リリース12
E05886-01
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| Oracle E-Business Taxユーザー・ガイド リリース12 E05886-01 | 目次 | 戻る | 次へ |
営業を行う各国において、取引に課せられる税金が会社に与える影響を分析する必要があります。各国には少なくとも1つ、多くの場合複数の課税システムがあります。課税フォームには、大部分またはすべての取引に適用されるものと、特定の取引または特定の会社に特有のものがあります。たとえば、売上課税システムは、営業取引の税金に関するルールおよび規則に対応します。付加価値税（VAT）課税システムは、製造またはサプライ・チェーンの適切な場所（あるいはその両方）での価値付加に課せられる税金に対応します。
多くの国で複数の課税システムがあり、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、インドおよび米国のすべての国で複数の税金があります。ヨーロッパの一部の国では、VATの他に環境税も課せられます。1つの国において、適用可能な取引、税金控除、税率およびその他の多くの要素に関する異なる処理を2種類の税金で管理できます。
グローバルに事業を行う会社では、営業する各国の地域の法律および規則、特に地域の税法を遵守する必要があります。アプリケーション環境の観点から、これは単に税率を更新または追加できることよりも重要です。国で導入されている既存の税金および新規税金を請求、回収、計上および支払うことができ、さらに地域の税務監査要件をサポートしている必要があります。
税金を徴収または管理する税務当局は、取引に対する税金の適用を管理する規則と、これらの税金に含まれる、パーティに課せられる管理債務の両方を定義します。次のリストでは、税金ごとに税務当局が指定する内容の詳細を示しています。
税金が課せられるパーティを管理する規則:
登録パーティ - 税金への登録をパーティに要求する条件、および登録済パーティの権利と義務。
免除パーティ - パーティの登録を免除する条件、および免除パーティの取引に適用される規則。
税金の範囲内に入る取引のタイプを識別する規則:
場所 - 税金が適用される地理的領域。
製品 - 税金の範囲内に入る製品のタイプ。次の内容が含まれます。
物理的な商品とサービスとの処理の差異。
製品のカテゴリおよびこうしたカテゴリの特別な処理。
パーティ - 税金の範囲内のパーティ、およびこうしたパーティの処理の差異。
取引 - 取引に関する特別な考慮事項:
税金の範囲内にある特定の取引に対する特別な処理（ある場合）。
税金の範囲外にある取引のタイプ。
税金の範囲内にある取引を管理する規則:
取引が税金の地理範囲内かどうかを定義する規則。こうした規則は供給場所の決定に役立ちます。
税金の地理範囲内に入る取引をその他の理由で除外する規則（ある場合）。こうした規則は適用の決定に役立ちます。
税金を目的として取引が課税対象かどうかを決定する規則。こうした規則は税金ステータスの決定に役立ちます。
課税のレート、つまり税率を示す規則。
課税の基準、つまり課税標準を示す規則。
取引に対する税額の決定方法を示す規則。こうした規則は税額の計算方法の決定に役立ちます。
取引によって生成される税額を管理する規則:
税金の支払および控除。次の内容が含まれます。
取引の発生時に税額が見越計上されるかどうか。
支払などの後続の活動がある場合のみ（あるかぎり）、税額が見越計上されるかどうか。
税金活動のレポート。次の内容が含まれます。
取引の発生時に税額をすべてレポートする必要があるかどうか。
支払などの後続の活動がある場合のみ（あるかぎり）、税額がレポートされるかどうか。
税金構成モデルを準備する際に、これらのすべての要素および各規則の特定の詳細を考慮する必要があります。税法は複雑さのレベルおよび複雑さの性質の両方に関して大きく変わりますが、税金要件を体系的に分析して、ユーザーの税金決定および税金レポートのニーズを満たす税金モデルをE-Business Taxで作成できます。
E-Business Taxでは、事業を行う各国で課せられる税金を定義および保守するための単一インタフェースを提供しています。E-Business Taxでは、税金という用語を、独自のレートが定められ、請求書または税金レポート（あるいはその両方）に個別に表示される必要がある、税務当局または認証当局が課す個別の手数料として定義しています。実際の税金構成に関しては、E-Business Taxでは税金という用語に対してより狭い定義を適用しており、より包括的な税制という用語を採用しています。
たとえば、アルゼンチンでは、Impuesto al Valor Agregado（IVA）と呼ばれるヨーロッパのVATに似た税金があります。未登録の顧客から徴収するImpuesto al Valor Agregado Adicionalというもう一つの税金があります。これらの2つの手数料は、通常まとめてIVAと呼ばれます。ただし、ユーザーの税金構成では、これらの手数料を、IVA-Argentinaなどと呼ばれる1つの税制における2種類の税金として定義します。この構成は、ある会社でIVAおよびIVA Adicionalという2つの税金を請求できますが、これらの2つの手数料は同じ税務当局が徴収し、会社は両方の税金について1つの税務登録のみを受け入れることを指定します。前述の例では、IVA-Argentina税制を定義し、IVAおよびIVA Adicionalの税金を含めます。こうすることで、個々の税金の税務登録を定義するのではなく、会社、顧客および仕入先がこの税制について行った税務登録を定義できます。
したがって、英国のVAT、フランスのTVAおよびアルゼンチンのIVAはすべて付加価値税ですが、適用可能な国について、それぞれを各税制に1つ以上の税金が含まれる個別の税制として定義します。
特定の地理的領域での税金の発生は税管轄区域と呼ばれます。税管轄区域は、隣接する政治上または管理上の領域を囲む地理的境界（最も一般的なのは国境）によって制限されています。たとえば、英国、フランスおよびアルゼンチンの各国は、VAT税制および関連する税金について個別の税管轄区域となります。多くの場合、この隣接する政治上または管理上の領域は国の範囲内に入り、都道府県、州、郡市区または郡などの税管轄区域となります。例として、米国の州売上税およびカナダの州売上税（PST）があります。国レベルより低いレベルで税管轄区域を定義する国では、通常は税管轄区域レベルでユーザーの会社または第三者に対して税務登録を定義する必要があります。たとえば、税務登録番号を取得したり、特定の税管轄区域で仕入先に関する関係を指定するために、税務登録を定義できます。
税務当局は、税金ごとに1つ以上の税率を指定できます。さらに、通常税務当局は、税率を定期的に改訂します。レートは長期に渡って変更されない場合もありますが、年に1度あるいは2か月に1度変更される場合もあります。税率の変更に加えて、税務当局は通常、課税対象の範囲をカテゴリごとに分けており、各カテゴリに個別の税率が定められます。たとえば、欧州連合諸国では、標準、減税および非課税などのカテゴリを指定している一方で、州売上税を指定した国では州間および州内などのカテゴリを使用しています。税金ステータスは、これらのカテゴリの定義および保守に使用します。税金ステータスは税金の定義の下で定義します。
定義した税金ステータスのそれぞれについて、1つ以上の税率を定義します。また、定義した税率ごとに税管轄区域を指定できます。この場合、このレートが使用されるのは、その税管轄区域が取引に適用される場合に限ります。
一部の税制では、登録済の報告組織が支払う税金において、税務当局から未払いの税金の全額または一部を取り戻すことができます。E-Business Taxでは、これは税金控除と呼ばれます。通常は、税金控除の詳細に関して多くの規則があります。一般に、支払済の税額の一部のみが控除対象となり、税務当局は特定の税金に対する控除の範囲を示す税金控除率を指定します。
カナダでは、物品サービス税（GST）について2種類の控除が可能です。特定のタイプの報告組織は、仮払税金クレジットおよび税金払戻の両方を要求できます。これらの両タイプの控除には、異なる取引条件下で適用可能な1つ以上の控除率があります。E-Business Taxでは、この2つの控除タイプを主控除タイプおよび副控除タイプとして定義しています。主控除タイプ（および、まれに副控除タイプ）では、0から100%までの値で1つ以上の控除率コードを定義できます。税率コードと同様に、控除率コードには異なる有効期間に対して異なるレートを設定できます。
次の表では、前述の主要な税金構成概念の一部を示しています。これらの例は説明のみを目的としており、特定の国における実際の税法を示すものではありません。
| 国 | 税制 | 税金 | 税管轄区域 | 税金ステータス |
|---|---|---|---|---|
| 米国 | 米国売上税 | 州売上税 | カリフォルニア、ネバダ、テキサス | 標準売上、標準使用 |
| 米国売上税 | 郡市区売上税 | サンフランシスコ、サンノゼ、ロサンゼルス | 標準売上、標準使用 | |
| カナダ | カナダ物品サービス税 | GST | カナダ | 標準、ゼロレート、免税 |
| カナダ州売上税 | PST | サスカチュワン、オンタリオ、ブリティッシュ・コロンビア | 標準、特別レート、免税 | |
| シンガポール | シンガポール物品サービス税 | GST | シンガポール | 標準、ゼロレート、免税 |
| インド | インド物品税および関税 | 物品税 | インド | 標準、免税、減税 |
| インド物品税および関税 | 追加物品税 | インド | 標準、免税、減税 | |
| ブラジル | RICMS - ブラジルICMSルール | ICMS | サンパウロ、リオ・デ・ジャネイロ、カンピナス | 州間、州内、休止 |
| RIPI - ブラジルIPIルール | IPI | ブラジル | 課税対象、免税、休止 | |
| ポルトガル | ポルトガルVAT | VAT | ポルトガル、リスボン、マデイラ | 標準、免税、減税 |
会社の法的エンティティおよび営業単位に課せられる税金について基本税金構成を設定した後、取引上の税金の処理を自動化する方法を決定する必要があります。
税金決定プロセスでは、定義したルールに従って取引の要素を評価することにより、取引に適用される税金および取引で請求される税額を導出します。これらの課税要素は次のとおりです。
場所 - 出荷元および出荷先事業所、請求元および請求先事業所を含む、取引に関係する場所。
パーティ - 取引のパーティ。これには次のものが含まれます。
第一者法的エンティティ
出荷元/出荷先パーティ、請求元/請求先パーティ
各パーティの税務登録および登録ステータス
パーティのタイプまたは分類
