リリース12.1
B62702-01
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| Oracle Order Managementユーザーズ・ガイド リリース12.1 B62702-01 | 目次 | 前へ | 次へ |
Advanced Supply Chain Planning（ASCP）では、最新の需要/供給状況に基づいて推奨事項を計画できます。ASCPでは、この推奨事項を受注管理に発行し、受注明細を自動的に更新できます。
ASCPによって更新できる予定作成属性は、次のとおりです。
到着予定日
予定出荷日
倉庫（明細が未確定の場合）
搬送リード・タイム
出荷方法
受注管理では、次の3つの方法で明細を確定します。明細が確定した後は、計画出力によって倉庫を変更することはできません。
イベントに基づいた確定
ワークフロー・ブロックを使用した確定
「受注」ウィンドウを使用した確定
イベントに基づいた確定
受注管理には、この要件のための予定作成パラメータが用意されています。このパラメータには、「予定」、「出荷インタフェース済」および「なし」を含む値セットが属しています。顧客は、要件に基づいて、このパラメータの適切な値を選択できます。次に値を説明します。
予定: 明細は予定が作成された後に確定されます。APSでは、明細の予定が作成された後、倉庫を更新できません。
出荷インタフェース済: APSでは、明細が出荷にインタフェースされた後、倉庫を更新できません。明細は出荷にインタフェースされた後に確定されます。
なし/NULL: APSでは、明細の出荷、クローズ、履行または取消まで、明細上の倉庫を更新できません。
ワークフロー・ブロックを使用した確定
この「確定を待機 - 明細」処理の目的は、進行するまで明細を保留することです。明細は進行中に確定されます。顧客は明細フローをカスタマイズし、必要に応じてフロー内の任意の場所にこのサブプロセスを配置できます。このサブプロセスに到達した明細は、ユーザー/システムによる進行まで待機します。手動で明細を進行させ、処理を続行できます。明細の進行中に、システムは明細を確定し、次のアクティビティ/プロセスに進行します。また、「確定処理の進捗」コンカレント・プログラムをスケジュールして、明細を進行させることもできます。
確定を待機 - 明細
「受注」ウィンドウを使用した確定
「確定」チェック・ボックスは、「受注」ウィンドウの「出荷」タブにあります。
明細は、要件に応じて、手動で確定/未確定にすることができます。
明細がクローズ済、出荷済、取消済、履行済の場合、「確定」チェック・ボックスは更新できません。
通知
計画担当が予定作成済明細の日付を変更すると、通知が自動的に送信されます。「受注」ウィンドウの手動通知機能を使用して、「処理」 > 「通知」を選択すると、手動で通知を送信できます。
「確定処理の進捗」コンカレント・プログラム
受注管理には、このサブ・プロセスで待機中の明細を進行させるコンカレント・プログラムが用意されています。このプログラムの予定を定期的に作成すると、このサブ・プロセスで待機中の明細を進行させることができます。
ATPの上書き
APSでは、明細が未確定の場合、上書きされた明細を更新できます。
上書きされた明細がAPSで新規日付に更新されると、受注管理では、その明細の上書きを解除します。
受注管理では、承認プロファイルの値に関係なく、上書きされた明細をAPSによって更新できます。
セット: セット内の明細の1つが確定されると、受注管理では、そのセット内のどの明細上の倉庫もAPSによって更新できません。
APSが受注管理を呼び出してセットを更新するのは、セット内の全品目が計画済品目の場合のみです。
出荷セット: 処理対象の明細が出荷セットの一部の場合、APSでは、完全な出荷セットを受注管理に渡して予定作成属性を更新します。
到着セット: 処理対象の明細が到着セットの一部の場合、APSでは、完全な到着セットを受注管理に渡して予定作成属性を更新します。
ATOモデル: ATOモデルの構成明細が存在しない場合、APSでは、ATOモデルのみを受注管理に渡します。受注管理では、ATOモデル全体に問合せを行い、変更内容をカスケードする必要があります。
ATOモデルの構成明細が存在する場合、APSでは、構成明細のみを受注管理に渡します。受注管理では、変更内容をATOモデル全体にカスケードし、処理する必要があります。
「確定」フラグは、構成品目を含むモデル全体にカスケードされます。確定済ATOモデルに新規明細が追加されると、「確定」フラグは新規明細にデフォルト設定されます。
更新が実行されるのは、ATOモデル内の全明細が計画済品目の場合のみです。
PTOモデルおよびキット: 出荷モデル完了（SMC）モデルとSMCキットはサポートされません。
SMC以外のモデルとキットのオプションおよび展開品目はサポートされます。
「受注」ウィンドウにナビゲートします。
予定を作成する明細を入力します。
「出荷」タブに移動し、「確定」チェック・ボックスを選択します。
作業内容を保存します。
注意: 返品やサービス外部明細などの非適格明細を確定しようとすると、その明細を確定できないことを示すエラー・メッセージが表示されます。
「受注」ウィンドウにナビゲートします。
予定を作成する明細を入力します。
「出荷」タブに移動して「確定」チェック・ボックスを選択し、明細を確定します。
変更内容を保存します。
「確定」チェック・ボックスを選択解除します。明細は未確定になります。
ワークフロー内のシード済サブプロセス「明細の確定を待機」を使用している場合は、次のいずれかの方法でそのステータスから明細を進行させることができます。
「受注」ウィンドウから手動で、「処理」 > 「受注の進行」を選択します。
「確定処理の進捗」コンカレント・プログラムを実行します。
注意: 出荷済、取消済、クローズ済、履行済の明細は未確定にできません。
ATOモデルは現在、グローバルな可用性に対応できるため、ソース組織の入力は必須ではありません。
複数ソース
Global Order Promising（GOP）では現在、ATOモデルに対して、標準品目の場合のようにソース・ルールに基づいた倉庫の自動選択は行われません。ATOモデルに対する倉庫は、予定作成前に指定する必要があります。この指定によって、CTOでは、その組織内の特定の部品構成表（BOM）に基づいてATPの必須構成部品を提供できます。
この新機能によって、システムでODSまたはPDSが使用されているかどうかに関係なく、倉庫を指定せずにATOモデルを受注できます。また、構成済品目との一致が存在し、さらにPlanning Data Store（PDS）を使用する場合は、予定作成時にその一致が使用されます。新規一致機能は、Operational Data Store（ODS）には提供されません。
注意: グローバル予測の拡張が前提条件となります。
構成済組立品の既存の正味在庫
計画およびPDSの完全なライセンス・バージョンでは、ASCPとGOPは、受注したモデルおよびオプションと同じBOMがある構成部品に対して、既存の正味供給を認識することができます。一致機能は構成品目を基準としています。構成品目は、以前と同様に、手動またはコンカレント・プログラムを使用して作成されます。
モデルおよびオプションに対する受注の予定作成時に、GOPは、ATPコールの前に既存の構成在庫を照合します。一致が検出された場合、有効数量には、モデルおよびオプションの組立以外に、一致した構成供給が考慮されます。構成が受注明細にリンクされると、ATPには、モデルおよびオプションのかわりに構成に基づいて有効数量が考慮されます（構成の日付がモデルおよびオプションの日付より適している場合）。
以前は、事前定義された構成を使用していた場合、正確な搬送を顧客に確約できませんでした。現在は、新規品目作成の可用性を確認する前に、手持数量に対する受注、または他の受注による消込がない一致に対する受注があるかどうかを確認できます。ATPには、この処理で既存の予約が考慮されます。
注意: 一致機能はPDSでは使用できますが、ODSでは使用できません。
ATOモデルに対する複数ソースの許可、GOPによる予定作成時の最適なソースの決定
PDS（Planning Data Store）とODS（Operation Data Store）の両方について、GOPは、Oracle ASCPの内部許容量と外部許容量に基づいて、ATOモデルに対する最適なソース（顧客固有）を決定できます。GOPは、倉庫が指定されていない場合に、最適なソースを決定できます。
構成作成後のATOモデルの分割
構成作成後のATOモデルの分割を許可しないためのシード済制約は、分割が可能になるように変更されました。これは、CTOで記帳前に構成品目を作成できるためです。
予定作成済ATOモデルに対する倉庫の変更の許可
ATOモデルの倉庫の変更を制限するシード済制約は、シード済制約から非シード済制約に変更されました。
構成作成後のATOモデルに対する予定解除操作の許可
構成品目作成後のATOモデルの予定解除を許可しないための制約は、必須ではなくなりました。
ATPチェックの表示変更
ATOモデルで可用性チェックが実行される場合、Order Managementでは、ATOモデルのみが表示され、その子明細は表示されません。子明細の詳細を参照するには、「ATP詳細」ウィンドウにナビゲートします。
同様に、ATOモデルがセットの一部である場合は、ATOの子明細を除いて、そのセットの明細がすべて表示されます。
受注記帳前の構成処理の有効化
ATOモデルに対してGOPがインストールされると、予定作成後に構成品目をリンクでき、ATOモデルの予定作成後に次の処理が可能になります。
モデルに対するプッシュ・グループの変更
ATOモデルに対するGOPが実装されると、プッシュ・グループ・ロジックがATOモデルに対して実装されます。ATOモデルが既存のセットに追加された場合は、完了ATOモデルがセット日付のATPに送信されます。予定作成が正常に終了すると、ATOモデルはセット内に置かれます。予定作成が正常に終了しない場合、完了セットは、プッシュ・グループの日付の値に基づいて次の可能日に対してプッシュされます。プッシュされない場合、ATOモデルをセットに追加する要求は失敗します。
すでにセット内にあるATOモデルに新規オプションが追加されると、セット日付に対する完了ATOモデルの予定が再作成され、結果に基づいて、新しい日付に対して完了セットがプッシュされます。プッシュされない場合は、プッシュ・グループのプロファイル値に基づく追加は失敗します。
注意: 注意: PDSを使用している場合は、「BOM: 既存構成の照合」のプロファイル・オプションを「Yes」に設定してください。このプロファイルを設定しないと、ODSとPDSの機能の違いがなくなります。
PDS（Planning Data Store）: Oracle ASCP内のすべての情報を表します。この情報にはODSやその他の計画出力表が包含されています。PDSベースのATPは、計画出力に基づいたATPを意味します。
ODS（Operation Data Store）: 各データ・ソース（Oracle Applicationsまたはレガシー・システム）から収集したデータの仕向先として機能するすべての情報を表します。これは、計画プロセスのスナップショット部分に対する入力として機能します。ODSベースのATPは、収集データに基づいたATPを意味します。
「受注」ウィンドウにナビゲートします。
受注を作成します。
倉庫を指定せずにATOモデルを構成します。
APSにソース・ルールが指定されていることを確認します。
ATOモデルの可用性をチェックします。
構成品目の成立前後には、複数ソースによる有効数量詳細がシステムによって提供されます。PDSを使用していて、品目がATP可能品目である場合は、有効数量の範囲に既存の一致が考慮されます。
「受注」ウィンドウにナビゲートします。
受注を作成します。
倉庫を指定せずにATOモデルを構成します。
APSにソース・ルールが指定されていることを確認します。
構成品目を指定するか、または指定せずにATOモデルの予定を作成します。
計画出力とソース・ルールに基づいて倉庫が導出されます。
インバウンド発注変更取引は、Order ManagementおよびOracle E-Commerce Gatewayがサポートする電子データ交換です。
検証
Oracle E-Commerce Gatewayは、トランスレータから取引インタフェース・データ・ファイルを読み込み、Order Managementのオープン・インタフェース表に書き込んで、受注インポート・プログラムによる処理を可能にします。受注インポート・プログラムはそのデータを検証し、検証したデータをOrder Managementの表に書き込みます。データは対話式に入力されたときと同様のビジネス・ルールに基づいて検証され、その後システムにインポートされます。
変更要求は、次のフローに従ってOrder Management内で処理されます。
Oracle E-Commerce Gatewayから受注インポート・インタフェース表に変更要求データを取り込む。
「受注インポート訂正」ウィンドウで変更要求を手動で検証し、適切な場合は変更要求を準備完了に設定する。
受注インポートを実行して変更要求を処理する。
変更要求が正常に処理されるか、エラーで失敗となる。
失敗した場合は、手動で例外を解決し、すべての例外が解決されるまで受注インポートを実行する。
なんらかの理由で解決できないエラーがある場合は、変更要求に拒否を設定する。
必要な条件が満たされている場合は、発注変更通知が作成される。
インポートが正常に終了した場合は、変更要求が受注インポート表からパージされる。
変更順序
1つの受注明細を変更するOracle E-Commerce Gatewayヘッダーが複数ある場合などは、1つの明細に対する複数の変更の処理順序を管理できます。Oracle E-Commerce Gateway明細の処理順序は、CHANGE_SEQUENCEという列に値を指定して管理します。これらの明細は、変更順序番号の昇順に処理されます。
変更が適用されると、Oracle E-Commerce Gatewayにより、適切な受注および明細番号に対するベース表内の順序番号が更新されます。その後のOracle E-Commerce Gatewayの処理では、入力される変更順序番号がこの順序番号と比較された上で処理が決定されます。ベース表内の変更順序番号は、受注または明細に最後に適用された変更順序番号を示します。
同様に、ベース受注明細表内の変更順序番号も、受注明細に最後に適用された変更順序番号を示します。
変更順序は1つの受注の全明細に適用される場合と一部のみに適用される場合があるため、変更順序番号は明細によって異なることがあります。ただし、受注ヘッダー・レベルでの変更順序番号は、受注またはそのいずれかの明細に適用された最新の変更順序となります。いかなる時点でも、受注のいずれかの明細の変更順序が、受注ヘッダーの変更順序より大きくなることはありません。
変更順序内のいずれかの明細に関する変更処理中にエラーが発生した場合は、変更順序全体が処理されません。したがって、変更順序は全体が処理されるか、またはまったく処理されないかの一方になります。
変更順序番号は必ず昇順です。OE_HEADERS_INTERFACE.FORCE_APPLY_FLAGを「Yes」に設定すると、適切な順序でない変更要求を強制的に処理できます。デフォルト値は「No」です。
たとえば、ベース受注ヘッダー表に変更順序番号5があるとします。最後にその受注に適用された変更順序は5です。異なる変更順序を取得する際の処理の違いを次の表に示します。
| 変更順序番号 | 適用 強制フラグ | 準備完了 フラグ | Oracle E-Commerce Gatewayによる処理 |
|---|---|---|---|
| 4 | N | Y | エラー。変更順序番号4がマスター表の変更順序番号5より小さい。 |
| 6 | N | Y | 処理実行。 |
| 8 | N | Y | エラー。変更順序番号7を持つ取引を待機。 |
| 8 | Y | Y | 強制適用フラグが「Yes」のため処理実行。 |
変更要求タイプ
ヘッダー・レベルの変更の場合は、受注を完全に取り消すことが可能です。受注ヘッダー・インタフェース表のCANCELLED_FLAGを「Y」に設定すると、受注全体を取り消すことができます。
出荷先事業所の変更の場合は、受注ヘッダー・インタフェース表のSHIP_TO_ORG_ID列に新しい出荷先事業所コードを指定して、既存の受注に適用できます。この値が新規出荷のデフォルト値となります。この属性は、その受注の未処理出荷すべてについて変更可能です。「受注」ウィンドウを使用してヘッダー・レベルでこの属性を変更した場合は、必ずしもすべての未処理明細出荷が自動的に変更されるわけではありません。
明細/出荷レベルの変更
Order Managementでは2レベルのデータがサポートされており、1つの明細の出荷を、明細番号が同じで出荷番号が異なる個別の明細として処理できます。明細レベルで完了した操作は、すべて出荷レベルでも完了します。
新規明細の追加 -- 既存明細に新規明細を追加できます。明細レベルのOPERATION_CODEを「Insert」に設定します。
既存明細の定義 -- 既存受注から既存明細を削除できます。明細レベルのOPERATION_CODEを「Delete」に設定します。
既存明細の取消 -- 各出荷レコードの数量をゼロにすることで、受注内の既存明細を取り消すことができます。
品目の変更 -- 受注が記帳されていない場合は、明細上の品目も変更できます。
出荷先事業所コードの変更 -- SHIP_TO_ORG_ID列に新規コードを指定することにより、出荷先事業所コードを受注の明細レベルで変更できます。
数量の変更 -- ORDERED_QUANTITY列に新しい値を指定することにより、受注数量を明細レベルで変更できます。
変更通知
Order Managementでは、通知データ用の表がいくつか用意されています。通知データは、変更要求処理後に通知表に書き込まれます。
次の表は、インバウンド受注ヘッダー・レベル通知コード、関連する定義、および通知コードが発注にリンクされている受注ヘッダーについてOrder Purchasingの変更要求機能を使用できるかどうかを示しています。
| X12 コード | 定義 | 発注変更要求処理での判断 |
|---|---|---|
| AC | 通知 - 詳細および変更あり | なし |
| AD | 通知 - 詳細あり、変更なし | なし |
| AE | 通知 - 例外詳細のみあり | なし |
| AH | 通知 - 保留ステータス | なし |
| AK | 通知 - 詳細または変更 | なし |
| AP | 通知 - 製品補充 | なし |
| AT | 受入 | あり |
| NA | 通知不要 | なし |
| RD | 拒否、詳細あり | あり |
| RF | 拒否、例外詳細のみあり | なし |
| RJ | 拒否、詳細なし | あり |
| RO | 拒否、代替案あり | なし |
| ZZ | 相互定義 | なし |
次の表は、受注明細レベル通知コード、関連する定義、および通知コードが発注にリンクされている受注明細についてOrder Purchasingの変更要求機能を使用できるかどうかを示しています。
| X12 コード | 定義 | 発注変更要求処理での判断 |
|---|---|---|
| AC | 品目の受入と出荷 | なし |
| AR | 品目の受入と出荷リリース | なし |
| BP | 品目の受入 - 部分出荷、残高 | |
| DR | 品目の受入 - 予定再作成日 | あり |
| IA | 品目の受入 | あり |
| IB | 品目バックオーダー済 | あり |
