リリース11iから12.2へのアップグレード・ガイド
E51767-01
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| Oracle E-Business Suite リリース11iから12.2へのアップグレード・ガイド E51767-01 | 目次 | 次へ | 次へ |
この付録では、アップグレードが既存のSupply Chain Management製品に及ぼす影響を、機能変更が日常業務に及ぼす影響に重点を置いて説明します。この付録はSupply Chain Management製品ファミリの製品名のアルファベット順に構成されています。
この付録の内容は次のとおりです。
アプリケーションのアップグレードにより、Oracle E-Business Suiteシステムの技術面と機能面の両方が変更されます。テクノロジ・スタックとファイル・システムが変更されるのみでなく、アップグレード後の既存製品の動作およびルック・アンド・フィールに影響する特定の変更も開始されます。これらの機能変更は、日常業務における製品の使用方法に影響します。
注意: この付録では、アップグレードで既存製品が変更される方法の一部を説明します。ここでは、My Oracle Supportの製品固有のリリース内容文書 (RCD) およびTOIに含まれる、このリリースに付属の新規機能および製品に関する情報を確認していることを前提としています。
この章では、アップグレードの機能面の説明がSupply Chain Management製品ファミリの製品別に構成されています。
Supply Chain Managementアプリケーション担当者は、この項の情報を十分に理解し、関連する変更内容に対応できるように、アップグレード開始前に適切な計画を作成する必要があります。
この項では、Oracle Advanced Supply Chain Planningの変更点を説明します。
以前のリリースでは、資材所要量計画ロジックを使用した基準生産計画 (MPP) で物流センターを計画していました。このリリースでは、物流センターの計画には物流所要量計画 (DRP) を使用します。
アップグレード後も引き続きMPP計画を使用できます。ただし、DRP計画では物流センター間でフェア・シェア在庫調整が使用されます (一方の物流センターでは特定品目が在庫過剰で、他方は在庫不足の場合) 。DRP計画を使用して競合する生産資源間の資材を表示して調整したり (割付計画) 、運送業者に割り当てられていない資材 (機会) を検索して混合出荷に追加したり、物流ベースの水平プランを表示できます。
物流集約型企業の場合は、物流所要量計画を使用してサプライ・チェーン間の製品移動計画を作成できます。
以前のリリースでは、本番環境で実際に変更しなくても、シミュレーションを実行することで変更内容が静的および動的計画データに及ぼす影響を確認できました。このリリースからは、アドバンスト・サプライ・チェーン計画と物流計画で主要品目属性の変更内容をシミュレーションできます。
品目-組織の主要品目属性に様々な値を割り当て、その割当を品目属性シミュレーション・セットに保存できます。計画起動時に品目属性シミュレーション・セットを参照すると、計画エンジンと物流計画エンジンでは、収集された品目定義ではなく品目属性シミュレーション・セットの品目属性値が使用されます。
次の品目属性にシミュレート値を指定して、製造計画と物流計画の両方に使用できます。
クリティカル構成部品、前処理のリード・タイム、処理リード・タイム、後処理のリード・タイム、固定リード・タイム、可変リード・タイム、固定発注数量、固定供給日数、減損率、固定ロット乗数、最小発注数量、最大発注数量、サービス・レベル、保管費、需要タイム・フェンス日数、予測管理、計画タイム・フェンス日数、標準原価、正味販売価格、PIPフラグ、販売価格、代替ウィンドウ、安全在庫日数、単位重量、単位容積、安全在庫計算方法、安全在庫率、ABC区分、計画方法および最小残存保管期限(日数)
DRP計画済、最大在庫供給日数、最大在庫ウィンドウ、ターゲット在庫供給日数およびターゲット在庫ウィンドウの各品目属性には、物流計画でのみ使用するシミュレート値を指定できます。
以前のリリースでは、Oracle Process Manufacturing MRPモジュールを使用してプロセス製造施設を計画していました。このリリースでは、Oracle Advanced Supply Chain Planning (ASCP) の制約なし計画を使用して製造施設を計画します。ASCPのライセンスを取得している場合は、複数組織の制約なし計画を起動できます。ASCPのライセンスを取得していない場合は、単一組織の制約なし計画を起動できます。
プロセス製造施設では、アドバンスト・サプライ・チェーン計画機能 (拡張ユーザー・インタフェース、マルチレベル・ペギング、オンライン計画およびシミュレーション機能、拡張連産品計画など) を使用できます。ただし、Process Manufacturing MRPモジュールの機能 (補充方法固有オーダー・モディファイア、複数の移動タイプおよびサイズ変更の提示など) は使用できません。
リリース12へのアップグレード後は、ユーザー・インタフェースにおける「作業指示」という用語が「ショップ型製造オーダー」に変更されます。これには、「ナビゲータ」、「需要/供給」、「水平プラン」、「作業環境」および「例外要約」などのウィンドウが該当します。
以前のリリースでは、ショップ型製造オーダーとフロー・スケジュールの順序の計画方法を制御するルールを作成し、Oracle Manufacturing Schedulingを使用して順序を設定していました。このリリースの新しい計画機能は、順序依存の生産資源設定時間に基づいています。
Oracle Advanced Supply Chain Planningでは、切替時間の所要時間を最短に抑える優先タスク順序が決定されます。次に、この順序に従って活動が計画されます。設定時間の最短化および生産資源スループットの最大化によるメリットと、需要の早期充足と在庫への充当または需要充足の遅延に伴うコストについて、Oracle Advanced Supply Chain Planningでのトレード・オフ方法を制御する計画オプション値を指定できます。
順序依存の設定機能は、ショップ型製造とプロセス製造の両方に使用できます。Oracle Advanced Supply Chain Planningでは、Oracle Manufacturing Schedulingと同じ設定遷移マトリックス入力を使用します。
以前のリリースのAdvanced Supply Chain Planningでは、生産資源レベルまでのみ計画されていました。現在のリリースでは、指定した順序依存設定で生産資源を計画する際に、生産資源のインスタンス・レベルまで計画されます。
「プランナ・ワークベンチ」の「生産資源切替」ウィンドウで、生産資源に対するタスクの優先順序を表示できます。また、生産資源の水平生産能力計画で計算済設定時間を表示することもできます。
「順序依存設定」計画オプションを使用して、Oracle Advanced Supply Chain Planningにおける順序依存設定の処理方法を制御します。このオプションを全期間バケットに対して「No」に設定すると、Oracle Advanced Supply Chain Planningでは生産資源負荷率を使用して活動期間が増やされ、設定時間が考慮されます。このオプションを「Yes」に設定すると、生産資源負荷率は使用されません。かわりに、Oracle Discrete ManufacturingモジュールおよびOracle Process Manufacturingモジュールで定義した切替マトリックスを使用して順序依存設定時間が計算されます。
以前のリリースでは、Advanced Supply Chain Planningのガント・チャートを使用して製造計画と物流計画をグラフィカルに表示し、必要に応じてオーダーを再計画していました。このリリースでは新しいパラダイムが導入され、新機能が追加され、既存の機能の操作性が大幅に向上しています。
ガント・チャートの機能拡張により、プランナにとって計画出力の操作と計画問題の診断が容易になりました。拡張ガント・チャートを使用すると、次のことができます。
生産資源について計画された活動を、「生産資源」ビューの個別行ではなく同じ水平線に沿って表示します。
「生産資源」ビューで、生産資源のバケット所要時間を使用可能時間と比較します。
「生産資源」ビューで、使用済と使用可能な生産資源単位数の変動の推移を表示します。
同時に複数のビューを開きます。たとえば、「生産資源」ビューと「オーダー」ビューを同時に開くことができます。
2つのビューの間で情報コンテキストを移動します。たとえば、「オーダー」ビューに表示されているオーダーの全生産資源を「生産資源」ビューに表示できます。
一連のオーダーまたは生産資源を、コマンドで表示できるフォルダとして保存します。
ガント・チャートを開いているときに、他の「プランナ・ワークベンチ」メニュー・オプションを表示します。
供給または需要から上下にペギングします。右ペインの矢印がペギングを示します。
順序依存設定のある生産資源のインスタンスを表示します。
左ペインで日付を編集して活動スケジュールを変更します。
Advanced Supply Chain Managementレポートの変更点は、次のとおりです。
以前のリリースでは、Advanced Supply Chainの「計画詳細レポート」を製造計画に対して実行していました。このリリースでは、製造計画、物流計画および収集データに対して実行できます。そこには、総所要量、予定受入、計画オーダー、部品構成表および設計変更、失効ロットおよび副産物情報を表示する、水平表示リスト、垂直表示リストおよび詳細セクションを含めることができます。
このレポートにより、Oracle Process Manufacturing (OPM) の「MRP期間バケット別原材料レポート」、「MRP原材料活動レポート」、「MRPアクション・メッセージ・レポート」および「MRPエラー・メッセージ・レポート」が置き換えられています。
このレポートにより、以前のリリースで使用していたOPMの「再発注点レポート」が置き換えられています。
OPM MRPの「MPS原材料活動レポート」 (ソース取引データに基づく) と「MPS期間バケット別原材料レポート」 (ソース取引データに基づく) は、書式が新しくなっています。
注意: 詳細は、『Oracle Advanced Supply Chain Planningインプリメンテーションおよびユーザーズ・ガイド』 (Doc ID: 118086.1) を参照してください。
この項では、Oracle Asset Trackingの変更点を説明します。
新しいコンカレント・プログラム (「通知の生成 - 導入ベース追跡用の新規固定資産」) を使用して、Oracle Assetsで作成する新規資産に関するワークフロー通知を生成できます。新規のシード職責である「Oracle Asset Tracking - 計画担当」に関連付けられている全ユーザーが通知を受け取ります。
新しいユーザー・インタフェースにより、品目インスタンスと固定資産の統合が容易になっています。品目インスタンスを指定するか、オプションで固定資産を選択して、品目インスタンスを固定資産に関連付けることができます。複数のシリアル化品目インスタンスを同じ固定資産に関連付けることができます。
事業所や所有権などの手動品目インスタンスに対して固定資産更新を実行できます。固定資産更新は、WIP取引を除くほとんどのOracle Inventory取引についてもサポートされています。
「自動更新の使用可能」フラグが追加されています。このフラグが「Yes」に設定されている場合、以前のリリースに存在する検証ルールに従って、品目インスタンスと関連資産が完全に同期化されます。このフラグがオフの場合、関連付けは固定資産更新の対象になりません。
オープン品目インタフェースに固定資産管理列が含まれています。品目インスタンスと関連固定資産の両方を、Oracle Installed Baseの品目インスタンス・インポート処理の一環として作成できます。
戻し処理用の会計配分仕訳を手動で作成できます。この戻し処理入力により、資産計上品目インスタンスのうち選択した在庫取引について、「コスト・マネージャ」により生成された入力が相殺されます。以前のリリースでは、この戻し処理入力は取引原価計算処理の一環として自動的に作成されていました。このリリースで戻し処理入力を生成するには、「在庫FA品目のGL逆仕訳の作成」コンカレント・プログラムを実行する必要があります。
Oracle Field Serviceで内部資産に関するサービス要求およびタスクを作成できます。Oracle Asset Trackingでは、資産の完全サービス履歴 (報告取引、事業供用開始および終了の手動ロギング、回収済資産の操作ステータスなど) を取得します。
Oracle Contracts Core 11i3以降の次の機能は廃止され、このリリースではサポートされません。
Oracle Contracts Coreの機能 (起動パッド、契約ナビゲータ、スタンドアロン「オーサリング」フォームなど) を使用した、スタンドアロン契約オーサリングおよび契約管理
「販売契約」カテゴリを使用したスタンドアロンの販売契約オーサリング
「契約オンライン」でのWebベースのユーザー・インタフェース (契約の検索、作成および更新)
アップグレード中にデータが移行することはありません。これらの廃止になった機能がシステムに影響する場合は、契約リポジトリ機能を含めてリリース11.5.10 (以降) のOracle Sales Contractsの実装を考慮する必要があります。以前にリリースされたバージョンのContracts CoreおよびContracts for Sales製品は引き続きサポートされますが、拡張機能は提供されません。
