リリース12
E05886-01
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| Oracle E-Business Taxユーザー・ガイド リリース12 E05886-01 | 目次 | 戻る | 次へ |
取引に関連するパーティに対して税金プロファイルを設定します。パーティには次の関係者が含まれます。
取引税の要件を保持する組織内のすべての法的エンティティ、法的報告組織および営業単位。
顧客とその事業所、および仕入先とその事業所。
税務処理基準と税法を管理する税務当局。
税金プロファイルは、パーティの取引税活動に関連する情報の本体部分です。税金プロファイルには、税務登録、免税、構成オプション、メイン情報とデフォルト情報、パーティ会計分類、税金レポート・コードおよびアカウント税金詳細が記載されています。
税務登録には、パーティの取引税負担や、ビジネスを遂行する税管轄区域の税務当局に関連する情報が格納されます。税務登録は、第一者法的報告組織およびサード・パーティとサード・パーティ・サイトの税金プロファイルに不可欠な要素です。免税は、顧客または顧客と製品に対するもので、割引または置換するパーセントを定義して、該当する税金を軽減します。構成オプションは、第一者に関連付けられている税制や、各税制に関連付けられている構成所有者およびサービス・プロバイダの設定を識別します。この構成オプションは、構成所有者（つまり、税金コンテンツを所有している第一者法的エンティティと営業単位）の税金プロファイルには不可欠な要素です。メイン情報とデフォルト情報は、パーティに関連付けられている取引の特性とデフォルト値を識別します。パーティ会計分類は、必要に応じてパーティに割り当てられ、税務処理基準内の決定要素として使用されます。税金レポート・コードは、必要に応じてパーティに割り当てられ、社内および税務当局のレポート要件に対応し、パーティ取引から税金情報を取得します。アカウント税金詳細には、リリース11iに移行済の顧客および仕入先のアカウントに関する税金情報が保持されます。
法的エンティティおよび法的報告組織は、Oracle Legal Entity Managerを使用して設定します。法的エンティティを作成および更新する際は、付随するビジネス・エンティティの税金関連情報の他に、税金プロファイルおよび税管轄区域の情報も入力できます。ビジネスを展開する国について国デフォルトを設定すると、その値が、該当する国内で作成された法的エンティティおよび関連する税金プロファイルにデフォルト設定されます。詳細は、「国デフォルト管理の設定」を参照してください。
関連項目
『Oracle Financialsインプリメンテーション・ガイド』の報告組織の更新に関する項
第一者が受け取るPayablesの請求書について算定された税金は、第一者が自己申告するように設定できます。自己申告税は、取引に対して計算および送金される税金で、仕入先による徴収はありませんが、当然支払われるもの（したがって、購入者が支払う）とみなされます。このような場合、税金の計算および送金に対する責任は購入者が負います。自己申告は、特定の税制ではリバース・チャージまたは使用税とも呼ばれます。
自己申告を税金明細に適用すると、E-Business Taxでは、控除対象または控除対象外（あるいはその両方）の配分が作成され、Payablesでは、自己申告の負担を記録するための追加の会計配分が作成されます。
自己申告オプションは次のレベルで設定できます。
税金プロファイル・レベル（このパーティに対して作成する税務登録にデフォルト設定）。
税務登録レベル。
個々の税金明細。
自己申告は、「自己申告/リバース・チャージの設定」オプションの税務登録設定に従って、第一者が受け取るPayablesの請求書に対して適用されます。E-Business Taxで使用される特定の税務登録レコードは、税務登録の決定ルールまたはデフォルトの税務登録から導出されます。
通常の環境では、税務登録の決定ルールまたはデフォルトの税務登録によって、請求元パーティが購買取引の供給場所として導出されます。この場合は、仕入先が取引税の計算と顧客からの回収の責任を負います。自己申告、リバース・チャージまたは米国での使用税の場合は、顧客が税金の自己申告に対して責任を負います。したがって、顧客が自身の税務登録に基づいて自己申告を実施し、請求先パーティの登録のかわりに、税務登録の決定ルールまたはデフォルトの税務登録が導出されます。この場合は、適切な第一者報告組織登録レコードに設定された「自己申告/リバース・チャージの設定」オプションが表示されます。
この第一者報告組織の税務登録の作成レベルに従って、自己申告は次のように適用されます。
税務登録が税制のみに定義されている場合は、税制のすべての税金。
税務登録が税制と税金に対して定義されている場合は、税金のすべての税管轄区域。
税務登録が税制、税金および税管轄区域に対して定義されている場合は、税金の特定の税管轄区域。
詳細は、「税金決定処理」を参照してください。
第一者法的エンティティおよび第一者法的報告組織について税金プロファイルを設定します。第一者法的エンティティによって、ユーザーの組織が、関連の法務当局（全国本部、国際本部など）で識別されます。第一者法的報告組織は、税金要件のある組織内の各オフィス、サービス・センター、倉庫およびその他事業所を識別します。法的エンティティを作成すると、法的エンティティ報告組織は自動的に作成されます。法的報告組織は、ユーザーのニーズに基づいて追加作成できます。各法的報告組織ごとに、該当する税務当局の税金要件に応じて1つ以上の税務登録があります。