| IC | 品目の受入、変更（複数の変更がある場合） | あり |
| ID | 品目の削除 | あり |
| IP | 品目の受入、価格変更 | あり |
| IQ | 品目の受入、数量変更 | あり |
| IR | 品目の拒否 | あり |
| IS | 品目の受入、代替 | あり |
| SP | 品目の受入、出荷予定日保留（Oracle Order Management予定出荷日） | あり |
変更要求のパージ
要求が正常に処理されると、その要求は受注インポート表から削除されます。ただしエラーがある場合は、例外を解決して取引を再検証する必要があります。また、なんらかの理由でエラーを解決できない場合は、要求を削除することができます。例外を解決するか、要求を削除しないかぎり、その要求は受注インポート表に永続的に残ります。
変更要求の拒否
明細インタフェース表のREJECT_FLAGは拒否明細を示します。明細が拒否されると、拒否されたことが通知された後、受注インポート表から削除されます。
変更要求ステータス
受注インポートでは、ビジネス・ニーズ・セクションの表内のステータスが次の方法で解釈されます。
保留 -- READY_FLAGがヘッダー・インタフェース表で「N」に設定されており、変更要求が処理対象になっていません。検証処理を完了し、「受注インポート訂正」ウィンドウでREADY_FLAGを「Y」に設定すると、変更要求が処理されます。
削除 -- 「受注インポート訂正」ウィンドウを使用して、受注または受注明細がインタフェース表から削除されました。
拒否 -- 変更要求が未処理であり、データは更新されません。ただし通知は必要です。REJECT_FLAGは「受注インポート訂正」ウィンドウで「Yes」に設定されています。
変更要求タイプ・コード
受注ヘッダーおよび明細インタフェース表のCHANGE_REQUEST_CODEは要求タイプを示します。これらは参照専用のコードで、受注管理表に保持されます。これらのコードは変更タイプの決定時に使用されます。
顧客および仕入先品目/部品
Order Managementでは、顧客部品番号と仕入先部品番号の間で相互参照が行われます。顧客部品番号と仕入先品目番号の両方が定義されている場合は、顧客部品番号が優先されます。
顧客明細番号
受注明細ベース表のCUSTOMER_LINE_NUMBER列は、顧客側購買システムでの明細番号を示します。これは表示専用フィールドで、この属性に基づいて処理が行われることはありません。顧客明細番号はオンラインで入力および更新できます。出荷を分割する場合、顧客明細番号は新規明細レコードにコピーされます。
顧客出荷番号
CUSTOMER_SHIPMENT_NUMBER列は、顧客側購買アプリケーションの出荷番号を指定する受注明細ベース表を示します。これは表示専用フィールドで、この属性に基づいて処理が行われることはありません。顧客出荷番号はオンラインで入力および変更できます。出荷を分割する場合、顧客出荷番号は新規出荷レコードにコピーされます。
操作コード
受注を更新または削除する場合は、OE_HEADERS_INTERFACE.OPERATION_CODEをそれぞれ「Update」または「Delete」に設定します。
オリジナル・システムのデータ
ヘッダー・レベル
変更要求対象の受注を指定するには、受注インポート表のORIG_SYS_DOCUMENT_REF列およびORDER_SOURCE_ID列に、ベース受注ヘッダー表の同列と同じ値を設定します。多くの場合、この値は顧客の発注番号です。既存の受注のこの列に値がない場合、その受注の変更要求は処理できません。
明細/予定レベル
変更要求対象の明細を指定するには、インタフェース表のORIG_SYS_LINE_REF列、ORDER_SOURCE_ID列およびORIG_SYS_DOCUMENT_REF列に、ベース受注明細表の同列と同じ値を設定します。多くの場合、この値は顧客の発注明細番号と出荷番号または現在の顧客要求日を連結したものです。複雑なORIG_SYS_LINE_REFでは、顧客明細番号、現在の要求日および出荷先所在地IDを連結した値になることもあります。
既存の明細のこの列に値がない場合、その受注の変更要求は処理できません。
受注ソースID
受注インポート表のORDER_SOURCE_IDは「6」に設定します。ORDER_SOURCE_IDの「6」は、受注ソースがEDIであることを示すコードです。
支払条件
CUSTOMER_PAYMENT_TERM_ID列には、取引のデータから導出された支払条件が格納されます。これがOrder Managementによって導出されたものと異なる場合は、警告が表示されます。支払条件は「受注」ウィンドウで変更できます。
価格
受注明細表のCUSTOMER_ITEM_NET_PRICE列には、顧客から送信された価格が格納されます。この価格がシステムによって算出されたものと異なる場合は、警告が表示されます。価格は「受注」ウィンドウで変更できます。
アウトバウンド発注通知処理では、顧客への最新発注ステータスの通知に使用されるデータが生成されます。このデータには、次のOrder Management情報が含まれます。
受注全体の受入または拒否
各明細品目の受入または拒否
数量、要求および確約日に関する出荷レベルの詳細
これらの通知には、当初の発注、顧客の発注変更要求に基づく発注変更、または受注企業側が行った変更のステータスが反映されます。必要であれば、出荷数量または出荷日を変更することもできます。すべての発注通知は、顧客がOrder Managementからの通知データと購買アプリケーション内の発注とを照合するために必要なデータを含む必要があります。
Order Managementにおけるすべての発注通知の処理と抽出には、3つの処理が関係しています。
標準手順を使用したOrder Managementでの受注の新規作成または変更の処理。
通知表への発注通知データおよび発注変更通知データの書込み。この書込みは、受注の新規作成および変更に関するOrder Managementのロジックに基づいて自動的に実行されます。顧客が取引先であり、Oracle E-Commerce Gatewayによる取引が可能な場合のみ、これらの表に通知データが書き込まれます。
通知表からの発注通知データおよび発注変更通知データの抽出。この抽出は、Oracle E-Commerce Gatewayによって実行されます。
ACK_CODEおよびACK_DATEを使用したOrder Managementベース表の更新。
元の発注通知
新規受注が作成および記帳され、予定日が確定すると、発注通知レコードに初回受注通知済のフラグが設定されます。拒否とマークされた誤った新規受注にも、元の発注通知のフラグが設定されます。通知表には、元の発注通知データがフラグ付きで書き込まれます。
発注変更通知
発注変更通知データは、次の場合に通知表に書き込まれます。
「受注インポート」ウィンドウまたは「発注」ウィンドウでの受注取消など、受注全体に影響が及ぶ場合
受注の作成または全変更の適用後、受注の記帳後、および受注の全明細に関する出荷予定日の確定後
受注のいずれかの明細の数量、価格、出荷予定日または出荷先などの属性が変更された場合
変更要求タイプ
Order Managementでは、次の変更要求タイプを受け入れて、発注通知が発行されます。
ヘッダー・レベル -- 発注番号、発注日、変更順序、請求先所在地、出荷先所在地（ヘッダー・レベルのみ）
発注の取消
明細および出荷レベル -- 顧客明細番号、品目（仕入先）、顧客品目、受注数量、単位、単価、出荷先事業所、要求日（顧客）、確約日（仕入先）
明細品目の取消と追加
「受注」ウィンドウ
「受注」ウィンドウは、新規受注の作成および既存受注の変更に使用します。明細がすべて未記帳の場合や予定日が未入力の場合など、通知されていない受注を入力または変更すると、受注処理APIによってOMベース表の受注が作成または変更され、通知を呼び出す通知処理がコールされます。明細がすべて記帳および予定作成されていない場合、通知表に通知レコードは作成されません。
通知処理
Oracle E-Commerce Gatewayがインストールされているかどうか、および取引先の販売先サイトが通知取引に対して有効かどうかは、通知処理によって判断されます。指定の取引に対して取引先が有効な場合は、受注の記帳または予定日設定の済/未済など、通知の条件が満たされているかどうかが通知処理によって検証されます。
注意: 通知する取引先サイトは、SOLD_TO顧客として識別されているサイトです。売掛設定のSITE_USE_CODE参照タイプにSOLD_TOコードを追加してください（クイックコード）。また、顧客のSOLD_TO使用方法を追加し、それに対する主要な使用方法を1つ設定してください。
受注インポート内の拒否受注
拒否された変更は通知処理の対象となります。拒否されたレコードはすべて、通知APIによって受注インポート・インタフェース表から選択されます。
受注インポートから通知処理がコールされると、REJECT_FLAGが「Yes」に設定されているセットの全レコード（ヘッダーおよび明細の全レコードなど）が拒否されます。データは訂正できないため、すべてのデータを拒否する必要があります。拒否されたセットのデータに関する通知は、通知処理によって作成されます。通知が受注処理APIからコールされた場合は、データの変更が検証されます。
注意: 受注処理APIからコールされる通知処理では、必要なデータが検索されて、すべてのデータが同時に送信されます。
有効な条件が満たされた場合は、「受注」ウィンドウで新規受注を入力できます。受注のステータスが記帳済になるまでは、OE_Acknowledgement_PUB APIによるレコードの作成は行われません。ヘッダーの全明細が記帳され、出荷予定日データが設定されないかぎり、通知表内にはデータが作成されません。「受注」ウィンドウを使用して新規受注を入力すると、APIがコールされて、通知表にレコードが作成されます。
明細永続レコードの訂正またはレコードへの拒否マークの設定は、「受注インポート訂正」ウィンドウで行います。
次の表は、処理表での条件、ステータス・フラグ、および通知の更新に関する可能性がある組合せを示しています。
| 条件 | ERROR_FLAG | REJECT_FLAG | 通知 |
|---|---|---|---|
| 1 | Yes | No | レコードは作成されない |
| 2 | No | No | レコードは作成される |
| 3 | Yes | Yes | レコードは作成される |
| 4 | No | Yes | レコードは作成される |
条件2を満たす明細のみが受注処理APIのコールに使用されて、ベース受注表にレコードが作成されます。受注処理APIによってレコードが正常に作成されると、OE_Acknowledgement_PUB APIによって訂正可能な明細が通知されます。また、拒否明細として訂正できない明細を通知するために、REJECT_FLAGが「Yes」に設定されているレコードを検索する問合せインタフェース表が通知されます。
「受注」ウィンドウで変更を入力すると、受注処理APIによって通知表にレコードが書き込まれます。受注を保存する場合は、「受注」ウィンドウの「通知」ボタンをクリックします。これにより、取引先がOracle E-Commerce Gatewayに対応しているか、および記帳と出荷予定がいつ実行されるかがチェックされます。新規受注または更新された受注を保存します。
次の表は、受注インポート・インタフェース表の条件例、およびその条件に基づいてOrder Managementベース表と通知表の両方に対して行われる関連データベースの更新を示しています。
| 受注インポート・インタフェース表の条件 | ベース表 | 通知表 |
|---|---|---|
| O1 - 受注変更訂正可能 | O1 | O1 |
| O2 - 受注変更訂正不可 | レコードは作成されない | レコードは作成されない |
| O3 - 受注誤りあり（訂正不可） | レコードは作成されない | O3 - 明細訂正不可、明細が通知される |
| O4 - 3明細訂正可能、2明細訂正不可 | O4 - 3明細訂正可能 | O4 - 訂正可能な3明細と訂正不可の2明細の通知 |
通知インディケータ
初回および最終通知日、通知コードなどの通知データは、受注マスター表に記録されます。通知インディケータは、ヘッダーおよび明細レベルにのみ存在します。
次の表は、アウトバウンド受注明細レベル通知コード、関連する定義、および通知コードが発注にリンクされている受注ヘッダーについてOrder Purchasingの変更要求機能を使用できるかどうかを示しています。
| X12コード | 定義 | 発注変更要求処理での判断 |
|---|---|---|
| DR | 品目の受入 - 予定再作成日 | あり |
| IA | 品目の受入 | あり |
| IB | 品目バックオーダー済 | あり |
| IC | 品目の受入、変更（複数の変更がある場合） | あり |
| ID | 品目の削除 | あり |
| IQ | 品目の受入、数量変更 | あり |
| IR | 品目の拒否 | あり |
| IS | 品目の受入、代替 | あり |
| SP | 品目の受入、予定出荷日保留（Oracle Order Management予定出荷日） | - |
明細品目ステータス
Order Managementでは、発注変更通知取引で返信するための明細品目ステータス・コードが保持されています。次のコードは、受注に変更が適用された後の発注変更要求のステータスを示します。
ヘッダー・レベルの通知コード
この処理では、発注変更通知取引で返信するために、ヘッダー・レベルの発注変更要求ステータス・コードが保持されます。
次の表は、アウトバウンド受注ヘッダー・レベル通知コード、関連する定義、および通知コードが発注にリンクされている受注ヘッダーについてOrder Purchasingの変更要求機能を使用できるかどうかを示しています。
| X12コード | 定義 | 発注変更要求処理での判断 |
|---|---|---|
| AC | 通知 - 詳細および変更あり | なし |
| AD | 通知 - 詳細あり、変更なし | なし |
| AE | 通知 - 例外詳細のみあり | なし |
| AH | 通知 - 保留ステータス | なし |
| AK | 通知 - 詳細または変更 | なし |
| AP | 通知 - 製品補充 | なし |
| AT | 受入 | あり |
| NA | 通知不要 | なし |
| RD | 拒否、詳細あり | あり |
| RF | 拒否、例外詳細のみあり | なし |
| RJ | 拒否、詳細なし | あり |
| RO | 拒否、代替案あり | なし |
| ZZ | 相互定義 | なし |
Oracle E-Commerce Gatewayの取引
発注および発注変更通知処理では、次に示すEDI標準取引向けのデータがサポートされています。このデータは、Oracle E-Commerce GatewayによってOrder Management通知表から抽出され、取引インタフェース表にコピーされます。
次の表は、2つの発注取引に関するe-Commerce Gateway取引コード、X12データ値およびEDIFACT値を示しています。
| 取引 | 方向 | e-Commerce Gateway取引コード | X12 | EDIFACT |
|---|---|---|---|---|
| 元の発注通知 | アウトバウンド | POAO | 855 | ORDRSP |
| 発注変更通知 | アウトバウンド | POCAO | 865 | ORDRSP |
受注には、初めての通知時に初回通知を示すフラグが設定されます。これらの初回通知は、Oracle E-Commerce GatewayのPOAO取引処理によって抽出されます。
その発注に関するそれ以降の通知には、POCAO取引で抽出された発注変更通知のフラグが設定されます。
トランスレータは、Oracle E-Commerce Gatewayの取引ファイル内のデータから選択されたEDI標準取引にデータをマップします。指定された取引先のデータとどのEDI標準取引をマップするかは、トランスレータによって決定されます。
次のPOAOおよびPOCAO抽出処理によって通知済の受注が再度取り出されないように、POAOおよびPOCAO処理によって通知フラグが設定されます。このデータは、受注パージ処理で削除できます。通知が抽出された日付を示すために、POAOおよびPOCAO処理によって受注および受注明細のマスター表の日付が更新されます。
詳細は、次のマニュアルを参照してください。
『Oracle E-Commerce Gatewayユーザーズ・ガイド』
『Oracle E-Commerce Gatewayインプリメンテーション・マニュアル』
Order Managementは、Oracle E-Business Taxとの統合により、税ベンダーVertexをより強力にサポートするよう拡張されています。E-Business Taxを使用すると法的エンティティ関連の税金設定を行うことができますが、Order Managementでは同じ受注内のすべての明細が同じ法的エンティティに属している必要があります。このため、明細タイプの売掛管理取引タイプ、請求書ソースおよび搬送なし請求ソースが、受注タイプと同じ法的エンティティを参照していることを確認してください。また、Order Management設定メニューに組み込まれている売掛管理税金設定のサブメニューは、「税コード」、「当局」、「売上税率」、「例外」、「免税」、「税金グループ」、「GL税金割当」および「税金レポート元帳」の設定ができないように変更されました。税金設定および移行の詳細は、『Oracle E-Business Taxユーザー・ガイド』および会計機能のアップグレードに関する文書を参照してください。
Order Managementの一部のウィンドウには、Vertexが取り込まれた結果として、追加または名称変更されたフィールドもあります。また、プロファイル・オプションも変更されています。Order Managementに対するこれらの変更については、次の各項で説明します。
受注ヘッダー: 「免税番号」、「税金処理」および「免税事由」の各フィールドは以前と同じです。
注意: プロファイル・オプションeBTax: 顧客免税の上書の許可が「Yes」に設定されている場合、免税関連の各フィールドに値を入力できます。
受注明細: 「受注明細」の「税コード」フィールドは「税分類コード」に名称変更されています。「税金グループ」は使用できなくなりました。プロファイル・オプションeBTax: 税分類コード上書の許可が「Yes」に設定されている場合、「税分類コード」フィールドに値を入力できます。
また、「処理」 > 「税金詳細の表示」をクリックすると、「税金詳細」ウィンドウに「税制」、「税」、「税金ステータス」、「税率コード」、「レート」、「金額」の各フィールドが表示されます。受注情報ポータルでは、類似した税金関連フィールドが「追加詳細」ページに表示されます。
「取引タイプ」ウィンドウで指定した税金イベント（「入力済」、「記帳済」、「請求済」）に従って、税金計算が実行されます。「処理」 > 「税金計算」を使用すると、確実に税金計算を実行できます。受注明細の情報を更新した場合は、税エンジンが再度呼び出されて、税金が再計算されます。税分類コードを変更した場合にも、税金が再計算されます。
概要
International Trade Managementは、輸出規制遵守スクリーニング（ECS）を含み、拒否されたパーティのスクリーニング（DPS）、ライセンス決定、禁輸などで構成されています。
