税金自動化(地域)の操作

地域の税金自動化ルールは、グローバル・ルール、法定住所地域ルール、エンティティ・ルール、およびエンティティおよび地域ルールなどの様々なレベルで定義できます。

「税金自動化(グローバル地域)」フォームを使用してグローバル・ルールを追加または保存すると、ルールはすべての法定住所、エンティティおよびエンティティ地域にカスケードされます。必要に応じて、グローバル・ルールは法定住所、エンティティまたはエンティティ地域などの下位レベルで無効にすることができます。必要に応じて、新しいルールを下位レベルで追加して、無効にしたルールのかわりに実行できます。

「税金自動化(法定住所地域)」フォームを使用して法定住所ルールを追加または保存すると、ルールはエンティティ地域にカスケードされます。必要に応じて、法定住所ルールはエンティティ地域などの下位レベルで無効にすることができます。必要に応じて、新しいルールを下位レベルで追加して、無効にしたルールのかわりに実行できます。

「税金自動化エンティティ(全地域)」フォームを使用してエンティティ・ルールを追加または保存すると、ルールはエンティティ地域にカスケードされます。必要に応じて、エンティティ・ルールはエンティティ地域などの下位レベルで無効にすることができます。必要に応じて、新しいルールを下位レベルで追加して、無効にしたルールのかわりに実行できます。

「税金自動化エンティティ(地域)」フォームを使用してエンティティ地域ルールを追加または保存した場合、これはルールを設定できる最も低い詳細レベルであるため、ルールは保存され、カスケードされません。

勘定科目ごとに複数のルールを追加できます。ルールの結果は累計され、ターゲット勘定科目に渡されます。税金自動化の柔軟性を高めるために、作成されたルールごとに次を実行できます。

異なる税金自動化ルール(ロジック)を選択します。すべて同じロジックを使用するか、ルールごとに異なるロジックを選択して、2つ以上のルールを作成できます。ロジックは、「プル」、「増減」、「圧縮」、年換算、年換算解除、調整(国)および前年から選択できます。
異なるソース(ソース勘定科目)を選択します。ルールごとに異なるソース勘定科目を選択することも、1つ以上のルールに同じソース勘定科目を選択することもできます。
ルールごとに異なるシナリオ(ソース・シナリオ)メンバーを選択します。

税金自動化は、連結の実行時に実行されます。

税金自動化(地域)を実行するには:

ホーム・ページで「アプリケーション」、「概要」、「ディメンション」タブの順にクリックします。
「ディメンション」タブをクリックし、「データ・ソース」ディメンションの下で、税金自動化ルールの格納に必要なデータ・ソース・メンバーを作成します。データ・ソース・ディメンションへの税金自動化ルールの追加を参照してください。
ホーム・ページで「ツール」をクリックし、「変数」をクリックします。
「ユーザー変数」タブの「勘定科目」で、「税金自動化ターゲット勘定科目(地域)」フォームを選択して「保存」をクリックします。「税金自動化」フォームに勘定科目が表示されます。
メンバー・セレクタから「税金自動化ターゲット勘定科目(地域)」を選択して、「保存」をクリックします。「税金自動化」フォームに勘定科目が表示されます。
ホーム・ページで、「アプリケーション」、「構成」、「税金自動化地域」の順にクリックします。

注:
期間が始まっていない場合、グローバル・ルール画面は空白になります。

適切な地域の税金自動化ルールの範囲を選択します:

グローバル・ルール - グローバル・ルールは、地域に関係なくすべてのすべてのエンティティに適用されます。「税金自動化(グローバル地域)」フォームでグローバル・ルールを更新すると、変更されたルールがすべてのエンティティにカスケードされます。グローバル・ルールがすべての地域とエンティティにカスケードされると、「税金自動化(法定住所地域)」、「税金自動化エンティティ(全地域)」および「税金自動化エンティティ(地域)」の各フォームに表示されます。必要に応じて、グローバル・ルールは地域、エンティティまたはエンティティ地域レベルで無効にすることができます
グローバル・ルールをカスケードして管理するには、ユーザーまたはグループに「税金自動化グローバル保存」ビジネス・ルールの「起動」権限を付与する必要があります。
法定住所地域ルール - 法定住所地域ルールは、選択した地域に関連付けられているすべてのエンティティに適用されます。たとえば、法的エンティティABCはニューヨーク州で税金を支払っています。「税金自動化(法定住所地域)」フォームで住所地域ルールを変更して保存すると、そのルールは、選択した地域の管轄に関連付けられたすべてのエンティティにカスケードされます。法定住所地域ルールがすべてのエンティティにカスケードされると、「税金自動化エンティティ(地域)」フォームに表示されます。必要に応じて、エンティティ地域の範囲で法定住所地域ルールを無効にすることができます。
法定住所地域ルールをカスケードおよび管理するには、「税金自動化保存」ビジネス・ルールの「起動」権限をユーザーまたはグループに付与する必要があります。
エンティティ・ルール - 地域エンティティ・ルールは、選択したエンティティに関連付けられたすべての地域に適用されます。「税金自動化エンティティ(全地域)」フォームで地域のエンティティ・ルールを更新すると、変更されたルールが、選択したエンティティに関連付けられているすべての地域にカスケードされます。エンティティ・ルールがすべての地域にカスケードされると、選択した地域に関係なく、選択したエンティティの「税金自動化エンティティ(地域)」フォームに表示されます。必要に応じて、地域エンティティ・ルールは、エンティティ地域レベルで無効にすることができます。
地域エンティティ・ルールをカスケードおよび管理するには、「税金自動化グローバル保存」ビジネス・ルールに対する「起動」権限をユーザーまたはグループに付与する必要があります。
エンティティ・ルールと地域ルール - エンティティと地域のルールは、選択したエンティティおよび地域(モントリオールとCA_Blendedなど)に適用されます。

注:

パワー・ユーザーまたはユーザーの役割を持つユーザーがグローバル・ルールをカスケードして管理するには、「税金自動化グローバル保存」ビジネス・ルールへの「起動」権限が付与されている必要があります。
パワー・ユーザーまたはユーザーの役割を持つユーザーが法定住所ルールをカスケードして管理するには、「税金自動化保存」ビジネス・ルールへの「起動」権限が付与されている必要があります。
エンティティ・ルールのカスケードおよび管理には、ビジネス・ルールの「起動」権限は必要ありません。
税金自動化またはPillar 2の構成用にカスタム・フォームを作成する場合は、必ず、ロード・ルールの後に実行する新しいルールConsol - Rule - TRCS_ApplyReadOnlyを添付する必要があります。このルールは、ロード後にグリッドに情報を設定するために使用されます。

たとえば、サービス管理者は、「税金自動化グローバル保存」ルールの「起動」権限を「ルール」カードからグローバル自動化管理者グループに付与できます。これにより、グローバル自動化管理者グループのメンバーは、グローバル税金自動化ルールを変更およびカスケードできます。

次の表は、各地域の税金自動化ルール範囲に対応するビジネス・ルールとフォームを示しています。

表23-4 税金自動化地域

スコープ	ビジネス・ルールのカスケード	フォーム	ルールの説明
グローバル・ルール	税金自動化グローバル保存	税金自動化(グローバル地域)	法定住所、エンティティおよびエンティティ地域レベルにグローバル・ルールをカスケードします
法定住所地域ルール	税金自動化保存	税金自動化(法定住所地域)	エンティティおよびエンティティ地域レベルに法定住所ルールをカスケードします
エンティティ・ルール	税金自動化グローバル保存	税金自動化エンティティ(全地域)	エンティティ地域レベルにエンティティ・ルールをカスケードします
グローバル・ルール	TRCS_ApplyReadOnly	税金自動化(法定住所地域)	グローバル・ルールを法定住所フォームで読取り専用にします
グローバル・ルール	TRCS_ApplyReadOnly	税金自動化エンティティ(全地域)	グローバル・ルールをエンティティ(全地域)フォームで読取り専用にします
グローバル・ルール	TRCS_ApplyReadOnly	税金自動化エンティティ(地域)	グローバル・ルールをエンティティ地域フォームで読取り専用にします
法定住所ルール	TRCS_ApplyReadOnly	税金自動化エンティティ(地域)	法定住所ルールをエンティティ地域フォームで読取り専用にします
エンティティ・ルール	TRCS_ApplyReadOnly	税金自動化エンティティ(地域)	エンティティ・ルールをエンティティ地域フォームで読取り専用にします