製品 - 取引対象製品。これには次のものが含まれます。
物理的な商品またはサービスの指定
製品のタイプまたは分類
プロセス - 発生する取引の種類。これには次のものが含まれます。
購買、前払、購買依頼などの調達-支払取引
売上、クレジット・メモおよびデビット・メモなどの受注-入金取引
販売または購買のタイプ: 商品、製品、知的財産、転売
これらの要素を使用して税金決定プロセスを開発し、操作手順を税務処理基準に変換します。
税金決定プロセスの各ステップの詳細は、「税金決定処理」を参照してください。
事業を行い、個別の税金が適用される各国および地理的地域の税金について、税制を設定します。税制によって、1つ以上の税金に対するデフォルト情報、規則、会計分類および登録の共通セットが、同じ税金要件に関連付けられます。
税制は次の機能を提供します。
類似した税金をグループ化します。
税金が適用される地理を指定します。
制度内の各税金に対し、定義した設定および値をデフォルト設定します。
構成オプションおよび第三者サービス予約の定義を容易にします。
オプションで、制度に関連付けられたすべての税金の単一登録を提供します。
会計分類の使用を定義します。
税制の共通設定は、国および税金タイプごとに1つの税制であり、税金要件は国全体の政府税務当局によって管理されます。都道府県、州、郡または郡市区などの国の標準地理タイプまたは細目に対して税制が定義される場合もあります。このような場合は、Trading Community Architecture（TCA）標準地理に基づいて税制を設定します。詳細は、『Oracle E-Business Tax Implementation Guide』を参照してください。
税制が国の異なる地域または複数の国に基づいているまれなケースがあります。このような場合は、1つ以上の税金ゾーンを作成し、これらの税金ゾーンに対して税制を設定できます。詳細は、「税金ゾーンの設定」を参照してください。
また、税制を親税制として設定し、関連する税制をレポート用にグループ化できます。
税制で税金を設定する前に、税制を設定する必要があります。税金の設定を最小限にするために、制度に属する税金には税制の一部の値がデフォルトで設定されます。これらの値の多くは税金レベルで更新できます。詳細は、「税金の設定」を参照してください。
重要: ラテン税金エンジン用に税制および税金を設定しないでください。ラテン税金エンジンでは、まだ税金計算にラテン税金カテゴリ、税金コードおよび税金グループが使用されます。
制度の税法に制約されるすべての第一者法的エンティティおよび営業単位に税制を関連付ける必要があります。詳細は、「Oracle E-Business Taxの構成オプション」を参照してください。
税制とそれに関連する設定を検索および表示するには、「税制」ページを使用します。「税制」ページでは、税金構成設定の階層を表示するために、「ページ階層のパーソナライズ」ユーザー・インタフェースが使用されます。
特定の税制の設定に関する表を表示するには、「制度-レート設定フロー」アイコンを使用します。「制度-レート設定フロー」表では、すべての税金、税金ステータスおよび税率を含む税制設定の詳細へドリルダウンできます。既存のレコードを更新したり、制度階層の任意の場所に新規レコードを作成できます。
ページ階層の使用に関する詳細は、『Oracle Application Framework Personalization Guide』のページ階層のパーソナライズ・ページに関する項を参照してください。
事業を行う国での各地理レベルで税金および税率を定義するには、E-Business Taxで地理設定を使用します。E-Business Taxでは、TCAマスター地理階層を使用して、国と国に属する地域および地理的地域との関連を決定します。
たとえば、米国の構造は、国は州の親、州は郡の親、郡は郡市区の親、郡市区は郵便番号の親、というように定義されています。E-Business Taxではこの構造を使用して、米国内の各地域エンティティに適用される税金および税率を決定します。このように、郡市区で発生した営業取引には、州、郡および郡市区レベルの税金が含まれる場合があります。
必要となる構造の複雑さは、事業を行う国と、それらの国の税制の要件に応じて異なります。多くの税金要件では、ユーザーが使用する地域エンティティは国のみです。これより複雑な用件を持つ税制では、より多くのレベルの地理階層が使用されます。必要に応じて、TCAマスター地理に、事業を行う各国に対して必要な階層構造が含まれることを確認してください。
注意: 次のいずれかの設定を管理する場合、適用可能な国についてTCAマスター地理階層内で構造を設定する必要があります。
個別の管轄区域レートを適用する国内の税管轄区域
国の一部にのみ適用される国の税金
国内の各要素で構成される税金ゾーン
E-Business Taxでは、税制、税金および税管轄区域という3つのレベルで地理情報を設定できます。これらのレベルを使用して、1つの地理階層内で異なる税金要件を定義できます。
税制。税制レベルでは、国または税金ゾーンに適用される税金が定義されます。たとえば、税制である米国売上および使用税は米国を参照しています。
税金。税金レベルでは、税金、および郡市区税または郡税などの税金の地理レベルが定義されます。
税管轄区域。税管轄区域レベルでは、地域エンティティと、このエンティティに属する税金および税管轄区域レート（ある場合）が定義されます。たとえば、サンフランシスコ郡の米国郡売上税管轄区域は、米国の子であるカリフォルニア州の子であるサンフランシスコ郡を参照しています。
税制を設定する前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。
第一者法的エンティティおよび営業単位を設定します。
通貨を設定します。（必須）
TCA地理階層構造を設定します。（国で必要とされている場合は必須）
パーティ税金プロファイルを設定します。（構成オプションについては必須）
税金ゾーンを設定します。（オプション）
換算レート・タイプを設定します。（オプション）
税務当局を設定します。（オプション）
新規税制の設定に含まれるのは次のとおりです。
ヘッダーレベル情報 - 税制に関するヘッダーレベル情報を入力します。
税金レベル管理 - 税金レベル管理を設定し、この税制内の税金に使用できるようにするオプションを有効化します。必要に応じて、ここで有効にした機能を税制内の個々の税金について無効化できます。
デフォルト値 - この税制内の税金についてデフォルト値を入力します。デフォルト値は税金レベルで更新できます。
新規税制を設定する手順は、次のとおりです。
「税制の作成」ページにナビゲートします。
一意の税制コードおよび税制名を入力します。国およびこの制度に属する税金の種類を両方示すコーディング規則を使用します。
税処置の地理的領域を定義する制度レベルを選択します。親税制には「国のグループ」のみ使用できます。
制度レベルごとの操作を次に示します。
「国」の場合、「国名」を入力します。
「国のグループ」または「税金ゾーン」の場合、必要な国のグループまたは税金ゾーンに関連付けられた税金地理タイプおよび税金地理名を入力します。税金地理タイプおよび税金地理名は、それぞれ税金ゾーン・タイプおよび税金ゾーンに対応しています。
適用可能な場合は、親制度情報を入力します。
この税制が親制度である場合、「制度のグループ化に使用」ボックスを選択します。
この税制が親制度に属する場合、親制度コードを入力します。
この制度の有効期間を入力します。制度内の関連するすべての税金設定に対して、入力した日付がデフォルトで設定されます。
注意: 「有効:至」に入力した日付は、レコードを保存した後は更新できません。
注意: 税制の「有効: 自」の日付を入力する前に、税金計画を慎重に考慮してください。この日付は、この税制内で処理する最も古い取引に対応している必要があります。税制を作成した後は、この日付をこれより早い日付でのみ更新できます。
この税制の税金レベル管理を次のように設定します。
税金控除の許可 - この税制内の税金について税金控除を設定できます。
このオプションを設定して、税金控除定義を税金レベルに設定し、この税制内の税金について税金控除率を設定する必要があります。詳細は、「税金の設定」および「税金控除率の設定」を参照してください。
税込明細の上書きおよび入力の許可 - 税金レベルでの税込処理について設定を変更できます。
このオプションを設定する必要があるのは、この税制内の税金が税込処理の処置の面で異なる場合に限ります。たとえば、この税制内のすべての税金がすべての取引に対して税込である場合、このオプションは設定しないでください。
免税の許可 - この税金について顧客免税を設定できます。免税は、指定期間内の税金を全額または一部除外することです。
この税制およびこの税制内の税金について免税を設定するには、このオプションを設定する必要があります。詳細は、「免税の設定」を参照してください。
税金例外の許可 - 税務当局が決定したとおりに特定の製品について特別税率を指定できます。税金例外は、特定の製品について標準値を変更する条件または条件の組合せです。
この税制内の税金について製品税金例外を設定するには、このオプションを設定する必要があります。詳細は、「税金例外の設定」を参照してください。
税金通貨を入力します。税金通貨は、税務当局が要求する通貨です。税務当局への支払およすべての税金取引に関するレポートには、税金通貨を使用します。
税金通貨は、機能通貨および取引通貨とは異なる場合があります。機能通貨は会計帳簿の会計通貨です。取引通貨は、取引で使用する通貨（単一または複数）です。
必要に応じて、取引通貨を税金通貨に換算する際に使用する換算レート・タイプを入力します。
この制度内のすべての税金に使用する税金端数処理パラメータを次のように入力します。
最小計上可能単位は、税額に使用できる最小単位です。
端数処理ルールは、税金を最小計上可能単位に四捨五入する際に使用する方法です。
税金精度は、税金計算での小数点以下の桁数を示す1桁の数値です。整数の通貨単位に切り上げるには、精度0を入力します。
たとえば、計算済税額1.466を1.47に四捨五入するには、税金精度「2」、端数処理ルール「切上げ」または「四捨五入」および最小計上可能単位「.01」を定義します。
個々の税金に異なる税金端数処理パラメータを適用する場合、「税金端数処理上書きの許可」オプションを設定します。
注意: 第三者のサービス・プロバイダを使用する場合は、サービス・プロバイダの端数処理情報以上に詳細な税金端数処理情報を定義する必要があります。詳細は、「サービス予約の設定」を参照してください。
税金レポートの発行および税送金の発行のために、税金レポートで使用するデフォルトの税務当局（それぞれ、レポート税務当局および回収税務当局）を入力します。
「税込の許可」フィールドを使用して、税込処理の性質を定義します。税込処理により、明細金額と税額の関連が税務当局の指定どおりに定義されます。