注意: これはベンダーがサポートしているサービスによって異なります。サービスの数に制限はありません。いずれのチェックも、輸出業者が政府の規制の範囲内で出荷を行っているかどうか確認することを目的としています。
国際貿易には、輸出受注の処理時に貿易当事国双方に適用可能な、各国固有のルール、規制および関税があります。International Trade Management（ITM）では、国際貿易に関する複雑なルールやガイドラインについての最新詳細情報を提供することによって、国際貿易の簡便化を支援するソフトウェア・アプリケーションを使用します。国際貿易に関する各ルールまたはガイドラインによって、輸出業者は、既存の政府規制に準拠して製品の出荷を行うことができます。受注処理のルーチンをITMベンダー・ソフトウェア・アプリケーションにインタフェースすると、次のことができます。
輸出出荷のスクリーニング時に、安全が配慮された証拠を作成できます。
規制またはルールに違反している輸出出荷を停止できます。
米国政府は、米国の輸出業者に対して、製品やサービスの輸出時に安全配慮を実行することを義務付けています。Oracle Order Managementでは、Oracle ITMアダプタの機能とサード・パーティのITMベンダー・ソフトウェア・アプリケーションの統合によって、輸出規制遵守スクリーニングの実行に必要なアプリケーション・ツールを提供します。
関連項目: 輸出規制遵守ワークベンチ
輸出規制遵守スクリーニングは、受注フロー内のオプションの手順です。この手順によって、製品の輸出をめぐる政府の法定要件に準拠するために出荷の適格性を判断できます。米国輸出管理局および他の諸国では、照会可能な取引禁止対象者リスト（DPL）を保守しています。このリストには、商品の輸出が禁止されている全エンティティが記載されています。
輸出規制遵守スクリーニングは、出荷前の輸出規制遵守を可能にするための機能で、政府規制によって輸出出荷が停止される可能性がある問題をユーザーに警告します。Oracle Order Managementの次の機能を使用すれば、輸出規制遵守スクリーニング計画が自動的に管理されます。
ワークフロー・サブプロセス。
ワークフロー・アラート。
一般保留。
サード・パーティの（ITM）ソフトウェア・アプリケーションとの統合用Oracle ITMアダプタのインタフェース。このアダプタを使用すると、サード・パーティのITMソフトウェア・ベンダーとのXML取引を介して受注を処理（スクリーニング）し、輸出規制遵守スクリーニング・プロセスを管理できます。
次のことが可能です。
受注明細の輸出規制遵守スクリーニング保留を、手動または自動で設定できます。
輸出規制遵守保留を上書きまたは削除できます。
輸出規制遵守スクリーニングで失格とされたために保留にされている受注明細があることを、アラート通知で確認できます。
Order Managementで、受注明細レベルの輸出規制遵守スクリーニングを行うには、受注明細フローの記帳ワークフロー・サブプロセスの後で、かつ供給明細/出荷明細作成ワークフロー・サブプロセスの前に輸出規制遵守スクリーニング・サブプロセスを挿入します。輸出規制遵守スクリーニングでは、出荷事業所別に受注明細品目が検証されます。受注は、受注明細ごとに、出荷元の国のDPLと照合の上で検証されます。
前提条件
Order Managementのシード済ITM明細ワークフローが、規制遵守の面で自社のビジネス・プロセスに対応しているかどうかを確認します。対応していなければ、自社のITMスクリーニング・プロセス用の新規明細ワークフローを作成します。
Order Managementの取引タイプを新規作成するか、既存の取引タイプを更新し、ITMの受注と明細ワークフローを有効にします。
ユーザーを登録し、Oracle ITMアダプタとサード・パーティのITMベンダー間のXML通信を有効にするために必要な設定を実行します。
関連項目: 『Oracle Shipping Executionユーザーズ・ガイド』のInternational Trade Managementに関する項および設定プロセスに関する項
一般輸出規制遵守スクリーニング
一般輸出規制遵守は、輸出関連のすべての規制遵守チェックに適用可能な一般条件です。これには、「拒否されたパーティのスクリーニング」、「禁輸国のスクリーニング」、「ライセンス決定」、「文書生成」などが含まれます。パートナITMアプリケーションは取引の輸出規制遵守を評価して、各受注明細全体の規制遵守合格または不合格ステータスでOracle Applicationsに応答します。
注意: 米国政府は拒否されたパーティのリストを頻繁に更新しており、パートナITMアプリケーションはこの情報を7日ごとに更新できます。
一般輸出規制遵守の一般的なデータ・フロー
注意: 一般輸出規制遵守スクリーニングには、「成功」または「失敗」の2つの結果があります。スクリーニング・タイプは、仕入先と設定でサポートされているタイプに応じて異なります。ITMアダプタ応答では、成功または失敗の結果が送信されます。新規の保留「輸出規制遵守保留」が汎用タイプの保留としてシードされています。この保留は、規制遵守に失敗した場合に受注明細に適用されます。
注意: 以前のリリースで実行されていた、拒否されたパーティのスクリーニングには変更はありません。
スクリーニング・タイプが「拒否されたパーティ」の場合に規制遵守に失敗すると、明細に「拒否されたパーティ保留」が適用され、一般スクリーニングに失敗した場合は新規の「輸出規制遵守保留」が適用されます。
保留
次の保留を定義できます。
定義済の保留: 「輸出規制遵守保留」
保留情報は、「受注」ウィンドウの「追加明細情報」ウィンドウから確認できます。
保留は、職責による適用/リリースにセキュリティを提供します。単一明細の保留は「受注」ウィンドウから、複数明細の保留は複数選択機能を使用してリリースできます。
ピック・リリースには、一般保留が使用されます。
保留機能には、次のレポートが用意されています。
未処理保留レポート: 未処理の保留が顧客順に表示されます。顧客、保留名および品目をパラメータとして入力できます。
保留条件活動レポート: 保留の監査証跡を示します。保留タイプ、保留名および活動日の範囲をパラメータとして入力できます。
「受注」ウィンドウにナビゲートします。
受注ヘッダーおよび明細情報を入力します。
受注を記帳し、予定を作成します。
ピック・リリースと出荷確認を実行します。
スクリーニングに失敗すると、明細に保留が適用され、ブロックが解除され、Oracle Workflowからアラートが送信されます。
保留が検討されます。誤検出と判別されると保留は解除され、明細のピック・リリースと出荷確認が可能になります。違反と判別された場合は、その明細または受注を取り消すかどうかを決定する必要があります。
「輸出規制遵守スクリーニング」ワークフロー
「輸出規制遵守スクリーニング」は、既存の明細ワークフローに挿入できるサブプロセスとして実装されています。
輸出規制遵守スクリーニング - 明細レベル
「明細フロー - 一般, 輸出規制遵守」明細フローは、Oracle Order Managementにシードされています。
「明細フロー - 一般, 輸出規制遵守」ワークフロー
「輸出規制遵守スクリーニング」アクティビティは、一般アダプタ・インタフェース表を移入して、輸出スクリーニングの完了を待機します。レコードは処理された後に分析されます。スクリーニングに成功すると、「輸出規制遵守スクリーニング」アクティビティが「完了」の結果で完了します。
輸出規制遵守スクリーニングが有効な受注タイプを持つ受注が記帳され、そのレコードがOracle ITMアダプタによって受信（インタフェース）されると、Order Managementでは、その受注明細のステータスを「輸出スクリーニング待ち」に設定し、ワークフローのステータスを「待機」（アクティビティ）に設定します。このステータスを持つすべてのレコードは、Oracle ITMアダプタによって処理され、ITMベンダーのソフトウェア・アプリケーションまたは任意のアプリケーション（ITM設定時に決定）に電子的に送信されます。ITMベンダーのソフトウェア・アプリケーションでは、規制遵守要件に従ってそれらのレコードを処理します。
規制遵守要件に従って処理されたレコードの結果は、Oracle ITMアダプタに戻されます。ここで、対応するOracleアダプタの応答表が更新された後、Order Managementに対して、受注明細を待機アクティビティを超えて進めるためのコールが行われます。受注と明細は、ITMベンダーのソフトウェア・アプリケーションからの戻り値に応じて、それぞれの明細フロー内で処理されます。このアプリケーションからの戻り値は、Oracle ITMアダプタによって解釈され、次の値のいずれかが輸出規制遵守スクリーニング・ワークフロー・サブプロセスに戻されます。
データ・エラー: 次の場合に発生します。
輸出規制遵守データがOrder ManagementからOracle ITMアダプタに渡された場合。
輸出規制遵守データがOracle ITMアダプタからITMベンダーに渡された場合。
ITMベンダーがサポートしていない国のデータがITMベンダーに発行された場合。
Oracle ITMアダプタによる解釈に使用される対応する定義が（Oracle Shipping Executionの「ITMエラー分類」ウィンドウ内に）定義されていないというエラーがITMベンダーから戻された場合。
システム/設定エラーがある場合、処理が通過していないため、フローは変更されません。エラーを表示して取引を処理に再発行できるように、レポートが用意されています。
データ・エラーが発生すると、輸出規制遵守スクリーニングが停止するため、処理を続行する前にエラーを訂正する必要があります。受注明細のステータスは、「データ・エラー輸出スクリーニング」となり、「輸出規制遵守スクリーニング - 適格」ワークフロー・アクティビティ待ちとなります。
データ・エラーは、「プロセス・メッセージ」ウィンドウで表示できます。その後、Order ManagementのSRSウィンドウを使用して「輸出規制遵守スクリーニング」コンカレント・プログラムを発行するか、または「ツール」メニューから「受注の進行」を選択して、受注と明細の処理を進めることができます。
成功: 受注明細がITMベンダー・ソフトウェア・アプリケーションによる輸出規制遵守スクリーニングに成功しました。受注または明細は各フロー内の次のアクティビティに進みます。
保留中/失敗: ITMベンダー・ソフトウェア・アプリケーションが実行した輸出規制遵守のチェックによって、受注または明細がDPLに違反していることが判明すると、Order Managementでは、「輸出規制遵守保留」を適用し、明細フロー内でのその受注明細の処理続行を停止します。通知が送信され、受注明細は明細フロー内の次のアクティビティで停止されます。
「輸出規制遵守保留」の詳細は、「受注」ウィンドウまたは「受注オーガナイザ」ウィンドウ内の「追加明細情報」ウィンドウ（「処理」ボタン）から表示できます。フロー内で受注明細の処理を進めるには、一般保留をリリースする（または受注や明細を取り消す）必要があります。
適用された一般保留が誤検出による保留（ITMベンダー・ソフトウェア・アプリケーションが保留にすべきでなかった保留）であることが判明した場合は、保留を削除して、受注明細の明細フロー内での処理（明細のピック・リリースと出荷確認が可能）を続行できます。
一般保留が実際に輸出規制遵守保留であることが判明した場合は、受注を取り消すか、明細を取り消すかを決定する必要があります。
上書き: このステータスがOracle ITMアダプタから出力された場合、ITMベンダー・ソフトウェア・アプリケーションがOracle ITMアダプタに戻すエラーに関係なく、このレコードの処理が進行することを示します。
Oracle Shipping Executionの「スクリーニングのスキップ」コンカレント・プログラムを発行して、「上書き」ステータスの受注明細の処理を進めることができます。
関連項目: 『Oracle Shipping Executionユーザーズ・ガイド』の設定ステップに関する項および、「スクリーニングのスキップ」コンカレント・プログラムに関する項
システム・エラー: Oracle ITMアダプタでシステム・エラーが発生しました。Oracle Order Managementからインタフェースされたレコードが、ITMベンダー・ソフトウェア・アプリケーションに送信されなかったか、あるいは処理が完了できませんでした。したがって、各明細フロー内で受注明細の処理は続行されません。受注と明細は、「輸出規制遵守スクリーニング」ワークフロー・アクティビティ待ちとなります。
システム・エラーは、次の結果として生成されます。
ITMベンダー・ソフトウェア・アプリケーションのサイトが現在ダウンしている場合。
ネットワークの通信トラブルが発生している場合。
システム・エラーが発生した受注明細に対して、Oracle Shipping Executionの「エラー要求の再発行」コンカレント・プログラムを発行できます。
特定のベンダーにのみ有効なエラー解析ルールを定義できます。たとえば、パートナITMアプリケーションが「輸出規制遵守機能はヨーロッパにはありません」というメッセージをデータ・エラー（タイプ = 3、コード = 1）として送信します。アイルランドでは輸出規制遵守チェックを行っておらず、パートナITMアプリケーションではデータ・エラーとしてレポートされます。このような事例を処理するために、アダプタにはエラーの分類に使用できる「Error Processing」ウィンドウが用意されています。アダプタの「Response Analyzer」ウィンドウを使用すると、エラーの解析方法を指定できます。たとえば、データ・エラー（タイプ = 3、コード = 1）を成功またはエラーとして解析できます。
関連項目: 『Oracle Shipping Executionユーザーズ・ガイド』の「エラー要求の再発行」コンカレント・プログラムに関する項
ネットワーク、アダプタ、取引パートナ・サーバーになんらかのトラブルがあって、システムのダウンタイムが長期化している場合は、明細を手動でスクリーニングして進行させることができます。ビジネス・プロセスに基づいて、ピック・リリース処理中に明細を手動でスクリーニングできます。
多数の明細のフローを進行させ、後から手動でスクリーニングするために、アダプタにはコンカレント・プログラムが用意されており、上書きモードによる取引の完了に使用できます。上書きモードで処理される取引の場合、明細フローは「上書き」の結果で完了します。このコンカレント・プログラムを使用すると、システム・エラーあり（通常どおり）で処理されたレコードを上書きできます。また、アダプタ自体がダウンしている場合に、未処理取引を進行させる目的でも使用できます。
個々の明細について手動スクリーニングが正常終了した場合は、システム管理者の職責で「ワークフロー・ステータス」画面から「輸出規制遵守スクリーニング」アクティビティを完了できます。この操作は原則としてお薦めしませんが、完了/上書き処理が機能的な明細フローに実際には影響しない場合は、例外的に実行できます。
輸出規制遵守プロセス前の検証
Order Managementでは、Oracle ITMアダプタ用のOracleアダプタ・インタフェース表を作成する前に、次の受注検証が施行されます。
出荷先組織ID（ship_to_org_id）または出荷元組織の倉庫が存在すること。
出荷先パーティ名がNULLでないこと。
「プロセス・メッセージ」ウィンドウ
「プロセス・メッセージ」ウィンドウを使用すると、受注または明細に対する全メッセージを表示できます。このウィンドウへのナビゲーションは、「受注、返品」 > 「プロセス・メッセージ」です。「受注番号」、「受注タイプ」、「顧客」およびその他の属性を使用してメッセージの問合せができます。
「輸出規制遵守スクリーニング」サブプロセス内の通知アクティビティ
シードされた「輸出規制遵守スクリーニング」サブプロセスには、通知アクティビティが事前定義されているため、輸出規制遵守保留が受注または明細に適用されるたびに、ユーザーSYSADMINに通知が送信されます。
通知アクティビティで別のユーザーにも通知を送信する必要がある場合は、次の操作が必要です。
「輸出規制遵守スクリーニング」サブプロセス内の通知アクティビティをカスタマイズします（コピーおよび変更）。
または
「輸出規制遵守スクリーニング」サブプロセス内の通知アクティビティをOrder Managementの「通知承認者」アクティビティで置き換えます（コピーおよび変更）。SYSADMIN以外のユーザーに通知を送信するには、Order Managementの「通知承認者」ワークフロー・アクティビティもカスタマイズする必要があります。
輸出規制遵守スクリーニングは、Order Managementのシード済明細ワークフロー、「明細フロー - 一般, 輸出規制遵守」を使用するか、あるいは新規または既存の明細ワークフロー内に「輸出規制遵守スクリーニング」サブプロセスを挿入して実装します。
「輸出規制遵守スクリーニング」サブプロセスは、「記帳」アクティビティの後、「供給の作成」サブプロセスの前に配置されるのが理想的です。「供給の作成」サブプロセスが受注明細フロー内に存在しない場合は、「出荷明細」サブプロセスの前に配置する必要があります。ピック・アクティビティと出荷アクティビティの間には配置できません。
注意: 受注の記帳前に適用された明細レベルの保留によって、受注の記帳が停止されることはありません。したがって、「記帳」アクティビティ前に受注明細フロー内に「輸出規制遵守スクリーニング」サブプロセスを配置しても、受注はこのサブプロセスの結果に関係なく記帳されます。
Order Managementには、Oracle ITMアダプタにインタフェースされた受注明細がITMベンダー・ソフトウェア・アプリケーションからの応答待ちの場合、ユーザーまたはシステムによる分割を無効にする（許可しない）追加制約があります。この制約はデフォルトでシードされているため、ユーザーによる無効化または削除はできません。
また、受注明細に対する追加制約は、Oracle ITMアダプタにインタフェースされた受注明細がITMベンダー・ソフトウェア・アプリケーションからの応答待ちの場合は、顧客名、出荷元、出荷先、販売先、請求先、搬送先の各値の変更を許可しないように作成されています。これらの制約はデフォルトでシードされていないため、無効化または更新できます。
輸出規制遵守プロセスが完了した受注は、米国政府のレビュー用に標準期間（現在は7年間）保管しておくことが義務づけられています。現在のところ、受注パージ機能を使用してシステムから受注を削除する場合は、輸出規制遵守スクリーニングを実行した受注を、保管が義務づけられている期間前にパージしないことを確認してください。
注意: 「受注パージ」コンカレント・プログラムには、輸出規制遵守スクリーニング・プロセスが受注明細に対して実行されたかどうかを判別するロジックは含まれていません。このため、輸出規制遵守スクリーニングが実行された受注明細が、「受注パージ」コンカレント・プログラムへの入力パラメータによってパージ対象になると、その受注と明細はパージされます。
輸出規制遵守スクリーニング・ワークベンチを使用すると、Order Managementの輸出規制遵守スクリーニング・プロセスを実行した全受注と明細を検証し、追加の受注処理を実行できます。輸出規制遵守スクリーニング・ワークベンチでは、次のことができます。
受注明細を輸出規制遵守保留からリリース。
パーティと受注の詳細に関する追加情報の検討。
受注明細を再処理のために発行（システム・エラーの場合）。
輸出規制遵守スクリーニング・ワークベンチのウィンドウでは、受注、明細およびスクリーニング結果が3つのリージョンにそれぞれ表示されます。