注意: これは、リリース11.5.10の一部としてリリースされたOracle Sales ContractsやOracle Procurement Contractsには適用されず、Oracle Service ContractsまたはOracle Project Contractsのみを使用している顧客にも適用されません。
この項では、Oracle Demand Planningの変更点を説明します。
Oracle Demand Planningの統計予測テクニックが次の領域で拡張されています。
日レベルでの予測
日レベルでの予測は、需要パターンが曜日ごとに変動する状況に対応します。たとえば、日曜日の新聞の売上は他の曜日よりも多くなります。
週レベルの予測の季節データ
Holt-Wintersの実装では、週次 (月次のみでなく) の季節トレンドがサポートされます。
平滑履歴と季節ファクタの表示
異常値や欠落値を処理するために、Demand Planningでは自動的に事前フィルタリングが実行されて需要履歴が平滑化されます。また、季節ファクタも自動的に計算されます。Demand Planningの出力として平滑化履歴と季節ファクタを表示できます。
Demand Planningでは、断続的な需要に対するCroston法がサポートされるようになりました。
需要計画マネージャと需要プランナは、各自の個人オブジェクトを他の需要計画ユーザーと共有できます。共有可能なオブジェクトは、文書 (レポート、グラフおよびワークシート) 、文書フォルダ、保存済選択およびカスタム集計などです。
需要計画マネージャ は、これらのオブジェクトを集中的に作成し、需要計画サイクル中に必要に応じて全需要プランナと共有できます。これにより、需要計画データが全ユーザーに一貫して表示され、需要プランナが同じレポートやワークシートを個別に作成する必要がなくなります。プランナは共有文書の個人コピーを保存して、各自の選択やレイアウトを詳細設定できます。
選択的予測では、製品固有の予測ルールを使用して個別の製品グループを選択的に予測する結合予測メジャーがサポートされています。製品グループ・データを既存のメジャーから定義対象の結合予測メジャーにコピーできます。また、結合予測の作成時に製品の保存済選択を使用することもできます。
選択的予測を使用して作成した結合予測メジャーは、管理者のメジャー・リストに表示され、文書ツリーでは「メジャー」フォルダの「予測」サブフォルダの下のマネージャとプランナについて表示されます。これらのメジャーは、配分、発行、収集およびアップロードするレポート、ワークシートおよびグラフに使用できます。
このリリースのDemand Planningは、プランナの生産性が向上するように拡張されています。
ワークシートへのマイナスの数値の入力
リリース11iでは、ユーザーはDemand Planningの統計的ベースライン予測を直接変更することにより、Marketing Intelligence、新製品導入などに基づく意思決定を取得していました。現在のリリースでは、ワークシートにマイナスの値を手動で入力することもできます。Demand Planningの個別のメジャーで、統計的ベースライン予測にあわせて調整を保守できるというメリットがあります。次に、調整を統計的ベースライン予測に追加するフォーミュラ・メジャーを作成できるため、元の予測、調整および調整予測をワークシートで表示できます。
合計の移動の開始日
Demand Planningでは、累計または「合計の移動」タイプのフォーミュラ・メジャーがサポートされています。「合計の移動」の「開始日」を決定するには、2つの方法があります。
特定の期間を計算の最初の期間を使用して計算を開始できます。これは静的な推移です。
当期間 (デフォルト) を使用し、当期間を常に計算の最初の期間として使用します。これは、時間とともに動的に変化します。
フォーミュラにより生成されたストアド・メジャー
フォーミュラ・メジャー (加算、減算、乗算、除算、LEAD、LAG、ネストしたフォーミュラなど) に対してサポートされている関数と操作の同一セットを、ストアド・メジャーの初期作成に使用できるようになりました。作成後のストアド・メジャーは、明示的に再計算する場合に、生成するフォーミュラに基づいて更新できます。計算が発生するディメンション・レベルと、結果を格納するディメンション・レベルを選択できます。また、割当方法、集計方法およびベース・メジャーを選択し、価格表を適用し、メジャーをワークシートで編集可能にすることもできます。
次のDemand Planning拡張機能により、多数の領域でパフォーマンスが向上しています。
階層での変更が検出された場合は常に、既存メジャーに対するユーザー変更を上書きせずに、管理者が共有データベースで全メジャーを強制再集計できます。ダウンロード・プロセスにより、変更された階層値が自動的に判別され、その値 (クイック・ダウンロードを実行した場合にダウンロードされなかった入力パラメータなど) が該当する全メジャーで再集計されます。このため、メジャーに対する既存の変更をすべて上書きする「移入」プロセスを実行しなくても、サイクル中の階層変更をメジャー値に反映させることができます。
「再集計」オプションが選択されている場合は、「移入」を実行しないでください。「移入」を実行すると、自動的にメジャーが再計算され、既存の編集内容が上書きされます。「再集計」オプションは、メジャー全体ではなく影響を受ける階層にのみ適用されます。通常、この2つのオプションは相互排他です。
「ダウンロード」画面でチェック・ボックスを選択すると、Demand Plan Administrationモジュールで「再集計」オプションを有効化できます。階層変更を受け入れるには、プランナの全配分が必要です。「再集計」オプションは配分中に検査され、有効化されている場合はすべての個別メジャーが再集計されます。
ワークシートを開く操作、編集および再計算する操作のパフォーマンスが向上しています。
「更新」リフレッシュ・モードを使用して1つ以上の需要計画入力パラメータの完全またはクイック・ダウンロードを実行すると、変更があったメジャーについてのみ集計計算が実行されます。
リリース11iでは、空のワークシート・セルに値を入力すると、その値は「均等割当」方法を使用して下位の階層レベルに割り当てられていました。特定の状況では、これにより需要計画ワークスペースで値が展開され、パフォーマンス低下の原因となることがあります。
空のワークシート・セルに入力した値は、「最初のレベル値」割当方法を使用して下位の階層レベルに割り当てられるようになりました。入力した値は各子孫レベルの最初の子にのみ割り当てられ、不必要なデータベース・サイズ拡大が防止されます。
リリース11iでは、異なる階層レベルのワークシート値を編集するには、編集のたびにワークシートを再計算する必要がありました。このため、階層レベル全体の値の整合性は実現しましたが、編集のたびに需要プランナが再計算の完了を待機する必要があるため、パフォーマンス上の問題が生じていました。
このリリースでは、管理者が再計算の時期を制御できるようになりました。編集はすべてのレベルで可能であり、ワークシートはユーザーの裁量に基づいて計算されます。ワークシートを再計算または保存した後は、最上位の階層レベルから下位へと強制的に編集されるため、上位階層レベルの編集内容によって最下位階層レベルの編集内容を上書きできます。
新規ロール (「需要計画ビューワ」) を使用できます。この職責では、共有データベースの全データの表示、文書の作成およびレポートの共有が可能です。ただし、データの変更、共有、発行はできません。
次の機能拡張により、需要計画管理者は需要計画サイクルの進捗をより効率的に管理できます。
セッション管理
新しい「セッション管理」オプションを使用すると、需要計画管理者は需要計画について無効または停止中のユーザー・セッションを表示し、必要に応じて終了できます。これにより、技術的データベース管理者の支援がなくても、必要に応じて需要計画セッションを再開できます。
「プランナに配布」ステージの再開
需要計画サイクルの「プランナに配布」ステージが異常終了した場合、需要計画管理者はプロセスを最初から再開できます。以前のリリースでは、このプロセスを再開するには技術的データベース管理者の介入が必要でした。
次の収集機能拡張により、需要計画管理者は需要計画サイクルの進捗をより効率的に管理できます。
組織のサブセットからのファクトと品目の収集
「アプリケーション・インスタンス」フォームの「組織」サブフォームで新しいチェック・ボックスを選択すると、組織はAdvanced Supply Chain Planningから独立してDemand Planningを有効化できます。これにより、会社はASCP対応組織の小規模なサブセットから需要計画ファクト・データを収集し、収集所要時間を短縮できます。
計画対象の全組織で同一品目を有効化して保守する場合も、新しい「マスター組織からのみ品目を収集」オプションを起動すると収集所要時間を短縮できます。
製品ファミリ・レベルの製造予測の収集
Demand Planningでは、製品ファミリ品目に対して定義された製造予測の収集がサポートされています。
Demand Planningでは、需要予測に関連した優先度を個別入力レベルまで柔軟に指定できます。その後、この情報をAdvanced Supply Chain Planningに送って、計画上の意思決定を行うことができます。これにより、需要予測の優先度を需要区分、顧客、製品、事業所および時間順に柔軟に設定できます。
予測優先度を設定するには、2つ以上の出力シナリオ (通常の予測出力シナリオと予測優先度による出力シナリオ) を使用して需要計画を定義します。予測出力シナリオごとに、「需要計画定義」フォームの「シナリオ」タブを使用して、予測優先度として関連付ける他の出力シナリオを指定します。予測出力シナリオの出力レベルと予測優先度シナリオは、一致する必要があります。予測出力シナリオをASCP計画で需要計画として使用している場合は、予測優先度シナリオの関連優先度がASCPに予測優先度として渡されます。
リリース11i10のDemand Planningでは、社内受注に基づく需要履歴は無視されていました。このリリースのDemand Planningでは、ユーザーが選択した組織に対する社内受注の需要履歴が認識されます。これにより、単一のグローバルE-Business Suiteインスタンスで実行中の大企業の部署に対する需要計画プロセスがサポートされます。社内組織からの需要を充足するために独自の需要計画を実行している部署では、需要履歴を認識し、各需要に対する予測を作成できます。
「需要計画定義」フォームで新しい「社内受注の選択対象」計画オプション・フィールドを使用すると、どの社内受注を考慮するかを指定できます。Demand Planningでは、このフィールドで指定した宛先組織の1つを含む社内受注がすべて考慮されます。
需要計画のアーカイブおよびリストアに、「需要計画のアーカイブ」および「需要計画の復元」という2つの新規コンカレント要求が使用可能です。この2つの要求に必要なパラメータは、需要計画名のみです。アーカイブ・プロセスでは、ODPDIRにarch<plan_id>.logというログが書き込まれます。需要計画システム管理者は要求を実行し、計画をアーカイブまたはリストアします。アーカイブまたはリストア・プロセスを開始する前に、ログの書込み用に十分な領域があることを確認してください。
Depotアプリケーションでは、修理に加えてサービス、テスト、校正、交換、アップグレード、資産の償却、下取りまたはリサイクルのビジネス・フローを実行できます。しかし、多くの画面のラベル、メニュー、機能およびタイトル・バーには「修理」とのみ表示されます。修理が実行されないときに「修理」と画面に表示されるのを望まないユーザーもいます。
リリース12.2のDepotアプリケーションでは、「修理」という用語が「サービス」という広義の用語に置き換えられています。たとえば、「修理オーダー」は「サービス・オーダー」に、「修理タイプ」は「サービス・タイプ」に、「修理組織」は「サービス組織」になります。
自動車産業には、業界に固有のビジネス・フロー、ネーミング規則、データ要件が多数あります。Depotアプリケーションでは、自動車メーカー、ディーラ、サービス・センターに対して自動車産業固有の設定を提供するようにシステムを自動的に設定する新しいオプションが用意されています。
この項では、Oracle Enterprise Asset Managementの変更点を説明します。
重要: 12.1.1にアップグレードする前に、Note 884201.1に応じて導入ベース・パラメータおよびサービス・プロファイル・オプションを設定する必要があります。「Supply Chain Managementタスク」を参照してください。
eAMの資産定義は、導入ベースのデータ・スキーマに移行しています。この移行により、内部資産と顧客資産の両方を定義して同じ表に格納できます。このアーキテクチャ変更により、機能が次のように変更されています。
定義により、資産グループと再作成可能品目を追跡できます。「品目マスター」では、「導入ベース内追跡」チェック・ボックスが常に選択 (オンに設定) されています。
資産番号は、資産のライフサイクル中に資産を識別するグローバルに一意な番号です。資産番号は、変更後も一意であればいつでも変更できます。Inventoryでは引き続き資産シリアル番号を使用して資産を識別しますが、資産番号と同一でなくてもかまいません。
