リリース12
E05886-01
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| Oracle E-Business Taxユーザー・ガイド リリース12 E05886-01 | 目次 | 戻る | 次へ |
税金取引の各側面（取引に関連するパーティと事業所、売買する製品、取引の性質）を分類するには、会計分類を使用します。会計分類は、税金を決定するための税務処理基準を作成する際に使用します。
会計分類は、次の一般的なカテゴリに基づいて設定できます。
パーティ会計分類: 税金決定で使用するために、顧客と仕入先およびそれらの事業所を分類します。一部の国では、税務当局によって、使用する特定のパーティ会計分類が提供されます。関連項目: パーティ会計分類の設定
製品会計分類: 税金決定するための税務処理基準で使用するために、売買する製品とサービスを分類します。一部の国では、税務当局によって、使用する特定の製品会計分類が提供されます。関連項目: 製品会計分類の設定
取引会計分類: 取引の税金要件に従って、取引自体の性質とその取引に必要な詳細を分類します。関連項目: 取引会計分類の設定
ユーザーが作成する一般的な各分類は、会計分類タイプと呼ばれます。会計分類タイプは、税制および課税国に割り当てることができます。また、会計分類タイプの下に一連の会計分類コードを作成すると、税金を決定するための特定カテゴリの詳細をさらに細分化できます。税務処理基準を作成する際は、会計分類タイプを決定要素として使用し、会計分類コードを条件セットの値として使用します。
会計分類の使用は必須ではなく、使用するかどうかは、税金決定と税金計算の要件を管理するための全体的な枠組みによって決まります。取引の際、E-Business Taxでは、ユーザーが作成した税務処理基準に従って、取引明細に適用する会計分類が判断されます。
次に、会計分類の使用例を示します。
異なるタイプの仕入先に対してパーティ会計分類を設定します。
英国でVATを免除されている仕入先向けに製品会計分類タイプを設定し、特定の用品（食品、清掃用品、印刷物など）に対して会計分類コードを設定します。
小売向けに取引会計分類を設定し、加工品売上、輸入品売上および無料サンプルに対して会計分類コードを設定します。
これらは単なる例です。場合によっては、会計分類と税務処理基準の組合せを使用して製品グループ固有の税率を定義したり、製品分類と製品税金例外の組合せを使用して同じ内容を定義できます。E-Business Taxの会計分類は、特定の税金と税制に関する税金要件の解釈と自動化に役立つ柔軟な手段を提供します。
関連項目
パーティ会計分類は、税金要件がある取引に関連するパーティとパーティ・サイトに対して設定します。パーティ会計分類によって、たとえば、パーティに対する税金の適用時期、適用する税額、税金の控除率などが決定されます。通常、これらの税金要件は、定められた税制の税金を担当する税務当局によって定義されます。
第一者パーティ、顧客と顧客サイトおよび仕入先と仕入先サイトに対してパーティ会計分類を設定します。税金決定と税金レポートの要件に従って、法的活動コードの法的分類税金使用法を更新します。
パーティ会計分類は、定義したパーティ会計分類タイプ・コードにTrading Community Architecture（TCA）区分カテゴリを割り当てることで作成します。区分カテゴリの下に定義したTCA区分コードは、パーティ会計分類タイプに属する会計分類コードになります。TCA分類を使用すると、パーティや他のビジネス・エンティティをユーザーが定義できるカテゴリに分類できます。たとえば、税務処理要件に従って、最終消費者、販売代理店、非営利組織などのパーティを分類することができます。
TCA分類のコードとサブコードのレベルが反映されるように、パーティ会計分類タイプの階層を作成できます。その後、税金決定または税金レポート（あるいはその両方）のために、このパーティ分類が必要な各税制に対して、各パーティ会計分類タイプ・コードを関連付けます。必要な場合は、パーティ会計分類をパーティとパーティ・サイトに割り当てることができます。
注意: TCA区分カテゴリは、1つのパーティ会計分類タイプまたは1つのグループ階層に対してのみ使用できます。同じTCA区分カテゴリに対して複数のパーティ会計分類タイプを作成することはできません。
