国の繰延税金の操作
繰延税金フォームは、繰延税金の計算を表示するために使用します。
Tax Reportingでは、資産および負債に対する繰延税金が計算されます。この計算では、資産および負債の帳簿基準と税務基準を入力する必要があります。Tax Reportingでは、帳簿基準と税務基準間の差異が計算され、繰延税金資産および負債の金額を決定するための税率が適用されます。
表11-3 繰延税金の例
| 例: 物件、工場、設備 | |
|---|---|
| 帳簿基準 | 1,000,000 |
| 税務基準 | 900,000 |
| 差異 | (100,000) |
| 税率 | 20% |
| 繰延税金負債 | (20,000) |
注:
税務用の加速減価償却のため、繰延税金負債の増加を考慮して、税務基準は帳簿基準よりも少なくなります。繰延税金の設定を分類する場合、繰延税金資産および負債の分類を参照してください。
繰延税金(国)フォームにアクセスするには:
- ホーム・ページで、「税引当(国)」をクリックします。
- 「パッケージ」をクリックし、「繰延税金」を選択します。
- 列および行見出しを展開して
、すべてのカテゴリを表示します。
注:
一部のカテゴリ内で次の頭字語が使用されます。- DTNR - 未認識繰延税金(Deferred Tax Not Recognized)
- NBR - 地域の純利益(Net Benefit of Region)。米国の管轄では、この接頭辞は連邦税から控除できる州税を示します。
行見出しの説明を確認するには、国の繰延税金の行見出しを参照してください
フォームには、列全体に次の見出しが含まれます。
表11-4 国の繰延税金の列見出し
| カテゴリ | サブカテゴリ | 説明とサブカテゴリ |
|---|---|---|
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調整された期首残高 |
州税の連邦利益、未認識繰延税金および前年度調整の期首残高の税効果を含む前年度末一時差異の税効果。 |
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純前年度調整 |
前年度調整と前年度調整 - NBRの合計。 |
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前年度調整 - 損失および控除 |
調整の合計は、「現在の引当金」フォームから「一時差異」フォームの対応する課税損失/税額控除勘定科目にコピーされます。このフィールドは読取り専用です。 |
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前年度調整 - NBR |
地域の法人税(米国の州法人税など)が連邦税に対して控除可能である場合の、前年度調整における地域の純利益繰延税金。 |
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期首残高調整 |
合計期首残高と純前年度調整の合計。 |
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純期首残高 |
合計期首残高と期首残高 - NBRの合計 |
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期首残高 - NBR |
地域の法人税(米国の州法人税など)が連邦税に対して控除可能である場合の、期首残高における地域の純利益(NBR)繰延税金。 |
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期首残高 |
前年度末一時差異の税効果。 |
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今年度合計 |
「自動」と「調整」の合計 |
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自動合計 |
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調整合計 |
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申告額の未払処理調整(繰延のみ) |
申告額の未払処理調整フォームに基づく一時差異に対する調整の税効果。 |
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監査決済(繰延のみ) |
監査決済による結果としての一時差異に対する調整の税効果。 |
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他の調整合計(繰延のみ) |
他のタイプの調整による結果としての一時差異に対する調整の税効果。 |
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他の調整(繰延のみ) |
他のタイプの調整による結果としての一時差異に対する調整の税効果。 |
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他の自動調整(繰延のみ) |
税引当で自動化されている他のタイプの調整による結果としての一時差異に対する調整の税効果。 |
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移転(繰延のみ) |
資産/負債の移転および関連一時差異による結果としての一時差異に対する調整の税効果。 |
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前年度調整(繰延のみ) |
前年度調整による結果としての一時差異に対する調整の税効果。 |
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偶発引当金(繰延のみ) |
一時差異に関連する税金の偶発引当金による結果としての一時差異に対する調整の税効果。 |
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税率変更の影響 |
期首残高および今年度の変動に対する税率変更の影響。 「シナリオ - 株主資本に対するエンティティの税率変更」機能を有効にする場合は、アプリケーション上のすべてのシナリオ・メンバーのためのカスタム属性がシステムによって作成されます。 そのカスタム属性をエンティティに適用すると、すべての一時差異勘定科目について、税率データの変化の影響は資本における税率変更の影響列に移動します。 関連項目: Tax Reportingの管理のアプリケーションの機能の有効化およびエンティティの課税属性の定義 |
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税率変更の影響 - 今年度合計 |
今年度アクティビティに関連する税率変更の税効果。 |
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| 税率変更の影響 - 取得合計 | ||
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税率変更の影響 - NBR |
計算: NBRレート変更現行残高(TRCS_NBRRCCY): 期末残高= 0の場合は0 期末残高<> 0の場合は 繰延税金地域全体、今年度のすべての変動(TRCS_Mvmts_Subtotal) * (年度末税率(TRCS_TaxRateNoncurrentClosing) -今年度税率(TRCS_TaxRateCY) * -1) |
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税率変更の影響 - RCCY |