保証失効日を入力して、資産が保証期間内かどうかを示すことができます。
新しく合理化されたウィンドウを使用すると、テンプレートを使用して資産グループを定義できます。これは、「品目マスター」ウィンドウのオプションです。
以前のリリースとは異なり、資産を入出庫できるようになりました。資産を「品目マスター」で取引可能として定義できます。資産の入庫や組織間移動などができます。出庫時には、資産の物理事業所を指定できます。
資産の場所に関係なく、属性、活動関連、メーター関連および予防保守スケジュールは変わりません。これらは組織固有ではありません。
このリリースでは、資産を取引可能に設定できるため、eAMでは事業所組織の概念が導入されています。eAM対応組織では、自組織の資産のみでなく、保守サービスを提供する組織にある資産も参照できます。「組織パラメータ」の「EAM組織」フィールドでは、eAM対応組織がサービスを提供する非eAM組織を識別します。
チェックイン/チェックアウト機能を使用して、資産をユーザーにチェックアウトできます。新しいセルフ・サービス・ページを使用すると、資産をユーザーにチェックアウトしたり、ユーザーから資産をチェックインできます。
資産が保守されると、工程ログでイベントが取得されます。この情報は、新しいセルフ・サービス・ページで確認できます。資産イベントは手動で入力できます。
このリリースでは、作業管理領域に広範囲なアップグレードが追加されています。
「作業指示」ページが大幅に変更されています。
新しいリリースでは、作業指示に関連した承認履歴 (新機能) 、失敗情報および予防保守情報が表示されます。
所要資材が不足しているかどうかを需要に基づいてチェックできます。
ページ・コンテナには、資産情報と作業指示統計が表示されます。
新しいページを使用すると時間を一括入力できます。
作業指示とライフサイクルに関して新しいワークフロー・プロセスがシードされています。AMEとの統合により、事前設定済の承認階層およびフローを使用して、作業指示の承認プロセスを設定できます。
新しいウィンドウでは、システム・ステータス (草案、リリース済、未リリースなど) に関連した独自の作業指示ステータスを定義できます。
複数の時間ブロックを、作業指示に割り当てられた従業員に関連付けることができるようになりました。割当の実行時には、従業員の可用性がグラフィック形式で表示されます。下位レベルで変更すると、作業指示計画プロセスによりインスタンス/生産資源/工程/作業指示のボトムアップ階層に従って上位レベルの日付と時間が調整されます。
「監督者」ロール用の新しいワークベンチが追加されました。このワークベンチから監督者は担当部門またはクルーの作業を管理できます。
作業指示の管理に必要な全機能は、接続中のモバイル機器で使用可能です。作業指示の作成と更新、資材の要求、生産資源の割当、原材料使用料の入力、時間のチャージ、工程と作業指示の完了を、モバイル機器から実行できます。
eAMの作業指示プロセスはFDA準拠をサポートしており、標準化された電子レコードと署名をCFR Part 11に従って監査できます。工程または作業指示の完了時に電子的に署名できます。署名付きのレコードは、工程または作業指示情報のスナップショットを使用して作成されます。
メーター階層は新機能です。ソース・メーターが特定のメーター (ターゲット) に関連付けられている場合は、ソース・メーターのリーディングが自動的に指定のメーターに移されます。ターゲット・メーターのリーディングは、ソース・メーターのリーディングを入力すると自動的に作成されます。
メーター・リーディングの一括データ入力は、新しいセルフ・サービス・ページでサポートされています。
Enterprise Asset Managementでは、組織固有の予防保守セットがサポートされています。グローバル・セットはすべての保守組織で参照可能です。セットを定義し、ローカル・セットとして指定すると、そのセットを参照または更新できるのは自組織のみとなります。
2つの新しい予防保守オプションが用意されています。
「複数活動」予防保守スケジュールを使用すると、複数の活動の間隔を個別に指定してサイクル中に一緒にスケジュールできます。
「基準日および基本メーター」予防保守スケジュールを使用すると、実際の最終サービス日付に関係なく、ユーザー指定の基準日または基本メーターに基づいて作業指示が予測されます。
この項では、Enterprise Asset Managementに影響する他の製品のアップグレードを説明します。
新しいウィンドウで作業指示原価を選択し、「一括更新」を使用してOracle Assetsにプッシュして資産計上できます。
新しい「保守予算および予測」プロセスにより、履歴または計画作業に基づいて資産保守原価の予測を生成し、Excel、HTMLまたはXML形式でエクスポートできます。
iSupplier Portalでは、検索基準を使用して、作業指示または作業指示と工程に固有の発注を問い合せることができます。また、ドリルダウンして関連収集計画を表示し、ポータルから作業指示工程の収集結果を入力することもできます。
新しい資産アーキテクチャと新しいeAM機能をサポートするために、Oracle Qualityがアップグレードされています。
古い要素「資産番号」は「資産シリアル番号」に変更されています。既存計画などに関するプロンプトも変更されています。
新しくハードコード化された要素「資産番号」が追加されました。「資産活動」と「フォローアップ活動」は、この要素のコンテキスト内にあります。
「資産グループ」、「資産シリアル番号」、「資産活動」および「フォローアップ活動」の値リスト (LOV) は変更され、他の組織に存在する資産に保守組織がサービスを提供できるという概念をサポートするようになりました。
チェック・インおよびチェック・アウト中の収集計画入力をサポートするために、資産チェック・インおよび資産チェック・アウトという2つの新規取引 (計画テンプレートと収集トリガーを含む) が追加されています。
この項では、Oracle Flow Manufacturingの変更点を説明します。
このリリースには、新しいサイト・レベルのFlow Manufacturingプロファイル・オプション (「FLM: フロー順序付けの有効化」) が組み込まれています。以前のリリースからアップグレードする必要はありません。Oracle Manufacturing SchedulingとOracle Flow Manufacturing Sequencingの両方をリリース11iシステムにインストール済の場合は、この2つのコンポーネントを引き続き使用できます。
このプロファイル・オプションのデフォルト値は「No」です。「Yes」に設定できるのは、Oracle Flow Sequencingのライセンスを特に取得している場合のみです。
この項では、Oracle Install Baseの変更点を説明します。
以前にフィールド・サービス事業所のサポートに使用されていた3つのプロファイル・オプションCSE_ISSUE_HZ_LOC、CSE_MISC_ISSUE-HZ_LOCおよびCSE_MISC_RECEIPT_HZ_LOCは、廃止されています。
Oracle Applications (OA) Frameworkに基づく新しいユーザー・インタフェースにより、品目インスタンスの定義と保守が容易になっています。品目インスタンスの重要な属性が各タブにグループ化され、残りの情報にはリンクを介してアクセスできます。
カウンタおよびノート情報が各タブに編成されています。
「サービス要求」および「修理オーダー」リンクを介してカウンタ、オーダーおよびサービス情報にアクセスできます。
Oracle Enterprise Asset Management (eAM) の「作業要求」および「作業指示」にアクセスするための新しいリンクが用意されています。
コンフィギュレータにアクセスして更新するための新しいボタンが追加されています。このボタンは、コンフィギュレータで作成された構成についてのみ有効化されます。
品目インスタンスの一括更新は、フォーム・ベースのユーザー・インタフェースからOAフレームワーク・ベースのユーザー・インタフェースに変換されています。一括更新の一環として契約を更新、削除または転送することもできます。
カウンタの定義とEnterprise Asset Managementのメーターが連結され、機能拡張のために付加的機能が追加されています。
カウンタを定義する場合、カウンタ・グループはオプションです。
複数のカウンタを1つの品目インスタンスに関連付けることができます。
メーター・リーディングに絶対値を使用するか、または変更できます。
カウンタの日次使用率を保守できます。
特定の制限に従って前日付のリーディングを調整できます。
ソース・カウンタのリーディングがターゲット・カウンタのリーディングに移るように、カウンタ階層を設定できます。
Inventoryの「取引タイプ」には「事業所必須」フラグがあり、フィールド事業所との間の資産振替がサポートされています。次のようにして新しいユーザー定義取引タイプを作成できます。
取引ソース: 「在庫」または「移動オーダー」
取引処理: 「倉庫からの出庫」または「受入」
「事業所必須」フラグ: 選択
アップグレードは、品目インスタンスと他の製品の連携に影響します。
新しい「契約」ページには、数量変更や所有権変更などの品目インスタンス取引の影響を受ける契約が表示されます。関連する契約変更は、このページから開始できます。
新しいサブタブを使用すると、「連絡センター」ユーザー・インタフェースで品目インスタンスを検索して表示できます。品目インスタンスの作成と更新および構成の更新 (再接続、切断) の検証は強制です。
Oracle InventoryとOracle Process Manufacturingの収束により、Oracle Install BaseでOPM在庫取引の追跡をサポートできます。
この項では、Oracle Inventoryの変更点を説明します。
Oracle Process Manufacturing (OPM) Inventoryは、Oracle Inventoryで置き換えられています。Oracle Inventoryでは、プロセス製造組織とショップ型製造組織の両方がサポートされるようになりました。
このリリースまでのOPMでは、独自の在庫管理モジュールが保守されていました。このモジュールはOPM固有の製造モジュールのみでなく、標準Oracle Order Management、Oracle ProcurementおよびOracle Advanced Planning and Schedulingと連携し、Oracle Inventoryはすべてのショップ型およびフロー製造モジュールと連携していました。
このリリース以降は、ショップ型製造環境とプロセス製造環境の両方でOracle Inventoryのみがサポートされます。このリリースでは製造、原価計算および品質管理モジュールは収束していないため、プロセス製造とショップ型製造という組織タイプの区別が引き続き保持されます。Oracle Inventoryは両方の製品スイートと統合されていますが、適切な原価計算、生産および品質管理モジュールを示すには従来どおり組織タイプを指定する必要があります。
Process Manufacturingの収束には、次のメリットがあります。
単一の品目マスター: ショップ型製造とプロセス製造で個別の品目マスターを保守するかわりに、単一の品目レコードを保守できます。
在庫の集中表示: すべてのショップ型製造組織およびプロセス製造組織間の手持残高を表示できます。
統合サプライ・チェーン: OPMの顧客は、Oracle Mobile Supply Chain ApplicationsとOracle Warehouse Managementを使用できます。
プロセス組織をサポートするために、Oracle Inventoryで次の機能を使用できます。
二重単位 (UOM) のサポート
資材ステータス管理
拡張ロット管理
分割不可ロットのサポート
資材年齢調べワークフロー
注意: 詳細は、『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』を参照してください。
このリリース以降のOracle Inventoryでは、すべての偶発契約が履行され、Receivablesで収益が認識されるまで売上原価の認識を繰延できます。Oracle Inventoryでは、Receivablesで収益認識基準に従って認識されるまで、発生原価が繰延売上原価勘定に保持されます。これにより、売上原価と収益の両方を同じ会計期間中に認識できます。新しい会計基準では顧客返品もサポートされています。
すべての受注出庫取引は、次の場合を除き繰延売上原価勘定の借方に記入されます。
社内受注: 社内受注で新しい会計基準が有効化されていない場合は、売上原価勘定の借方に直接記入されます。
会社間取引: すべての会社間取引 (外部荷降出荷、社内荷降出荷および非出荷フロー) で新しい会計基準が有効化されていない場合は、売上原価の借方に直接記入されます。
Oracle Cost Managementでは、発生原価は収益認識イベントまたはオーダー・クローズ・イベントに基づいて、繰延売上原価勘定から売上原価勘定に移動します。会計のその他の側面は変わりません。繰延売上原価勘定は、「組織パラメータ」ウィンドウの「その他勘定」タブで設定します。
この機能はOracle Cost Managementと連携して、売上原価を繰延にします。Oracle Inventoryでは資材取引に勘定科目タイプがスタンプされ、Oracle Cost Managementでは資材取引時に正しい勘定科目が借方に記入されます。また、Oracle Cost Managementでは収益認識時に発生原価が繰延売上原価勘定から売上原価勘定に移動します。