グローバル・ルールおよび法定住所ルールのカスケードは、法定住所レベルおよびエンティティ・レベルで更新しないでください。ルールのカスケードが必要ない場合は、ルールのカスケードを常に無効にし、ローカルの法定住所ルールおよびエンティティ・ルールを作成することをお薦めします。たとえば、勘定科目Xから100%プルするグローバル・ルールがあり、特定の法定住所で勘定科目Xから50%プルするようにルールを更新する必要があるとします。これを行うには、法定住所レベルでグローバル・ルールを無効にし、勘定科目Xから50%プルする新しい法定住所ルールを作成する必要があります。法定住所レベルでグローバル・ルールのカスケードを更新しないでください。

同じことが、エンティティ・レベルでの法定住所ルールのカスケードにも当てはまります。

オプション: ページが空白の場合は、「アクション」で「税金自動化」、すべての勘定科目の表示の順に選択します。このステップでは、税金勘定科目ごとに新規の空のルールを追加します。データ・ソース・ディメンションへの税金自動化ルールの追加を参照してください。
ルール名のセル(「グローバル・ルール1」など)を右クリックしてポップアップ・メニューを表示し、「税金自動化」、「ルールの追加」の順に選択して、税金勘定科目ごとに1つの追加ルールを作成します。最後のルールとして一番下にルールが作成され、選択したルール・データが新しく作成された行にコピーされ、下位レベルにカスケードされます。新しいルールの詳細は編集できます。「保存」をクリックしてルールを保存します。
注:
- ルールを追加する際には、データ・ソース・ディメンションにプレースホルダ・メンバーがすでに作成されていることを確認します。そうしないと、「ルールの追加」によって新しい行は作成されません。ルールは、データ・ソース・ディメンションのメタデータと同じ順序で追加されます。データ・ソース・ディメンションへの税金自動化ルールの追加を参照してください
- メタデータにルールが追加されていない場合にルールを追加するか、間違ったレベルからルールを追加すると、ジョブ・コンソールにエラー・メッセージが返されます。
オプション: ルール名のセルを右クリックしてメニューを表示し、「税金自動化」、「ルールの削除」の順に選択して、勘定科目ごとに1つのルールを削除します。ルールの削除では、ルールをリストの下から上にシフトすることで、選択したルールを削除します。最初の行を削除すると、ルールのクリアのみが行われ、行は削除されません。

注:
間違ったレベルからルールを削除すると、ジョブ・コンソールにエラー・メッセージが返されます。
オプション: 「無効」列で、計算から除外する行を選択して無効にします。デフォルトでは、すべての基本エンティティに「有効」が選択されます。

たとえば、エンティティ・ルールによってグローバル・ルールと法定住所ルールをオーバーライドするには、グローバル・ルールと法定住所ルールを「無効」に設定し、エンティティ・ルールを有効にして、他のルールをオーバーライドし、値をリダイレクトします。
「論理」で、行に適用する論理をドロップダウンから選択します。勘定科目に作成されたルールごとに、異なる税金自動化ルールを選択できます。次のルールを使用できます。
- プル - 指定したソース勘定科目のパーセンテージを取り、ターゲット勘定科目に適用します。
  例:
  - プル 50%
  - ソース勘定科目: 100
  - 宛先 = (100 * 50%) = 50
- 増減 - ソース勘定科目の当期金額とソース勘定科目の前年度の最後の期間の金額との差分を取り、その金額をターゲット勘定科目に適用します。
  例:
  - 増減 20%
  - ソース勘定科目: 前年度: 100; 当期: 150
  - 宛先 = ((150-100) * 20%) = 10
- 圧縮 - 帳簿または補足スケジュールから圧縮する場合、ソース勘定科目とソース増減の交差の値が、ターゲット勘定科目の一時差異の期末残高と等しくなる必要があります。
  補足スケジュールからの圧縮(固定資産など):
  - 例1: 固定資産:
    - ソース勘定科目/増減 = -8110 (帳簿基準から物件および関連工場の税務基準を差し引いたもの、および今年の増減)
    - ターゲット勘定科目/増減の期末残高の一時差異 = -8110
      