税務処理基準に使用する場合、作成したパーティ会計分類タイプは、パーティ会計分類決定要素の決定要素名になります。パーティ会計分類タイプを決定要素として選択すると、関連するパーティ会計分類コードは、税金条件の値として使用できるようになります。
パーティ会計分類を設定するには、その前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。
TCA区分カテゴリと区分コードを設定します。（必須）
税制の設定（必須）
税金レポート・タイプを設定します。（オプション）
パーティ会計分類を設定する手順は、次のとおりです。
「パーティ会計分類タイプの作成」ページにナビゲートします。
「パーティ分類」フィールドに、このパーティ会計分類タイプを使用するTCA区分カテゴリを入力します。すでに使用しているTCA区分カテゴリは、「既存のパーティ会計分類関連の表示」リージョンを使用して検討できます。
「会計分類コード」リージョンに、入力したTCA区分カテゴリに対して定義されている区分コードが表示されます。E-Business Taxでは、これらの区分コードは、自動的にパーティ会計分類タイプのパーティ会計分類コードとみなされます。
必要に応じて、このパーティ会計分類タイプの階層のレベル数を入力します。
TCA区分カテゴリと一致するように階層を作成している場合は、「タイプ・グループ」フィールドに、この階層を識別する名称を入力します。
パーティ会計分類タイプ・コードおよび名称を入力します。
TCA区分カテゴリと同様の命名規則、または税務当局の要件に基づいた命名規則を使用できます。
このパーティ会計分類タイプの有効日範囲を入力します。
該当する税制すべてにパーティ会計分類タイプを割り当て、各税制割当に対して有効日範囲を入力します。
税制割当の日付範囲は、パーティ会計分類タイプと税制の両方の日付範囲内となるように入力します。
税金レポート・タイプを会計分類に関連付けた場合は、該当する税金レポート・コードを入力します。詳細は、「税金レポート・タイプの設定」を参照してください。
一部の国では、一連のコードを使用して税金要件のある法的分類を識別します。E-Business Taxには、税金決定用に各国固有の一連の法的活動コードに相当する会計分類タイプ・コードが用意されています。これらの法的活動コードは、該当する国の税制に割り当て、税金要件に従ってコードを更新できます。
法的分類タイプは、法的パーティ会計分類の決定要素区分の決定要素名です。法的分類活動コードを決定要素として選択すると、関連する法的分類コードが税金条件値として使用可能になります。
法的活動コードの税金使用法を更新する手順は、次のとおりです。
「法的分類税金使用法」ページにナビゲートします。
更新する会計分類タイプ・コードを選択します。
必要に応じて、名称および有効日範囲を更新します。
該当する税制に法的活動コードを割り当て、各税制割当に対して有効日範囲を入力します。
税制割当の日付範囲は、法的活動コードおよび税制の日付範囲内となるように入力します。
税金レポート・タイプを会計分類に関連付けた場合は、該当する税金レポート・コードを入力します。詳細は、「税金レポート・タイプの設定」を参照してください。
関連項目
『Oracle E-Business Tax Implementation Guide』のTCA分類の設定に関する項
税金要件のある製品を、税金決定または税金レポートのために分類するには、製品会計分類を設定します。製品会計分類は、税務当局の指示に従い、製品または製品取引の課税対象種別に基づいて設定します。
製品会計分類を設定する対象は、次のとおりです。
Oracle Inventoryカテゴリ・セット
E-Business Tax製品カテゴリ（非Inventoryベース）
製品の主用途（Inventoryベースまたは非Inventoryベース）
製品税金例外を設定して製品に特別な税率を適用することもできます。詳細は、「税金例外の設定」を参照してください。
製品会計分類を設定するには、その前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。
製品会計分類に対してInventoryの品目とカテゴリを設定します。（Oracle Inventoryでは必須）
税制の設定（必須）
税金レポート・タイプを設定します。（オプション）