標準税込処理 - 取引明細の価格は税込です。
標準非税込処理 - 取引明細の価格は非税込です。税額が価格に追加されます。
特別税込処理 - 調整済明細金額ではなく明細金額に基づく、または別の税額を加算した明細金額に基づく課税基準金額などの特別税金処理にはこのオプションを使用します。詳細は、「税算式の設定」を参照してください。
注意: この税制内の税金について標準税込処理を設定しない場合、取引に関係する個々のパーティにはこのオプションを設定できます。詳細は、「Oracle E-Business Taxのパーティ税金プロファイル」を参照してください。
「税金控除の許可」オプションを設定する場合、デフォルトの控除精算を選択します。
即時 - 税金控除は請求時に有効となります。
繰延 - 税金控除は請求書の支払後にのみ有効となります。
注意: デフォルトの控除精算が「繰延」の場合、適用可能な税金および税率について中間税金勘定を設定し、支払前に見越計上する税金控除または債務を記録する必要があります。詳細は、「税金勘定の設定」を参照してください。
この税制内の1つ以上の税金が複数の税管轄区域に適用される場合、「複数管轄区域の許可」ボックスを選択します。詳細は、「税管轄区域の設定」を参照してください。
「税金端数処理上書きの許可」ボックスを選択し、この制度内の個々の税金の端数処理パラメータを更新できるようにします。
法的税金および取引税金の両方の目的において、この税金に同じ登録番号を使用することを税務当局が要求している場合、「法的登録番号の使用」ボックスを選択します。
税務登録を設定した場合、この税制内の税金について、使用可能な法的エンティティ登録番号の1つを取引税務登録番号として選択します。詳細は、「税務登録の設定」を参照してください。
この制度内の税金が同じ構成所有者の別の制度内の税金との複合工程に関係している場合、「相互制度複合の許可」ボックスを選択し、複合優先度を入力します。複合優先度は、各制度内の税金を考慮する順序を示します。
次のいずれかのケースが当てはまる場合、関係する各税制でこのオプションを設定する必要があります。
この制度内の税金が別の制度における税金の課税基準に影響する場合
別の制度内の税金がこの制度における税金の課税基準に影響する場合
この制度内の税金が同じ取引明細上の別の制度における税金の課税基準に影響する場合
注意: 必ず税制ごとにこのオプションを正しく設定する必要があります。税制レコードの保存後はこの設定を更新できません。
また、制度間複合について次の設定ステップを実行する必要があります。
制度間複合要件に従って、この制度内の税金について複合優先度を定義します。関連項目: 税金の設定
複合に関係する税金ごとに、課税標準税算式または税金計算税算式を設定します。関連項目: 税算式の設定
税制および税金ごとに「課税標準」税務処理基準または「税金の計算」税務処理基準を設定し、これらのルールに税算式を割り当てます。関連項目: 税金決定処理
「継続」をクリックして構成オプションを入力します。詳細は、「構成オプションの設定」を参照してください。
注意: 税制について構成オプションを入力する前に、適用可能な第一者法的エンティティを設定する必要があります。詳細は、「Oracle E-Business Taxの構成オプション」を参照してください。
関連項目
『Oracle Trading Community Architecture管理ガイド』の地理階層に関する項
税制による税金の詳細を設定します。税制における税金には、それぞれ税金の計算とレポートに使用されるステータス、税率および処理基準のレコードが含まれます。E-Business Taxでは、税制からの税金情報が、その税制下で作成する各税金にデフォルト設定されます。この情報を必要に応じて税金レベルで変更したり、デフォルトや上書きを追加できます。
新規の税金を作成するか、税制内の既存の税金に基づく税金を作成できます。既存の税金に基づいて新規の税金を作成する場合、ソース税金から導出されるすべての税金で一定の属性は更新できません。
税金を取引に使用可能にするには、まず必須の関連ステップをすべて完了する必要があります。詳細は、「税金の更新」を参照してください。
税金を設定する前に、次の1つ以上のタスクを完了する必要があります。
税制の設定（必須）
元帳と勘定科目の設定（オプション）
税金レポート・コードの設定（オプション）
控除タイプ参照コードの設定（オプション）
税金タイプの設定（オプション）
新規の税金を設定する手順は、次のとおりです。
「税金の作成」ページにナビゲートします。
税制コードを入力します。E-Business Taxにより税制から税金設定がデフォルト設定されます。
この税金の構成所有者を入力します。構成所有者により、この税金および関連設定の所有権と使用方法が決定されます。
注意: 税金レコードの作成後は、構成所有者の設定を更新できません。この税金に対して定義されたすべての税金ステータス、税率および税金控除率は、同じ構成所有者を継承します。詳細は、「Oracle E-Business Taxの構成オプション」を参照してください。
この税金がパーティ固有の構成に属していないかぎり、「グローバル構成所有者」を使用して、この税金を社内の他のパーティと共有します。
税金ソースを選択します。
新規税金の作成: このオプションを使用するのは、次の場合です。(1) この税制内で税管轄区域と税務登録を共有する他の税金のソースとなる税金を作成する場合、または(2) 登録および管轄区域情報が個別に保守され、共有されない税金を作成する場合。
既存の税金から作成: この税制内の既存の税金の登録および管轄区域情報を共有する税金を作成する場合は、このオプションを使用します。
ほとんどの場合は、同じ管轄区域および登録情報を共有できるように、1つの税制に複数の税金を設定する必要があります。
注意: 税金レコードを保存した後は、税金ソース設定を更新できません。
「税金」フィールドに、この税金のコードを入力します。税制コードと一致するコーディング規則を使用してください。
税金ソースが「既存の税金から作成」の場合は、値リストから既存の税金を選択します。
税金名を入力します。一意の税金名を作成するか、「税金」フィールドに入力したコードを使用できます。
この税金をレポート用に分類するための税金タイプを入力します。E-Business Taxには、次の税金タイプが用意されています。
売上税: 仕入先が顧客から回収して税務当局に支払う直接税。
付加価値税(VAT): 付加価値税または累積税。
物品税: 商品の生産または製造に対する税金。
関税: 輸出入された製品に対して賦課される税金。
環境税: 環境規制の結果として賦課される税金。
レポート要件にあわせて税金タイプを追加できます。詳細は、『Oracle E-Business Tax Implementation Guide』の参照コードの設定に関する項を参照してください。
有効日の範囲を入力します。
注意: 「有効:至」に入力した日付は、レコードを保存した後は更新できません。
この税金の地理情報を入力します。これには、税金の地理タイプ（「郡市区」、「郡」または「都道府県」など）、地理タイプの上位地理タイプと上位地理名が含まれます。
たとえば、税金がUS郡税の場合、地理タイプは「郡」、上位地理タイプは「国」、上位地理名は「アメリカ」です。
この税金の地理タイプを入力します。TCAマスター参照地理タイプまたは税金ゾーンを入力できます。
TCAマスター参照地理タイプを使用する場合は、上位地理タイプと上位地理名を入力します。
地理タイプが「国」の場合は、上位地理タイプとして「国」と入力し、上位地理名に税制の国名を入力します。
同じ税管轄区域内でこの地理に異なるレートを設定する場合は、上位地理タイプに属する上書き地理タイプを入力します。詳細は、「税管轄区域の設定」を参照してください。
この税金の通貨を入力し、税額について取引での表示方法と税務当局へのレポート方法を定義します。
税制レベルで「税金端数処理上書きの許可」オプションを設定している場合は、この税金の端数処理パラメータを更新できます。個別パーティが各自の取引でこの税金の端数処理ルールを更新できるようにする場合は、税金レベルで「税金端数処理上書きの許可」オプションを設定し、該当するパーティ税金プロファイル内で端数処理ルールを更新します。詳細は、「Oracle E-Business Taxのパーティ税金プロファイル」および「端数処理ルールの取得プロセス」を参照してください。
次のフィールドの入力と更新の詳細は、「税制の設定」を参照してください。
| 税額および関連情報のフィールド |
|---|
| 税金通貨 |
| 最小計上可能単位 |
| 端数処理ルール |
| 税金精度 |
| 税金端数処理上書き |
| 換算レート・タイプ |
| レポート税務当局 |
| 回収税務当局 |
1桁の複合優先度を入力して、この税金をこの税制の複合処理で計算する順序を定義します。税金は、複合優先度の昇順で計算されます。
「消込済金額処理」フィールドで、前払金が請求書に消し込まれる場合に使用する税金計算方法を選択します。
再計算済: 前払金と請求書明細金額の両方に請求書の税率が使用されます。
按分済: 前払金額には前払金の税率、請求書明細金額には請求書の税率が使用されます。
詳細は、「前払金請求書」を参照してください。
該当する場合は、相殺税のオプションを設定します。
相殺税を作成する場合は、「相殺税として設定」ボックスを選択します。
このオプションを設定すると、「管理およびデフォルト」リージョンが無効化され、このリージョンに入力した値が消去されます。
相殺税は作成しないが、General Ledger転記を作成せずにリバース・チャージを計算する場合は、「レポート目的のみの税金の設定」ボックスを選択します。リバース・チャージ情報は、税務当局へのレポート用に保存されます。
これが相殺税オプションの場合は、控除タイプを入力します。
該当する場合は、税込処理のオプションを設定します。
税制レベルで「税込明細の上書きおよび入力の許可」オプションを有効化した場合は、「税込の許可」フィールドでこの税金の税込処理を許可するかどうかを定義します。
この税金に属している税率の税込処理における処理が異なる場合は、この税金の「税込明細の上書きおよび入力の許可」オプションを有効化します。これにより、税込処理を税率レベルで設定できます。
注意: この税金について標準税込処理を設定しない場合も、このオプションを取引に関与する個別パーティについて設定できます。詳細は、「Oracle E-Business Taxのパーティ税金プロファイル」を参照してください。
ユーザーが取引の税金明細で使用可能な手動更新を定義します。手動更新では、税務処理基準と算式を使用しません。
計算済税金明細の上書きの許可: ユーザーに対して請求書税金明細の自動税金計算の上書きを許可します。
手動税金明細の入力の許可: ユーザーに対して請求書の手動税金明細の作成を許可します。