輸出規制遵守ワークベンチは、最初の「スクリーニング結果の検索」ウィンドウが表示されているときに、「検索」をクリックすると表示されます。
スクリーニングの検索
ワークベンチ内に表示するデータを制限する場合は、最初の「検索」ウィンドウ内の使用可能な次のフィールドで、フィールド値を入力または選択します。
営業単位: デフォルトの営業単位が表示されます。値リストから、アクセス可能な別の営業単位を選択できます。このフィールドを空白のままにすると、アクセス可能なすべての営業単位で輸出規制遵守結果を検索できます。
受注番号（自/至）
スクリーニング日（自/至）
受注タイプ
顧客名
顧客番号
注意: 「受注番号」値リストと「受注タイプ」値リストには、「営業単位」フィールドに値が設定されているかどうかに基づいて、単一の営業単位のデータまたはアクセス可能なすべての営業単位のデータが表示されます。
検索基準を決定して入力した後は、「検索」ボタンを選択します。
「輸出規制遵守ワークベンチ」ウィンドウ
Order Managementでは、輸出規制遵守に適格な受注についての受注詳細が表示されます。次の受注情報が「受注」リージョンに表示されます。
受注番号
顧客番号
顧客名
Order Managementでは、輸出規制遵守に適格な受注明細についての受注明細詳細が表示されます。次の情報が「明細」リージョンに表示されます。
明細番号
品目
品目摘要
Order Managementでは、輸出規制遵守のスクリーニング済受注明細についてのスクリーニング結果が表示されます。次の情報が「スクリーニング結果」リージョンに表示されます。
スクリーニング・タイプ
エンティティ・タイプ
パーティ名
国
応答結果
ベンダー
応答日
エラー・タイプ
エラー・コード
エラー・メッセージ
輸出規制遵守摘要
注意: 「エラー・メッセージ」フィールドに表示されるエラー・メッセージは、ITMベンダー・ソフトウェア・アプリケーションからOracle ITMアダプタに戻されたエラー・メッセージです。
さらに、次の処理を選択できます。
「受注」ウィンドウにナビゲートし、「詳細」をクリックして、受注または明細の追加詳細を表示します。
システム・エラーになった受注明細を再発行します。最初に受注明細を選択（または複数選択機能を使用して複数の受注明細を選択）し、次に「再試行」をクリックします。
輸出規制遵守保留を削除します。「保留のリリース」をクリックし、次に「保留のリリース」ウィンドウで保留をリリースする事由を入力します。
「拒否されたパーティ」をクリックして、輸出規制遵守照合の追加詳細を確認します。
「拒否されたパーティの照合」ウィンドウに、実行された準拠スクリーニングに関する追加パーティ詳細が表示されます。
「拒否されたパーティの照合」ウィンドウ
Oracle Sales Contractsは、顧客と契約関連事項を交渉し、管理するための包括的なソリューションを企業に提供します。企業は、リスクを最小限にし、規制要件に準拠するために、自社の契約方針を標準化し、内部管理を改善できます。契約条件は中央のライブラリで取得されるため、すべての部門で表示でき、適時な実行と準拠が保証されます。
Oracle Sales Contractsは、埋込みの条件オーサリングおよび交渉機能を提供してOrder Managementを拡張します。契約機能は、既存のOrder Management営業プロセスに組み込まれています。
Oracle Order Managementの取引は、Order Managementビジネス文書の契約条件を作成および交渉する機能をサポートするために、次の点で拡張されています。
受注:
受注のリリース: 営業基本契約への参照がある受注
営業基本契約: ボリューム価格設定および条件を利用する営業取引で参照可能な長期間の基本契約
契約条件オーサリングおよび交渉機能では、次の操作を実行できます。
標準の事前承認済言語の契約テンプレートからのデフォルト設定
契約テンプレートの変更
追加の事前承認済標準条項の契約条件ライブラリからの選択
非標準条項の作成（新規作成または既存言語からの作成）
条項テキストの比較による条項バージョン間の差異の比較
条項の削除
代替条項の選択
条項言語にテキストを挿入する条項変数の更新
契約条件の検証
Sales Contractsの機能の詳細は、次の項を参照してください。
契約条件のオーサリングおよび交渉: 参照項「契約条件のオーサリングおよび交渉の主な機能」
営業基本契約の価格の交渉および保留: 参照項「営業基本契約の価格設定」
包括受注基本契約の承認プロセス: 参照項「承認」
契約のプレビューおよび印刷: 参照項「営業文書のプレビューおよび印刷」
顧客受入の取得: 参照項「顧客受入」
包括受注基本契約のライフサイクル管理: 参照項「営業基本契約プロセス」
終了
BSA失効前の通知の受信
包括受注基本契約のバージョン作成
顧客受入後の変更: 参照項「顧客受入済の包括受注基本契約または受注の変更」
契約条件ライブラリの設定方法は、『Oracle Sales Contracts Implementation and Administration Guide』を参照してください。
事前承認済の条項を含む契約テンプレートをデフォルト設定すると、ビジネス文書に契約条件を追加できます。デフォルトを指定しない場合は、契約テンプレートを手動で選択できます。ビジネス文書に事前承認済の条項を追加したり、ビジネス文書の条項を編集できます。また、現在の契約テンプレートの変更または条項の削除も実行できます。
事前承認済の条項を含む契約テンプレートをデフォルト設定すると、ビジネス文書に契約条件を追加できます。デフォルトを選択しない場合は、契約テンプレートを選択できます。ビジネス文書に事前承認済の条項をさらに追加したり、ビジネス文書の条項を編集できます。
営業基本契約または見積/受注からオープンした「契約条件」ウィンドウでは、次の操作を実行できます。
選択したデフォルト契約テンプレートの適用
ビジネス文書の契約テンプレートの変更
契約条件の削除
条項を編成するセクションの管理
条項の追加と更新
条項の変数値の更新
契約条件の移動
契約条件の再採番
契約条件の検証
条項更新のチェック
契約文書の管理
契約のプレビュー
契約テンプレートの選択
ビジネス文書のセクション、条項および契約文書を処理するには、最初にビジネス文書に契約テンプレートを適用する必要があります。「契約条件」ウィンドウを使用すると、契約テンプレートを選択および適用して、営業基本契約または見積/受注文書に条件を作成できます。
「契約条件」ウィンドウをオープンすると、デフォルト設定されていない場合は契約条件テンプレートを指定するように要求されます。
営業基本契約または見積/受注に対して契約テンプレートがデフォルト設定されている場合は、「契約条件」をクリックすると「契約条件」ページがオープンし、契約テンプレートからの契約条件がすべて表示されます。
契約テンプレートを選択すると、営業基本契約または見積/受注に対して、システム日付現在で最新バージョンの条項が適用されます。
条項の互換性と適用可否の検証は、営業基本契約または見積に対する「草案の発行」アクティビティ中に、別の条項関連品質チェックによって実行されます。受注の場合、この検証は記帳アクティビティ中に発生します。
初期選択後に別の契約テンプレートを選択できます。最初の契約テンプレートを選択して営業基本契約または見積/受注を保存し、次に新規契約テンプレートを選択すると、営業基本契約または見積/受注で参照されている標準条項がすべて削除され、新規テンプレートを使用してやり直すことになります。
契約テンプレートからの条項以外にも条項が営業基本契約または受注に追加されている場合は、契約テンプレートを変更しても、付加的な条項は削除されません。かわりに、これらの条項は「未割当て」セクションに移動するため、そこから各セクションに割り当てることができます。契約テンプレートからの条項が変更されている場合、その条項は削除されず、「未割当て」セクションに移動します。
当初取引を保存していてテンプレートが改訂を自動作成するように設定されている場合、あるいは包括受注基本契約または見積/受注のバージョンを手動で作成する場合は、バージョンの外部キー参照が削除されると、前の外部キー参照を使用してバージョン履歴のバックアップが作成されます。
注意: 「受注」および「営業基本契約」ウィンドウの「メイン」タブにある「契約ソース」フィールドと「オーサリング・パーティ」フィールドは、フォルダ対応です。「契約ソース」には、ソースを変更するかまたはテンプレートをクリアして「添付文書」または「条件なし」に変更するまで、「構造化条件」（営業文書にデフォルトのテンプレートがある場合）が表示されます。デフォルト・テンプレートがない場合は、「契約条件」ウィンドウを使用してテンプレートを割り当てるか、ソースを「添付文書」に設定（それぞれ「構造化条件」または「添付文書」になります）しないかぎり、「条件なし」が表示されます。
「オーサリング・パーティ」には、デフォルト・テンプレートがある場合は「内部」が表示されます。「契約条件」ウィンドウを使用して「オーサリング・パーティ」を「顧客」に変更すると変更内容が表示されます。条件が削除され、添付文書がない場合は「なし」が表示されます。「契約テンプレート」にはテンプレート名が表示されます。契約ソースが「添付文書」の場合は、フィールドにそのテンプレートが表示されます。デフォルト・テンプレートがないか、条件/テンプレート参照を削除している場合、フィールドは空白です。
デフォルトの契約テンプレートは、受注管理取引タイプに基づいて設定できます。デフォルトの契約テンプレートの設定方法は、『Oracle Order Managementインプリメンテーション・マニュアル』を参照してください。
デフォルトの契約テンプレートは、契約条件ライブラリで設定されている場合のみ、ビジネス文書への適用に使用できます。デフォルトの契約テンプレートが適切なテンプレートでない場合は、契約条件ライブラリを検索して契約テンプレートを変更できます。契約テンプレートの設定方法は、『Oracle Contracts Implementation and Administration Guide』を参照してください。
前提条件
Oracle Contractsは、条項および契約テンプレートを含めて設定する必要があります。詳細は、『Oracle Contracts Implementation and Administration Guide』の契約テンプレートの定義に関する項を参照してください。
契約テンプレートを適用する手順は、次のとおりです。
次のいずれかから「契約条件」ページを起動します。
包括受注基本契約: 「（B） 契約条件」
見積/受注: 「処理」 > 「契約条件」またはマウスを右クリック
契約テンプレートの検索アイコンをクリックして、ライブラリから契約テンプレートを検索して選択します。
検索基準を入力して「開始」をクリックします。「結果」ページに次のテンプレートがすべて表示されます。
「テンプレート名」と「摘要」の検索基準と一致するテンプレート。
契約の開始日時点で有効なテンプレート。
契約が作成される組織に関連するテンプレート。
リストから適切なテンプレートを選択して「選択」をクリックします。
「契約条件」ページで、「テンプレートの適用」をクリックして標準条項を適用します。
リリース・オーダーへの契約条件の追加
営業基本契約を参照している見積/受注にも、該当するリリースに固有の条項の追加が必要になる場合があります。この種の見積/受注では、デフォルトであるか、「契約条件」ウィンドウを介して手動で割り当てるかに関係なく、契約テンプレートを柔軟に参照できます。リリース・オーダーには、「契約条件」ウィンドウの全機能を使用できます。条項はヘッダー・レベルで保守されます。BSA参照は、ヘッダーまたは明細、あるいはその両方のレベルで使用できます。
注意: 営業基本契約の条項とリリース・オーダーの条項との非互換チェックはありません。営業基本契約には参照が残ります。営業基本契約にアクセスして条項を表示するには、受注から「営業基本契約」ウィンドウをオープンします。そのためには、「処理」 > 「営業基本契約の表示」を選択するか、または「包括受注基本契約」ウィンドウに直接ナビゲートします。
「契約条件」ページは、契約条件（ビジネス文書のセクションと条項）に関するほとんどの操作を実行するためのページです。このページには、ビジネス文書の契約条件の要約リストが表示されます。
「契約条件」ページが表示されるのは、ビジネス文書の契約条件を作成、編集または改訂する場合です。
「契約条件」ページの内容は、次のとおりです。
一般的な契約詳細
条項に関するヘルプ
一般的な契約詳細
一般的な詳細には次の項目があります。
オーサリング・パーティ
契約ソース
契約テンプレート
注意: 契約レベルで実行できる処理は、一般的な契約詳細の中に、「テンプレートの適用」などのボタンや「処理」プルダウン・リスト内の明示的なエントリとして表示されます。
オーサリング・パーティ
このフィールドは、契約条件を作成したパーティを示します。可能な値は次のとおりです。
内部: 内部パーティが契約条件を作成したことを示します。
顧客: 外部パーティが契約条件を作成したことを示します。
なし: 契約条件が作成されていないことを示します。つまり、ビジネス文書に契約条件はありません。
契約ソース
このフィールドは、システムでの契約条件の表示方法を示します。可能な値は次のとおりです。
条件なし: ビジネス文書にまだ条件が存在しないことを示します。
構造化条件: 「契約条件」ページの「条項」タブで表示されるように、契約の条項が構造化された条項で表されることを示します。このオプションを使用する場合は、「契約テンプレート」フィールドの値も選択する必要があります。
最初は、「契約テンプレート」フィールドで値を選択し、「テンプレートの適用」（「契約テンプレートの適用」を参照）をクリックしてこの値を指定します。その後は、「契約詳細の更新」処理を介して契約テンプレートを変更できます。
添付文書: 契約の条項が添付文書（通常はMicrosoft Word文書）に表示されることを示します。
最初は、「契約詳細の更新」をクリックして文書を添付（アップロード）します。その後は、「契約詳細の更新」処理を介して、別の文書または当初文書の別のバージョンを添付できます。
注意: 「添付文書」機能を使用するには、非標準オーサリング権限が必要です。
契約テンプレート
このフィールドでは、ビジネス文書に関連付けられている契約テンプレートを指定します。
「契約ソース」が「構造化条件」の場合は、契約条件ライブラリの承認済契約テンプレートから契約テンプレートを選択する必要があります。
「契約ソース」が「添付文書」の場合、契約テンプレートの値は、構造化条件が存在しないことを意味するNULLの場合があります。
「契約テンプレート」フィールドの値がNULLの場合、ビジネス文書に対して以前は「契約ソース」に「構造化条件」を指定していたが、その後条件を添付文書表現に切り替えたことを示します。
「条項」タブ
「条項」タブのレイアウトは、「契約ソース」フィールドの値によって異なります。
「条項」タブ（「契約ソース」が「添付文書」の場合）
注意: 「添付文書」機能を使用するには、非標準オーサリング権限が必要です。関連項目: Oracle Contracts機能セキュリティ
「契約ソース」が「添付文書」の場合、「条項」タブには、契約条件が添付文書で提供されることを示すメッセージと添付文書へのリンクが含まれます。
実行可能な処理の数は、「条項」タブ（「契約ソース」が「構造化条件」の場合）に使用可能な処理と比較して制限されます。特に、セクションと条項の編集に関連する処理は、Microsoft Wordなどのアプリケーションでオフラインで編集するため使用できません。
「条項」タブ（「契約ソース」が「構造化条件」の場合）
「契約ソース」が「構造化条件」の場合、「条項」タブの主要部分には、ビジネス文書のセクションと条項が表示されます。
「条項」タブでは、次の一般的な操作を実行できます。
結果を拡張または縮小して、全詳細を表示したり、セクションと条項の概要を表示します。
注意: デフォルトでは、「契約条件」ページには常に、第1レベルのセクションと条項のみが表示されます。セクション内の条項を表示する場合は、「全て拡張」機能を使用します。
1つのセクションおよびそのセクション内の条項にフォーカスします。検索結果の上部にある「契約条件」リンクをクリックすると、全セクションの表示に戻ることができます。
条項に対応する「表示」リンクをクリックして条項と指示テキストを表示します。テキスト・フィールドを非表示にするには、「非表示」をクリックします。
「契約条件」ページには、次の列も表示されます。
非標準: この列にチェック・マークが付いている場合は、その条項が非標準であることを示します。詳細は、「非標準条項の作成」を参照してください。
必須: 「必須」としてマークされている条項は削除できません。
契約エキスパート: 「契約エキスパート」機能を使用した結果として追加された条項。
代替の選択: プラス（+）記号は、条項に代替があることを示します。代替条項を表示および選択するにはこのプラス記号をクリックします。注意: 条項に以前表示されていた（+）記号が表示されなくなった場合は、条項ライブラリで関連が削除された可能性があります。
更新: 条項の変更が必要な場合は「更新」アイコンをクリックします。
削除: 条項を削除する必要がある場合は「削除」アイコンをクリックします。「必須」としてマークされている条項は削除できません。
注意: このルールの例外は、機能セキュリティ「スーパーユーザー」が割り当てられている状態で「契約条件」ページを表示している場合です。
「条項」タブ（「契約ソース」が「構造化条件」の場合）で、ビジネス文書のセクションと条項を処理するすべての操作を実行します。主な操作は次のとおりです。
条項の表示
セクションの追加
標準条項の追加
条項の更新および非標準条項の作成
セクションと条項の移動
セクションと条項の再採番
セクションと条項の削除
契約テンプレートの変更
「契約ソース」が「構造化条件」で、契約テンプレートが定義されている場合は、最初の選択後に別のテンプレートを選択できます。
契約のテンプレートを変更すると、次のようになります。
標準条項はすべて契約から削除されます。
手動で追加した標準条項と非標準条項は、すべて保持されます。ただし、「未割当て」セクションに移動します。
書式やレイアウトなど、その他の変更は削除されます。
「契約条件」ページで「変更」をクリックします。
「契約テンプレートの変更」ページが表示されます。ライブラリからテンプレートを検索して選択するために、契約テンプレートの検索アイコンをクリックします。
検索基準を入力して「開始」をクリックします。
「結果」ページに、検索基準と一致するテンプレートがすべて表示されます。
リストから適切なテンプレートを選択して「選択」をクリックします。
「契約テンプレートの変更」ページで「適用」をクリックし、テンプレートから契約にすべての条項を取り込みます。
条件の削除
契約テンプレートを契約に適用した後は、その契約に含まれている条項とセクションをすべて削除できます。この機能を使用するには、契約が未承認のステータスになっている必要があります。
「契約条件」ページにナビゲートします。BSAの場合は、「（N） 包括受注基本契約」 > 「（T) メイン」 > 「（B） 契約条件」を選択します。受注の場合は、「（N） 受注」 > 「（A） 契約条件」を選択します。
「処理」フィールドで「条件の削除」オプションを選択します。
「進む」をクリックします。
「Yes」をクリックして、契約内のすべての条項とセクションを削除することを確認します。
セクションの追加と削除