Oracle Inventoryカテゴリ・セットに対してInventoryベースの製品会計分類タイプを定義します。製品会計分類は、在庫カテゴリ・セットに属する品目の取引明細に対してデフォルト設定されます。在庫カテゴリ・セットに対して定義されているカテゴリ値は、製品会計分類タイプに属する会計分類コードになります。
必要に応じて、製品会計分類タイプの階層を作成できます。この場合は、製品階層の各レベルが税金決定に影響を与える場合があります。たとえば、在庫カテゴリ・セットの階層によって、原材料の差異や製品明細の異なる機能が識別され、それぞれが税金決定要素となる可能性があります。その後は、税金決定または税金レポート（あるいはその両方）のために、この製品会計分類が必要な各税制に対して、各会計分類タイプ・コードを関連付けます。
Inventoryベースの製品会計分類コードを品目に関連付けるには、Oracle Inventoryを使用してカテゴリ値を品目に割り当てます。非Inventoryベースで製品の主用途を示す会計分類コードには、品目の割当はありません。これらの会計分類コードは、品目に関係なく取引明細に対して入力できます。
Inventoryベースの製品会計分類を設定する手順は、次のとおりです。
「製品会計分類タイプの作成」ページにナビゲートします。
この製品会計分類で使用する在庫カテゴリ・セットを入力します。在庫組織、品目およびすでに使用している会計分類を検討するには、「既存の会計分類の表示」セクションを使用します。
「会計分類コード」リージョンに、この在庫カテゴリ・セットに対して定義されているカテゴリ値が表示されます。E-Business Taxでは、これらのカテゴリ値は、自動的に会計分類タイプの会計分類コードとみなされます。
必要に応じて、この製品会計分類タイプの階層のレベル数を入力します。
製品会計分類タイプの階層を設定している場合は、「タイプ・グループ」フィールドに、この階層を識別する名称を入力します。
製品会計分類タイプ・コードと名称および有効日範囲を入力します。
製品会計分類タイプの階層を設定している場合は、この階層のコード体系を更新します。
「開始位置」フィールドで、階層の各レベルの先頭コード文字の配置を識別します。
「文字数」フィールドに、そのコード体系について開始位置からの許容文字数を入力します。
該当する税制に製品会計分類タイプを割り当て、各税制割当に対して有効日範囲を入力します。
税制割当の日付範囲は、製品会計分類タイプおよび税制の日付範囲内となるように入力します。
税金レポート・タイプを会計分類に関連付けた場合は、該当する税金レポート・コードを入力します。詳細は、「税金レポート・タイプの設定」を参照してください。
Oracle Inventoryの品目に在庫管理カテゴリ値を割り当てます。詳細は、『Oracle E-Business Tax Implementation Guide』の製品会計分類に対するOracle Inventoryの設定に関する項を参照してください。
非InventoryベースのE-Business Tax製品カテゴリを使用して、製品会計分類タイプを定義します。デフォルトの製品会計分類は、特定の製品に対して、または特定の国に割り当てられている製品会計分類のリストに対して指定できます。E-Business Taxの製品カテゴリを使用して、次の内容を実行します。
Oracle Inventoryを使用していない場合に、税金ごとに製品を分類します。
国固有の製品会計分類を作成します。
商品でない品目について製品会計分類を作成します。
在庫品目への参照がない臨時の製品会計分類を作成します。たとえば、標準的なビジネス・プロセスの一部ではない製品購買を行う場合などです。
非Inventoryベースの製品会計分類コードを設定する手順は、次のとおりです。
「製品会計分類タイプ」ページにナビゲートします。
Oracle E-Business Taxの製品分類ソースが表示されます。更新する製品カテゴリ会計分類タイプ・コードを選択します。
製品カテゴリ会計分類タイプに対して有効にするレベル数を選択します。
注意: これは1回限りの設定です。製品カテゴリ会計分類タイプに初めて会計分類コードを作成すると、E-Business Taxによってレベル数が設定されます。このレベル数は後で更新できません。
必要に応じて、製品カテゴリ会計分類タイプの有効日範囲を更新します。
会計分類コードと名称を入力します。製品会計分類コードの作成、または既存の製品会計分類コードのサブレベル・コードの作成を実行できます。