計算: 税率変更現行残高(TRCS_RCCY): 期末残高= 0の場合は0 期末残高<> 0の場合は 一時差異、今年度のすべての変動(TRCS_Mvmts_Subtotal) * (年度末税率(TRCS_TaxRateNoncurrentClosing) -今年度税率(TRCS_TaxRateCY) ) |
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税率変更の影響 - 期首残高合計 |
期首残高合計に関連する税率変更の税効果。 |
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税率変更の影響 - 期首残高NBR |
計算: NBRレート変更期首残高(TRCS_NBRRCOpening): 期末残高= 0の場合 繰延税金-地域全体、調整された期首残高(FCCS_TotalOpeningBalance) *(今年度税率(TRCS_TaxRateCY) –期首税率(TRCS_TaxRatePY) ) * -1 期末残高<> 0の場合は 繰延税金-地域全体、調整された期首残高(FCCS_TotalOpeningBalance) *(年度末税率(TRCS_TaxRateNoncurrentClosing) –期首税率(TRCS_TaxRatePY) ) * -1 |
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税率変更の影響 - 期首残高 |
計算: 税率変更期首残高(TRCS_RCOpening): 期末残高= 0の場合 一時差異、調整された期首残高(FCCS_TotalOpeningBalance) *(今年度税率(TRCS_TaxRateCY) –期首税率(TRCS_TaxRatePY) ) 期末残高<> 0の場合は 一時差異、調整された期首残高(FCCS_TotalOpeningBalance) *(年度末税率(TRCS_TaxRateNoncurrentClosing) –期首税率(TRCS_TaxRatePY)) |
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地域の純利益 |
今年度アクティビティに関連する地域の純利益繰延税金費用の税効果。 |
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合計繰延税金費用 |
すべての繰延税金費用の合計。 |
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取得 |
資産と負債の取得および関連一時差異による結果としての一時差異に対する調整の税効果。 |
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| 税率変更の調整 - 取得 | ||
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処分 |
資産/負債の処分および関連一時差異による結果としての一時差異に対する調整の税効果。 |
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資本合計 |
資本調整合計 |
資本トランザクションによる結果としての一時差異に対する調整の税効果。 |
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自動資本合計 |
資本トランザクションによる結果としての一時差異に対する調整の税効果。 |
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前年度資本 |
資本トランザクションと申告書提出による結果としての一時差異に対する調整の税効果。 |
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その他資本 |
他のすべての資本トランザクションによる結果としての一時差異に対する調整。この金額は、手動で入力され、繰延税金費用には影響しません。 |
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資本における税率変更の影響 |
資本における税率変更の影響 - 今年度合計 |
計算: 税率変更現行残高(TRCS_RCCY): 期末残高= 0の場合は0 期末残高<> 0の場合は 一時差異、今年度のすべての変動(TRCS_Mvmts_Subtotal) * (年度末税率(TRCS_TaxRateNoncurrentClosing) -今年度税率(TRCS_TaxRateCY) ) |
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資本における税率変更の影響 - 期首残高合計 |
計算: 税率変更期首残高(TRCS_RCOpening): 期末残高= 0の場合 一時差異、調整された期首残高(FCCS_TotalOpeningBalance) *(今年度税率(TRCS_TaxRateCY) –期首税率(TRCS_TaxRatePY) ) 期末残高<> 0の場合は 一時差異、調整された期首残高(FCCS_TotalOpeningBalance) *(年度末税率(TRCS_TaxRateNoncurrentClosing) –期首税率(TRCS_TaxRatePY)) |
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合計資本調整 |
「自動」と資本調整の合計。 |
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非引当金 - NBR |
州税の連邦利益調整から導出される貸借対照表調整の税効果。 |
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貸借対照表合計 |
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外国為替 |
外国為替 - 期首残高 |
期首残高における合計通貨換算。 計算: エンティティ通貨データ* (期末FXレート-期首FXレート) |
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外国為替 - 今年度 |
今年度の変動における合計通貨換算。 計算: エンティティ通貨データ* (期末FXレート-平均FXレート) |
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出資比率 |
出資比率` |
この金額は、出資比率期首残高と今年度の出資比率の合計です。 |
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出資比率 - 期首残高 |
この金額は、親への出資比率の変更に起因する期首残高の差異です。 |
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出資比率 - 今年度 |
この値は、現行税額の出資比率を表します。 |
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期末残高 - 税金 |
期首残高と当期変動の税効果の合計。 |
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期末残高 - 非流動資産 |
合計純繰延税金資産と繰延税金負債の税効果の分類。合計税効果がプラスまたは資産の場合、すべての繰延税金資産および負債は資産に分類されます。 |
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期末残高 - 非流動負債 |
合計純繰延税金資産と繰延税金負債の税効果の分類。合計税効果がマイナスまたは負債の場合、すべての繰延税金資産および負債は負債に分類されます。 |