注意: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』のその他勘定パラメータの定義に関する項を参照してください。
リリース11.5.10のOracle Inventoryでは、「資材ワークベンチ」を使用して手持資材の他に受入中資材を表示するためのオプションが導入されました。このリリースでは、「資材ワークベンチ」を使用して、受入中資材、移動中資材および手持資材の詳細情報を表示できます。移動中資材を表示するように選択すると、次の文書タイプを表示できます。
発注
事前出荷通知 (ASN)
社内発注
Oracle Inventoryでは、関連資材の資材保管場所に従って有効数量情報が計算されます。手持資材、受入中資材および移動中資材を個別の問合せを介して表示するかわりに、1回の問合せを実行して様々な資材保管場所にまたがる品目を表示できます。また、1回の問合せを実行して組織全体の品目情報も表示できます。これにより、品目在庫の全体像にアクセスでき、品目ソーシングおよび調達に関して迅速に意思決定できます。
このリリースでは、「資材ワークベンチ」の問合せウィンドウが次のように変更されています。
相互参照に基づく検索: 発注または受注管理の相互参照に基づいて資材を検索できます。これにより、社内品目番号が不明な場合に手持在庫情報に容易にアクセスできます。
インバウンド資材の検索: ソース文書または特定期間中の予想と対照して、特定の仕入先からのインバウンド資材を検索できます。インバウンド資材はASNがなくても検索できます。ASNのない発注の場合、システムでは発注納期が希望入手日として使用されます。社内組織転送も検索できます。
問合せの保存: 問合せを保存して後日使用できます。これにより、複雑な問合せの再使用が可能になります。保存済問合せをパブリックまたはプライベートとしてマーク付けできます。問合せをプライベートとしてマーク付けした場合、そのユーザーのみがその問合せを使用できるようになります。
問合せの実行後、様々な資材保管場所間の資材を同時に表示できます。3つのウィンドウを拡張し、入力した検索基準に従って手持、受入中およびインバウンドの各資材を表示できます。「結果」ペインで組織ノードがハイライトされている場合、要約ビューには複数の組織が含まれている可能性があります。各保管場所にある資材を同時に表示し、特定の項目の全体像を提供します。「結果」ペインでは、高速ソート、列操作およびエクスポート機能も用意されています。
Oracle Process Manufacturingの収束をサポートするために「資材ワークベンチ」が次のように変更されています。
二重単位: 品目が二重単位管理対象の場合は、「結果」ペインと「資材ワークベンチ」の「有効数量」ウィンドウに第2単位情報が表示されます。
等級更新: 「ツール」メニューの「等級更新」を選択すると、ロット管理品目の等級を更新できます。
ステータス更新: 「ツール」メニューの「ステータス更新」を選択すると、在庫組織にある資材の資材ステータスを更新できます。
注意: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の資材ワークベンチに関する項を参照してください。
このリリースでは、「ピッキング・ルール」ウィンドウで個別の顧客製品の品質および資材特性の作業環境を取得できます。たとえば、ある顧客はプレミアム等級の資材を必要とする一方、価格を重視する別のクライアントは等級を限定しない場合があります。顧客の作業環境を管理するために、許容資材に関する既存のソート基準に加えて、ピッキング・ルール・エンジンの割当ロジックに制限が追加されました。このリリースでは、Oracle Warehouse Managementをインストールしなくても、「在庫ピッキング・ルール」ウィンドウでピッキング・ルールを作成できます。
これらのルールはOracle Warehouse Managementルールのサブセットであり、使用方法と制限は次のとおりです。
FIFOまたはFEFOに基づく割当
1ロットのみの割当の保証、または複数ロット割当の許可
保管期限日数による割当の制限
部分割当の許可、または完全割当の保証
品目の品質データに基づく照合の指定
ロット番号または順不同によるロットの割当
改訂、有効日または順不同による改訂の割当
保管場所、受入日または順不同による割当
保管棚、受入日または順不同による割当
優先等級による割当
分割不可品目のロットの完全消費の保証
超過割当の許可
ピッキング・ルールの作成後に、「ルール・ワークベンチ」ページを使用して次の組合せでピッキング・ルールを割り当てることができます。
品目
品目カテゴリ
顧客
ソース・タイプ
取引タイプ
ルールを有効化すると、システムによりルール・パッケージが作成されます。ルール・パッケージの作成後に、同じ名称および摘要を使用して使用可能ストラテジが作成されます。ルールを使用不可にすると、自動的にストラテジが使用不可になります。使用不可にできるのは、使用不可ストラテジ割当で使用されていないルールのみです。また、使用不可になっているルールの変更のみが可能です。
注意: 在庫のみの組織で使用可能な「ルール・ワークベンチ」には、Oracle Warehouse Managementの「ルール・ワークベンチ」機能の一部がありません。
注意: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』のピッキング・ルールの定義に関する項を参照してください。
資材の有効性を保証するために、供給と需要の間にリンクを作成できます。このリンクは予約と呼ばれます。予約により、予約済の供給を特定の需要に使用できることが保証されます。以前のリリースの予約では、サポートされる供給および需要タイプに制限がありました。
このリリースのOracle Inventoryには、次の新しい供給および需要タイプが導入されています。
発注
社内購買依頼
ショップ型製造オーダー
プロセス製造バッチ
製造現場製造オーダー
「複雑な保守修理および精密検査」作業指示の構成部品
プロセス製造バッチの構成部品
予約では、新しい供給および需要タイプの文書検証、有効数量チェックおよび変更管理がサポートされます。このリリースの予約では倉庫でのクロスドックもサポートされ、アウトバウンド出荷に最も適切なインバウンド受入を予約できます。供給を需要にリンクできるように、「品目予約」ウィンドウにクロスドック属性が追加されています。システムでは、クロスドック予約が自動的に作成されます。供給タイプが受入の場合は、クロスドック予約を削除できません。
このリリースでは特定のシリアル番号を予約でき、そのシリアル番号はOracle Inventoryによりピック・リリース時に確実に割り当てられます。在庫引当のため複数のシリアル番号を予約できるように、新しい「シリアル入力」ウィンドウが追加されています。シリアル番号を予約すると、そのシリアル番号はピック・リリースによりピッキング・ルールに関係なく割り当てられます。ピック・リリースでは、予約済のシリアル番号が最初に割り当てられ、残りの需要については組織パラメータ「シリアル番号の割当」が受け入れられます。また、Oracle Inventoryでは、ピッキングおよび出荷中に代替シリアル番号を使用することもできます。代替シリアル番号を使用するように選択すると、代替元のシリアル番号に対する予約が削除されます。
注意: 「品目予約」ウィンドウでシリアル予約がサポートされるのは、手持搬送の場合のみです。
注意: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の品目予約に関する項を参照してください。また、Oracle Warehouse Managementユーザーズ・ガイドの倉庫管理のクロスドックに関する項も参照してください。
この項では、Oracle Inventory Optimizationの変更点を説明します。
需要履行リード・タイムは、受注から受注履行までの期間です。通常は、顧客から許可された期間またはビジネスの慣行に基づく期間に設定します。顧客サービス・レベルの目標を需要履行リード・タイムで表現できます。たとえば、需要履行リード・タイムを3日に指定して95%のサービス・レベルを設定できます。
以前のリリースのOracle Inventory Optimizationでは、リード・タイムを0 (ゼロ) と想定していました。また、品目固有のサービス・レベルは品目のフレックスフィールドとして指定し、顧客固有のサービス・レベルは顧客のフレックスフィールドとして指定し、需要区分固有のサービス・レベルは需要区分を割付ルールに関連付ける時点で指定するなど、サービス・レベルを様々な場所で指定していました。
このリリースでは、サービス・レベルと需要履行リード・タイムを、次のレベルで設定したサービス・レベルの一部として1箇所で指定できます。品目-組織-需要区分、品目-需要区分、品目-品目カテゴリ-需要区分、品目-組織、カテゴリ、需要区分、顧客サイト、顧客、組織-需要区分および組織。
リード・タイムは日数の小数部として入力できます。たとえば、4時間のリード・タイムは0.167 (4時間/24時間) として入力します。
以前のリリースのInventory Optimizationでは、安全在庫レベルの計算時にリード・タイムの変動は考慮されませんでした。このリリースでは、安全在庫レベルの計算時にリード・タイムから次の変動単位が計算されます。
製造リード・タイム変動: 計画エンジンにより品目の処理リード・タイムに適用される標準偏差値。品目の処理リード・タイムは「収集ワークベンチ」フォームの「品目詳細」ウィンドウに入力します。Oracle Inventory Optimizationでは、製造リード・タイムの統計分布が標準であると想定されます。
移動中リード・タイム変動: 計画エンジンにより出荷方法の移動時間に使用される標準偏差値。出荷方法の移動時間は「移動時間」フォームに入力します。Oracle Inventory Optimizationでは、移動中リード・タイムの統計分布が標準であると想定されます。
購買リード・タイム変動: 計画エンジンにより仕入先処理リード・タイムに使用される標準偏差値。入力すると、Oracle Inventory Optimizationでは仕入先変動の統計分布が標準であると想定されます。以前のリリースでは、購買リード・タイムと確度のペアのヒストグラムを指定し、この値を入力することもできました。ヒストグラムを使用して値を入力すると、Oracle Inventory Optimizationではユーザー入力からの確率分布が使用されます。
注意: 詳細は、『Oracle Inventory Optimization Implementation and User's Guide』 (Doc ID: 118086.1) を参照してください。
この項では、Changes for Oracle Product Hub (旧称、Oracle Product Information Management、PIM) の変更点を説明します。
以前のリリースでは、ソース構成表で更新できるのは共通構成 (共通部品構成表) の構成属性のみでした。このリリースでは5つの構成属性が編集可能で、ソース構成表とは異なる値を指定できます。
5つの属性フィールドは、「工程連番」、「原価積上に含む」および3つの資材管理属性 (「供給タイプ」、「保管場所」、「保管棚」) です。新しい共通構成の作成時や既存の共通構成の変更時にこれらの属性を変更したり、「構成表インポート」オープン・インタフェース・プログラムを使用する際に共通構成を追加または更新するように選択できます。
注意: 『Oracle Bills of Materialユーザーズ・ガイド』の共通構成表および工順に関する項を参照してください。
拡張検索機能が強化され、演算子「含む」を使用した検索の大/小文字区別がなくなりました。
情報エクスポート処理中にMicrosoft Excelスプレッドシートで作成した列が、選択した表示形式の列書式と一致するようになりました。
以前のリリースでは、品目を組織に割り当てるときに、一部の品目主要属性がマスター品目からデフォルト設定され、変更はできませんでした。このリリースでは、組織割当中に次の属性を編集できます。
追跡
価格設定
代替単位
デフォルト設定
超過偏差係数
不足偏差係数
リリース12.1.1以前の品目作成プロセスには複数のステップと、異なるユーザー・インタフェースが必要でした。現在のリリースでは、基本的な品目情報を入力する1ステップのプロセスで1つ以上の品目を作成できます。次に、その品目の「概要」ページに移動して追加の詳細を指定します。
リリース12.1.1では、新規品目要求プロセスを利用してユーザーが品目を作成し、後で品目または品目グループに対して新しい品目要求を発行できます。新しい品目要求は、品目作成プロセスの最後に自動的に作成されなくなりました。このため、ユーザーは品目または品目セットを草案として処理してから、適切なときにワークフローを使用してさらに定義と承認を要求できます。
品目カタログ・カテゴリと特定タイプの値セットについて、バージョンを作成できるようになりました。バージョニングが可能なのは、プロファイル・オプション「PIM for Telco機能の有効化」が「Yes」に設定されている場合のみです。アップグレード前の品目カタログ・カテゴリのバージョニングについては、アップグレード後のタスクに関する項を参照してください。バージョン設定された品目カタログ・カテゴリの場合は、取引の属性と構成のみをバージョン内で保守できます。
GDSNの需要側製品データ同期と、GDSNの供給側製品データ同期のどちらも廃止になりました。これに関連する機能も参照されません。
この項では、Oracle Order Managementの変更点を説明します。