複数のパーティがこの税金に同じ税務登録番号を使用できるようにするには、「重複税務登録番号の許可」ボックスを選択します。
このボックスを選択しなければ、すべてのパーティおよびパーティ・サイト間で一意の税務登録番号が強制されます。
この税金の税管轄区域を複数の地域内で定義するには、「複数管轄区域の許可」ボックスを選択します。
次の場合は、このオプションを設定する必要があります。
地域ごとに異なる税率が適用される場合。
異なる税務当局が税金を管理しており、各地域で異なる税金レポートが必要な場合。関連項目: 税務登録の設定
税務当局から、異なる地域に複数の事業所を持つパーティ、または同一事業所用に複数の登録を持つパーティについて、個別登録を要求される場合。
この税金の税管轄区域を一括作成できるようにするには、「管轄区域の一括作成の許可」ボックスを選択します。
詳細は、「税管轄区域の一括作成」を参照してください。
税金勘定の作成方法を選択します。
この税金用の税金勘定を作成する場合は、「税金勘定の作成」を選択します。詳細は、「税金勘定の設定」を参照してください。
取引時に既存の税金の税金勘定を使用する場合は、この税金を「税金勘定ソース」フィールドに入力します。
たとえば、アメリカでは、郡および市区の税金に関連州税と同じ税金勘定を使用できます。
この税金について特定製品に適用される特別税率を作成するには、「税金例外の許可」ボックスを選択します。詳細は、「税金例外の設定」を参照してください。
この税金について顧客に対する免税を作成するには、「免税の許可」ボックスを選択します。
この税金の免税を有効化する場合は、免税作成方法を選択します。
免税の作成: この税金について顧客に対する免税を作成します。詳細は、「免税の設定」を参照してください。
既存の税金からの免税を使用: この税金に、顧客用に作成済の免税を使用します。
取引時に既存の税金の免税を使用する場合は、この税金を「免税ソース」フィールドに入力します。
たとえば、州税の免税が州内のすべての郡および市区に適用される場合は、郡および市区の税金に州税の免税を使用できます。
この税金に関連した税制の「税金控除の許可」オプションを設定した場合は、次のように税金控除オプションを入力します。
必要に応じて、ユーザーに対して取引明細上の計算済税金控除率の上書きを許可するためのオプションを設定します。
この税金が複数の控除タイプに対応する場合は、「主控除」および「副控除」フィールドを使用して、対応する控除タイプを入力します。該当する場合は、「税金の更新」ページに「デフォルトの主控除率コード」および「デフォルトの副控除率コード」フィールドが表示されます。
税務処理基準を使用して控除率を決定する場合は、該当するオプションを設定します。この場合、決定ルールで控除率が検出されないときにのみ、控除タイプごとに定義した控除率が適用されます。詳細は、「税金控除処理」を参照してください。
この税金のデフォルトの控除精算を選択します。「即時」を選択すると、税金控除を請求時に使用できます。「繰延」を選択すると、税金控除は請求書の支払後にのみ使用可能になります。
注意: デフォルトの控除精算が「繰延」の場合は、支払前に発生する税金控除または負債を記録するために、この税金用の中間税金勘定を設定する必要があります。詳細は、「税金勘定の設定」を参照してください。
関連項目: 税金控除率の設定
取引時にルールを使用してこの税金の税率を決定する場合は、「税率ルールの許可」ボックスを選択します。詳細は、「税率の決定」を参照してください。
税金勘定作成方法として「税金勘定の作成」を設定した場合は、この税金の税金勘定情報を入力します。詳細は、「税金勘定の設定」を参照してください。
この税金の税金レポート・タイプを定義した場合は、該当する税金レポート・コードを入力します。詳細は、「税金レポート・タイプの設定」を参照してください。
この税金に使用する税金ステータスと税率を設定します。詳細は、「税金ステータスの設定」および「税率の設定」を参照してください。
税金設定の必須ステップをすべて完了した後、「税金の更新」ページで次のタスクを実行します。
相殺税について100%の控除率を入力します。関連項目: 相殺税の設定
税金控除について、デフォルトの主控除率コードとデフォルトの副控除率コードを確認または更新します。
各税金を取引で使用できるようにします。「取引で税金を使用可能にする」オプションを有効化すると、E-Business Taxでは一連のチェックが実行され、税金関連の定義がすべて定義済であることが確認されます。
税金を取引で使用可能にする手順は、次のとおりです。
デフォルトの供給場所、または「供給場所の決定」処理基準タイプの税務処理基準を定義します。
デフォルトの税務登録、または「税務登録の決定」処理基準タイプの税務処理基準を定義します。
デフォルトの税金ステータスとデフォルトの税率、処理基準タイプ「税金ステータスの決定」および「税率の決定」の税務処理基準、または「直接税率決定」処理基準タイプの税務処理基準を定義します。
デフォルトの税算式、または「課税標準の決定」処理基準タイプの税務処理基準を定義します。
デフォルトの税算式、または「税額の計算」処理基準タイプの税務処理基準を定義します。
税金の控除の許可オプションを設定した場合は、主税金控除率を定義します。
税金の税管轄区域を1つ以上定義します。
税金をボーダーを超えた取引で使用する場合は、換算レート・タイプを定義します。
相殺税を使用して、リバース・チャージ、自己申告およびアメリカにおける顧客の使用税に関する第三者の買掛/未払金税債務を計算し、記録します。相殺税レコードは、税金取引で記録された税債務を減額または完全に相殺する、マイナス金額の照合用重複レコードです。
相殺税を使用するのは、税金要件に相殺GL転記の作成が含まれている場合です。
相殺税明細の控除率は更新できません。当初税額と一致する貸方仕訳を作成するために、控除率は常に100%となります。相殺税を作成するときに、控除率100%の主控除タイプと100%の控除率を入力します。
相殺税を設定するには、次のタスクを実行する必要があります。
該当する取引イベントおよびパーティごとに、相殺税の計算を有効化します。
相殺税、税金ステータスおよび税率を設定します。
当初税金を設定し、当初税率に相殺税率コードを割り当てます。
相殺税計算を有効化する手順は、次のとおりです。
Payables取引イベントの相殺税設定を確認します。
「相殺税の計算の許可」オプションを選択すると、取引イベントの相殺税計算が有効化されます。
「相殺税基準」では、相殺税の作成に関連する取引を行うパーティを指定します。
詳細は、「イベント区分オプションの検討」を参照してください。
必要に応じて、必要な構成所有者と取引イベントの組合せに対する相殺税基準を更新します。詳細は、「構成所有者税金オプションの設定」を参照してください。
該当する第三者の「相殺税の許可」オプションを設定します。相殺税取引に関与する第三者ごとに、このオプションを設定する必要があります。詳細は、「サード・パーティ税金プロファイルの設定」を参照してください。
相殺税を設定する手順は、次のとおりです。
相殺税とともに使用する控除タイプを少なくとも1つ定義します。詳細は、『Oracle E-Business Tax Implementation Guide』の参照コードの設定に関する項を参照してください。
相殺税を設定し、次の設定を有効化します。
税金ソースとして「新規税金の作成」を選択します。
当初税金の税金通貨を使用します。
「相殺税として設定」ボックスを選択します。
相殺税に対して定義した主控除タイプを入力します。
相殺税の税金ステータスを設定します。「税率上書きの許可」オプションは設定しないでください。
手順1で定義した控除タイプを使用して、相殺税について100%の税金控除率を設定します。
相殺税の税率を設定します。
マイナスのレート額を入力します。
手順4で定義した税金控除率を入力します。
「アド・ホック・レートの許可」オプションは設定しないでください。
当初税金を設定します。
税管轄区域、税金ステータスおよび税金控除率（税金が控除対象の場合）など、当初税金の関連設定を実行します。
当初税金の税率を設定し、手順5で作成した相殺税率コードを入力します。
税金を取引で使用可能にします。
該当する1つ以上のレコードに終了日を適用することで、税制における税金の使用と可用性を管理できます。レコードに終了日を適用する前に、ビジネス要件と税務当局の要件の両方を評価します。税制と税金レコード、法的エンティティと営業単位の構成所有者を考慮する必要があり、取引イベントの考慮が必要になる場合もあります。考慮点は、次のとおりです。
税制自体が廃止になる場合。
税制に含まれる税金の1つ以上が廃止になるが、他の税金は残る場合。
税金は引き続き存在するが、特定の法的エンティティまたは営業単位に適用されなくなる場合。
税金は引き続き存在するが、特定の営業単位の特定の取引イベントに適用されなくなる場合。
この評価を完了した後、次の該当する項に示すガイドラインに従って、すべての該当レコードに終了日を適用します。終了日を過ぎた税金レコードには、次の条件が適用されます。
「有効:至」に入力した日付は、レコードを保存した後は更新できません。
取引日が適用可能な税制、税金および構成所有者の日付範囲に含まれていれば、その取引には税金を引き続き使用可能です。
終了日を過ぎた税金レコードも、「税金」ページで引き続き検索、表示および更新できます。
終了日を過ぎた税金は、税制、税金および税金ステータスの税制-レート設定フロー階層のグリッドに表示されなくなります。これらの税金の「制度-レート設定フロー」アイコンは無効化されます。
税金の可用性は、次の方法で管理できます。
すべての構成所有者に対する税制内のすべての税金の可用性の更新
すべての構成所有者に対する税制内の特定の税金の可用性の更新
特定の法的エンティティまたは営業単位に対するすべての税金の可用性の更新
特定の法的エンティティまたは営業単位に対する税制内の特定の税金の可用性の更新
特定の法的エンティティまたは営業単位の特定の取引イベントに対するすべての税金の可用性の更新
税制に終了日を適用すると、その税制内のすべての税金の可用性を更新できます。この操作は、税制自体が廃止になり、税制の終了日以後は税制内のすべての税金に関する要件が存在しなくなる場合にのみ実行する必要があります。
税制に終了日を適用すると、税制内のすべての税金も、この税制について構成オプションが設定されている全法的エンティティおよび営業単位で使用不可になります。
税制内の特定の税金が廃止になっても、税制内の他の税金が引き続き有効な場合の手順は、次のとおりです。
税金の構成所有者が「グローバル構成所有者」のみの場合は、税金に終了日を適用できます。これにより、その税金は共通の構成設定を持つ全法的エンティティおよび営業単位で使用不可になります。