第一者税金プロファイルを設定するには、その前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。
法的エンティティと法的報告組織を設定します。（必須）
法的エンティティと第2報告組織を定義します。（オプション）
税制の設定（必須）
税金を設定します。（オプション）
税管轄区域を設定します。（オプション）
参照コードを設定します。（オプション）
パーティ会計分類を設定します。（オプション）
税金レポート・タイプを設定します。（オプション）
第一者法的エンティティまたは第一者法的報告組織のパーティ税金プロファイルを設定する手順は、次のとおりです。
「パーティ税金プロファイル」ページにナビゲートします。
第一者法的エンティティまたは第一者法的報告組織を選択します。
「税金プロファイルの作成」ページにナビゲートします。
パーティ・メイン情報の値は、このパーティに属する税務登録および請求書すべてにデフォルト設定されます。これらの値は、税務登録レベルおよび（認可されている場合は）請求書明細レベルで更新できます。
注意: パーティ税金プロファイル・レベルで設定した値は、税務登録レベルで設定した値によって上書きされます。
購買に対する税金を自動的に自己申告するには、「自己申告/リバース・チャージの設定」ボックスを選択します。
必要に応じて、このパーティまたはパーティ・サイトの税務処理基準の決定要素として使用する税分類コードを入力します。詳細は、「税分類コードの使用」を参照してください。
このパーティの端数処理レベルおよび端数処理ルールを設定します。詳細は、「端数処理ルールの取得プロセス」を参照してください。
特定のアプリケーションとイベント区分に対する端数処理優先度階層を検討するには、イベント区分オプションを使用します。特定の構成所有者とイベント区分について端数処理優先度階層を更新すると、その構成所有者とイベント区分の設定に従って、端数処理レベル情報のかわりに関連する取引が表示されます。詳細は、「構成所有者税金オプションの設定」を参照してください。
このパーティが、税込明細金額で請求書を送受信する場合は、「請求書の値を税込として設定」ボックスを選択します。
このオプションによって、税金レベルの税込処理設定は上書きされますが、税率レベルの設定は上書きされません。詳細は、 「税率の設定」を参照してください。
これが第一者法的報告組織の場合は、このパーティに必要な税務登録を設定します。関連項目: 税務登録の設定
必要に応じて、このパーティにパーティ会計分類コードを関連付けます。これらのコードは、このパーティに関連付けられている請求書の税金を計算する際の税務処理基準の決定要素として使用できます。詳細は、「パーティ会計分類の設定」を参照してください。
税金レポート・タイプをパーティ税金プロファイルに関連付けた場合は、該当する税金レポート・コードを入力します。詳細は、「税金レポート・タイプの設定」を参照してください。
これが第一者法的エンティティの場合は、税金構成オプションを入力します。関連項目: 構成オプションの設定
関連項目
『Oracle Financialsインプリメンテーション・ガイド』の法的エンティティの作成に関する項
各税務当局を取引税の法務当局として設定するには、Oracle Legal Entity Managerを使用します。
税金プロファイルは、各税務当局パーティ・コードごとに設定します。税務当局パーティ税金プロファイルは、税務当局パーティを回収当局またはレポート当局（あるいはその両方）として識別します。回収税務当局は、税金の送金を管理します。レポート税務当局は、すべての会社取引の税金レポートを受け取って処理します。
回収税務当局およびレポート税務当局は、E-Business Taxの適切なすべてのページで、対応する値リストに表示されます。すべての税務当局は、発行税務当局として値リストから選択できます。
税金レポート・タイプをパーティ税金プロファイルに関連付けた場合は、該当する税金レポート・コードを入力します。詳細は、「税金レポート・タイプの設定」を参照してください。
関連項目
『Oracle Financialsインプリメンテーション・ガイド』の認証当局に関する項
営業単位は、内部会計、財務監視およびレポート要件に基づいて、会社データを編成します。法的エンティティを使用すると、税務当局との外部的な関係をより正確にモデル化できます。通常、第一者法的エンティティと関連する税務当局との関係によって、ビジネスに必要な取引税の設定が制御されます。ほとんどの場合、税金設定は、法的エンティティの構成に基づいて使用され、保守されます。
Payables、Receivablesおよび他のアプリケーションのリリース11i税金データは、独自の税金コンテンツが含まれる営業単位としてE-Business Taxに移行されます。営業単位の税金コンテンツを管理するには、営業単位税金プロファイルを使用すると便利です。営業単位税金プロファイルは、次のいずれかの方法で使用できます。
税金設定の使用および保守が特定の営業単位で実行されていることを示します。