次のプロファイル・オプションは廃止されました。これらのプロファイル・オプションで提供されていた全機能は、Oracle Paymentsで制御されるようになりました。
OM: 見積承認妥当性期間。
OM: 銀行口座作成に遡る日数。
OM: クレジット・カード取引の支払方法。現在のリリースでは、「支払タイプの定義」ウィンドウを使用して支払タイプ・レベルで制御できます。
OM: ただちに支払を記帳に処理。現在のリリースでは、「支払タイプの定義」ウィンドウを使用して支払タイプ・レベルで制御できます。
OM: 電子支払のリスク・ファクタのしきい値。
次のプロファイル・オプションは、Oracle Order Managementシステム・パラメータに変換されました。
クレジット・メモ取引タイプ
営業上の運賃を営業担当に返金
Self-Service Ordersの従業員
GSA値引違反処理
請求書ソース
請求書取引タイプ
非搬送請求書ソース
超過出荷請求書ベース
予約タイム・フェンス
保留明細の予定作成
請求書に値引詳細を表示
運送用在庫品目
売上としての運送費請求
システム・パラメータ名は、接頭辞 (OM:または税金:) を除いてプロファイル・オプション名と同じです。プロファイル「OM: Self-Service Ordersの従業員」は、システム・パラメータ「外部ユーザーが作成した直接出荷受注の要求者」で置き換えられています。
これらのプロファイル・オプションは、複数組織アクセス管理 (MOAC) をサポートするためにシステム・パラメータに変更されています。MOACにより、単一職責を使用して1つ以上の営業単位にアクセスできます。さらに次のようなメリットもあります。
実装者は、営業単位レベルでアプリケーション統制を設定する必要があります。これにより、実装者が操作するビジネス・フローの一貫性を、その営業単位内で確保できます。同時に、アプリケーション統制を営業単位ごとに個別に設定できます。このような統制をプロファイル・オプションではなくシステム・パラメータ (営業単位固有) として提供すると、このニーズが満たされます。
実装中に特定の主要アプリケーション統制の値を設定した後、その値が後続の実装プロセスで変更されないことを確認する必要があります。このような統制にシステム・パラメータを使用すると、実装者が適切な警告を受けるか変更を禁止されることが確実になります。
アップグレードにより、プロファイル・オプションの値はシステム・パラメータ値に移行します。
以前のリリースのOrder Managementでは、シード済のデフォルト・ルールにより顧客から受注タイプと営業担当がデフォルト設定されていました。これらのデフォルト・ルールが削除されています。「受注タイプ」と「営業担当」の値は、「顧客出荷先」や「顧客請求先」のような他のソースから引き続きデフォルト設定できます。
ソースのCustomer.Order typeおよびCustomer.Salesrepも使用不可になったため、これらのソースを使用していたカスタムデフォルト・ルールはすべて削除されています。
以前のリリースのOrder Managementでは、クレジット・カード情報はローカルに格納されていました。このリリースでは、Oracle Paymentsとの統合により、Oracle Payments内にクレジット・カードおよび銀行口座情報と支払処理サービスに関する集約的データ・モデルが提供されます。クレジット・カード番号、クレジット・カード・セキュリティ・コード (CVV2) および銀行口座などの重要な機密データは、暗号化されてから、この集約的モデルに格納されます。
注意: 詳細は、『Oracle Order Management インプリメンテーション・マニュアル』を参照してください。
以前のリリースのOracle Process Manufacturing (OPM) には独自の在庫管理システムがあり、そこで中央品目マスターが保守され、在庫が2つの単位で追跡され、等級管理、ステータス管理、ロットおよびサブロット番号が提供されていました。アップグレードに伴い、これらの機能はOracle Inventoryに移行します。OPMアプリケーションは、このコア在庫管理システムに依存するようになりました。このモデルはプロセス組織とショップ型組織に共通で、サプライ・チェーン全体で1つの在庫表示を提供します。
注意: アップグレード前とアップグレード後のステップについては、第2章および第4章を参照してください。また、『Oracle Process Manufacturing Migration Guide』も参照してください。
OPMプロセス実行は、コア在庫管理システムで使用可能な追加機能を利用します。有効在庫の保証である予約により、保留ロット割当機能が置き換えられています。ただし、現行の保留ロット割当とは異なり、詳細予約はハード予約です。つまり、資材をバッチに予約すると、他の需要ソースはすべてこの在庫を予約または使用できなくなります。オプションで移動オーダーを使用して、バッチによる消費前にステージング保管場所への資材の移動をモデル化、管理および文書化できます。品目の改訂管理もバッチでサポートされています。
Oracle Warehouse Management System (WMS) およびOracle Mobile Supply Chain Applications (MSCA) 製品を使用している場合、OPMプロセス実行では2つの新しいモバイル取引がサポートされています。モバイル機器を介してバッチ予約を作成および更新できるようになりました。これによりデータ入力エラーや消込ニーズが減少し、生産レポート作成処理が合理化されます。
次の表に、リリース12におけるOPMプロセス実行の概念および用語の変更点を要約します。
| アップグレード前 | アップグレード後 |
|---|---|
| 原料の割当 (保留取引) | 予約 (複数レベル) : 手動またはルール・ベース |
| 生産における在庫資材移動はサポート外 | 移動オーダーはサポート対象 |
| WMSはサポート外 | WMS取引への統合 |
| 品目改訂はサポート外 | 品目改訂はサポート対象 |
| 組織としてプラントまたはラボラトリを使用可能 | 同じ組織をプラントまたは組織 (あるいはその両方) として定義可能 |
| 保管場所はサポート外 | 在庫組織 (プラント) で複数の保管場所を使用可能 |
| 消費倉庫および収率倉庫 | 供給保管場所および収率保管場所 |
| 製造カレンダ | 稼働日カレンダ |
| プロファイル・オプション | プロファイル・オプションおよび組織パラメータ |
| ロットのピッキング | 有効在庫の選択 |
最小原価フォーミュレーションは、最適なフォーミュレーションを生成する品質属性と原価を考慮して手持原料の使用量を最適化することにより、フォーミュレータで事前決定された製品仕様に基づいてフォーミュラを生成できる新機能です。このプロセスで作成されたフォーミュレーション (バッチ) が使用されるのは通常は1回のみで、これは二度と存在しない可能性のある有効在庫のスナップショットを使用しているためです。ただし、これらのフォーミュラを保存して、特定の期間中に再利用することもできます。
レシピ・ヘッダーの一部として新しいフィールドである「S88レシピ・タイプ」が導入されており、ユーザーは各レシピを「一般」、「サイト」または「マスター」レシピとしてカテゴリ化できます。レシピ用の新しい「表示別」は「製品開発ワークベンチ」で使用できます。リストの最上部に「一般」レシピ、続いてすべての「サイト」レシピが表示され、サイトごとにすべての「マスター」レシピが表示されます。また、新規レシピの作成時には、「一般」および「サイト」レシピ・タイプがデフォルト設定されます。マスター在庫組織で作成されたレシピは「一般」レシピ・タイプにデフォルト設定され、他のすべての在庫組織で作成されたレシピは「サイト」レシピ・タイプにデフォルト設定されます。
「品目代替リスト」を使用すると、どんな品目でも別の品目の代替にすることを可能にするのではなく、作成される代替を制限できます。各代替品目に有効日を設定可能であり、1つのフォーミュラに一定期間の全代替品目候補を格納可能にしてフォーミュラとレシピの数を削減します。「品目代替リスト」は承認を必要とするため、ステータスおよびバージョン管理を含めた承認ワークフローが必須です。
新しい組織体系と品目の改訂管理の実装に準拠するために、軽微な変更もいくつか行われています。
次の表に、OPM製品開発の概念および用語の変更点を要約します。
| アップグレード前 | アップグレード後 |
|---|---|
| 組織タイプとしてのラボ | 個別在庫組織としてのラボ |
| 品目改訂はサポート外 | フォーミュラおよび妥当性ルールに関する品目改訂をサポート |
| 試作品 | 設計品目 |
| プロファイル・オプション | プロファイル・オプションおよび組織パラメータ |
OPM品質管理は、Oracle Qualityアプリケーションの一部の要素を利用するように拡張されました。1つは、搬送在庫を受入保管場所にサンプル受入まで保持するための受入検査中の新規プロセスです。この機能は、1) 倉庫オペレータによる検査、2) ラボラトリでの品質テストと結果入力、という2段階の受入プロセスを提供します。
もう1つ追加されたのは、Oracle Manufacturing Execution System for Process ManufacturingおよびOracle Qualityで生産プロセス中に不適合 (原料の代替や手順の変更などのバッチ例外) を追跡する機能です。このような不適合の問題は、バッチから許容範囲の製品を出す前に、プラントの品質担当が検討できます。
次の表に、OPM品質管理の概念および用語の変更点を要約します。
| アップグレード前 | アップグレード後 |
|---|---|
| 品目改訂はサポート外 | 仕様、サンプルおよび安定性研究における品目改訂をサポート |
| ロットのサンプリングによりそのサブロットを更新 | 親ロットのサンプリングによりそのロットを更新 |
| サンプル数量除外のためのその他在庫調整 | サンプル数量出庫のための新規在庫取引タイプ |
| 特定のロット、倉庫および保管場所のみに対するサンプル履歴 | ロット分割、マージおよび移動を介したサンプリングと結果の追跡可能性 |
| 品質ラボラトリと研究開発ラボラトリを同じラボラトリ組織として定義 | 品質ラボラトリと研究開発ラボラトリを同一または個別の在庫組織として定義 |
| ロット失効/再テスト・ワークフロー | 在庫日通知 |
| 等級と処理をOPM品質管理で定義 | 等級と処理をOracle Inventoryで定義 |
| プロファイル・オプション | プロファイル・オプションおよび組織パラメータ |
| 保留事由 | Oracle Inventoryの事由コード |
OPM在庫管理は、共通の在庫管理ソリューションであるOracle Inventoryで置き換えられています (プロセス産業をサポートするために行われた変更内容については、この付録の「Inventory」を参照) 。その結果、OPM在庫管理のウィンドウへのアクセスはすべて問合せのみで、更新機能はなくなっています。現行残高は、Oracle Inventoryのビューとレポートで直接入手できます。OPM在庫クローズ機能は、「OPM会計」職責で「プロセス在庫組織の期間クローズ」として使用できます。
次の表に、共通在庫の概念および用語の変更点を要約します。
| アップグレード前 | アップグレード後 |
|---|---|
| 品目 | マスター品目と組織品目 |
| 品目組織 | 廃止 |
| 在庫カレンダ | 在庫カレンダ |
| 倉庫 | 組織/保管場所 |
| 倉庫保管場所 | 在庫保管棚 |
| 品目ロット換算 | 品目換算とロット固有換算 |
| ロットとサブロット | 親ロットと子ロット |
| セッション・パラメータ | 組織の変更 |
| ロット・ステータス | 資材ステータス |
| 割当パラメータ | ピッキング・ルール |
| OPMカテゴリ・セット | デフォルト・カテゴリ・セット |
| プロファイル・オプション | 組織パラメータ |
| ロット系統 | 系統ワークベンチ |
| パブリックAPI | パブリックAPI署名が変更された可能性 |
Oracle Advanced Supply Chain Planning (ASCP) アプリケーションの制約なしバージョンにより、Oracle Process Manufacturing Material Requirements Planning (MRP) アプリケーションが置き換えられています。Oracle ASCPの制約なし計画および計画エンジンにより、動的需要を満たす資材所要量が決定され、供給予定が作成されます。その他に、拡張マルチレベル・ペギング、柔軟な補充階層およびオンライン計画などの機能が追加されています。
制約なし計画および予定作成により、他のOracle Advanced Planning and Schedulingアプリケーション (APS) に統合するためのプラットフォームが提供されます。仕入先および顧客との協力関係を深めるOracle Collaborative Planning (CP) 、予測、販売および工程計画機能を拡張するOracle Demand Planning (DP) 、拡張在庫最適化機能を提供するOracle Inventory Optimization (IO) 、拡張オーダー納期処理機能を提供するOracle Global Order Processing (GOP) が含まれます。
次の機能により、新規顧客と同様にアップグレード中の既存OPM顧客がOPM MRPの代替として受け取るOracle ASCP製品が置き換えられています。