税金の構成所有者である法的エンティティまたは営業単位の構成が、パーティ固有であるか、またはパーティ上書き設定を伴う共通構成である場合は、次の操作を実行する必要があります。
税金に終了日を適用します。
該当するパーティのパーティ税金プロファイルで、パーティ固有の構成、またはパーティ上書き構成オプションを伴う共通構成に、終了日を適用します。
税制の終了日が存在する場合は、それよりも前の税金終了日を適用する必要があります。
この方法は、税金ステータス、税率、税管轄区域および税算式など、税金関連のエンティティにも使用できます。
税金は引き続き有効だが、税金コンテンツを所有する特定の法的エンティティまたは営業単位に適用されなくなった場合は、この法的エンティティまたは営業単位のすべての構成オプションに終了日を適用して、税金を使用不可にすることができます。E-Business Taxによる税金計算中には、法的エンティティまたは営業単位に適用可能な税制が検出されなくなります。
複数の税金を含む税制の税金の1つが、税金コンテンツを所有する特定の法的エンティティまたは営業単位に適用されなくなった場合の手順は、次のとおりです。
法的エンティティまたは営業単位が税金の構成所有者であり、パーティ固有の構成設定を持つ場合は、税金に終了日を適用します。
法的エンティティまたは営業単位が共通の構成設定を持つ場合は、税金に終了日を適用すると、共通の構成設定を持つ他のすべての法的エンティティまたは営業単位でも、この税金が使用不可になります。かわりに、次の手順を実行する必要があります。
該当する税制の構成オプションに終了日を適用します。
同じ税制に対してパーティ上書きを伴う共通の構成設定を持つ法的エンティティまたは営業単位用に、新規の構成オプションを作成します。
構成所有者としての法的エンティティまたは営業単位で更新する税金用に税金レコードを作成し、その税金を取引で使用可能にします。
手順3で作成した税金に終了日を適用します。
税金は引き続き有効だが、税金コンテンツを所有する法的エンティティまたは営業単位の特定の取引イベントに適用されなくなる場合は、構成所有者の税金オプションを使用して税金の適用設定を管理できます。
法的エンティティまたは営業単位に、取引イベントに関する構成所有者の税金オプション・レコードがない場合は、レコードを作成します。「税金適用の許可」オプションは有効化しないでください。
法的エンティティまたは営業単位に、取引イベントに関する構成所有者の税金オプション・レコードがあり、税金適用が有効化されている場合は、このレコードに終了日を適用し、「税金適用の許可」を無効化して新規レコードを作成します。
詳細は、「構成所有者税金オプションの設定」を参照してください。
税制、税金および構成所有者の組合せに対して作成した税金ごとに、必要な税金ステータスを設定します。
税金ステータスは、取引を背景とした製品および取引上の特定税金が課税対象かを示します。税金ステータスを定義して、同一または類似した性質を持つ1つ以上の税率をグループ化します。
たとえば、ある税金の標準、ゼロ、免税および減税の各レートに対して個別の税金ステータスを設定できます。ゼロ・レートの税金ステータスには、EU内、ゼロレート製品またはゼロレートの輸出品など、ゼロ・レートを使用するための各種レポート要件に対応するために、複数のゼロ・レートが関連付けられている場合があります。
税金および構成所有者において税金ステータスを定義し、税金ステータスにおいて、すべての適用可能税率とその有効期間を定義します。税金ステータスにより、その税率に対する値のデフォルト設定が制御されます。
税金ステータスを設定する前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。
税金を設定します。（必須）
税金レポート・タイプを設定します。（オプション）
税金ステータスを設定する手順は、次のとおりです。
「税金ステータスの作成」ページにナビゲートします。
税制コード、構成所有者および税金を入力します。
税金ステータス・コードおよびこの税金ステータスの名称を入力します。
税制および税金と一致するコーディング規則を使用します。税金ステータス・コードは、税金、構成所有者および有効日付範囲内で一意である必要があります。
この税金ステータスの有効日を入力します。
税金の日付範囲内である日付範囲を入力する必要があります。
この税金に対するデフォルトの税金ステータスかどうかを指定します。
この税金に対して税金ステータス・ルールを定義した場合、この税金ステータスがデフォルト・ステータスとなるのは、税金ステータス・ルールが取引に適用されない場合のみです。詳細は、「税金決定処理」を参照してください。
この税金に対するデフォルトの税金ステータスである場合、この税金ステータスがデフォルトの税金ステータスである有効日を入力します。
税金および税金ステータスの両方の有効日付範囲内であるデフォルト・ステータスの有効日付範囲を入力する必要があります。日付範囲を入力しない場合、無期限にデフォルト・ステータスのままとなります。
税金レポート・タイプを税金ステータスに関連付けた場合、適用可能な税金レポート・コードを入力します。詳細は、「税金レポート・タイプの設定」を参照してください。
この税金ステータスのデフォルト管理を設定します。この税金ステータスのすべての税率に対してこれらの値がデフォルト設定されます。
「免税の許可」ボックスを選択し、この税金ステータスについて顧客に対する免税を作成します。詳細は、「免税の設定」を参照してください。
「税金例外の許可」ボックスを選択し、この税金ステータスについて特定の製品に対する特別税率を作成します。詳細は、「税金例外の設定」を参照してください。
「税率上書きの許可」ボックスを選択し、ユーザーが取引明細でこの税金ステータスから導出された計算済税率を変更できるようにします。
この税金ステータスが相殺税に対するものである場合、このオプションは設定しないでください。
この税金に対して「税金控除の許可」オプションを設定した場合、この税金ステータスに使用するデフォルトの控除精算を選択します。即時 - 税金控除は請求時に有効となります。繰延 - 税金控除は請求書の支払後にのみ有効となります。
税金ステータスおよび税管轄区域について税率を設定します。税金ステータスの場合、税金ステータスによって識別される適用可能税率ごとに税率レコードを設定します。税管轄区域の場合、様々な税管轄区域内の特定の税金について各種税率を識別する税率レコードを設定します。たとえば、都道府県または州における郡市区売上税に別の郡市区税管轄区域を含めて、各税管轄区域において同じ税金に特定のレートを設定できます。
また、支払済の税金の全額または一部控除を要求するため、税金控除率を定義できます。詳細は、「税金控除率の設定」を参照してください。
税管轄区域および税金ステータスのレートは、パーセントまたは単位当りの値で定義できます。たとえば、ある郡市区で大部分の商品に8%のレートで売上税を賦課しますが、燃料についてはUSガロン当り0.55ドルの特別レートで関税を徴収する場合があります。単位当りの値は、税金に対して定義された税金通貨で指定されます。
レート期間ごとに税率コードおよびレート詳細情報を定義します。レート期間では、長期にわたる税率の変更が計上されます。また、税率コードにより、対応する一般会計課税対象仕訳入力を識別できます。
税率を設定する前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。
税金ステータスを設定します。（必須）
税金取引タイプ参照コードを設定します。（オプション）
相殺税を設定します。（オプション）
自己申告する最初のパーティを設定します。（オプション）
税金控除率を設定します。（オプション）
税管轄区域を設定します。（オプション）
税金レポート・タイプを設定します。（オプション）
主税金控除タイプおよび副税金控除タイプを設定します。（オプション）
単位を設定します。（数量レート・タイプについては必須）
税金控除ルールを設定します。（オプション）
税率を設定する手順は、次のとおりです。
「税率の作成」ページにナビゲートします。
税制コードを入力します。税管轄区域内から税率を設定する場合、その税管轄区域からこの情報がデフォルト設定されます。
構成所有者、税金および税金ステータス・コードを入力します。
これが税管轄区域レートである場合、税管轄区域コードを入力します。
この税率を識別する税率コードを入力します。税制、税金および税金ステータスと一致するコーディング規則を使用します。
レート・タイプを選択します。
次のようにレートを入力します。
レート・タイプが「パーセント」の場合、パーセント・レートを入力します。
レート・タイプが「数量」の場合、単位（UOM）および数量レートを入力します。数量レートは、税金通貨建ての単位当りの値です。
注意: プラスまたはマイナスのどちらのレートも入力できます。これが相殺税レートである場合、マイナスのレートを入力する必要があります。
このレートの有効日付範囲を入力します。
「有効日:至」を入力しない場合、このレートは無期限に有効となり、別のレート期間を定義できません。
「税率詳細」ページにナビゲートします。税率詳細の更新は、税率および税期間に適用されます。
「税率名」フィールドで、この税率および税率期間に使用する名称または説明を入力します。
「税金取引タイプ」フィールドで、この税率期間に使用する税金取引タイプを入力します。
参照を使用して税金取引タイプを設定し、これらのタイプを税率コードに割り当てることができます。税金取引タイプを使用して、レポート作成および請求書に表示するレートの制御用に、地域税務当局コードを定義します。
経費精算書でこの期間に対しこの税率を使用するには、「Internet Expenses使用可能」ボックスを選択します。
注意: 後でこの経費精算書用の税率コードを更新する場合は、この税率の参照コードを作成します。税率コードおよび名称を参照コードおよび名称として使用する必要があります。
この税率に使用するデフォルトの控除率コードを入力します。税率および控除率の有効日は重なる必要があります。控除率ルールによって取引時の適用可能控除率を決定できない場合、デフォルトの控除率が適用されます。
税金控除率の決定に使用する控除率の処理基準コードを入力します。選択した税金控除ルールが取引に適用されない場合、E-Business Taxではデフォルトの控除率が使用されます。
デフォルトの控除精算を選択します。即時 - 税金控除は請求時に有効となります。繰延 - 税金控除は請求書の支払後にのみ有効となります。
注意: デフォルトの控除精算が「繰延」の場合、この税率に対して中間税金勘定を設定し、支払前に見越計上する税金控除または債務を記録する必要があります。この税率に中間税金勘定を設定した後は、控除精算を「即時」に変更できません。詳細は、「税金勘定の設定」を参照してください。
この税金に相殺税が関連付けられている場合、相殺率コードを入力します。取引時に、このレートが相殺率として使用されます。