セクションを使用すると、条項をグループ化して契約に論理的に表示できます。セクションごとに、必要に応じてサブセクションを追加し、条項をグループ化できます。契約のセクションを手動で作成するか、「セクション」ライブラリから事前定義済のセクションを選択できます。契約にセクションを追加するには、セクションの位置を選択します。既存のセクションを選択し、そのセクションの前、後または途中に新規セクションを追加するように選択できます。選択したセクションの途中に追加するように選択した場合は、サブセクションとして扱われます。
更新できるのは、手動で追加したセクションのみです。「セクション」ライブラリまたは「未割当て」セクション（シード済セクション）から追加されたセクションは更新できません。
詳細は、『Oracle Contracts Implementation and Administration guide』のセクションの定義に関する項を参照してください。
新規セクションを手動で追加するか、「セクション」ライブラリから追加する手順は、次のとおりです。
新規の包括受注基本契約または見積/受注を作成するか、既存の包括受注基本契約または見積/受注をオープンします。
「契約条件」ページを起動します。BSAの場合は、「（N） 包括受注基本契約」 > 「（T) メイン」 > 「（B） 契約条件」を選択します。受注の場合は、「（N） 受注」 > 「（A） 契約条件」を選択します。
既存のセクションを選択して「セクション追加」をクリックします。「契約条件」ページにセクションが存在しない場合は、「契約条件」ノードを選択して「セクション追加」をクリックします。「セクション追加」ページが表示されます。
「位置」フィールドで、新規セクションの適切な位置を選択します。
「作成」フィールドで、次のオプションから1つ選択します。
ライブラリを使用: このオプションを選択するのは、「セクション」ライブラリからセクションを選択する場合です。「タイトル」フィールドにセクションのタイトルを入力します。また、タイトルの検索アイコンを使用し、「タイトルを検索して選択」ページでタイトルを検索して選択することもできます。
新規: 「新規」オプションを選択するのは、セクションを手動で追加する場合です。新規セクションのタイトルと摘要を入力します。
「適用」をクリックします。
セクションを削除すると、そのセクション内の条項とサブセクションがすべて削除されます。必須条項を含むセクションは削除できません。
新規の包括受注基本契約または見積/受注を作成するか、既存の包括受注基本契約または見積/受注をオープンします。「契約条件」ページを起動します。BSAの場合は、「（N） 包括受注基本契約」 > 「（T) メイン」 > 「（B） 契約条件」を選択します。受注の場合は、「（N） 受注」 > 「（A） 契約条件」を選択します。
削除するセクションの「削除」アイコンをクリックします。
「セクションの削除」ページで「Yes」をクリックします。
条項の追加と更新
契約条件作成操作の一部として、次の操作を実行できます。
標準条項の追加
条項の更新
条項の削除
非標準条項の作成
代替条項の選択
ビジネス文書には、一度に1つ以上の標準条項を追加できます。標準条項は、承認済であるが、どの契約テンプレートにも属している必要のない条項です。標準条項は1つ以上のフォルダに配置できます。
ビジネス文書に標準条項を追加する一般的な手順は、次のとおりです。
最初に、ビジネス文書に標準条項を配置する場所を決定します。
次に、検索基準を使用するか、フォルダを参照して標準条項を検索します。
最後に、追加する標準条項を選択します。
注意: この手順は、ビジネス文書に標準条項を追加する方法を説明しています。ビジネス文書には、新しい非標準条項を作成することもできます。
前提条件
ビジネス文書の「契約条件」ページを表示していること。
条項を追加する場所を、ビジネス文書の契約条件内で選択します。セクション、サブセクションまたは別の条項を選択できます。
「条項の追加」をクリックします。
条項を追加するには、次の2つの方法があります。
条項を検索して追加する方法
条項を参照して追加する方法
新規の包括受注基本契約または見積/受注を作成するか、既存の包括受注基本契約または見積/受注をオープンします。
「契約条件」ページを起動します。BSAの場合は、「（N） 包括受注基本契約」 > 「（T) メイン」 > 「（B） 契約条件」を選択します。受注の場合は、「（N） 受注」 > 「（A） 契約条件」を選択します。
標準条項を追加するには、契約に追加する必要のある位置を選択します。
「条項の追加」をクリックします。「条項の追加」ページが表示されます。
条項は、次の検索基準を使用して検索できます。
条項キーワード
条項番号
条項タイプ
条項タイトル
デフォルト・セクション
先日付の条項を含む: 先日付で有効な条項を検索する場合に選択します。
「開始」をクリックして検索結果を表示します。「結果」セクションに、契約開始日時点で有効な条項がすべて表示されます。
必要に応じて、条項の「表示」リンクをクリックすると、条項テキストと指示テキストをレビューできます。
追加する条項を選択します。
「適用」をクリックします。
ビジネス文書に追加する条項を決定する際は、フォルダを参照してフォルダ内の条項を表示できます。
前提条件
ビジネス文書への標準条項の追加処理を開始していて「ブラウズ」をクリックしていること。
条項を選択するためのフォルダ・リストが表示されます。
新規の包括受注基本契約または見積/受注を作成するか、既存の包括受注基本契約または見積/受注をオープンします。
「契約条件」ページを起動します。BSAの場合は、「（N） 包括受注基本契約」 > 「（T) メイン」 > 「（B） 契約条件」を選択します。受注の場合は、「（N） 受注」 > 「（A） 契約条件」を選択します。
標準条項を追加するには、契約に追加する必要のある位置を選択します。
「条項の追加」をクリックします。「条項の追加」ページが表示されます。
「検索」オプションを使用するかわりに、「ブラウズ」をクリックして「条項」フォルダで条項を検索します。詳細は、『Oracle Contracts Implementation and Administration Guide』の「条項」フォルダの定義に関する項を参照してください。
特定のフォルダに割り当てられているすべての条項を表示するには、そのフォルダを選択します。
必要に応じて、条項の「表示」リンクをクリックすると、条項テキストと指示テキストをレビューできます。
必要に応じて、ビジネス文書に追加する条項を選択して「適用」をクリックします。「契約条件」ページが表示され、追加した条項が表示されます。
「契約条件」ページから、ビジネス文書の条項詳細を更新できます。ビジネス文書の条項を更新するには、次のいずれかの手順で開始します。
条項の「タイトル」リンクをクリックして最初に条項を表示し、「更新」をクリックします。
注意: 条項に対してテキストの保護チェック・ボックスが設定されている場合、その条項は更新できません。
条項に対応する「更新」アイコンをクリックします。
新規の包括受注基本契約または見積/受注を作成するか、既存の包括受注基本契約または見積/受注をオープンします。「契約条件」ページを起動します。BSAの場合は、「（N） 包括受注基本契約」 > 「（T) メイン」 > 「（B） 契約条件」を選択します。受注の場合は、「（N） 受注」 > 「（A） 契約条件」を選択します。
「更新」をクリックして「条項の更新」ページをオープンします。
「条項の更新」ページで、条項に対する必要な変更を実行します。条項タイプ、「必須」、「テキストの保護」などの属性は変更できません。
必要に応じて、条項に変数を追加できます。
条項に変数を追加した場合は、追加した変数ごとに次の操作を実行できます。
a. 「値」懐中電灯アイコンをクリックして、変数の値を選択します。
b. テキストに変数を挿入するには、変数を追加するテキストの場所をクリックします。次に、「条項変数」セクション内の変数を追加するための「挿入」アイコンをクリックします。
「保存」または「適用」をクリックします。
包括受注基本契約または見積/受注をオープンし、「契約条件」ページを起動します。BSAの場合は、「（N） 包括受注基本契約」 > 「（T) メイン」 > 「（B） 契約条件」を選択します。受注の場合は、「（N） 受注」 > 「（A） 契約条件」を選択します。
削除する条項の「削除」アイコンをクリックします。「条項の削除」ページが表示されます。
「Yes」をクリックして処理を確認します。
注意: 「必須」としてマークされている条項は削除できません。
非標準条項を作成するには、次の2つの方法があります。
新規の非標準条項の作成
いずれかの標準条項に基づいた非標準条項の作成
リッチ・テキスト・エディタ機能を利用し、太字、イタリック、箇条書き、下線などを使用して条項テキストを書式設定できます。
前提条件
ビジネス文書の「契約条件」ページを表示していること。追加する新しい非標準条項を配置する場所を、ビジネス文書の契約条件内で選択します。
包括受注基本契約または見積/受注をオープンし、「契約条件」ページを起動します。BSAの場合は、「（N） 包括受注基本契約」 > 「（T) メイン」 > 「（B） 契約条件」を選択します。受注の場合は、「（N） 受注」 > 「（A） 契約条件」を選択します。
セクション、サブセクションまたは別の条項を選択します。
「条項の追加」をクリックします。「条項の追加」ページが表示されます。
「非標準条項の作成」をクリックします。「非標準」チェック・ボックスが選択された状態で「非標準条項の作成」ページが表示されます。
次のパラメータを入力します。
条項タイトル（必須）
表示名（オプション）
タイプ（必須）
摘要（オプション）
条項テキスト（必須）
必要に応じて、条項に変数を追加できます。
条項に変数を追加した場合は、追加した変数ごとに次の操作を実行できます。
懐中電灯アイコンをクリックして、変数の値を選択します。
テキストに変数を挿入するには、その変数を追加するテキストの場所をクリックします。次に、「条項変数」セクション内の変数を追加するための「挿入」アイコンをクリックします。
「保存」または「適用」をクリックします。
「契約条件」ページから、次のいずれかの手順で、ビジネス文書に標準条項から非標準条項を作成できます。
条項の「タイトル」リンクをクリックして最初に条項を表示し、「更新」をクリックします。
注意: 条項に対してテキストの保護チェック・ボックスが設定されている場合、その条項は更新できません。
条項に対応する「更新」アイコンをクリックします。
ビジネス文書に標準条項から非標準条項を作成していて、非標準条項と元の標準条項を比較する必要がある場合は、2つの条項のテキストを比較できます。
非標準条項の「タイトル」リンクをクリックして「条項の表示」ページをオープンします。
「標準条項と比較」をクリックします。「条項の比較」ページが表示されます。挿入されたテキストは下線でマークされ、削除されたテキストは取消線でマークされます。
注意: 条項テキスト内の埋込み変数値に対する変更はビジネス文書では比較されません。変数タグは比較されますが、変数値は比較されません。
条項は、セクションとサブセクションのグループに編成されます。印刷する契約に表示するセクションと条項の順序を再編成するために、BSAまたは見積/受注内の契約条件（セクションと条項）を移動できます。
包括受注基本契約または見積/受注をオープンします。BSAの場合は、「（N） 包括受注基本契約」 > 「（T) メイン」 > 「（B） 契約条件」を選択します。受注の場合は、「（N） 受注」 > 「（A） 契約条件」を選択します。
「契約条件」ページで、移動する条項またはセクションを選択します。
「移動先位置」フィールドで、次のオプションを1つ選択して挿入位置を指定します。
選択前
選択後
選択内
条項またはセクションの移動先として適切なラジオ・ボタンを選択します。
「適用」をクリックします。
契約条件を再採番します。正しい採番になるように、契約条項を手動で再採番する必要があります。関連項目: 「契約条件の再採番」
契約条件の再採番
セクションおよび条項の移動や削除などの変更後は、契約条件を手動で再採番する必要があります。採番方式は、「契約条件」ライブラリに定義されています。詳細は、『Oracle Contracts Implementation and Administration Guide』の採番方式の定義に関する項を参照してください。
包括受注基本契約または見積/受注をオープンします。BSAの場合は、「（N） 包括受注基本契約」 > 「（T) メイン」 > 「（B） 契約条件」を選択します。受注の場合は、「（N） 受注」 > 「（A） 契約条件」を選択します。
「再採番」をクリックして「再採番」ページをオープンします。
契約条件に変更を適用する前に、採番方式を検討します。
「適用」をクリックして保存します。
代替条項の解決
ビジネス文書の一部の条項には代替条項が存在する場合があり、その中から選択できます。
代替のある条項は、その代替が使用可能であることを示すリンクで強調表示されます。
基本条項と代替条項のリストを示すビューにナビゲートし、選択してメイン・ビューに戻ることができます。ビューは選択した代替条項でリフレッシュされます。
条項更新のチェック機能を使用すると、ライブラリに新バージョンが存在する条項のリストを表示し、適用可能な条項を選択して契約条件に適用できます。この機能では、現在契約に含まれている条項のみに対する最新の更新がチェックされます。
条項更新をチェックし、条項の最新バージョンを適用する手順は、次のとおりです。
包括受注基本契約または見積/受注をオープンします。BSAの場合は、「（N） 包括受注基本契約」 > 「（T） メイン」 > 「（B） 契約条件」を選択します。受注の場合は、「（N） 受注」 > 「（A） 契約条件」を選択します。
「処理」フィールドで、「条項更新のチェック」オプションを選択します。
「進む」をクリックして「条項更新のチェック」ページをオープンします。このページには、次のフィールドがあります。
条項: 条項名
セクション: 文書内の条項の位置
現在のバージョン: 文書に使用されている条項のバージョン
最新バージョン: 使用可能な最新バージョン
テキストの比較: このアイコンをクリックすると条項テキストがオープンし、現行バージョンとライブラリ・バージョンの差異を確認できます。
更新する条項を選択して「適用」をクリックします。
条項変数の解決
この機能を使用すると、ユーザー定義変数の値を入力または更新できます。グローバル機能を使用して変数値を入力すると、その変数を使用して全条項が更新されます。変数値を一括入力または更新するには、下の表にある変数の「グローバル値」列に値を入力します。また、特定の条項の変数値を更新することもできます。1つの条項インスタンスを入力または更新すると、その条項にのみ影響します。「グローバル値の上書き」チェック・ボックスを使用すると、変数値が以降に一括更新されるのを防止できます。
変数値を解決するには、次の2つの方法があります。
自動: BSAまたは受注の他のフィールドに移入されている値から、システム変数値が自動的に移入されます。これらの値の解決は、契約がプレビューおよび印刷されるときに実施されます。
手動: ユーザー定義値にはユーザー入力が必要です。この機能を使用して、ユーザーがユーザー定義変数の値を入力または更新できます。
グローバル機能を使用して変数値を入力すると、その変数を使用して全条項が更新されます。変数値を一括して入力または更新するには、下の表にある変数の「グローバル値」列に値を入力します。特定の条項の変数値を更新することもできます。1つの条項インスタンスを入力または更新した場合は、その条項にのみ影響を与えます。「グローバル値の上書き」チェック・ボックスを使用すると、変数値が以降に一括更新されるのを防止できます。
変数値を更新する手順は、次のとおりです。
「変数値の更新」をクリックします。
「変数値の更新」ページで、変数ごとに次の操作を1つ以上実行できます。
変数を選択します。選択した変数が含まれている条項がページ下部の「条項」セクションに表示されます。
「グローバル値」懐中電灯アイコンをクリックして、変数のグローバル値を設定します。
この変数を使用する各条項に対して、「値」懐中電灯アイコンをクリックし、その条項の変数に特定の値を設定します。
条項内の変数に対する特定の値でその変数のグローバル値を上書きするには、その条項の「グローバル値の上書き」チェック・ボックスを選択します。
「保存」または「適用」をクリックします。
販売契約の品質保証プロセスの一部として、契約条件を検証できます。
契約条件のみを検証するには、契約条件オーサリング処理中にいつでも検証プロセスを起動できます。
また、販売契約が承認のために発行されると、システムで自動的に契約条件が検証されます。
包括受注基本契約または見積/受注文書に関連した条件が検証され、次のことが確認されます。
各条項に、ビジネス文書に関連した他の条項との互換性があること。
ソースされた変数が、すべてソース・データ要素値に基づいて移入されていること。
標準条項が変更されて非標準条項になると、非互換チェックの対象外になります。
注意: 受注管理取引（包括受注基本契約、見積/受注）では、複数のメッセージが存在する場合、「処理」 > 「メッセージの表示」を選択すると「処理メッセージ」ウィンドウがオープンし、すべてのメッセージを一度に表示できます。メッセージが1件の場合は、取引（包括受注基本契約、見積/受注）ウィンドウに表示されます。
Oracle Contractsには契約条件のオーサリング機能が用意されていますが、複雑な契約を作成するには、Microsoft Wordなど、外部のワード・プロセッサを使用する方法が一般的です。Oracle Contractsでは、大量のオフライン・テキストの編集、およびレビュー、交渉、承認のための契約条件の送信にMicrosoft Wordを使用できます。
ビジネス文書の「契約ソース」フィールドの値の定義に従って、次の方法でビジネス文書に条件を指定できます。
構造化条件
契約条件は、Oracle Contractsアプリケーションに定義されている構造化条件で表されます。
添付文書
契約条件は、ビジネス文書に添付されるMicrosoft Word文書に存在します。添付文書は、ビジネス文書に対する主契約文書として分類されます。添付文書は通常、Microsoft Wordフォーマットですが、他のフォーマットでもかまいません。
注意: 「添付文書」機能を使用するには、非標準オーサリング権限が必要です。関連項目: Oracle Contracts機能セキュリティ
添付文書の内容はOracle Contractsでは確認または検証されません。
「構造化条件」オプションでは、Oracle Contractsの機能を使用して、契約の作成時にセクション、条項、契約テンプレートを入力でき、契約承認に至るまでのすべての段階で契約テキストを管理できます。「契約ソース」が「構造化条件」の場合に使用可能な重要な機能の1つは、構造化条件からMicrosoft Word文書を生成して、この外部文書をデスクトップにダウンロードできることです。
「添付文書」オプションには、契約の作成および編集から契約承認に至るまで、オフライン文書を使用できるという利便性があります。一部の組織では契約条件がオフライン文書でのみ提供され、これらの文書は、Oracle Contractsで保守される契約ライフサイクル内で使用できます。
契約ソースの保守または変更
多くのビジネス文書に対して、次のような場合は、契約ライフサイクル全体で同じ契約ソースを保守します。
契約テンプレートに常に関連付けられていて、条件が常に構造化条件で表されるビジネス文書の場合は、契約ライフサイクル全体ですべてのOracle Contracts機能を使用できます。