P/MRPの代替
単一組織制約なし計画ASCP
単一インスタンス - 個別計画サーバーなし
P/MRPの代替
複数組織制約なし計画ASCP
単一インスタンス - 個別計画サーバーなし
ライセンスなしまたはライセンス付きCBO
複数組織制約なしまたは制約付き計画ASCP
個別計画サーバーを使用するためのオプション
ライセンスなしまたはライセンス付きCBO
複数組織制約なしまたは制約付き計画ASCP
個別計画サーバーを使用するためのオプション
次の表に、計画の概念および用語の変更点を要約します。
| アップグレード前 | アップグレード後 |
|---|---|
| 製造カレンダ | 稼働日カレンダ |
| OPM MRPレポートの「期間バケット別原材料レポート」、「原材料活動レポート」、「アクション・メッセージ・レポート」、「エラー・メッセージ・レポート」は、Oracle ASCPの「サプライ・チェーン計画詳細レポート」で置換え | 左のOPM MRPレポートをOracle ASCPの「サプライ・チェーン計画詳細レポート」で置換え |
| OPMの「再発注点レポート」 | Oracle Inventoryの「再発注点レポート」 |
| バッチ | 作業指示 |
| バッチ・ステータス | 作業指示ステータス |
| 確定製造オーダー | 確定作業指示 |
| 「作業指示をPIPに移動」機能は使用不可 | 「作業指示をPIPに移動」 |
| プロファイル・オプション | プロファイル・オプションおよび組織パラメータ |
Oracle InventoryおよびOPMシステム管理アプリケーションは、Oracle Inventoryのプロセス製造ユーザーをサポートするように変更されています。したがって、個別のOPMシステム管理アプリケーションは不要になりました。OPMシステム管理の機能の多くはOracle Inventoryのプロシージャおよびルーチンで置き換えられています。参照のために、OPMシステム管理のウィンドウは問合せ専用となっており、更新はできません。
データの移行を設定して開始するユーザーのために、新しいウィンドウが追加されています。データは新しいログ・レポートで検証できます。
次の表に、OPMシステム管理者の概念および用語の変更点を要約します。
| アップグレード前 | アップグレード後 |
|---|---|
| プロファイル・オプション | プロファイル・オプションおよび組織パラメータ |
| 「参照」ウィンドウ | プロセス製造システム参照 |
| プロセス組織を選択するセッション・パラメータ | 組織の変更 |
| 事由コード | Inventoryの事由コード |
| 「ユーザー組織」ウィンドウを使用するユーザー組織アクセス | HRMSでのプロファイルの作成による達成 |
| OPMシステム管理で実行される文書採番 | 廃止になったオプション |
Oracle Subledger Accountingにより、Oracle General Ledgerで仕訳を生成するためのManufacturing Accounting Controllerが置き換えられています。Subledger Accounting製品は、柔軟性を高めて設定を合理化するように設計されています。SLAは、プロセス製造組織とショップ型製造組織の両方の単一ソースとなります。詳細は、このマニュアルの「Subledger Accounting」を参照してください。
OPM原価管理では、OPM原価管理で提供されたプロセス対応組織における全取引の原価が引き続き取得されます。プロセス組織とショップ型組織間の原材料転送は全面的にサポートされます。
次の表に、OPM原価管理とOracle Subledger Accountingの概念および用語の変更点を要約します。
| アップグレード前 | アップグレード後 |
|---|---|
| 会社 | 法的エンティティ |
| 原価方法 | 原価タイプ |
| 間接費 | 固定間接費 |
| 間接費配賦率 | 間接費配賦率 |
| PMバッチ詳細 (実際原価計算トランザクション表示) | 生産バッチ |
| PCO勘定 | 売上原価勘定 |
| 在庫クローズ (OPM在庫管理) | プロセス在庫組織の期間クローズ |
| 「補助元帳更新」プログラム | 「OPM会計プリプロセッサ」および「補助元帳会計」プログラム |
| GLエクスポート | GLへのエクスポートは、「会計の作成」プログラムの実行中にオプションとして使用可能 |
| 取得原価 | 運送費および特別手数料 |
| 「在庫評価レポート」 (OPM在庫管理) | プロセス在庫組織の「在庫評価レポート」 (OPM会計) |
ロジスティクス製品領域では、プロセス・アプリケーションとショップ型アプリケーションで異なる在庫モデルを使用することによる機能の違いが解消されています。従来はショップ型アプリケーションでのみ使用できた付加的なプロセス・ロジスティクス機能 (仕入先管理在庫や預託在庫、国際荷降出荷、共有サービスおよびグローバル調達など) が使用可能になっています。
WMSを使用している企業のOracle Receivingでは、資材をLPNに入れ、棚入ルールを使用してラベルを作成する機能も用意されています (Oracle Process MES Operationsを使用している場合) 。この製品では第2数量および等級の両方をサポートしているため、プロセス産業ではMSCAでもWMS機能を使用できます。
最後に、Oracle Purchasing for OPM ReceivingとOPM品質管理は従来よりも緊密に統合されています。2つのステージからなる検査プロセスにより、「受入」ウィンドウでサンプルが許容範囲内にあるかどうかと目視検査の結果を直接表示できます。Oracle Qualityは、ANSI/ASQC標準またはユーザー定義ルールに基づいてスキップ受入パラメータとサンプリング計画基準を定義するために利用されます。
Oracle Process Manufacturing規制情報管理の変更の大部分により、情報への複数組織アクセスが可能になっています。「手配履歴」ウィンドウ、「手配履歴」レポート、「規制品目情報」ウィンドウおよびワークフロー通知には組織コンテキスト情報が表示され、共通在庫モデルが使用されるようになります。組織のコンテキストによりレコード問合せと品目検証が制限されます。インバウンドとアウトバウンドのXMLメッセージにも、要素の1つとして組織が取り込まれます。
国連番号と危険度区分はOracle Purchasing製品で保守され、CAS番号は共通品目マスターで保守されるようになりました。
次の表に、OPM規制情報管理の概念および用語の変更点を要約します。
| アップグレード前 | アップグレード後 |
|---|---|
| 品目バージョン | 品目改訂 |
| 実危険度 | 実危険度% |
| 主要CAS番号 | CAS番号 |
| スタンドアロン・フォーミュラ | 「規制」妥当性ルール・タイプのOPM製品開発フォーミュラ |
| 規制品目 | Oracle Inventoryの「規制」フラグ付き品目 |
OPM MSCAでは、次の付加的取引がサポートされるようになります。
OPMプロセス実行におけるバッチ予約の作成と更新
Oracle Manufacturing Execution System for Process Manufacturing:
実績生産資源使用量の更新
原料出庫
原料返品
製品完了
製品返品
増分バックフラッシュ
保留製品ロットの作成
保留製品ロットの更新
テクノロジ変更により、Formsテクノロジ・スタックで使用可能なすべての電子レコードおよび電子署名機能が、Oracle Application Framework Formsテクノロジ・スタックについてサポートされるようになりました。また、モバイル電子署名フレームワークにより、モバイル機器で電子署名を使用できます。承認設定の合理化の向上には、1ステップのデータ設定検証、ロール・ベースの承認、電子レコード生成に複数ソースのXMLを利用する機能などが含まれます。
承認処理を合理化するために、レッドライン引きを介した前後の比較実施、パラレルまたは同時署名を介した処理の促進および「最初の応答者が獲得」などの機能が追加されています。ユーザーが必要とするウィンドウ数も1ステップに減少しました。
以前のリリースのOracle Process Manufacturingには独自の在庫管理システムがあり、中央品目マスターを保守し、2つの単位で在庫を追跡し、等級管理、ステータス管理、ロットおよびサブロット番号を提供していました。
以前の機能はOracle Inventoryに追加されています。Oracle Process Manufacturingアプリケーションは、プロセス組織とショップ型組織の両方に対する単一在庫モデルであるコア在庫システムに依存します。これにより、サプライ・チェーン全体で単一の在庫表示が提供されます。1つの中央品目マスターが品目の作成および保守のソースであり、全品目属性のリポジトリでもあります。
共通在庫は、すべての在庫追跡を集約したものです。Oracle Inventoryには、在庫残高、取引および予約が含まれます。
預託および仕入先管理在庫も、このアプリケーションで追跡されます。プロセス製造業者の場合、すべてのOracle Process Manufacturingアプリケーションで在庫情報にOracle Inventoryを使用します。残高や取引はOPM在庫管理で保守されなくなりました。
履歴情報はOPM在庫管理で表示できますが、現行残高はOracle Inventoryにあり、取引はOracle Inventoryで実行されます。
次のOPM在庫コンカレント・プログラムは無効化されています。
全OPM品目の同期化
全プロセス在庫組織の同期化
プロセス組織の全保管棚の同期化
GMI空残高のパージ
移動オーダー明細自動割当および確認
空残高のパージ
「在庫クローズ」は、「OPM会計」職責で「プロセス在庫組織の期間クローズ」として使用可能です。
次のOPMロジスティクス・コンカレント・プログラムは無効化されています。
OPMトランザクションおよび移動オーダー明細のパージ
社内オーダー受入の再処理
自動割当および確認
OPM在庫のパブリックAPIパッケージは次のとおりです。APIのパッケージ本体は削除され、スタブ・ファイルになっています。APIの署名は保持されています。このため、これらのAPIをコールするコードは確実に正常にコンパイルされますが、パッケージ本体がないため実行時にエラーが発生します。
GMIPAPI
GMI_TRANS_ENGINE_PUB
GMIPDX
Transfer API
OPM規制情報管理で廃止になった機能は、次のとおりです。
複数のフィールドがサポート外になりました。
スタンドアロン・フォーミュラがサポート外になりました。
OPM MRPアプリケーションは廃止になり、次の機能はOracle ASCPでサポート外になりました。
補充方法固有のオーダー・モディファイア
複数の移動タイプ
サイズ変更/再計画提案
動的バケット
二重単位
また、次の機能は廃止されました。
OPM Manufacturing Accounting Controllerアプリケーションは廃止になり、OPM Subledger Accountingアプリケーションで置き換えられています。
このリリースより前のOPMで以前に使用していた組織体系は、E-Business Suite全体で使用される組織体系で置き換えられており、すべてのプロセス対応組織に適用可能です。組織体系に確実に準拠するように、OPMの会社レベルの原価計算エンティティ (原価積上や実際原価計算など) は、法的エンティティ・レベルにマップされるようになりました。
「販売オーダーの予約」メニュー・オプションは廃止になりました。
OPMロジスティクス・アプリケーションでは、共通Inventoryアプリケーションがサポートされます。OPM受注履行では、履歴データを問合せモードで表示できます。
Formsテクノロジ・スタックで使用可能だったOracle E-Record機能はすべて、Oracle Application FrameworkのFormsテクノロジ・スタックについてサポートされるようになりました。
保留事由は廃止になりました。
プロファイル・オプションは、システム・パラメータと呼ばれるようになりました。
Oracle Qualityには、企業全体で統合された柔軟な品質管理アプリケーションが用意され、ショップ型、反復、受注組立およびバッチのプロセス製造業者の様々な品質ニーズがサポートされています。Oracle QualityはOracle E-Business Suiteと統合され、企業全体で、またサプライ・ネットワークと物流ネットワーク全体で統一的な品質データ定義、データ収集およびデータ管理を提供します。Oracle Qualityの柔軟なアーキテクチャでは多様なビジネス・モデルがサポートされ、品質管理のあらゆる側面に関するレポートが可能です。
この項では、Oracle Qualityの変更点を説明します。
この機能はこのリリースで新しく導入されたもので、アプリケーションは製造現場のデバイスと通信し、品質データを収集することができます。デバイスの設定ができるように、新しいユーザー・インタフェース (UI) のページが追加されました。この機能をサポートするために、リリース11iの収集計画設定ウィンドウはデバイス対応要素を指定するように変更されました。「品質ワークベンチ」の新しいボタンを使用すると、入力/更新ページでデバイスからデータを読み取ることができます。この機能はMES製品ライセンスを購入している顧客のみ使用可能です。
注意: 詳細は、『Oracle Qualityユーザーズ・ガイド』を参照してください。