適用可能な場合、このレート期間に属する税金ステータスのデフォルトの税率としてこの税率を設定し、この税率がデフォルトの税率となる有効日を入力します。
このレートが取引明細に対してデフォルト設定されるのは、税率ルールが定義されていない場合、または既存の税率ルールが取引に適用されない場合のみです。詳細は、「税金決定処理」を参照してください。
「税込明細の上書きおよび入力の許可」オプションを税金レベルで有効にした場合、「税込の許可」フィールドで、この税率の税込処理の性質を定義します。
注意: 税率レベルでの税込処理設定は、他のすべての税込処理設定より優先されます。
「免税の許可」ボックスを選択し、この税率について顧客に対する免税を作成します。詳細は、「免税の設定」を参照してください。
「税金例外の許可」ボックスを選択し、この税率について特定の製品に対する特別税率を作成します。詳細は、「税金例外の設定」を参照してください。
「アド・ホック・レートの許可」ボックスを選択し、ユーザーが個々の税金明細でデフォルト税率を上書きできるようにします。
このオプションを設定できるのは、この税率に関連付けられた税金ステータスでオプション「税率上書きの許可」が有効である場合のみです。
この税金の手動更新を有効にした場合、「アド・ホック金額の修正」フィールドを使用して、税額の変更時に修正する値を定義します（「課税標準」または「税率」）。
税金レポート・タイプを税率に関連付けた場合、適用可能税金レポート・コードを入力します。詳細は、「税金レポート・タイプの設定」を参照してください。
会社内の適用可能なビジネス報告組織について、この税率の税金勘定を入力または更新します。詳細は、「税金勘定の設定」を参照してください。
世界の多くの地域において、登録企業のビジネス取引に対する税金の一部または全額が控除対象税です。控除対象税は、購買に対して支払われる税金の全額控除または一部控除を可能にする税金であり、控除対象支払または支払義務のある税金に対する相殺となります。
たとえば、多くのVATタイプ税では、課税対象のビジネス供給に関連する商品およびサービスに対して支払われる税金の全額控除が可能です。組織が課税対象供給と免税供給の両方を購入する場合、税務当局は、課税対象ステータスと免税ステータスの組合せを反映するための一部控除率を指定できます。
税制内の税金について識別される控除タイプに対し、税金控除率コードを設定します。税金控除率コードにより、特定の取引について税務当局が指定する控除率が識別されます。カナダでは、指定の税金について複数のタイプの控除が可能であり、取引に適用できる主控除タイプおよび副控除タイプの両方について適用可能な税金控除率コードを設定する必要があります。詳細は、「税金の設定」を参照してください。
税制および税金について「税金控除の許可」オプションを設定した場合、税金を取引に使用できるように、税金に対して1つ以上の控除率を設定する必要があります。控除率が1つ以上のファクタ（パーティ、事業所、製品または製品目的など）に基づいて変動する場合、特定の取引で使用する適切な控除率を決定するための税務処理基準を設定します。取引時に、E-Business Taxでは控除税法から導出された控除率が使用されるか、控除率ルールが定義されていない、または既存の控除率ルールが取引に適用されない場合は、ユーザーが定義したデフォルトの控除率がかわりに使用されます。詳細は、「税金控除処理」を参照してください。
自己申告も行う税金の控除率を設定する場合は、関連する控除率の控除対象税金勘定および関連する税率の税債務勘定を定義します。詳細は、「税金勘定の設定」を参照してください。
税金控除率を設定する前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。
税金を設定します。（必須）
自己申告する最初のパーティを設定します。（オプション）
税金控除率を設定する手順は、次のとおりです。
「税金控除率の作成」ページにナビゲートします。
税制コード、構成所有者および税金を入力します。
この控除率を識別する税金控除率コードを入力します。税制、税金および税金ステータスと一致するコーディング規則を使用します。
この税金控除率が適用される控除タイプを選択します。
パーセント控除率および有効日付範囲を入力します。
税金および税制の日付範囲内にある有効日付範囲を入力します。
この控除率をデフォルトの控除率として設定する場合、次のルールが適用されます。
この控除率は、税制、税金、控除タイプおよび有効日付範囲のこの組合せのみを対象としたデフォルトの税金控除率です。
この控除率が取引明細に対してデフォルト設定されるのは、税金控除率ルールが定義されていない場合、または既存の税金控除率ルールが取引に適用されない場合のみです。
税金控除率の日付範囲内であるデフォルトの有効日付範囲を入力する必要があります。
「アド・ホック・レートの許可」ボックスを選択し、ユーザーが個々の税金明細でデフォルト控除率を上書きできるようにします。
会社内の適用可能なビジネス報告組織について、この税率の税金勘定を入力または更新します。詳細は、「税金勘定の設定」を参照してください。
必要に応じて、この税制、税金および税金控除情報について別のレート期間を作成します。
前期間の有効終了日およびデフォルトの有効終了日を更新します。
前期間とのギャップがない新しい期間の有効開始日を入力します。
新規レート期間について、必要に応じてパーセント・レートおよびその他の設定を更新します。
税金レポート用に取引の追加税金情報を取得するには、税金レポート・タイプを使用します。社内のレポート要件に対応し、国固有のレポート要件を満たす税金レポート・タイプを使用できます。
税金レポート・タイプでは、日付またはテキスト注釈などの特定の情報単位が識別され、会計分類または税管轄区域などの特定の税金使用方法に関連付けられます。また、税金レポート・タイプについて税金レポート・コードのグループを作成し、税金レポートの追加粒度を指定できます。税金レポート・コードをいつでも税金レポート・タイプに追加できます。
税金レポート・タイプに関連付ける各E-Business Taxエンティティの対応するページに、税金レポート・タイプ・リージョンが表示されます。適用される場合、選択肢は、対応する税制に関連付けられた税金レポート・タイプおよび関連するエンティティに限定されます。
税金レポート・タイプを設定する前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。
税制を設定します。（制度固有のレポートには必須）
税金を設定します。（税金固有のレポートには必須）
税金レポート・タイプを設定する手順は、次のとおりです。
「税金レポート・タイプの作成」ページにナビゲートします。
税金レポート・タイプ・コードと名称および有効日付範囲を入力します。
適用される場合、この税金レポート・タイプに関連付ける税制および税金を入力します。入力した場合、この税金レポート・タイプとその関連する税金レポート・コードは、その税制または税金にのみ使用できます。
会計分類、税務登録およびパーティ税金プロファイルに関連付けられた税金レポート・タイプを除いて、他のすべての税金レポート・タイプに税制を関連付ける必要があります。
データ型を選択します。テキスト・データ型の場合、導入でサポートされている任意の言語でテキストを入力できます。
「レポート・コードのリストの定義」ボックスを選択し、この税金レポート・タイプで使用するレポート・コードのリストを定義します。
この税金レポート・タイプの対応する値リストには、定義した税金レポート・コードのみが含まれます。
データ型が「Yes/Noインディケータ」である場合、このチェック・ボックスは使用できません。
必要に応じて、この税金レポート・タイプに対して定義したレポート・コードの最小または最大長（あるいはその両方）を入力します。
「レポート・タイプの使用」リージョンを使用して、この税金レポート・タイプを適用可能なE-Business Taxエンティティに関連付けます。
1つの税金レポート・タイプを複数のエンティティに関連付けることができますが、同じ日付範囲内では1つのレポート・タイプから1つのコードしか関連付けることができません。
この税金レポート・タイプで使用するレポート・コードを入力します。
税管轄区域は、特定の税務当局が税金を徴収する地域または税金ゾーンです。税管轄区域により、税金と地理的な場所との関連が指定されます。
E-Business Taxでは、取引時に、取引明細に適用される税管轄区域（単一または複数）が供給場所に基づいて導出されます。供給場所は、特定の税金について取引が発生するものと決定されている場所です。E-Business Taxでは、デフォルトの供給場所が使用されるか、税務処理基準に基づいて供給場所が導出されます。詳細は、「税金決定処理」を参照してください。
また、税管轄区域を使用して、管轄区域ベースの税率を定義します。税管轄区域の税率は、特定の税金に対する特定の地域ごとに異なるレートです。たとえば、カリフォルニアの郡市区売上税として定義された税金には、郡市区の税管轄区域ごとに異なるレートが設定されている場合があります。
取引時に税金を使用できるようにするには、税金に対して1つ以上の税管轄区域を設定する必要があります。詳細は、「税金の更新」を参照してください。
カリフォルニア郡売上税をすべての郡に対して、またはカナダ商品/サービス税を多くの州に対してというように、1つの税金を複数の管轄区域に適用できます。税金に対して複数の管轄区域を有効にする場合、税金に対して定義された地理的階層に基づいて、複数の税管轄区域を一度に作成できます。この処理が可能となるのは、税金でTCAマスター地理が使用される場合に限ります。詳細は、「税管轄区域の一括作成」を参照してください。
管轄区域内の税金において、親および子地理について異なるレートを使用できます。たとえば、郡市区売上税率は同じ税金の郡のレートを上書きできます。この場合、郡市区について地理タイプの上書きを設定し、郡市区および郡の税管轄区域に優先度レベルを適用して、優先される管轄区域を指定できます。
さらに、郡市区の法人組織領域（郡市区中心部と呼ばれる）に異なる郡市区レートが適用される郡市区もあります。こうした場合には、適用可能な顧客および売掛管理税金に対して、独自のレートを持つ郡市区中心部税管轄区域を設定できます。郡市区中心部の税管轄区域は、多くの場合、郵便番号グループに基づきます。詳細は、「税金ゾーンの設定」を参照してください。
法的管轄区域および税管轄区域が同じ地政学的レベル（通常は国）に基づいており、同じ当局が管理する場合、会社の法的エンティティを設定する際に税管轄区域を設定できます。詳細は、『Oracle E-Business Tax Implementation Guide』の法的エンティティの設定に関する項を参照してください。
税管轄区域を設定する前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。