添付文書機能を使用すると、一部の組織の規定どおりに、Microsoft Word文書または別の種類の文書で条件を提供できます。契約条件が含まれるこの文書は、主契約文書としてビジネス文書に添付されます。
注意: 現在添付されているファイルで条件の最新バージョンが提供されているかぎり、契約ライフサイクル全体で主契約文書として常に同じファイルを設定する必要はありません。
ビジネス文書では、契約ソースを次のように切り替えることができます。
構造化条件から添付文書へ
添付文書から構造化条件へ
構造化条件から添付文書への契約ソースの切替え
構造化条件で表される契約条件で開始した場合、契約条件の契約ソースを添付文書に切り替える一般的な状況は、次の2通りあります。
オフライン文書で処理する利便性を選ぶことを決定した場合。
レビュー担当者および承認者がオフライン文書での処理を選択し、大量に変更された契約条件がオフライン文書でフィードバックされた場合。その後、これらのオフライン文書は、主契約条件文書として契約ライフサイクルに直接組み込みます。
注意: 「添付文書」機能を使用するには、非標準オーサリング権限が必要です。関連項目: Oracle Contracts機能セキュリティ
添付文書の内容はOracle Contractsでは確認または検証されません。
概要
構造化条件から添付文書への切替えに関連する主な段階は、次のとおりです。
「契約ソース」を「構造化条件」に設定している場合は、構造化条件からMicrosoft Word文書を生成し、ダウンロードできます。
Microsoft Word文書を生成し、デスクトップにダウンロードした後は、文書を外部で編集して、デスクトップからアクセスできる場所に保存できます。
ビジネス文書の契約ソースを添付文書に切り替え、編集済ファイルを保存した場所からアップロードします。
文書は「文書カテゴリ」が「契約」の契約文書として添付され、主契約文書のマークが付けられます。
注意: レビュー担当者および承認者からすべての契約条件が含まれているオフライン文書を直接提供され、その文書を主契約文書にする場合は、最初の2つの段階を実行する必要はありません。
契約条件が以前は構造化条件で表されていた場合、切替えではビジネス文書と契約テンプレートの関連は保持されますが、実際には、契約ソースの切替え前に使用可能だったすべてのセクションと条項がマスクされます。これは、これらが契約テンプレートから取得された場合でも、その後で追加された場合でも同様です。
これらのセクションと条項はすべて、契約ソースを構造化条件に戻し、以前と同じ契約テンプレートを使用すると、ビジネス文書で再有効化できます。
構造化条件で開始する例
この場合は、Oracle Contractsの契約テンプレート、セクションおよび条項によって提供される条件で開始します。
ビジネス文書の契約ソースを構造化条件で開始します。
必要に応じて、セクションと条項を追加および編集します。
構造化条件のMicrosoft Word文書を生成します。
Microsoft Word文書をオフラインで編集します。
レビュー用にMicrosoft Word文書のコピーを送信します。
次のいずれかの方法で、Microsoft Wordの編集変更内容をOracle Contractsに通知できます。
オフライン編集の量が多くない場合は、ビジネス文書の契約ソースを構造化条件で保持し、Oracle Contracts構造化条件のセクションと条項で外部の編集変更内容を繰り返します。
ヒント: この場合は、「契約文書の管理」ページを使用して、Microsoft Word文書をサポート文書として添付します。この方法では、構造化更新の元になった当初文書の記録が残ります。
オフライン編集の量が多い場合は、ビジネス文書の契約ソースを構造化条件から添付文書に切り替え、Microsoft Word文書を主契約文書として添付します。
Microsoft Word文書の生成と添付
契約テンプレートと構造化契約条件で開始する場合、Microsoft Word文書を作成、編集および添付するための一連の標準手順は、次のとおりです。
構造化条件のMicrosoft Word文書の生成
オフラインMicrosoft Word文書の編集
オフライン文書のアップロード
構造化条件のMicrosoft Word文書の生成
「契約条件」ページから、構造化条件のMicrosoft Word文書を生成できます。
前提条件:
ビジネス文書の「契約条件」ページを表示していること。ビジネス文書の契約ソースが構造化条件であること。
構造化条件のMicrosoft Word文書を生成する手順は、次のとおりです。
「Word文書の生成」処理を選択し、「進む」をクリックします。
ビジネス文書のセクション、条項および変数の値が含まれる文書がデスクトップにダウンロードされます。
注意: ビジネス文書に提出物が含まれている場合は、条項内に変数として組み込まないかぎり、その提出物はエクスポートされません。
ダウンロードした文書は.rtf（リッチ・テキスト・フォーマット）ファイルであり、Microsoft Wordで表示および編集できます。
.rtfファイルを処理するためのWebブラウザの設定方法によって、文書のダウンロード時にいくつかのオプションを使用できます。たとえば、「ファイルのダウンロード」ダイアログ・ボックスが表示され、ファイルをオープンするか保存するかを選択できます。ダウンロードした文書を自動的にオープンし、編集できる状態にする別のオプションもあります。
編集の詳細は、「オフラインMicrosoft Word文書の編集」を参照してください。
オフラインMicrosoft Word文書の編集
この段階は完全にMicrosoft Word内で実行されます。この項で説明するメニュー・オプションはMicrosoft Word 2000に基づいています。新しいリリースのMicrosoft Wordでは別の名称が使用されている可能性があります。
Microsoft Word文書をダウンロードすると、ダウンロード・ファイルに次のMicrosoft Word文書プロパティが設定されます。
| プロパティ | 値 | 対応するメニュー・オプション |
|---|---|---|
| 改訂履歴の記録 | 選択 | 「ツール」 > 「変更履歴の作成」 > 「変更箇所の表示」 > 「編集中に変更箇所を記録する」（選択） |
| 改訂履歴の表示 | 選択 | 「ツール」 > 「変更履歴の作成」 > 「変更箇所の表示…」 > 「変更箇所を画面に表示する」（選択） |
| 改訂履歴の印刷 | 選択 | 「ツール」 > 「変更履歴の作成」 > 「変更箇所の表示…」 > 「変更箇所を印刷する」（選択） |
| 文書の保護: 変更履歴 | 「ツール」 > 「文書の保護…」 > 「変更履歴」 |
ノート
Microsoft Word文書から変更履歴を削除する場合は、編集後に文書の保護を解除し（Microsoft Wordメニュー・オプション「ツール」 > 「文書保護の解除」を使用）、変更内容を受け入れるかまたは拒否します。
外部のMicrosoft Word文書を保存する場合は、必ずデスクトップから常時アクセス可能なフォルダ（一時フォルダ以外のフォルダ）に保存してください。
変更内容がOracle Contractsシステムで更新されるようにするには、オフライン文書をアップロードする必要があります。
オフライン文書のアップロード
ビジネス文書の契約ソースを添付文書に更新した場合は、オフライン文書をアップロードし、添付ファイル名を指定します。
注意: 通常は、Microsoft Wordなどのワード・プロセッサで作成された文書をアップロードしますが、他の種類の文書もアップロードできます。
前提条件:
ビジネス文書の「契約条件」ページを表示していること。
「添付文書」機能を使用するには、非標準オーサリング権限が必要です。関連項目: Oracle Contracts機能セキュリティ」
オフライン文書をアップロードする手順は、次のとおりです。
「処理」に対して「契約詳細の更新」を選択し、「進む」をクリックします。
「契約ソース」フィールドで「添付文書」を選択します。「ファイル」と「摘要」フィールドが表示されます。両方のフィールドに値を指定する必要があります。
「ブラウズ」をクリックして、デスクトップからファイルを選択します。
ファイルに対して必須の摘要を入力します。
「適用」をクリックします。
Oracle Contractsによって新規ファイルがアップロードされ、既存のファイルを上書きしないことが確認されます。
ファイルが正常にアップロードされると、添付したファイルへのリンクとともにメッセージが表示されます。
ファイルはOracle Contractsシステムにアップロードされています。リンクをクリックしてファイルを表示し、ファイルを編集する場合は、必ずファイルの編集後にデスクトップからアクセスできるフォルダに保存し、後でシステムに再度アップロードしてください。
アップロードしたファイルは、「文書カテゴリ」が「契約」でビジネス文書に添付されており、「主契約文書」で指定されています。契約文書を管理する場合は、このファイルを表示できます。
文書がビジネス文書の主契約文書になるように手動で設定することもできます。関連項目: デスクトップからの契約文書の追加または更新
過去のある時点でビジネス文書の契約ソースが構造化条件だった場合は、契約条件の表示を構造化条件に戻すことができます。
ビジネス文書の契約ソースを添付文書から構造化条件に戻すときは、次の2つの場合があります。
新規契約テンプレートを選択しない場合（つまり、「新規契約テンプレート」フィールドの値を選択しない場合）。ビジネス文書に存在していた以前の構造化条件がすべて再有効化されます。
「新規契約テンプレート」フィールドに値を選択した場合は、その値が以前の契約テンプレートと同じであるか、完全に新しいテンプレートであるかに関係なく、選択した契約テンプレートの最新バージョンがライブラリから適用されます。
ビジネス文書の契約ソースが過去に構造化条件だったことがない場合は、切替え操作の一部として契約テンプレートを選択する必要があります。
すべての場合で、添付文書のカテゴリが「契約」から「サポート文書」に変更されるか、文書が削除されます。処理が実行される前に警告が表示され、切替え操作を取り消すことができます。
注意: 切替え後、ビジネス文書に対する有効な条件は、構造化条件で提供される条件のみです。
次の処理は、ビジネス文書の契約ソースが構造化条件の場合に適用されます。
前提条件
ビジネス文書で契約エキスパートを使用できるのは、ビジネス文書の契約テンプレートで契約エキスパートが有効な場合のみです。また、プロファイル・オプション「OKC: 契約エキスパートの使用」の値が「Yes」に設定されている必要があります。
概要
オーサリング時に、ビジネス文書で契約エキスパートを使用する場合は、契約テンプレートに関連付けられている1つ以上のルールを起動します。
契約エキスパートのセッション中、ルールは継続的に評価され、通常はビジネス文書に追加される条項が選択されます。ただし、条項は、個々のルール評価の結果としてビジネス文書に即時に追加されるわけではなく、確保されます。これは、これらの予約条項が契約エキスパート・セッションの追加条件の影響を受けるためです。追加条件が評価され、処理されると、その他の条項が条項の予約リストに追加されます。
契約エキスパート・セッションを終了すると、すべての予約条項がビジネス文書に追加されるか、廃棄されます。
ルール条件
ルールに表示される条件の種類は、次のとおりです。
質問
1つ以上の質問に応答します。応答によって、ビジネス文書への後続の追加用に条項が予約されるかどうか、およびどの条項が予約されるかが決まります。
ルールには依存質問が含まれる場合があります。依存質問とは、前の質問の応答に応じてのみ提示される質問です。
条項
条項の条件によって、契約エキスパートのルール評価で予約されている条項の中に特定の条項があるかどうかがチェックされ、結果として追加の条項が予約されます。
システム変数
Oracle Contractsでは、システム変数の値に応じて、1つ以上の条項が自動的に予約されます。
契約エキスパート・セッションは通常、2つの段階で構成され、両方に対応するページがあります。
質問段階: 契約エキスパートを開始し、ルールに設定されている質問に応答します。
条項の表示段階: 応答と他のルール条件の結果として、ビジネス文書に追加される条項を表示します。
次のいずれかを選択します。
契約エキスパートの開始と質問への応答
契約エキスパートによって追加される条項の表示
前提条件
ビジネス文書の「契約条件」ページを表示していること。
ビジネス文書の契約テンプレートで、契約エキスパートが有効であること。
プロファイル・オプション「OKC: 契約エキスパートの使用」が「Yes」に設定されていること。
契約エキスパートを開始して質問に応答する手順は、次のとおりです。
「契約エキスパートの使用」をクリックします。
注意: ビジネス文書で契約エキスパートがすでに実行されていて、プロファイル・オプション「OKC: 契約エキスパートの使用」が「No」に設定されている場合、「契約エキスパートの使用」ボタンは使用不可です。プロファイル・オプションを「Yes」に変更して、ビジネス文書で契約エキスパートを再度実行できるようにする必要があります。
「質問」ページが表示されます。ページに質問が表示されない場合は、契約エキスパート・セッションの第2段階に進み、ビジネス文書に追加する条項を表示できます。
値を選択するか入力し、質問に回答します。承認用にビジネス文書を発行するためには、必須のすべての質問に回答する必要があります。これは1つまたは複数の「契約エキスパート」セッションで実行できます。各セッションについて、プロファイル・オプション「OKC: 契約エキスパートの使用」は、「Yes」に設定する必要があります。契約エキスパートの質問への回答に関する詳細は、「契約エキスパートの質問に関する注意事項」を参照してください。
「質問」ページで質問に応答した後は、次のいずれかの操作を実行できます。
a. 「取消」をクリックします。確実に取り消す場合は、契約エキスパート・セッションを終了することで、エキスパートによる条項への文書の取込がなくなります。
b. 「応答の保存」をクリックします。質問の保存ポイントが設定されます。将来の契約エキスパート・セッション、または後に同じ契約エキスパート・セッションで、他の質問への応答、または既存の質問の変更ができます。
c. 「続行」をクリックします。契約エキスパート・セッションの第2段階に移動します。ルール条件に基づいてビジネス文書に追加される条項が表示されます。
契約エキスパートの質問に関する注意事項
他の質問に依存する質問を編集する場合は、最初に最下位レベルの質問を編集し、その後で必要な階層まで戻って処理する必要があります。
最下位レベルの質問に対して空白の応答を選択すると、その質問をリストから削除できます。
ビジネス文書内の契約エキスパートで追加された条項を代替条項で置換し、その後契約エキスパートを再度実行した場合、契約エキスパートは代替条項を当初の条項で置換しません。
前提条件
契約エキスパート・セッションを開始していること。
「質問」ページで「続行」をクリックしていること。
関連項目: 契約エキスパートの開始と質問への応答
注意: このページに表示される条項は、応答した質問の結果のみでなく、ビジネス文書に他の条項がある場合およびシステム変数の値に基づく場合があります。
契約エキスパートによって追加される条項を表示する手順は、次のとおりです。
ビジネス文書に追加される条項を表示した後は、「質問」ページに戻る（手順3から続行する）か、または「終了」をクリックして契約エキスパート・セッションを終了し、ページ上の条項をビジネス文書に追加できます。
契約エキスパート・セッションを終了すると、「契約条件」ページが表示されます。このページで、セッションの結果として追加された条項を、契約テンプレートで設定されたデフォルト・セクションで使用できます。
次に、これらの条項に対して、再採番、他のセクションへの移動、編集、削除などのすべての標準操作を実行できます。
ビジネス文書に追加される条項を表示した後は、次のいずれかの操作を実行できます。
a. 「取消」をクリックします。確実に取り消す場合は、ビジネス文書に条項を追加せずに契約エキスパート・セッションを終了します。
b. 「戻る」をクリックします。「質問」ページに戻り、質問への応答を続行できます。関連項目: 契約エキスパートの開始と質問への回答、手順3
c. 「終了」をクリックします。契約エキスパート・セッションを終了します。このページに表示されている条項がビジネス文書に追加されます。ビジネス文書に対する「契約条件」ページに戻ります。このページで、セッションの結果として追加された条項を、契約テンプレートで設定されたデフォルト・セクションで使用できます。これらの条項には、契約エキスパートの条項のマークが付けられます。
これらの条項に対して、再採番、他のセクションへの移動、編集、削除などのすべての標準操作を実行できます。
契約エキスパートの設定方法の詳細は、『Oracle Contracts Implementation and Administration guide』を参照してください。
条項品質保証チェックは、「契約条件」ページから手動で実行できます（「処理」 > 「検証」）。または、社内承認のために包括受注基本契約を開始（BSAから「草案の発行」をクリック）する方法もあります。
「見積」ウィンドウにナビゲートします。
ヘッダーおよび明細情報を含めて見積（「草案」ステータス）を作成し、作業内容を保存します。
契約テンプレートを適用し、「処理」 > 「契約条件」を選択し、標準条項を追加して作業内容を保存します。
見積を再度問い合せ、「草案の発行」を選択して社内承認処理を開始します。
見積を社内承認のために発行すると、条項品質保証チェックが実行され、条項が有効であることが確認されます。見積が社内承認を受けます。
見積を検討後に印刷して受入のため顧客に提出できるように、「処理」 > 「プレビューおよび印刷」を選択します。
「処理」 > 「顧客受入」にナビゲートします。
仕入先および顧客受入詳細を入力して「顧客受入」を選択します。これにより、見積が受注に変換されます。
これは承認なしの交渉フローです。
「受注」ウィンドウにナビゲートします。
ヘッダーおよび明細情報を含め、受注（「入力済」ステータス）を作成して保存します。
契約テンプレートを適用し、「処理」 > 「契約条件」を選択し、標準条項を追加して変更内容を保存します。
受注を再び問い合せます。
システム定義の社内承認処理はありません。
受注を検討後に印刷して受入のため顧客に提出できるように、「処理」 > 「プレビューおよび印刷」を選択します。
受注データに問題がない場合は、受注を記帳するように選択します。
記帳時に、条項品質保証チェックが自動的に実行されます。
検証処理を手動で開始するには、包括受注基本契約または見積/受注をオープンします。BSAの場合は、「（N） 包括受注基本契約」 > 「（T) メイン」 > 「（B） 契約条件」を選択します。受注の場合は、「（N） 受注」 > 「（A） 契約条件」を選択します。「契約条件」ページで、「処理」ドロップダウン・メニューから「検証」を選択します。検証を自動的に開始するには、包括受注基本契約または見積/受注を承認のために発行します。これによりシステムで検証が実行されます。
「検証結果」ページに、エラー数、警告数、エラーと警告に関連する次のような情報が表示されます。
タイプ
タイトル
セクション
重要度
問題
問題摘要
エラーまたは警告対象を修正するための提案
警告が存在する場合は、問題を修正するか承認処理を進めるかを選択できます。詳細は、『Oracle Contracts Implementation and Administration Guide』の検証エラーおよび警告に関する項を参照してください。