必要に応じて、この製品会計分類コードに関連付ける国名を入力します。これがサブレベル・コードで、親コードに国が割り当てられている場合は、その親コードの国と異なる国名は入力できません。
取引国に割り当てられている会計分類コードは、国の割当がないコードと同様に取引の際に使用可能になります。
この製品会計分類コードの有効日範囲を入力します。
税金レポート・タイプを会計分類に関連付けた場合は、該当する税金レポート・コードを入力します。詳細は、「税金レポート・タイプの設定」を参照してください。
製品主用途会計分類は、製品主用途が、税金決定または税金控除率の要素である場合に定義します。製品主用途会計分類は、在庫管理カテゴリ・セットまたはE-Business Tax製品カテゴリを使用して設定できます。
注意: 製品主用途会計分類を設定するベース（Inventoryベースまたは非Inventoryベース）は、1度選択した後は変更できません。必要に応じて、データ移行プロセスでも、Inventoryベースまたは非Inventoryベースの製品主用途会計分類を作成できます。
製品主用途会計分類を設定する手順は、次のとおりです。
「製品主用途会計分類タイプ」ページにナビゲートします。
更新する主用途会計分類タイプ・コードを選択します。
初回の設定では、次の手順を実行します。
主用途会計分類タイプがInventoryベースか非Inventoryベースかを選択します。後でこのセクションを更新することはできません。
Inventoryベースの場合は、使用する在庫管理カテゴリ・セットを選択します。
主用途会計分類タイプに対して有効にするレベル数を選択します。
必要に応じて、主用途会計分類タイプの有効日範囲を更新します。
会計分類コードおよび名称を入力します。
この製品主用途会計分類コードの有効日範囲を入力します。
税金レポート・タイプを会計分類に関連付けた場合は、該当する税金レポート・コードを入力します。詳細は、「税金レポート・タイプの設定」を参照してください。
特別な税率を製品に適用するには、税金例外を設定します。E-Business Taxでは、取引の際に製品の取引明細に対して税金例外を適用するかどうかを判断し、適用する場合は該当する例外レートが使用されます。
要件によっては、製品タイプに税務処理基準を設定するかわりに製品税金例外を使用できます。製品には次の税金例外を設定できます。
割引: 基本税率の引下げ
追加: 基本税率の引上げ
特別レート: 基本税率にかわるレート
税金例外は税制、構成所有者および税金の組合せに属している必要があります。税金例外は、税金に属する税金ステータスまたは税率に対して割り当てたり、税管轄区域に割り当てることもできます。取引の際、取引と税金の詳細が、税金例外に割り当てられているエンティティすべてと一致する場合は、税金例外が使用されます。特定の税金について取引明細に適用できる税金例外は1つのみです。
品目に対してInventory組織の税金例外を定義できます。あるいは、Inventoryベースまたは非Inventoryベースの製品会計分類タイプおよび会計分類コードに対して税金例外を定義できます。製品会計分類には、税金例外と同じ税制割当が必要です。詳細は、「製品会計分類の設定」を参照してください。
同じ品目/製品会計分類と税制の組合せに対して複数の税金例外を作成できます。取引の際は、最も的確な税金例外が次の順序で取引に適用されます。
税率と税管轄区域に対する品目税金例外
税率に対する品目税金例外
税金ステータスと税管轄区域に対する品目税金例外
税金ステータスに対する品目税金例外
税金に対する品目例外
税率と税管轄区域に対する製品会計分類税金例外
税率に対する製品会計分類税金例外
税金ステータスと税管轄区域に対する製品会計分類税金例外
税金ステータスに対する製品会計分類税金例外
税金に対する製品会計分類例外
第一者法的エンティティと営業単位について構成オプションを設定する際は、個別の構成オプションを設定して、パーティと税制の組合せで製品税金例外を所有および共有できます。詳細は、「構成オプションの設定」を参照してください。
税金例外を設定するには、税制、税金、税金ステータスおよび税率を含め、制度-レート設定フロー内の適用可能な全レベルで、「税金例外の許可」オプションを有効にする必要があります。詳細は、「税制の設定」を参照してください。