税金を設定します。（必須）
税金ステータスを設定します。（管轄区域ベースのレートを設定する場合は必須）
TCAマスター地理を検証または設定します。（国レベルの下の管轄区域を設定する場合は必須）
税金ゾーンを設定します。（オプション）
税管轄区域を設定する手順は、次のとおりです。
「税管轄区域の作成」ページにナビゲートします。
この税管轄区域を識別するコードおよび名称を入力します。税制、税金および地域と一致するコーディング規則を使用します。
この税管轄区域が属する税制コードおよび税金を入力します。
この税管轄区域の地理タイプを入力します。地理タイプを入力するか、または関連する税金に対して定義された地理タイプを上書きできます。
郡市区中心部境界内で顧客サイトにこの税管轄区域が使用される場合、「郡市区中心部管轄区域」ボックスを選択します。
郡市区中心部境界は、郡市区の法人組織領域を参照します。郡市区中心部管轄区域には、多くの場合、同じ郡市区の非法人地域の税管轄区域とは異なる税率が使用されます。
注意: 適用可能な顧客サイトの「アカウント・サイト所在地」リージョンで「市内制限」オプションを有効にする必要があります。郡市区中心部の税管轄区域は、このオプションが有効である顧客サイトにのみ適用されます。
必要に応じて、この管轄区域の優先度レベルを数値で入力します。優先度レベルは、1つ以上の管轄区域によって同じ地理的階層内の別の管轄区域が上書きされる場合に、上書きの優先度が高い管轄区域を示します。
注意: 優先度レベルを使用するには、税金の地理タイプを上書き設定する必要があります。詳細は、「税金の設定」を参照してください。
次の表では、郡市区の管轄区域によって郡の管轄区域が上書きされ、郡市区および郡の管轄区域の両方によって州の管轄区域が上書きされる場合に使用する優先度レベルを示しています。
| 税制コード | 税金 | 地理 | 優先度レベル |
|---|---|---|---|
| US-LOCATION-TAX | 州 | カリフォルニア州 | 30 |
| US-LOCATION-TAX | 州 | サンフランシスコ郡 | 20 |
| US-LOCATION-TAX | 州 | サンフランシスコ市 | 10 |
税金レポートの発行および税送金の発行のために、この税管轄区域の税務当局（それぞれ、レポート税務当局および回収税務当局）を入力します。
この税管轄区域の有効期間を入力します。
必要に応じて、この管轄区域をこの税金のデフォルトの税管轄区域として設定し、管轄区域の日付範囲内にあるデフォルトの有効日付範囲を入力します。
税金レポート・タイプを税管轄区域に関連付けた場合、適用可能な税金レポート・コードを入力します。詳細は、「税金レポート・タイプの設定」を参照してください。
必要に応じて、この税管轄区域のレートを定義します。詳細は、「税率の設定」を参照してください。
必要に応じて、この税管轄区域の税金勘定情報を入力します。詳細は、「税金勘定の設定」を参照してください。
特定のTCA地理的階層に関連する税金に対し一括作成機能を使用して、複数の税管轄区域を一度に作成できます。E-Business Taxでは、税制および税金に関連付けられた親地理タイプまたは税金ゾーンを使用して、親地理タイプまたは税金ゾーン・タイプ内のレコードごとに税管轄区域を作成します。
たとえば、親地理タイプ「州」および親地理名「カリフォルニア」に含まれるすべての郡について、郡管轄区域を作成します。
親地理タイプに新規レコードを追加する場合、同じ税金について一括作成プロセスを再実行できます。E-Business Taxでは、新規地理レコードについてのみ管轄区域が作成されます。
E-Business Taxで税管轄区域が一括作成された後、一括作成済税管轄区域の更新ページを使用して、作成済の管轄区域を検討し、個々の税管轄区域の情報を変更します。
税管轄区域を一括作成する前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。
税金を設定します。（必須）
税金について「管轄区域の一括作成の許可」オプションを設定します。（必須）
税金ステータスおよび税率を設定します。（管轄区域ベースのレートを設定する場合は必須）
税金について複数の管轄区域を有効にします。（必須）
適用可能な親地理および子レコードについてTCAマスター地理を設定します。（必須）
税金ゾーンを設定します。（オプション）
税管轄区域を一括作成する手順は、次のとおりです。
「税管轄区域の一括作成」ページにナビゲートします。
税管轄区域を作成している税制および税金を入力します。E-Business Taxに、関連する地理情報が表示されます。
税管轄区域の命名規則を作成します。地理名、またはユーザーが選択した地理名と税金短縮名の組合せを使用できます。
E-Business Taxにより、一括作成プロセス時に重複した名称が識別されます。一括作成済税管轄区域の更新ページで、個々の管轄区域名を改訂できます。
必要に応じて、税金レポートの発行および税送金の発行のために、これらの税管轄区域の税務当局（それぞれ、レポート税務当局および回収税務当局）を入力します。
これらの税管轄区域の有効期間を入力します。
税管轄区域の一括作成後、一括作成済税管轄区域の更新ページを使用して、次のタスクを実行します。
関連項目
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のアカウント・サイトの作成と更新に関する項
取引から導出される税額を転記するための、税制における税金のデフォルト税金勘定を設定します。定義した税金勘定は、税金、税率、税管轄区域および税金控除率に関するデフォルトの会計情報となります。
主要元帳および営業単位において税金勘定を設定します。計算された税額は、取引時に指定の営業単位勘定科目に転記されます。システムで実際に使用される勘定科目情報は、補助元帳会計ルールによって決まります。
税率、税金控除率および税管轄区域の税金勘定を定義することもできます。税金レベルで税金勘定を定義する場合、これらの勘定は同じ税金および営業単位の税金控除率にデフォルト設定されます。これらのデフォルト税金勘定は税率設定で更新できます。
税金勘定を設定する前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。
主要元帳および補助元帳を設定します。（必須）
営業単位を設定し、主要元帳に割り当てます。（必須）
税金を設定します。（必須）
税率を設定します。（オプション）
税金控除率を設定します。（オプション）
税管轄区域を設定します。（オプション）
税金勘定を設定する手順は、次のとおりです。
「税金勘定」ページにナビゲートします。
税金勘定に使用する主要元帳を選択します。
セキュリティ・プロファイル内の、1つ以上の営業単位が割り当てられている主要元帳からのみ選択できます。
「税金勘定の作成」ページにナビゲートします。
E-Business Taxの各税金勘定フィールドに、元帳会計セグメントが表示されます。
税金勘定に使用する主要元帳営業単位を選択します。
税金勘定を入力します。
次の税金勘定を設定できます。
「税金費用」。請求書配分からの税額を記録する買掛管理税金勘定、または顧客から回収した税金およびこれらの金額から差し引く法的控除を記録する売掛管理税金勘定。
「控除対象税金/税債務」。税金控除額を記録するか、税債務額を削減する勘定科目。
注意: 関連する税金が控除対象で、自己申告も行う場合、関連する控除税率の控除対象税金勘定および関連する税率の税債務勘定を定義します。
「中間税」。請求書の支払前に税金控除または税債務を記録する勘定科目。遅延控除精算が行われる税金または税率に対して、中間税金勘定を設定する必要があります。詳細は、「税制の設定」を参照してください。
「利子税債務」。税債務全体に対して控除として使用される利子の税額を記録する勘定科目。
「控除対象外税金勘定」。税債務に対して控除として要求できない期限内/期限外割引および調整に対する税額を記録する勘定科目。
「費用/収益勘定」。調整、期限内/期限外割引および利子によって生成される修正額を記録する勘定科目。割引および調整などの売掛/未収金活動では売掛金額が減額されるため、費用とみなされます。
同じ税金要件を共有する既存の地理的地域をグループ化するには、税金ゾーンを使用します。税金ゾーンを税制と併用して、特定の地理的領域の税金要件を識別し、税金レポート用に地理的地域の関連グループを表す親税制を作成できます。また、税金ゾーンを税務処理基準と併用して、特定の地理的な所在地を参照する税務処理基準を作成できます。
税金ゾーンの使用はオプションであり、全体的な税金設定計画に依存します。たとえば、国の一部にのみ独立した経済コミュニティが存在する場合、適用可能な地理的領域について税金ゾーンおよび対応する税制を設定するか、または国の税制を設定し、税金要件が適用されない国の地域を除外するための適用ルールを使用できます。
税金ゾーン設定では、Trading Community Architecture（TCA）マスター参照地理階層が使用されます。マスター参照地理階層では、国: 州: 郡: 市区: 郵便番号（米国）などの国の階層構造が識別され、税金ゾーンに必須であるレベルが識別されます。税金ゾーン・タイプは、マスター参照地理階層の特定の地域を参照します。税金ゾーン・タイプによって定義される領域内で税金要件を一意に識別するには、税金ゾーン・タイプ内で税金ゾーンを作成します。
税金ゾーンの情報はいつでも更新できます。また、税金ゾーン・タイプに税金ゾーンが含まれないかぎり、税金ゾーン・タイプの地域情報を更新できます。TCAで地域エンティティに終了日を適用すると、このエンティティに関連付けられたすべての税金ゾーンおよび税金ゾーン・タイプが削除されます。
税金ゾーンを設定する前に、TCAマスター地理に必要な地域情報が含まれることを確認する必要があります。詳細は、『Oracle E-Business Tax Implementation Guide』のTCA地理階層の設定に関する項を参照してください。
税金ゾーンを設定する手順は、次のとおりです。
「税金ゾーン・タイプの作成」ページにナビゲートします。
税金ゾーン・タイプ名を入力します。税金ゾーン・タイプの地理および使途を一意に識別する名称を使用します。
税金ゾーン・タイプが適用される国を入力します。E-Business Taxに、国の構造が表示されます。
これが国際税金ゾーン・タイプの場合、「値」フィールドは空白のままにし、「ゾーン作成の許可」ボックスを選択します。
これが国内税金ゾーン・タイプの場合、税金ゾーンを作成できるようにする構造の各レベルで値を入力します。
最高レベルがこの税金ゾーン・タイプの親レコードとなります。任意の子レコードの組合せから税金ゾーンを作成できます。
税金ゾーンを作成するレベルごとに「ゾーン作成の許可」ボックスを選択します。