注意: この機能はOrder Managementメッセージと統合されます。メッセージは「契約条件」ウィンドウ、「営業基本契約」ウィンドウまたは見積/受注から参照可能になります。
契約文書について
契約文書は、ビジネス文書に添付されるファイルで、ビジネス文書の契約条件を表すかまたは契約条件に関連する文書です。
ビジネス文書に追加できる契約文書には、次の3つのカテゴリがあります。
契約
契約イメージ
サポート文書
ビジネス文書には、文書カテゴリごとに必要な数の契約文書を添付できます。
契約
契約カテゴリ文書は、次の方法でビジネス文書に追加できます。
自動。ワークフローで有効にすると、承認プロセスの一部として追加できます。
手動登録
自動的に追加される契約カテゴリ文書は、承認時に生成される標準PDF文書です。契約カテゴリ文書を手動で追加する場合は、PDF文書である必要はありません。
契約イメージとサポート文書
カテゴリが契約イメージまたはサポート文書である文書は、手動でのみビジネス文書に添付できます。ビジネス文書のステータスは任意です。
ビジネス文書に契約文書を添付できます。次のカテゴリの文書を添付できます。
契約
これは、契約のオーサリング中に作成された契約全体を表すソフトコピー文書（PDF、Microsoft Wordなど）です。
これは、署名済契約書のハードコピーのスキャン・イメージです。
これは、Eメール、FAX、イメージおよびスプレッドシートなど、どのような文書でもかまいません。
ビジネス文書が草案モードの間は、添付契約文書を追加、更新および削除できます。ビジネス文書が承認され、PDFが自動的に生成された後は、そのPDFが格納され、契約文書として添付されます。
契約オーサリング操作の一部として、次の操作を実行できます。
契約文書の追加
契約文書の表示および更新
| カテゴリ | 草案 | 承認済 | 前のバージョン |
|---|---|---|---|
| 契約 | 追加、削除、更新 | - | - |
| 契約イメージ | 追加、削除、更新 | 追加、削除 | - |
| サポート文書 | 追加、削除、更新 | 追加、削除 | - |
次の場所から付加的な文書を追加できます。
デスクトップ
前のバージョンまたはビジネス文書
デスクトップから契約文書を追加する場合は、次の項目を指定する必要があります。
摘要
カテゴリ。契約文書の文書カテゴリ。
文書タイプ。ファイル名またはWebアドレス。
契約文書を更新するとき、その文書が最初はデスクトップから追加された場合は、摘要および文書カテゴリを変更できます。
包括受注基本契約または見積/受注から、「処理」をクリックして「契約文書」を選択するか、「契約条件」ページにナビゲートして「処理」メニューから「契約文書の管理」をクリックし、「契約文書」にアクセスできます。
「契約文書」ページの「処理」値リストで、デスクトップからの追加を選択します。
「進む」をクリックして「文書の追加」ページをオープンします。
「カテゴリ」フィールド: 新規文書のカテゴリを選択します。
「摘要」フィールド: 文書の摘要を入力します。
「ファイル」: 文書の位置とファイル名を入力します。必要な場合は、「ブラウズ」をクリックしてファイルを検索します。
「適用」をクリックし、文書を検証して追加します。
「契約条件」ウィンドウで、「契約文書の管理」をクリックして「契約文書」ページをオープンします。
「処理」値リストで「前のバージョンから追加」を選択します。
「進む」をクリックします。「前のバージョンから追加」ページに文書のリストが表示されます。
追加する文書のチェック・ボックスを選択します。
「選択」をクリックします。
契約文書の管理（表示および更新）
特定の文書カテゴリまたは特定の契約バージョン、あるいはその両方を選択して、表示される文書を限定できます。
ビジネス文書に関する既存の契約文書をすべて表示できます。
次の方法のいずれかまたは両方を使用して、ビジネス文書に契約文書を追加できます。
デスクトップから契約文書を追加できます。
ビジネス文書の以前のバージョンから契約文書を追加できます。
ビジネス文書にすでに添付されている契約文書を更新できます。
ビジネス文書から契約文書を削除できます。
承認済のビジネス文書を処理する場合は、新規文書を追加したり、以前のバージョンから文書を追加できます。
注意: 既存のビジネス文書を複製してビジネス文書を作成する場合、元のビジネス文書に関連付けられている契約文書は、新規ビジネス文書にコピーされません。
契約文書の削除
ビジネス文書から契約文書を削除できます。この処理では、契約文書からビジネス文書が完全に削除されます。
契約文書を削除する手順は、次のとおりです。
特定のビジネス文書を処理する場合は、「契約文書の管理」をクリックします。「契約文書の管理」ページが表示され、ビジネス文書に添付されているすべての契約文書が表示されます。
「削除」アイコンをクリックして契約文書を削除します。
「Yes」をクリックして、ビジネス文書から契約文書を削除することを確認します。
条項のコピー
ビジネス文書をコピーすると、対応する条項が自動的にコピーされます。古いバージョンをコピーすると、そのバージョンに関連付けられた条項が取得されます。コピーした条項は検証を通過しません。ユーザーがビジネス文書をシステムに発行すると、別のQAチェックが実行されます。
Order Managementは条項APIをコールして、コピー元からコピー先に条件をコピーする必要があります。
ソースからコピーされない添付
添付は、新規基本契約に繰り越されません。当初の基本契約には文書の署名済コピーが存在する場合があるため、新規基本契約に繰り越されません。新規基本契約には、すべての標準文書を手動で添付する必要があります。
コピー時には、受注用の標準添付機能を使用して包括受注基本契約もコピーできます。
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営業基本契約の条項バージョンのトラッキング
営業基本契約のバージョン作成機能は、手動で、または自動的にトリガーできます。営業基本契約の属性が変更され、営業基本契約に関連付けられたビジネス・ルールで定義されている場合は、営業基本契約の新バージョンがトリガーされます。営業基本契約上で条件が変更されても、営業基本契約のバージョンが自動的に作成されることはありません。この場合は、手動でバージョンを作成する必要があります。他のすべての営業基本契約属性では、自動および手動バージョン作成がサポートされています。
営業基本契約および見積/受注からの契約テンプレート選択の表示
包括受注基本契約または見積/受注に割当済の契約テンプレート（存在する場合）を表示できます。包括受注基本契約または見積/受注ヘッダーの「契約テンプレート」フィールドには、この種の割当済契約テンプレートが読取り専用で表示されます。
営業基本契約および見積/受注文書の契約条件の表示
営業基本契約または見積/受注に関連付けられている条件を表示できます。「契約条件」ウィンドウで契約テンプレートを選択すると、次の情報が表示されます。
条項のリスト（これは、各条項名を示す書式なしの構造化ビューです）。
書式設定済の印刷可能な営業基本契約文書を表示できます。営業基本契約または見積/受注の書式設定済の印刷可能な契約文書は、「契約条件」ウィンドウ（「契約のプレビュー」ボタン）、「営業基本契約」ウィンドウまたは見積/受注（「処理」 > 「プレビューおよび印刷」）から表示用に生成できます。
変数値は、書式設定済のプレビュー/印刷ビューを開始した場合にのみ解決されます。
契約条件標準外
標準外は、ビジネス文書の契約条件に対する変更で、次の両方から設定される標準条件と異なる契約条件を作成します。
ビジネス文書に関連付けられている契約テンプレートの契約条件
契約エキスパート・ルール（ビジネス文書に適用されている場合）
注意: 標準外は、契約テンプレートに関連付けられている契約条件およびルールに基づいているため、契約条件標準外の概念は、契約ソースが添付文書のビジネス文書には適用されません。
標準外をトリガーする処理
契約条件標準外をトリガーする処理は、次のとおりです。
ユーザーがビジネス文書に非標準条項を追加した場合
ユーザーがビジネス文書から条項を削除した場合
契約エキスパート・ルールで条項をビジネス文書に含めるか、またはビジネス文書から削除する必要があり、すべての契約エキスパート要件を完了していない場合
ビジネス文書の条項に対して、その条項の新しいバージョンがライブラリで使用可能である場合
ユーザーがビジネス文書に標準条項または代替条項を追加した場合
契約条件標準からの標準外のレポートは、次のいずれかの方法で生成できます。
手動。オーサリング処理の一部として生成。
自動。承認のためのビジネス文書の発行時。標準外レポートには次の2つの構成要素が含まれます。
Oracle Contractsによって評価および生成された条項標準外の表形式のリスト。
承認要約。手動で入力したテキストで構成され、通常は標準外の事由を指定します。
「条項標準外」リストの各エントリに含まれる列は、次のとおりです。
カテゴリ: 標準外の高レベルのカテゴリ化。
標準外: 標準外のタイプ。
セクション: ビジネス文書から取得されるセクション・タイトル。
条項タイトル: 文書から取得される条項表示名。
承認要約。手動で入力したテキストで構成され、通常は標準外の事由を指定します。
また、手動で生成した標準外レポート・エントリには、「テキストの比較」アイコンが含まれます。このアイコンを使用すると、次の場合に条項テキストの旧バージョンと新バージョンを比較できます。
標準条項が変更された場合。
文書の失効済条項について、ライブラリ内に新しい有効なバージョンがある場合。
元の条項が代替条項で置き換えられた場合。
標準外レポートのダウンロード
一部のタイプのビジネス文書では、標準外レポートをMicrosoft Word文書にダウンロードし、その文書をオフラインで編集して、契約文書としてビジネス文書に添付できます。
標準外レポートのコピー
承認処理時に自動的に作成される標準外レポートは、ビジネス文書の次のバージョンにはコピーされません。ただし、以前のバージョンに手動で添付した文書は、ビジネス文書の新しいバージョンにコピーされます。
前提条件
ビジネス文書の「契約条件」ページを表示していること。
ビジネス文書の契約ソースが構造化条件であること。
標準外レポートを手動で生成する手順は、次のとおりです。
「処理」に「契約標準外のレビュー」を選択して「進む」をクリックします。標準外レポートが表示され、ウィンドウ下部に条項標準外が表示されます。標準外は、最初はカテゴリ（標準外カテゴリ）でソートされて表示されます。レポートの詳細は、「標準外レポートについて」を参照してください。
「表示別」フィールドで、「セクション」を選択すると、標準外をセクション順に表示できます。注意: ただし、ダウンロード機能では常に、標準外レポートはカテゴリでソートされてダウンロードされます。
標準外レポート・エントリに「テキストの比較」アイコンが表示された場合は、このアイコンをクリックすると条項テキストを比較できます。比較できるのは次の場合です。
標準条項が変更された場合。この場合、比較テキストには非標準と標準のテキストのバージョンが表示されます。
文書の失効済条項について、ライブラリ内に新しい有効なバージョンがある場合。この場合は、失効済条項テキストとライブラリのバージョンが比較されます。
元の条項が代替条項で置き換えられた場合。この場合、比較テキストには代替条項テキストと元の条項テキストが表示されます。
標準外レポートを承認通知に添付する場合は、「承認の生成」チェック・ボックスを選択できます。このオプションを選択すると、プロファイル・オプション「OKC: 承認のための標準外レポートの生成」の値が上書きされます。
注意: ビジネス文書の異なるバージョンごとに「承認の生成」チェック・ボックスに異なる値を設定できます。
「承認要約」ボックスに、必要に応じて標準外を説明するテキストを入力します。
「ダウンロード」をクリックすると、標準外レポートをデスクトップにダウンロードできます。レポートをダウンロードした後は、そのレポートを保存し、オフラインで編集して、カテゴリ「承認要約」の契約文書として添付できます。承認要約文書は、承認通知の添付として表示されます。詳細は、「契約文書の管理」を参照してください。
標準外レポートの設定方法の詳細は、『Oracle Contracts Implementation and Administration Guide』を参照してください。
「署名」ブロック
文書のバインドは、包括受注基本契約または見積交渉の最終フェーズです。包括受注基本契約または見積が社内で承認されると、顧客承認のために発行されます。顧客承認を受け取った場合、システムは包括受注基本契約または見積に関する次の情報を取得できる必要があります。
仕入先署名日
仕入先名
顧客名
顧客署名日
この情報は、ウィンドウの「署名」ブロックで取得されます。このブロックには、顧客と仕入先に関するフィールドが含まれています。
これらのフィールドの検証機能は作成されず、ユーザー入力必須ではありません。
包括受注基本契約または見積の入力。
草案の発行（社内承認処理の開始）。
社内承認の取得。
顧客受入の確認。これは手動手順であり、署名情報（オプション）を入力するか、「顧客受入」処理を選択するか、フローを進行させる必要があります。見積は、「入力」または「記帳済」ステータスで受注に変換されます。包括受注基本契約に署名情報（オプション）を入力すると、「顧客受入済」処理が実行されるか、フローが進行します。包括受注基本契約のステータスは、包括受注基本契約の有効開始日に基づいて「開始日待ち」または「有効」に変更されます。
条項付き受注のパージ
契約条件が永続的である可能性を考慮して、条項付き受注（契約テンプレート割当対象）を条項なし受注と区別し、条項付き受注を通常のパージ処理に対して不適格にするためのオプションを提供する必要があります。
受注をパージする場合は、条項付き受注がパージ適格かどうかを指定するパージ・パラメータを選択できます。このパラメータに「No」を選択すると、受注に条項が付いている場合はパージ不適格となります。
受注をパージするには、受注管理用ナビゲータ・メニュー > 「受注、返品」 > 「受注パージ」 > 「受注パージ選択」にナビゲートします。
「パラメータ」ウィンドウでは、「契約条件」フィールドで「Yes」または「No」を選択できます。デフォルト値の「No」を選択すると、条項付きの受注はパージ不適格となります。「Yes」を選択すると、条項（条件）付き受注はパージ適格となります。
「受注パージ選択」プログラムにはパラメータが1つ存在します。システム管理者用ナビゲータ・メニュー > 「コンカレント」 > 「プログラム」 > 「定義」にナビゲートします。「受注パージ選択」プログラムを問い合せて「パラメータ」をクリックします。
注意: このパラメータは、ユーザーがOracle Sales Contractsのライセンスを取得している場合にのみ有効です。
パラメータ「契約条件」があり、値「Yes」または「No」が設定されます。
デフォルト値は「No」です。これは、条件を含む全受注がデフォルトでパージ不適格となることを意味します。
受注がパージ適格の場合は、その受注の全バージョンを（条項とともに）パージできます。
営業基本契約または見積/受注および関連条件のロック
文書セキュリティは、受注管理の処理制約フレームワークを介して制御されます。最も一般的な営業基本契約および見積/受注の使用例に関するシード済の処理制約の設定が含まれます。
次のように、受注のライフサイクル中の特定時点で受注属性の変更を防止するための処理制約を設定できます。
受注が承認のために発行される時点
顧客受入後
Oracle Quotingから顧客受入を使用して受注が作成される時点
処理制約の使用
事前シード済の検証テンプレートを使用して、セキュリティの基準となる条件を指定します。これにより、条件の検証結果がTRUEの場合、処理制約ルールがチェックされます。受注属性に対する特定の処理を許可しないように指定できます。
検証テンプレート
営業基本契約と受注用に、次のテンプレートがシードされています。
顧客受入済: この条件は、顧客受入の営業基本契約または見積/受注ワークフローが完了済で、受入に対処する時点に基づいている必要があります。この検証がTRUEになると、属性は凍結されます。営業基本契約および見積/受注に適用します。
顧客受入済: この条件は、受注（受入ワークフローなし）が顧客に受け入れられた時点に基づく必要があります。「顧客署名日」フィールドがNULLでない場合は、テンプレートによりTRUEと検証されます。これは、表ベースのテンプレートです。
承認のために発行: この条件は、承認ワークフローを開始した（未完了の）時点に基づいている必要があります。そのため、ユーザーが承認処理を開始すると、営業基本契約/見積/受注の属性が凍結されます。
見積から顧客受入済: 「見積」交渉フェーズで条件が交渉され、受け入れられたため、受注後は受注に対する契約変更が（顧客の同意がないかぎり）発生しないようにする必要があります。この条件の基準となるのは、a) 受注がOracle Quotingから発行される場合、およびb) 受注の「顧客署名日」フィールドがNULLでない場合です。この条件の検証結果がTRUEの場合は、受注の属性が凍結されます。これは受注にのみ適用されます。
処理制約ルール
検証テンプレートからの条件の検証結果がTRUEの場合、システムでは次の操作が実行されます。
制約を適用可能な職責がチェックされます。
処理制約ルールの設定に従って制約ルールが強制されます。システムのシード済処理制約条件はなく、ユーザーが独自の条件を作成する必要があります。
3つの条件のいずれか（受注が承認のために発行される場合、顧客受入後、または顧客受入を使用して見積から受注が作成される場合）の検証結果がTRUEの場合、「処理制約」画面の「制約」リージョンに識別された受注属性は更新できません。
受注ヘッダーおよび明細属性（シード済）。
契約条件: これは、「受注」ウィンドウで「契約条件」をクリックすると、「条項のオーサリング」ウィンドウが読取り専用モードでオープンすることを意味します。次の操作は実行できません。
「包括受注基本契約」および「見積」/「受注」ウィンドウには、次のモードが使用可能です。
読取り専用モード
「包括受注基本契約」または「受注」ウィンドウから「条項のオーサリング」ウィンドウを起動すると、読取り専用モードの条項に対する更新を実行できません。
読取り専用モードで許可される処理は、条件のプレビューと契約文書の管理のみです。
更新モード
「包括受注基本契約」または「受注」ウィンドウから「条項のオーサリング」ウィンドウを起動すると、すべての条項関連タスクを実行できます。
セキュリティ
契約条件の変更を制御するルールを定義できます。そのためには、処理制約フレームワークを使用します。ルールの定義方法は、包括受注基本契約の他の属性と同様です。
システムでは、「契約条件」ウィンドウをオープンする前、またはユーザーに対して包括受注基本契約上でのテンプレート選択を許可する前に、セキュリティ・ルールをチェックする必要があります。セキュリティにより契約条件の変更が許可されていない場合、アクセスできるのは表示のみモードの「条項」ウィンドウのみです。
セキュリティ制約
契約テンプレートに対する制約は、受注の場合と同様に機能します。見積/iStoreフローは作成操作についてのみサポートされているため、ヘッダーの作成操作に対して定義された制約は同じです。
処理制約フレームワークでは、営業基本契約用のセキュリティ・フレームワークが提供されます。複数のシード済検証テンプレートが新規に作成されるのみでなく、営業基本契約ヘッダーおよび営業基本契約明細でも定義できます。ビジネス・プロセスに基づいて独自の制約を定義できます。