このリリースでは、オンライン・アクション処理およびオンライン検証、削除機能、スタンドアロン計画に対する行の追加および行の複製機能、品質結果のエクスポート、親計画と子計画の複数行の更新、およびリリース11iのフォーム・アプリケーションとワークベンチ・アプリケーション間に存在したギャップを埋めるのに役立つ追加機能などの機能に関して、フォームとOAページ間で均衡を保てるように、「品質ワークベンチ」 (QWB) の操作性が向上しています。
注意: 詳細は、Oracle Qualityユーザーズ・ガイドを参照してください。
リリース11iのレガシーOracle Graphicsに基づいた「Oracle Quality」のチャートは、このリリースでは「OAフレームワーク」のチャートで置き換えられています。
注意: 詳細は、Oracle Qualityユーザーズ・ガイドを参照してください。
リリース11iのERES機能は、品質結果の入力や更新のための遅延電子署名をサポートするように拡張されています。このリリースでは、サービス要求取引とのQualityの統合により、ERES機能が備わっています。
注意: 詳細は、Oracle Qualityユーザーズ・ガイドを参照してください。
このリリースでは、次のQualityプロファイルが廃止になっています。
QA: 処理モード
QA: Web Supplier通知の受入
QA: Self-Service取引通知
QA: 統計エンジン
Oracle Service Contractsは、保証、延長保証、使用量および定期購読/購買ベースのサービスを管理するための完全な契約オーサリングおよび実行ソリューションを提供します。サービス・プロバイダは資格/権利の検証チェックを利用して、コール・センター・サポート、デポ修理またはフィールド・サービス・プロセスを介して顧客が利用可能なサービスのレベルを正確に決定できます。正確な価格設定および柔軟な請求オプションにより、顧客は確実に正確な請求書を受け取ります。自動化された更改プロセスでは、顧客と営業担当に次回の更改を通知し、サービス・プロバイダのサービス収益漏損を最小限に抑えつつ、顧客に対して中断なしのサービスを保証することで収益が改善します。
この項では、Oracle Service Contractsの変更点を説明します。
ビジネスでは、一部期間に関する価格設定、請求および終了金額の計算方法を柔軟に定義できる必要があります。ある企業では、一部期間の計算ベースを月間30日、四半期90日、年間360日に固定しています。また、一部期間を期間内の実際の日数に基づいて計算している企業もあります。
この新機能を使用するには、「グローバル契約のデフォルト」フォームで一部期間の計算方法を定義する必要があります。たとえば、アプリケーションでサービス開始日から期間全体をカウントするか、期間にまたがるカレンダ月全体に基づいてカウントするかを定義する必要があります。期間は、月間30日などの固定数量に基づいて定義するか、各期間の実際の日数に基づいて定義できます。
注意: 詳細は、『Oracle Service Contracts User’s Guide』を参照してください。
契約更改時に、顧客が契約に基づく1つ以上のサービスの中止を選択する場合があります。個別サービス明細または保証レベルの取消詳細を追跡する機能により、経営陣が更改率の変更事由を把握して更改率と取消率を評価する能力が向上します。
この新機能を使用するには、取消事由を追跡するためにステータスの追加設定が必要になる場合があります。「ステータスおよび操作」フォームを使用し、必要に応じて「入力済」および「取消済」ステータス・タイプに追加のステータスを定義します。
注意: 詳細は、Oracle Service Contractsユーザーズ・ガイドを参照してください。
標準契約承認ワークフローがOracle Approvals Managementと統合され、承認プロセスを駆動します。ルールベースの承認経路や承認グループの定義など、標準的な承認管理機能がサポートされます。
この新機能を使用するには、必要に応じてビジネスをサポートする承認ルール、承認グループおよび階層を定義して、Oracle Approvals Managementエンジンを設定する必要があります。
注意: 詳細は、『Oracle Service Contracts Implementation Guide』を参照してください。
複数組織アクセス管理 (MOAC) により、共有サービス運用モデルを実装している企業は、単一アプリケーション職責で無制限な数の営業単位データにアクセスし、処理してレポートを作成できます。複数の営業単位の取引を処理する際に、アプリケーションの職責を切り替える必要がなくなりました。データ・セキュリティは、ユーザーに付与された職責に関連付けられているデータ・アクセス権限を判別するセキュリティ・プロファイルを使用して保守されます。
この新機能を使用するには、組織階層設定の定義または変更が必要になる場合があります。セキュリティ・プロファイルを定義して営業単位を割り当て、各職責にセキュリティ・プロファイル、ユーザーにデフォルト営業単位を割り当てる必要があります。
注意: 詳細は、『Oracle Service Contracts Implementation Guide』を参照してください。
サービス・プロバイダは、自社のサービス・オファーを顧客ベースで標準化している場合と、特定顧客のニーズにあわせて複雑なサービス・プログラムを調整している場合があります。このリリースでは、オファーを標準化しているサービス・プロバイダは契約で販売するサービスで参照可能な標準カバレッジを定義できます。
標準カバレッジの更新内容はサービス・カバレッジを含む全契約に自動的に適用され、カバレッジの変更内容は資格/権利のチェックを必要とするすべてのダウンストリーム・プロセスからただちにアクセス可能になります。カバレッジは、契約にサービスを追加するときに「カスタマイズ」ボタンを押すことで、引き続き顧客の特定のニーズにあわせて調整できます。
この新機能を使用するための要件は、次のとおりです。
現行のカバレッジ・テンプレート・セットを検討し、自社が提供している標準カバレッジ・オファー・セットを表していることを確認します。
標準から逸脱する契約のオーサリング権限を持たないか、サービス明細へ標準カバレッジを再適用するユーザー・セットに対し、カバレッジ・カスタマイズ機能である「カスタマイズされたカバレッジの作成」を除外します。
デフォルトでは、契約はカスタマイズされたカバレッジ (プライベート) で移行されます。契約で標準定義を参照する場合は、契約を開き、サービス明細ごとに標準を再適用します。これにより、サービスに現在割り当てられているカバレッジ・テンプレートに戻り、インスタンス化カバレッジが削除されます。また、新規または更改済の契約にのみ標準カバレッジの使用を開始できます。
注意: 詳細は、Oracle Service Contractsユーザーズ・ガイドを参照してください。
Service Contractsは、顧客通信文書用のユーザー定義のレイアウト・テンプレートをサポートするために、XML Publisherと統合されています。このリリースでは、「テンプレート設定」フォームが拡張されています。
この新機能を使用するには、シード済の通信テンプレートを検討し、必要に応じてビジネス・プロセスをサポートするように変更します。
注意: 詳細は、『Oracle Service Contracts User’s Guide』を参照してください。
この項では、Oracle Shipping Executionの変更点を説明します。
このリリースからは、Shipping Executionでのレポート印刷はテキスト出力に限定されません。Oracle XML Publisherで作成したレポート・テンプレートを使用すると、各種Shipping ExecutionレポートでPDF形式が使用できるようになりました。
Oracle XML Publisherでは、Microsoft Wordなどの一般的なツールを使用してレポートを定義できます。Wordで必要な情報、レポート上の位置、レポートに使用するフォント、色またはロゴを選択します。最初にShipping Executionに用意されているseeded.rtf (リッチ・テキスト形式) のレイアウトをコピーして変更する方法と、必要なレポート・レイアウトを新しく定義する方法があります。
次のShipping ExecutionレポートはPDF出力に使用できます。
ピック・スリップ
梱包伝票
郵送ラベル
荷受証
マスター荷受証
インボイス
車両積載シート要約
「ピック・スリップ」、「梱包伝票」および「インボイス」レポートのXML出力には、次のように多数の新規属性が追加されています。
第2数量
第2単位
ロット番号
グレード
「荷受証」および「マスター荷受証」レポートには、VICS荷受証をサポートするために「FOB条件」と「運送条件」が追加されています。
注意: この新しい情報は、レポートのシード済レイアウトには表示されません。これは、Oracle XML Publisherでのテンプレート作成に使用可能なXMLデータ構造の一部です。
「出荷取引」フォームと「クイック出荷」ウィンドウでは、ワークフロー対応の出荷取引を表示できるようになりました。これらの取引では、情報をユーザー定義のビジネス・ルールに従ってルーティングすることでビジネス・プロセスが自動化されます。特定タスクの自動化、ビジネス・オブジェクトの属性に基づいた出力のカスタマイズに、これらの取引を使用できます。
注意: 詳細は、『Oracle Shipping Executionユーザーズ・ガイド』を参照してください。
「ピック・リリース」では、ピック・リリース・プロセスがパラレルに実行されます。作業負荷を複数のプロセッサに分散すると、単一ピック・リリース実行の所要時間全体が短縮されます。また、「ピック・リリース」により生成されるスレッド数も指定できます (「ピック・リリース」により生成されるピック・リリースの実際の下位プロセス数は、各個別ピック・リリース・バッチとプロファイル設定に依存します) 。
新しいシード済プロファイル「WSH: ピック・リリース下位プロセス数」を使用して、デフォルトの下位プロセス数を決定します。ただし、このプロファイルにはデフォルト値がないため、「ピック選択」プログラムでは「1」とみなされます。事業所にあるハードウェアの効率や他のアプリケーションの制約に応じて、このプロファイルをパラレルで実行する下位プロセスの数に変更してください。
Inventoryでは組織と品目の組合せがロックされるため、同じ組織にある同一品目が複数のパラレル・ピック・リリース・プロセスで同時に処理されることはありません。
この項では、Oracle Shop Floor Managementの変更点を説明します。
Oracle Shop Floor Management (OSFM) のオプション1は製造オーダーの動作を指します。この動作では、コピーは作成されず、ユーザーが工程に移動しても、その工程の個別データは部品構成表定義から製造オーダーにはコピーされません。
アップグレードの一環として、この機能が廃止になり、オプション2の機能で自動的に置き換えられます。
オプション2を設定すると、新規のロット基準製造オーダーを作成する際に、部品構成表とネットワーク工順をコピーして各製造オーダーの個別コピーを作成できます。製造オーダーの工程ごとに詳細情報を保留、変更および表示できます。
オプション2を使用すると、次の製造オーダー・レベルの変更が可能です。
製造オーダーのパスを将来の工程に有効な他の予定パスに変更します。
構成部品所要量を変更するか、将来の工程の構成部品代替を指定します。
主要生産資源のワークベンチを使用して代替生産資源を使用します。
構成部品、生産資源および製造オーダーのネットワーク・パスに関する詳細計画推奨に新しいHTMLユーザー・インタフェースを使用します (オープン・インタフェース表を介して製造オーダーに同様の変更を加えることもできます) 。
「WSM: 製造オーダー・レベルBOMおよび工順コピーを作成」プロファイル・オプションは無効化され、オプション2の機能を使用するように値「Yes」に設定されています。また、「製造現場パラメータ」ウィンドウには「製造オーダー・レベルBOMおよび工順コピーを作成」フィールドがあります。これは表示専用フィールドで、常に値「Yes」が表示されます。
注意: 『Oracle Shop Floor Management User's Guide』のパラメータとプロファイル・オプションの定義に関する項を参照してください。
この項では、Oracle Warehouse Managementの変更点を説明します。
リリース11iでは、品目価格設定が「第2数量」に基づいている場合、「直接出荷」機能からキャッチ・ウェイト・モバイルUIへのナビゲーションが自動でした。
「直接出荷」モバイル機能からキャッチ・ウェイトUIへの自動ナビゲーションは、現在のリリースで無効になりました。12.2.2以上のリリースにアップグレードする顧客は、新しい「直接出荷」フォームの機能パラメータCATCH_WEIGHTを「Y」に設定して、キャッチ・ウェイトUIへのナビゲーションを有効にする必要があります。
倉庫活動のモニターと倉庫効率の改善に使用可能な「倉庫管理ボード」が拡張されています。
タスクを個別にではなくグループとして管理できるようになりました。また、個別タスクの詳細を表示して変更を手動で承認する必要がなくなりました。「タスクの更新」ウィンドウは「タスクの管理」ウィンドウで置き換えられています (「タスクの検索」ウィンドウの「管理」ボタンを使用します) 。「タスクの更新」ウィンドウの機能がすべて保持されているのみでなく、次の操作も実行できます。
タスク優先度の増減
インバウンド・タスクとクロスドック・タスクの取消