      注:
      ターゲット勘定科目についてのその他の増減が一時差異に移入される場合、期末残高がソース勘定科目/増減の値として残るように、それらの増減は"圧縮"(減算)されます。
  - 例2:
    - 固定資産のソース勘定科目/増減 = -8110 (帳簿基準から物件および関連工場の税務基準を差し引いたもの、および今年の増減)
    - ターゲット勘定科目/増減の期末残高の一時差異は-8110のままです。
    - ターゲット勘定科目の一時差異の調整済期首残高 = 1000
    - 期首残高調整1000とP&L合計増減-9100の間の差異は-8110のままです
  ソース・データが帳簿データである場合の圧縮:
  - 「税金自動化」にソースまたはターゲット増減が指定されていない場合、ソース増減はデフォルトで試算表の期末に設定され、ターゲット増減はデフォルトで自動化(今年)に設定されます。有効なソース帳簿勘定科目を指定する必要があります。
  - 値は、自動化増減と期末残高の一時差異 = ソース帳簿勘定科目の値になります。
- 年換算 — 年の部分的な期間の額を年額に換算できます。
- 年換算解除 — 年額をルールの期間に応じた部分的な期間の額に換算できます。
- 調整(国) — 地域の引当金における、国の永久差異または一時差異の調整(逆仕訳など)を可能にします。
- 前年 — 前年データの引当金への取り込みを可能にします。
注:

年換算、年換算解除、調整(国)および前年の詳細なロジック例は、税金自動化ロジックの例を参照してください。
トランザクションを実行する複数のルールの組合せを含むルールの作成方法の例を確認するには、複数のルールの組合せを使用した税金自動化の作成を参照してください。
「パーセンテージ」で、選択したエンティティにコピーする帳簿データの割合を表す整数または小数と整数を入力します。たとえば、100%の場合は「1」と入力し、50%の場合は「5」と入力します。セルを終了すると、数字が正しく表示されます
「ソース勘定科目」で、データのコピー元のソース勘定科目番号を選択します。勘定科目に作成されたルールごとに、異なる「ソース勘定科目」を選択できます
「ソース増減」の下で、データの増減に使用する増減メンバーを選択します。
「ターゲット増減」のドロップダウンから、データの増減に使用する増減メンバーを選択します。値を選択しない場合、増減ディメンションのデフォルトは「自動」です。
「ソースMultiGAAP」で、データの取得元となるMultiGAAPメンバーを選択します。
「ターゲットMultiGAAP」のドロップダウンから、データを増減するMultiGAAPメンバーを選択します。
「ソース・シナリオ」のドロップダウンから、データの抽出元のシナリオを選択します。ルールごとに異なるシナリオ・メンバーを定義できます。

注:
ソース・シナリオのデータが変更されても、税金自動化ルールに基づくターゲット・シナリオに影響しません。たとえば、データをソースGAAPシナリオから取得するように税金自動化ルールが定義されている場合、GAAPシナリオ・システムのデータが変更されてもSTATシナリオに影響しません。
会社間消去の場合のみ、「ソースICP」のドロップダウンから、会社間消去の計算でソースとして使用する会社間メンバーを選択します。ルールごとに異なる会社間ソース・メンバーを定義できます。
「ソース・データ・ソース」のドロップダウンから、税金自動化ソース・データ・ソース属性が添付されているデータ・ソース・メンバーのみを選択できます。「ソース・データ・ソース」列を選択しない場合、デフォルトで「ソース・データ・ソース」メンバーは税引前として設定されます。

ルールごとに異なるデータ・ソース・メンバーを定義できます。

注:
新しいカスタム属性の税金自動化ソース・データ・ソースは、「データ・ソース」ディメンションに追加されます。関連項目: データ・ソースの課税属性の定義
「保存」をクリックします。「データ・ステータス」を表示すると、影響を受けるエンティティを確認できます。「保存」をクリックすると、「税金自動化地域」に関する前述の表で定義されているように、すべてのルールが下位レベルにカスケードされます。
「アクション」で、「連結」を選択して税金自動化を実行します。