契約条件の機能レベルのセキュリティ
Sales Contractsでは、ビジネス文書の契約条件のオーサリングに関するアクセス・レベルを組織で管理できます。多くの企業では、契約交渉者、契約管理者、契約承認者など、契約の交渉プロセスに複数の役割が関連します。交渉者には、ライブラリ内の標準条項や代替条項にアクセスできる標準オーサリング権限を付与できます。管理者には、非標準条項の作成や契約条項の削除が可能な追加権限を付与できます。承認者またはスーパーユーザーには、標準のオーサリング管理を上書きできる権限を付与できます。たとえば、スーパーユーザーのオーサリング権限を使用すると、ビジネス文書から必須条項を削除したり、テキスト保護されている条項を編集できます。
Sales Contractsには、ビジネス文書に対して次のレベルのオーサリング・アクセス権限が用意されています。
標準オーサリング権限: ユーザーは、標準条項の追加、変数値の更新および条件の変更ができます。
非標準オーサリング権限（デフォルト）: ユーザーがビジネス文書のオーサリング時に非標準条項を作成できるように、デフォルトのアクセス権限は非標準オーサリング・レベルで設定されます。標準オーサリング権限レベルで使用可能な機能の他に、非標準条項の作成および条件の削除ができます。
上書きオーサリング管理権限: 非標準オーサリング権限レベルで使用可能な機能の他に、必須条項の削除およびロック・テキスト・オプションの上書きができます。
制限付き契約オーサリング権限: この権限を付与されたユーザーは、契約テンプレートの適用と契約エキスパートの使用のみ実行できます。最も制限された契約オーサリング・セキュリティ・レベルです。
シード・メニューを追加する場合は、非標準オーサリング権限レベルがデフォルトのセキュリティ・レベルです。セキュリティ・レベルをデフォルトから標準オーサリング権限レベルに変更するには、使用可能な機能のリストから「オーサリング非標準条件」機能を削除します。上書きオーサリング管理権限セキュリティ・レベルの場合は、リストに「上書きオーサリング管理」機能を追加します。制限付き契約オーサリング・セキュリティ・レベルのユーザーを設定するには、管理者がそのユーザーのメニューから「オーサリング非標準条件」機能と「オーサリング標準条件」機能を削除する必要があります。
独自の職責を設定する場合は通常、既存のメニューをコピーして、メニューをその職責に結び付けることができます。続いて、「上書きオーサリング管理」機能など、特定の機能をメニューに付与したり、取り消すことができます。これらの機能の設定および使用方法の詳細は、『Oracle Contracts Concepts and Procedures Guide』を参照してください。
注意: 職責の機能またはメニューをカスタマイズして機能セキュリティのアクセス・レベルを変更する場合は、変更が有効になるように中間層のポートをバウンスする必要もあります。
営業基本契約に対する契約条件のバージョン作成
営業基本契約のバージョンを作成すると、自動作成か手動作成かに関係なく、基本契約の契約条件もすべてコピーされ、バージョンが作成されます。
契約条件に変更があっても、システムで営業基本契約のバージョンが自動的に作成されることはありません。新規の営業基本契約バージョン番号を手動で入力し、「契約条件」ウィンドウにナビゲートして条項を変更する必要があります。これによって、関連契約条件とともに営業基本契約のバージョンが作成されます。
契約条件の変更時に営業基本契約のバージョンを作成するには、次の方法があります。
バージョン番号と事由を手動で入力します。
「契約条件」ウィンドウにナビゲートして変更します。
履歴の表示
各基本契約の契約条件も含めて、基本契約の全バージョンを表示できます。「基本契約」の「要約」ウィンドウで、契約の各バージョンの関連契約条件と価格設定条件を表示するための処理を選択します。
顧客受入済の営業基本契約または受注の変更
署名済の営業基本契約または受注の新バージョンを開始し、新バージョンを変更できます。変更が手動で承認されると基本契約が有効になり、旧バージョンは履歴に保存されます。
履歴参照用に古いバージョンを表示できます。
システムには、文書のバージョン作成者と作成日の情報が保持されます。この情報は「バージョン履歴」ウィンドウから使用可能です。
営業基本契約のバージョンが作成され、古いバージョンが履歴に移動します。
顧客受入済の営業基本契約が保留中の場合、この営業基本契約に対する受注は処理できません。
バージョン作成処理の一部として次の情報を入力する必要があります。
バージョン番号
バージョン事由
承認者名および日付（複数可）（必要な場合は、この情報を注釈/添付内で取得）
保留中の営業基本契約の新バージョンに変更内容を直接入力します。
条項品質保証チェックを実行し、新規に追加した条項を検証します（必須ユーザー手順）。
文書を印刷します。
新バージョンに顧客署名を入力します。
新バージョンの保留を解除します。
このリリースでは、営業基本契約のバージョンを作成する場合、その営業基本契約に関連付けられていた価格表やモディファイアのバージョンは作成されません。
「契約ワークベンチ」ページは、「契約リポジトリ」ページの最上部に位置するHTMLページです。契約管理者は、このページで検索、ビン、通知などの様々な機能を使用して、販売契約を表示、編成、作成および追跡管理できます。
契約管理者は、契約の草案の作成、外部パーティとの交渉、契約承認の管理および契約の実行と管理を運用します。また、契約に関して顧客と直接交渉したり、通常は営業グループから取得する顧客からのフィードバックに基づいて契約を更新します。契約管理者は営業契約ワークベンチの主要なユーザーです。
契約管理者が使用する営業契約ワークベンチの機能は、次のとおりです。
検索: 単純検索および拡張検索
「通知」ビン: すべての契約関連通知用コンテナ（たとえば、承認済や失効済契約はユーザーに通知する必要があります）
ショートカット: 処理およびレポートに対するショートカット
「契約」ビン: ワークベンチ内の契約を表示する主要コンテナ。契約管理者は、このコンテナから次の処理を実行し、次のビンおよびビューを作成および使用できます。
各ビンで使用可能な処理: 各ビンから様々な処理を実行できます。たとえば、契約条件の更新、PDF形式での契約の表示、更新用のビジネス文書のオープンなどがあります。
契約管理者属性: 契約管理者に対する契約の割当て方法およびビンに契約を移入するための検索基準での契約の識別方法を定義します。
ブックマークした契約: 「契約」ビンにあるこのビューには、ブックマークした契約のみが表示されます。ブックマークは作成したり削除できます。
契約ビンのデフォルトのビュー: デフォルトの契約ビンと、各ビンで使用可能なビューを定義します。
これらの契約ワークベンチ機能については、次の各項で詳しく説明します。
単純検索
単純検索は、文書タイプ（「受注」、「営業基本契約」）と契約属性（「番号」、「名称」）の指定、および属性値の入力に使用できる3つのフィールドがあります。3つのフィールドすべてに入力する必要があります。「検索結果」ページを次に示します。
拡張検索
拡張検索では、最初に目的の「購買」、「販売」または「その他」を指定できます。目的を指定した後に、次のいずれかの文書タイプを選択します。
すべて
全受注管理タイプ
見積
受注
営業基本契約
その他の契約
文書タイプを選択すると、検索基準の各フィールドがその文書タイプに応じて表示されます。文書タイプ間で共通の検索基準フィールドには、「番号」、「名称」、「営業単位」、「契約タイプ」、「契約条件を含む」ボックス、「ステータス」があります。
拡張検索の検索結果を次に示します。契約条件の表示、契約の更新、エクスポートなどのいくつかの処理を実行できます。
検索結果表から次の処理を実行できます。これらの処理は、ワークベンチの契約ビンからも使用できます。
契約の表示（列のアイコン）
要約の表示（リンク）
オープン（ドロップダウン処理）
契約条件の更新（ドロップダウン処理）
契約文書の表示（ドロップダウン処理）
ブックマークの追加（ドロップダウン処理）
ブックマークの削除（ドロップダウン処理）
エクスポート（ボタン）
顧客名（リンク）
全件リスト（ボタン）
「通知」ビン
通知は、リストの最上部にある最新日を使用した「送付日」フィールドに基づいてソートされます。通知の詳細を表示するには、「件名」リンクをクリックします。次の通知タイプが現在使用できます。
契約条項承認
契約テンプレート承認
コンフィギュレータへエクスポートする契約テンプレート
提出物通知
OKC: 契約リポジトリ承認
OM包括受注ヘッダー
OM交渉ヘッダー
OM受注ヘッダー
OM受注明細
OM標準
OM通知の送信
受注獲得 - 見積アラート
iStoreアラート・ワークフロー
ASO承認
ASO通知
「ショートカット」ビン
次のショートカットは、契約関連処理を実行するための「契約」ビンで使用できます。営業基本契約、受注、見積およびその他の契約の作成、契約条項およびテンプレートの検索、契約条項分析の実行、ブックマークされた契約の表示、その他の契約のインポート、インポート・テンプレートのダウンロードに対するショートカットがあります。
「契約」ビン
「契約」ビンは、「通知」、「ショートカット」以外に次のビンで構成されています。シードされているビンから使用できる処理は、検索結果表から使用できる処理と同じです。シードされているビンも、ビン内にシードされているビューも名称は変更できます。
ビン1（自分の契約）: このビンには、いくつかのビューがシードされています。これらのビューに表示されるのは、契約管理者がログイン・ユーザーである契約のみです。このビンのビューには、営業基本契約、受注、見積およびその他の文書など、すべての文書タイプの契約が表示されます。このビンのシード済（およびパーソナライズ可能）ビューには、「自分のワークリスト」、「契約の承認保留中および署名」および最後に表示された「契約」があります。
ビン2（自分の営業基本契約）: このビンにシードされている各ビューはパーソナライズ可能で、営業基本契約文書タイプのみが表示されます。これらのビューに表示されるのは、契約管理者がログイン・ユーザーである契約のみです。このビンにシードされているビューには、「失効間近の営業基本契約」、「失効済営業基本契約」、「交渉中の営業基本契約」および「未処理約定がある営業基本契約」があります。
ビン3（全契約）: このビンにシードされているビューはなく、すべての文書タイプの契約が表示されます。このビンには、独自のビューを作成して配置できます。ビューを作成および更新するには、次の「ビューの作成および更新」の項を参照してください。
ビューの作成および更新
ビューは、ビューの値リストの横にある「パーソナライズ」をクリックして作成または更新できます。次のようにカスタマイズできます。
ビュー名の定義
（該当するビン内の）ビューに表示する行数の定義
ビューがビンに対してデフォルトのビューであるかどうかの設定
列のプロパティおよび各列がビューに表示される順序の定義
ソート設定の定義
指定のビューに対する検索基準の定義
「契約管理者」フィールドの更新
次に、「契約条件」ページの「契約管理者」フィールドと「法務担当者」フィールドを、次の方法のいずれかを使用して更新できます。
自動デフォルト: 契約条件がビジネス文書で検出されると、「契約管理者」フィールドが自動的に更新されます。
手動更新: 「処理」または「ショートカット」から「契約詳細の更新」ページをオープンし、値リストから必須値を入力します。
「契約管理者」コンカレント・プログラムを更新します。
このコンカレント・プログラムを使用すると、複数の契約に対する「契約管理者」フィールドを一括更新できます。このプログラムは、「契約管理者の割当」として、「ショートカット」から使用できます。
このリリースのOrder Managementでは、3つの診断ツール（コンカレント・プログラム）が追加されました。これらのツールは、受注詳細、デバッグ情報および受注処理フローの検証に役立ちます。
この3つの新規コンカレント・プログラムは、受注管理の標準コンカレント・プログラムの要求グループ内にシードされているため、この要求グループにアクセスできるすべてのユーザーがこれらのプログラムを発行し、出力を表示できます。この要求グループにアクセスし、診断出力を検証できる権限を与えるユーザー数を制限することをお薦めします。
Order Managementでは、Oracle TeleSalesの「eBusinessセンター」ウィンドウから「受注」ウィンドウへのシームレスに移動します。顧客は、名称、所在地および担当情報を提供します。これらの情報は「eBusinessセンター」で入力されてから、「受注」ウィンドウに渡されて移入されます。顧客アカウント、アカウント・サイトまたはアカウント担当が存在しない場合は、これらの情報に基づいて自動的に作成されるため、顧客サービス担当（CSR）は時間を節約できます。関連ドキュメント: 『Oracle TeleService User Guide』
「受注」ウィンドウは、「eBusinessセンター」ウィンドウの「受注」タブからオープンできます。
「受注」と「見積」の2つのタブがあります。以前、これらのタブは「見積/受注」に結合されていて、商談の作成、見積の作成、見積の表示、および受注の表示を実行できました。新しい「受注」タブでは、受注関連情報を表形式で表示して、新規受注を作成できます（「新規」ボタン）。また、ユーザーは、「受注」ウィンドウにナビゲートして受注詳細を表示できます。
「見積」タブでは、従来の機能をそのまま使用できますが、「見積」タブから受注を表示することはできなくなりました。
パーティ、パーティ所在地、パーティ担当、アカウント情報などのパーティ情報を「受注」ウィンドウに移入します。
注意: 注意: この情報は、受注を正常に作成するために重要です。この情報がない場合は、CSRがパーティ情報をTeleSalesに入力してもアカウント情報がないため、受注を作成できません。アカウント・レイヤー情報の自動作成機能および「受注」ウィンドウを使用するには、少なくともパーティとパーティ所在地情報を入力する必要があります。パーティ担当情報は必須ではありませんが、この情報を入力すると、処理フローがよりシームレスになります。
注意: アカウント採番および事業所採番（サイト採番）は「自動」に設定する必要があります。これは、パーティ・レイヤーをアカウント・レイヤーに（必要に応じて）変換する際には、アカウント採番およびサイト採番のプロファイルが「自動」に設定されていることを想定しているためです。自動採番を使用しない場合は、アカウント・レイヤーを最初に作成してからこの機能を使用してください。Order Managementでは、このようにしてアカウント・サイトを検索します。この自動採番を制御するTCAシステム・オプションは、「顧客番号自動採番」（アカウント用）と「サイト番号自動採番」（サイト用）です。これらのオプションは、Receieveablesの「システム・オプション」フォームに表示されます。
パーティ担当がアカウントに関連付けられていない場合、新規のアカウント、アカウント・サイトおよびアカウント担当は、TeleSalesからOrder Managementに渡された「eBusinessセンター」内のすべての情報を使用して作成されます。
TeleSalesで入力された情報は、Order Managementに渡されます。「eBusinessセンター」ヘッダーに入力されたアカウント情報は、「受注」ウィンドウに渡されて対応するフィールドに移入されます。
たとえば、ある顧客が郵送されてきた広告を見て、主要なクレジット・カード会社に電話をしたとします。CSRは、その顧客の名称と広告のコードを聞いた後、「受注」ウィンドウをオープンして顧客情報と営業担当を移入します。また、画面には表示されませんが、新規のアカウントが作成されています。これによって、営業担当はデータを入力する時間を節約でき、取引を迅速に進めることができます。
注意: 注意: 複数のアカウントが検出された場合は、「受注」ウィンドウがオープンする前に、CSRが選択するためのリストが表示されます。
「受注」ウィンドウを入力モードでオープンして、新規受注を作成できます。営業担当は、受注に対してデフォルト設定され、受注の記帳時に必要になります。
注意: 注意: Order Managementでは、受注を記帳するために営業担当が必要です。ユーザーが営業担当の場合は、その情報が「eBusinessセンター」から「受注」ウィンドウに渡されます。そうでない場合、Order Managementでは、デフォルト・ルールとプロファイル「OM: デフォルト営業担当」の値に基づいて、営業担当がデフォルト設定されます。
「受注」ウィンドウや「クイック受注」ウィンドウは、プロファイル設定に応じて、TeleSalesからオープンできます。
注意: 注意: プロファイル・オプション「OM: 受注フォーム優先度」が「クイック受注」に設定されている場合、TeleSalesでは「クイック受注」ウィンドウがオープンします。「受注」に設定されている場合、TeleSalesでは「受注」ウィンドウがオープンします。デフォルトは「受注」です。このプロファイルは、すべてのレベルで設定できます。
ビジネス・シナリオ - 担当または見積なしの現金キャンペーン
テレセールス・エージェントは、LMNO社のJosephine Brownから電話を受けて、受注を発行するとします。このエージェントは、担当のJosephine BrownからLMNO社の顧客情報を得て、TeleSalesから「受注」ウィンドウにアクセスし、顧客情報を渡して受注を発行します。Josephine Brownは、LMNO社の新規の担当として自動的に作成されます。Order Managementでは、履行まで受注を処理してから、LMNO社に請求するために情報をAccounts Receivableに渡します。
TeleSalesを使用した受注の作成
TeleSalesの「eBusinessセンター」ウィンドウにある「受注」タブで、受注を開始できます。テレセールス・エージェントが「新規」ボタンをクリックすると、アカウント情報が移入された状態の「受注」ウィンドウまたは「クイック受注」ウィンドウがプロファイル設定に応じてオープンします。受注タイプは値リストから選択できます。選択した受注タイプに基づいて、価格表と他の関連情報がデフォルト設定されます。
詳細は、『Oracle Order Managementインプリメンテーション・マニュアル』を参照してください。
「eBusinessセンター」ウィンドウにナビゲートします。
「eBusinessセンター」ウィンドウ - 「受注」タブ
「新規」をクリックして「受注」ウィンドウをオープンし、受注の発行を続行します。
「受注」ウィンドウがオープンし、TeleSalesから渡されたアカウント情報が表示されます。受注の発行を続行できます。「受注」ウィンドウ内の情報は、既存のデフォルト・ルールに基づいて導出されます。
「受注」ウィンドウ - 移入されたTeleSales情報
作業内容を保存します。
「eBusinessセンター」ウィンドウにナビゲートします。
パーティ・タイプ「パーティ関連」を選択します。組織と個人の情報を入力します。
アカウント番号が存在する場合は入力します。
「eBusinessセンター」ウィンドウ
注意: 受注タイプは値リストから選択できます。選択した受注タイプに基づいて、価格表と他の関連情報がデフォルト・ルールに応じてデフォルト設定されます。
「受注」ウィンドウ - 担当情報
受注情報を入力して、作業内容を保存します。
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