「有効」および「発送済」から「未リリース」または「保留中」へのタスク・ステータスの変更
処理計画の保存、問合せおよび削除
タスク・タイプ別タスク件数の表示
ユーザー・タスク・タイプに基づくタスクの割当
タスクの即時実行またはバックグラウンド実行
注意: この機能は慎重に使用してください。コミット済の処理を元に戻すのは容易ではありません。タスク・グループを管理すると、問合せと処理が予測しやすくなるため、保存した基準で最善の結果が得られます。
「管理ボード - タスクの管理」コンカレント・プログラムを使用して、計画済タスク処理の予定を作成します。コンカレント要求を実行する前に、問合せと処理計画を保存する必要があります。選択した処理計画に基づいてシステムで処理がコミットされ、それ以上の入力は不要です。
「タスクの検索」ウィンドウには、戻されたタスクの制御を高める新しい検索基準が用意されており、新しいクロスドック機能がサポートされます。次のタスク選択基準が使用できるようになりました。
クロスドック - 「倉庫管理ボード」でクロスドック・タスクを管理できます。このソース・タイプを選択した場合、他のソース・タイプは選択できません。
品目タイプ - 「品目マスター」で割り当てた品目タイプに基づいてタスクの問合せができます。
タスク年齢 - 日数、時間数、分数、月数または週数に基づいてタスクの問合せができます。
受注タイプ - 受注タイプに基づいてタスクの問合せができます。
出荷までの時間 - 予定出荷日、時間または分までの時間に基づいてタスクの問合せができます。
予約までの時間 - 予定ドック・ドア・アポイントメント日、時間または分までの時間に基づいてタスクの問合せができます。
注意: 『Oracle Warehouse Management User's Guide』の「倉庫管理ボード」へのナビゲートに関する項を参照してください。
以前のリリースのOracle Warehouse Managementでは、ラベル書式に含められるフィールドのリストが事前定義済のシード変数のリストに制限されていました。このリリースでは、アプリケーションをカスタマイズしなくても、SQL文を作成してラベル書式に独自の変数を追加できます。「カスタム・ラベルの定義」ウィンドウを使用すると、ラベル書式用のカスタム・ラベル・フィールドを作成できます。
注意: 詳細は、『Oracle Warehouse Management User's Guide』のラベル・フィールド変数の定義とラベル書式の設定に関する項を参照してください。
このリリースでは、移動経路の一部は共通しているが最終搬送先が異なる搬送をグループ化できます。この機能を使用すると、次のことができます。
搬送内および搬送間でのアウトバウンド資材の混載。
混載保管棚での資材の混載または一時保管場所での直接混載。
LPNへの資材の混載。このリリースでは、最外部の混載LPNにルース資材を含めることはできず、最外部LPN内のLPNに (ネストしているかどうかに関係なく) 複数搬送の資材を含めることはできません。
ピック・ドロップ、梱包、ステージング移動およびクロスドック中の資材の混載。
Oracle Warehouse ManagementはOracle Shipping Executionと統合され、搬送を混載できるかどうかが判別されます。混載するには、各搬送に共通出荷元所在地と共通混載解除ポイントが必要です。
混載に関して、5つの新しいシード済アウトバウンド工程計画が用意されています。
搬送内の一時保管場所でのLPN基準混載 (以前のリリースではLPN基準混載として使用可能)
搬送全体の一時保管場所での直接混載 (新規)
搬送内にある一時保管場所での直接混載 (新規)
一時保管場所の搬送全体での、 混載保管棚のLPN基準混載 (新規)
一時保管場所の搬送内にある、 混載保管棚のLPN基準混載 (以前のリリースでは保管棚およびLPN基準混載として使用可能)
搬送全体の一時保管場所でのLPN基準混載 (新規)
一時保管場所の搬送全体での、 混載保管棚の保管棚基準混載 (新規)
一時保管場所の搬送内にある、 混載保管棚の保管棚基準混載 (以前のリリースでは保管棚基準混載として使用可能)
クロスドック資材も混載できます。クロスドック工程計画を作成する場合は、クロスドック工程の最後に適切なアウトバウンド工程計画を入力します。
「一括混載」を使用すると、混載保管棚から一時保管場所への一括移動を実行できます。この取引中に、混載保管棚も指定できます。この取引はモバイル機器からのみ実行できます。
「梱包ワークベンチ」で資材を混載できるようになりました。既存または新規の混載LPNを入力すると、Oracle Warehouse Managementにより必要な検証が実行されます。「LPN出荷」、「ドック・ドア出荷」および「直接出荷」などのモバイル出荷確認取引では、全搬送情報が取得され、搬送全体で資材を混載するかどうかが個別に確認されるようになりました。「クイック出荷」取引でも、搬送全体で資材を混載する場合は搬送確認が検証され、制限されます。
注意: 『Oracle Warehouse Management User's Guide』の工程計画の設定と混載の説明に関する項を参照してください。
以前のリリースでは、制限なしのダミー・ストラテジを作成する必要がありました。このリリースでは、「ルール・ワークベンチ」でルールと値を直接割り当てることができるため、単一ルールを使用してストラテジを作成する必要がなくなりました。その他の機能拡張は、次のとおりです。
「ルール・ワークベンチ」でストラテジとともにルールと値を直接割り当てることができます。
「ルール・エンジン・シミュレータ」と「実行トレース・ログ」に、使用したストラテジ・ルールと値が表示されます。
カスタム・ストラテジ選択APIでは、ストラテジ、ルールまたは値の戻しもサポートされています。
条件を満たす最初の割当が評価および処理されます。
「ルール・ワークベンチ」でルールを直接表示できるため、以前のリリースで使用可能だった「ルール使用箇所」ウィンドウは廃止になりました。
Oracle Process Manufacturingの割当基準に基づいて資材を割当可能になりました。Oracle Process Manufacturingをサポートするために、ルール・エンジンに新しいオブジェクトとパラメータが追加されました。二重単位管理資材の場合は、第1数量と第2数量の両方で割当が行われます。
品質仕様の照合を有効化するために、追加のオブジェクトとパラメータがシードされました。システムではAPIがコールされ、ロットが仕様と一致している場合は「Yes」、一致していない場合は「No」が戻されます。
ルール・エンジンでは、非保管棚管理の保管場所にある資材の検索がサポートされるようになります。
システムでは、ロット分割不可品目についてロット・レベルの詳細予約を作成できるようになりました。ロット数量が予約可能数量に等しいことが検証されます。許容範囲内にないロット数量は予約されません。以前のリリースでは、ロット分割不可品目の予約は、受注の予定作成中にシステムで作成されていました。このリリースでは、ロット分割不可品目の予約は受注の記帳後に手動で作成します。
ルール・エンジンでは、組織の超過ピックが有効化されている場合にのみ、分割不可ロットの超過割当が行われます。分割不可ロットの不足ピックは可能です。分割不可ロットの消費は、受注オーダーと製造出荷に限定されます。
注意: 値を割り当てることができるのは、ルール・タイプが「原価グループ」の場合のみです。
「ルール・ワークベンチ」では、クロスドック・ルールおよび基準をオブジェクトに割り当てることができます。ルール割当には、需要開始 (便宜的) と供給開始 (計画的) の両方を含めることができます。組織、顧客、仕入先、品目プロジェクトおよびタスクを含むビジネス・オブジェクトに基準を割り当てることができます。
ルール・エンジンでは、ルール適用前にシリアル・レベルの詳細予約が受け入れられます。シリアル番号の有効数量と資材ステータスが検証されます。シリアル番号がなんらかの理由で有効数量チェックに失敗すると、Oracle Warehouse Managementでは需要明細がバックオーダーになります。以前のリリースのシステムでは、予約と資材ステータスの間の検証は実行されませんでした。ルール・エンジンでは、保管棚でのシリアル番号割当も制御されます。
注意: 『Oracle Warehouse Management User's Guide』のルール・ワークベンチおよびクロスドック基準に関する項を参照してください。
以前のリリースのOracle Warehouse Managementには、バックオーダーになった受注限定の便宜的 (供給開始) クロスドックが用意されていました。このリリースのOracle Warehouse Managementには計画的 (需要開始) クロスドックが導入されています。一連のクロスドック基準を使用して倉庫内のクロスドックを計画できます。Oracle Warehouse Managementでは、希望受入とアウトバウンド出荷を比較して、倉庫における計画的クロスドックの機会を識別できます。システムにより計画的クロスドックの機会が識別されると、インバウンドの予定受入がアウトバウンド出荷にペグされます。次に、クロスドックを最大化するか待機時間を最短にするかに基づいて、特定のクロスドック目標が識別されます。
計画的クロスドックを使用すると今後の供給を指定の需要ソースに事前に割り当てることができますが、便宜的クロスドックを使用すると今後の供給を受入時点で需要ソースに動的に割り当てることができます。計画的クロスドックに適格の供給ソースは次のとおりです。
事前出荷通知 (ASN)
社内購買依頼
移動中出荷
受入中資材
承認済発注
Oracle Warehouse Managementでは、便宜的クロスドックが引き続きサポートされています。このため、資材は、倉庫に到着するまで需要ソースに割当可能です。
注意: 現在、便宜的クロスドックを使用している場合、アップグレード後も引き続き動作するように、デフォルトの便宜的クロスドック基準を作成して「組織パラメータ」で割り当てる必要があります。
便宜的クロスドックに適格の需要ソースは、次のとおりです。
予定受注 (新規)
バックオーダーになった受注 (以前のリリースで使用可能)
予定社内受注 (新規)
バックオーダーになった社内受注 (新規)
バックオーダーになったWIP構成部品需要 (以前のリリースで使用可能)
Warehouse Managementでは、クロスドック基準の新規ウィンドウが導入されています。この「クロスドック基準」ウィンドウを使用すると、次のことができます。
クロスドック・タイプ (計画的または便宜的) の指定
クロスドックに適格の供給ソースと需要ソースの指定
クロスドック目標の指定
クロスドック・ウィンドウの設定
文書の優先度付け
注意: 『Oracle Warehouse Management User's Guide』の倉庫管理のクロスドックおよび工程計画の設定に関する項を参照してください。
自動化されたデバイス・メッセージをXML、デリミタ付きメッセージまたはデリミタなしメッセージのいずれかの形式で定義できるようになりました。メッセージ・テンプレートを使用してメッセージ形式を指定してから、メッセージ・コンポーネントと特性を指定します。メッセージに使用できるコンポーネントは、システムでシードされています。このリストは広範囲であり、通常のビジネス・フローに必要なコンポーネントが含まれています。
Warehouse Control Systemに追加された新しい「メッセージ・テンプレート」ページを使用して、メッセージ・テンプレートを作成します。次に、新しい「メッセージ・コンポーネント」ページでメッセージ・コンポーネントを指定します。Oracle Warehouse Managementの「デバイスの定義」ウィンドウでデバイスを定義するときに使用するメッセージ・テンプレートを割り当てることができます。
Warehouse Control Systemがエラーを受け取ると、理由にリンクされているワークフロー・プロセスが開始されます。デバイスの応答理由に基づいてメッセージを作成できます。ワークフロー・プロセスは、Oracle Inventoryで定義した取引事由に基づいて作成できます。
Warehouse Control Systemには、Oracle Process Manufacturingをサポートするために「プロセス分配」および「処理パラメータ」という2つのビジネス・イベントが追加されました。これらのイベントは、Oracle Warehouse Managementの「デバイスのビジネス・イベントへの割当」ウィンドウで割り当てます。
また、Warehouse Control Systemには、Process Manufacturingをサポートするために「製造設備」というデバイス・タイプも追加されています。デバイス・タイプは、Oracle Warehouse Managementの「デバイスの定義」ウィンドウで設備に割り当てます。Oracle Process Manufacturingでは、Warehouse Control System実行フレームワークを使用して必要なAPIを起動し、Oracle Applicationsフレームワーク・ページで直接デバイス応答を取得します。
注意: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の取引事由に関する項を参照してください。また、『Oracle Warehouse Management User's Guide』のデバイスの定義およびデバイスのビジネス・イベントへの割当に関する項も参照してください。
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