必要に応じて、参照を使用し、ユーザーまたは税務当局の要件に従って追加の税金例外事由を定義できます。詳細は、『Oracle E-Business Tax Implementation Guide』の参照コードの設定に関する項を参照してください。
税金例外を設定するには、その前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。
例外事由参照コードを設定します。（オプション）
税金を設定します。（必須）
税金ステータスを設定します。（オプション）
税率を設定します。（オプション）
税管轄区域を設定します。（税管轄区域固有の例外では必須）
在庫組織を設定します。（品目例外タイプでは必須）
在庫品目を設定します。（品目例外タイプでは必須）
会計分類タイプを設定します。（製品会計分類例外タイプでは必須）
会計分類コードを設定します。（製品会計分類例外タイプでは必須）
税金例外を設定する手順は、次のとおりです。
「税金例外の作成」ページにナビゲートします。
この税金例外が属する税制、構成所有者および税金を入力します。
必要に応じて、この税金例外の税金ステータス、税率および税管轄区域を入力します。
使用する例外タイプを選択します。
品目例外の場合は、在庫組織と在庫品目を入力します。
製品会計分類例外の場合は、品目の製品会計分類タイプと会計分類コードを入力します。
例外タイプが製品会計分類の場合は、必要に応じて、この例外の優先度レベルを数字で入力します。
次の場合は、優先度レベルを入力する必要があります。
2つの異なる製品会計分類タイプを同一品目に割り当てる場合。
および
製品会計分類タイプの両方に例外を作成する場合。
この税金例外に使用する例外事由を選択します。
この税金例外の有効日範囲を入力します。日付範囲は、この税金例外に関連するエンティティ（税制、税金、税金ステータス、税率および税管轄区域）の有効期間内となるように入力します。
この税金例外の例外レート・タイプを選択します。
「割引/追加料金」は、入力したパーセント相当分を当初のレートから割引/追加します。
「特別レート」は、このパーセントを当初のレートと置換します。
この税金例外に使用するレートのパーセントを入力します。次に例を示します。
割引: 割引が標準レートの15%引きで、標準レートが10%の場合は、85を入力します。これによって、当初（10%）の85%、つまり、8.5%の割引レートが定義されます。
追加: 10%の追加の場合は、110を入力します。これによって、当初（10%）の110%、つまり、11%の追加レートが定義されます。
特別レート: 標準レートを置換する特別レートのパーセントを入力します。当初のレートが10%で、特別レートが5%の場合は、5を入力します。
適用する税金と税率を取引の性質に基づいて判断する場合は、税制と税金に対して取引会計分類を使用できます。たとえば、在庫品の売上と製造品の売上に対して、または取引に関連する出荷元と出荷先の所在地に従って、異なる税金と税率を適用できます。また、取引会計分類を使用すると、取引に必要な添付文書を分類することもできます。
次のタイプの取引会計分類を設定できます。
取引ビジネス・カテゴリ
取引会計分類コード
文書会計分類
ユーザー定義の会計分類
E-Business Taxでは、取引の際に、ヘッダー・レベルまたは明細レベルの入力に対して取引会計分類コードを使用できます。該当する税務当局の国固有のコードと、国固有ではないコードの両方を使用できます。取引会計分類は、税務処理基準の決定要素として使用することもできます。詳細は、「決定要素区分と税金条件値」を参照してください。
E-Business Taxには、ビジネス取引の識別と分類に使用できる6種類の取引ビジネス・カテゴリがあります。6種類の取引ビジネス・カテゴリは、次のとおりです。
経費精算書
購買前払金取引
購買取引
営業取引
営業取引修正
会社間取引
取引ビジネス・カテゴリを使用して取引を直接分類し、取引ビジネス・カテゴリ・コードを税務処理基準コードの決定要素として使用できます。取引会計分類を複数の取引ビジネス・カテゴリに割り当て、税務処理基準内でこの会計分類を使用できます。このようにして、同じ基準を複数のビジネス取引イベント（PurchasingとPayablesの取引、PayablesとReceivablesの取引など）に適用します。
取引ビジネス・カテゴリ・コードを設定する手順は、次のとおりです。
「取引ビジネス・カテゴリ・コード」ページにナビゲートします。
取引ビジネス・カテゴリ・コード・パスの階層表示を選択します。