この税金ゾーン・タイプに対して、一定範囲の郵便番号で構成される税金ゾーンを作成する場合は、「郵便番号グループ化の許可」リージョンで、「郵便番号のグループから税金ゾーンを作成します。」ボックスを選択します。
このボックスを選択できるのは、次の場合に限ります。
国に「郵便番号」と明示的に定義された地理がある場合
国の構造内で「郵便番号」より上のレベルに値を入力した場合
多くの場合、郵便番号のグループは、郡市区中心部の税管轄区域を構成します。詳細は、「税管轄区域の設定」を参照してください。
作成した税金ゾーン・タイプを使用して、「税金ゾーンの作成」ページにナビゲートします。
この税金ゾーンの名称を入力します。税金ゾーン・タイプ内でこの税金ゾーンを一意に識別する名称を使用します。
この税金ゾーンに関連付けられた地理のコード・タイプおよび対応するコードを入力します。使用可能なコード・タイプは次のとおりです。
FIPSコード - 連邦情報処理規格
ISO国コード - 国際標準化機構
税金地理コード - ユーザーの税務サービス・プロバイダの地理コード
不明 - コーディング標準に関連付けられていないユーザー定義コード
この税金ゾーンの有効日付範囲を入力します。
注意: 税金ゾーンの終了日を更新した場合、この税金ゾーンに属する地理の終了日には影響しません。
適用可能な場合、この税金ゾーンのタイム・ゾーンを入力します。
この税金ゾーンに必要な税金ゾーン・タイプ階層の各地理を追加します。
「郵便番号グループ化の許可」オプションを設定した場合、郵便番号レベルの上の地理を選択する際に、次の操作を行います。
地理全体を使用するか、またはその地理内の郵便番号範囲を使用するかを指定します。
郵便番号範囲を使用する場合、その範囲と、開始日および終了日を入力します。
税金ゾーンを設定した後、この税金ゾーンを使用して税制を作成できます。詳細は、「税制の設定」を参照してください。
移行済の税金設定を更新したり、リリース11iのデフォルト階層モデルに基づいて新規税金設定を作成するには、アプリケーション税金オプションを使用します。リリース11iモデルを使用して、取引明細に対して税分類コードをデフォルト設定できます。E-Business Taxでは、該当する直接税率決定ルールの定義に従って、取引に関連付けられた税金（単一または複数）の税金適用および税率の決定要素として税分類コードを使用します。
移行済のReceivables取引税金データの場合、次のアプリケーション税金オプションも管理できます。
顧客免税の上書および入力の許可
サービス・プロバイダの上書き
ラテン税金エンジン・オプション
E-Business Taxでは、営業単位およびアプリケーションの組合せによって、リリース11iの移行済データについてアプリケーション税金オプションを作成します。これらのアプリケーション税金オプションには、Payables、Purchasing、ReceivablesおよびProjectsで定義された設定が反映されます。ユーザーの要件に従ってこの設定を更新できます。アプリケーション税金オプションは、営業単位で法的エンティティのサブスクリプションを使用する場合でも、その営業単位とアプリケーションの組合せに常に適用されます。
デフォルト階層により、税分類コードに使用するソースおよびE-Business Taxがこれらのソースを検索して取引時に有効な税分類コードを割り出す順序の両方を指定します。E-Business Taxが階層内で有効な税分類コードを検索できない場合、またはデフォルト階層が適用可能な営業単位/アプリケーションに対して定義されていない場合、オプションで取引明細に税分類コードを入力できます。取引明細に税分類コードを入力しない場合、税分類に基づく直接税率決定ルールは適用されません。
営業単位/アプリケーションの組合せのデフォルト階層に関連付けられた移行済エンティティでは、リリース11iアプリケーションで税分類コードとして最初に割り当てられた税金コードが保持されます。場合によって、税分類コード割当を更新したり、新規割当を作成できます。次の各表では、税分類コードを更新または入力できる場所をアプリケーションごとに示しています。
Oracle Payables/Purchasing/Internet Expenses
| リリース 11i税金コード割当 | E-Business Taxの更新/作成 |
| 経費精算書テンプレート | 該当なし |
| 請求書ヘッダー | 請求書ヘッダー |
| 勘定科目 | 「GL税金オプション」ウィンドウ: 「税分類コード・デフォルト」タブ・リージョン |
| Oracle Payables会計オプション | 「アプリケーション税金オプションの作成」ページ |
| 参照文書 | 発注書またはその他の参照文書 |
| 仕入先 | 第三者の「税金プロファイルの作成」ページの「メイン」リージョンまたは「アカウント税金詳細」リージョン |
| 仕入先サイト | 第三者サイトの「税金プロファイルの作成」ページの「メイン」リージョンまたは「顧客アカウント・サイト・ビジネス目的税金詳細」リージョン |
| 品目 | 「品目の定義」ページ: 「請求」リージョン |
| 出荷先事業所 | 第三者の「税金プロファイルの作成」ページの「メイン」リージョンまたは「アカウント税金詳細」リージョン |
Oracle Receivables
| リリース 11i税金コード割当 | E-Business Taxの更新/作成 |
| 顧客 | 第三者の「税金プロファイルの作成」ページの「メイン」リージョンまたは「アカウント税金詳細」リージョン |
| 顧客サイト | 第三者サイトの「税金プロファイルの作成」ページの「メイン」リージョンまたは「顧客アカウント・サイト・ビジネス目的税金詳細」リージョン |
| Oracle Receivablesシステム・オプション | 「アプリケーション税金オプションの作成」ページ |
| 製品 | 「品目の定義」ページ: 「請求」リージョン |
| 収益勘定科目 | 「GL税金オプション」ウィンドウ: 「税分類コード・デフォルト」タブ・リージョン |
| ラテン税金エンジン: システム・オプション税分類 | 「アプリケーション税金オプションの作成」ページ |
Oracle Projects
| リリース 11i税金コード割当 | E-Business Taxの更新/作成 |
| 仮受税金クライアント機能拡張 | 該当なし |
| 顧客 | 第三者の「税金プロファイルの作成」ページの「メイン」リージョンまたは「アカウント税金詳細」リージョン |
| 顧客サイト | 第三者サイトの「税金プロファイルの作成」ページの「メイン」リージョンまたは「顧客アカウント・サイト・ビジネス目的税金詳細」リージョン |
| 支出タイプ/イベント・ タイプ/保留請求 | 該当なし |
| Oracle Receivablesシステム・オプション | 「アプリケーション税金オプションの作成」ページ |
| プロジェクト請求 | 該当なし |
必要なアプリケーション税金オプションを作成または更新した後、移行済の直接税率決定税務処理基準を有効にするか、税分類コードを決定要素として使用する新規税務処理基準を設定する必要があります。詳細は、「直接税率決定の使用」を参照してください。
アプリケーション税金オプションを作成または更新する前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。
税分類参照コードを設定します。（オプション）
適用可能税について免税を有効にします。（オプション）
これらのタスク説明では、新規アプリケーション税金オプションの作成について言及しています。既存のアプリケーション税金オプションの更新にも同じステップが適用されます。「アプリケーション税金オプション」ページを使用して、更新する営業単位/アプリケーションを選択します。
アプリケーション税金オプションを設定する手順は、次のとおりです（Receivablesを除く）。
「アプリケーション税金オプションの作成」ページにナビゲートします。
営業単位およびアプリケーション名を入力します。
この営業単位/アプリケーションの組合せに対して、デフォルト・オーダー階層を選択します。使用可能階層の長さには、リリース11iのアプリケーション階層が反映されます。
デフォルト・オーダーにOracle Payables会計オプションまたはOracle Receivablesシステム・オプションが含まれる場合、このデフォルトに割り当てる会計オプション税分類を入力します。
Receivablesのアプリケーション税金オプションを設定する手順は、次のとおりです。
「アプリケーション税金オプションの作成」ページにナビゲートします。
営業単位およびアプリケーション名「Receivables」を入力します。
税金決定方法として、「Oracle E-Business Tax」または「ラテン税金エンジン」を選択します。
「ラテン税金エンジン」を選択した場合、ステップ8に進みます。
この営業単位のデフォルト・オーダー階層を選択します。
デフォルト・オーダーにOracle Receivablesシステム・オプションが含まれる場合、このデフォルトに割り当てる会計オプション税分類を入力します。
適用可能な場合、「顧客免税の上書および入力の許可」オプションを有効にします。顧客免税を使用するには、次の設定も完了する必要があります。
適用可能な顧客について免税を設定します。詳細は、「免税の設定」を参照してください。
適用可能税について免税を有効にします。詳細は、「税制の設定」を参照してください。
適用可能な構成所有者について「免税の許可」オプションを有効にします。詳細は、「構成所有者税金オプションの設定」を参照してください。
受注-入金取引での税金計算にTaxwareを使用する場合、「Taxwareの地域コードの上書き」の値を入力します。
Taxwareでは、州、郡市区および郵便番号によって税管轄区域が一意に識別されない場合、2桁または9桁コードが使用されます。E-Business Taxでは、税管轄区域コードが定義されていない場合、税金の計算時におけるオーダー受入場所（POA）の決定に、ここに入力した値が使用されます。
適用可能な場合、ラテン税金エンジンの税金決定および計算用にこの営業単位に割り当てる、Receivablesシステム・オプション税分類コードを入力します。
ラテン税金エンジンを使用して計算されるこの営業単位の取引に使用する税金端数処理情報を入力します。
特定の営業単位およびアプリケーションについて、税分類デフォルト・オーダーを無効化できます。営業単位およびアプリケーションの組合せに属する取引の税金決定および税金計算で、税分類コードを使用しなくなった場合、このオプションを有効にします。
デフォルト・オーダーの無効化は元に戻せないプロセスです。営業単位およびアプリケーションのデフォルト・オーダーを無効化すると、このデフォルト・オーダーは再有効化できず、この営業単位とアプリケーションの組合せについて新規デフォルト・オーダーは作成できなくなります。