サブレベルを使用して、「取引ビジネス・カテゴリ・コードの作成」ページにナビゲートします。
取引ビジネス・カテゴリ・コードおよび名称を入力します。
このコードが、この取引ビジネス・カテゴリのコード・パスに追加されます。
必要に応じて、この取引ビジネス・カテゴリ・コードを適用する国を入力します。
この取引ビジネス・カテゴリ・コードに関連付ける取引会計分類タイプの制度割当は、国割当との整合性がとれている必要があります。
有効日範囲を入力します。
日付範囲は、取引ビジネス・カテゴリまたはこのレベルが属している取引ビジネス・カテゴリ・コードの日付範囲内となるように入力します。
この取引ビジネス・カテゴリに関連付ける取引会計分類タイプと会計分類コードおよびその有効日範囲を入力します。
取引会計分類コードを設定し、税務当局の要件に従って税金決定および税金レポート用に取引を分類します。
従業員経費精算書と請負業者経費精算書、小売と製品デモなど、特定の取引イベントを識別するために、取引ビジネス・カテゴリで使用する取引会計分類コードの階層を作成できます。必要に応じて、特定の国のコードを指定します。
取引会計分類コードを設定する手順は、次のとおりです。
「取引会計分類タイプの作成」ページにナビゲートします。
必要に応じて、この取引会計分類タイプの階層のレベル数を入力します。
取引会計分類タイプの階層を設定している場合は、次の手順を実行します。
「デリミタ」フィールドに、この階層の会計分類タイプ・コードの連結表示を区切るための文字を入力します。この表示は、取引会計分類を使用して税務処理基準を作成する際に、階層を識別するために使用されます。
会計分類コード内の文字はデリミタに使用しないでください。「\」、「>」または「<」の文字をデリミタとして使用することをお薦めします。
「タイプ・グループ」フィールドに、この階層を識別する名称を入力します。
取引会計分類タイプ・コードと名称および有効日範囲を入力します。
該当する税制に取引会計分類タイプを割り当て、各税制割当に対して有効日範囲を入力します。
税制割当の日付範囲は、取引会計分類タイプおよび税制の日付範囲内となるように入力します。
必要に応じて、この取引会計分類タイプまたはタイプ・グループの会計分類コードを作成します。
税金レポート・タイプを会計分類に関連付けた場合は、各会計分類コードについて、該当する税金レポート・コードを入力します。詳細は、「税金レポート・タイプの設定」を参照してください。
税務当局の指示に従って、特別な文書を取引に添付する必要がある取引を分類するには、文書会計分類を設定します。たとえば、国際的な取引には商品の販売または移動を裏付ける輸出証明書が必要です。このような場合は、文書会計分類コードを作成して輸出文書の受領を確認できます。詳細（税務当局からの文書発行要件など）を識別するには、文書会計分類コードにサブレベルを作成します。
文書会計分類を設定する手順は、次のとおりです。
「文書会計分類の更新」ページにナビゲートします。
作成する新規文書会計分類コードまたは既存の文書会計分類コードの新規サブレベルを選択します。
文書会計分類コードおよび名称を入力します。
必要に応じて、この文書会計分類コードを適用する国を入力します。
有効日範囲を入力します。
日付範囲は、文書サブタイプ会計分類またはこのレベルが属している文書会計分類コードの日付範囲内となるように入力します。
税金レポート・タイプを会計分類に関連付けた場合は、該当する税金レポート・コードを入力します。詳細は、「税金レポート・タイプの設定」を参照してください。
既存の会計分類タイプを使用しても定義できない税金要件を分類するには、ユーザー定義取引会計分類コードを設定します。作成するユーザー定義会計分類コードには、国および税金レポート・タイプ・コードを割り当てることができます。ユーザー定義会計分類ではサブレベルを使用できません。
ユーザー定義会計分類を設定する手順は、次のとおりです。
「ユーザー定義会計分類の更新」ページにナビゲートします。
ユーザー定義会計分類コードおよび名称を入力します。
必要に応じて、このユーザー定義会計分類コードを適用する国を入力します。
有効日範囲を入力します。
日付範囲は、ユーザー定義会計分類の日付範囲内となるように入力します。
税金レポート・タイプを会計分類に関連付けた場合は、該当する税金レポート・コードを入力します。詳細は、「税金レポート・タイプの設定」を参照してください。