関連付する法的エンティティの構成に基づいて、取引の際に営業単位税金設定が使用され、保守されていることを示します。関連する法的エンティティの税金設定は、その法的エンティティに固有の設定か、グローバル構成所有者設定を使用した複数の法的エンティティによる共有の設定のいずれかです。詳細は、「Oracle E-Business Taxの構成オプション」を参照してください。
関連する法的エンティティの構成を使用するには、営業単位パーティ税金プロファイルの「法的エンティティの予約の使用」ボックスを選択します。この設定は元に戻せません。営業単位をその法的エンティティに関連付けた後は、営業単位税金プロファイルを更新したり、この営業単位について個別の税金コンテンツを保持することはできません。
営業単位で、税分類コードに対してアプリケーション税金オプションのデフォルト階層を使用する場合は、法的エンティティの予約を使用するように設定しても、取引の税分類コードは、引き続きこの階層を使用してデフォルトが設定されます。詳細は、「アプリケーション税金オプションの使用」を参照してください。
営業単位の税金コンテンツの保守が必要な場合は、その営業単位税金構成オプションを入力および保守します。関連項目: 構成オプションの設定
有効な営業単位税金プロファイルについて、税金レポート・タイプをパーティ税金プロファイルに関連付けた場合は、該当する税金レポート・コードを入力します。詳細は、「税金レポート・タイプの設定」を参照してください。
関連項目
『Oracle E-Business Tax Implementation Guide』の移行済データの管理に関する項
顧客と顧客サイトおよび仕入先と仕入先サイトについて、サード・パーティ税金プロファイルを設定します。下位互換性を確保するために、顧客および仕入先について、移行済の税金情報を保持することもできます。
サード・パーティ税金プロファイルを設定するには、その前に、次のタスクを1つ以上を完了する必要があります。
パーティを設定します。（必須）
税制を設定します。（オプション）
税金を設定します。（オプション）
税管轄区域を設定します。（オプション）
参照コードを設定します。（オプション）
パーティ会計分類を設定します。（オプション）
税金レポート・タイプを設定します。（オプション）
顧客アカウントと仕入先アカウントを設定します。（オプション）
サード・パーティのパーティ税金プロファイルを設定する手順は、次のとおりです。
「パーティ税金プロファイル」ページにナビゲートします。
サード・パーティまたはサード・パーティ・サイトを選択します。
「税金プロファイルの作成」ページにナビゲートします。
パーティ・メイン情報の値は、このパーティに属する税務登録および請求書すべてにデフォルト設定されます。これらの値は、税務登録レベルおよび請求書明細レベルで更新できます。
注意: パーティ税金プロファイル・レベルで設定した値は、税務登録レベルで設定した値によって上書きされます。
パーティが仕入先の役割を果たす場合、このパーティに対する税金を自動的に計算するには、「税金適用の許可」ボックスを選択します。このオプションは、たとえば、取引の際に仕入先の役割を果たす顧客に対しても設定できます。
このパーティまたはパーティ・サイトとの相殺税の計算を許可するには、「相殺税の許可」ボックスを選択します。
あるいは、このサード・パーティまたはサード・パーティ・サイトの取引に関連する税金に対して相殺税を設定するには、関連するタスクを実行する必要があります。詳細は、「相殺税の設定」を参照してください。
必要に応じて、このパーティまたはパーティ・サイトの税務処理基準の決定要素として使用するデフォルトの税分類コードを入力します。営業単位とアプリケーションの組合せに対して定義されたアプリケーション税金オプションのデフォルト階層に従って、税分類コードが取引明細にデフォルト設定されます。詳細は、「アプリケーション税金オプションの使用」を参照してください。
このパーティの端数処理レベルおよび端数処理ルールを設定します。詳細は、「端数処理ルールの取得プロセス」を参照してください。
特定のアプリケーションとイベント区分に対する端数処理優先度階層を検討するには、イベント区分オプションを使用します。特定の構成所有者とイベント区分について端数処理優先度階層を更新すると、その構成所有者とイベント区分の設定に従って、端数処理レベル情報のかわりに関連する取引が表示されます。詳細は、「構成所有者税金オプションの設定」を参照してください。
このパーティまたはパーティ・サイトが、税込明細金額で請求書を送受信する場合は、「請求書の値を税込として設定」ボックスを選択します。
このオプションによって、税金レベルの税込処理設定は上書きされますが、税率レベルの設定は上書きされません。詳細は、 「税率の設定」を参照してください。
このパーティまたはパーティ・サイトに必要な税務登録を設定します。
国、税務登録番号および税務登録タイプについて、このパーティまたはパーティ・サイトの税務登録に関するすべての税金レポートに対してデフォルトを設定します。
税務登録の設定を完了します。関連項目: 税務登録の設定
必要に応じて、このパーティにサード・パーティ会計分類コードを関連付けます。入力したパーティ会計分類コードは、このパーティに関連付けられている請求書の税金決定に不可欠な要素となります。詳細は、「パーティ会計分類の設定」を参照してください。
これが顧客のサード・パーティまたはサード・パーティ・サイトである場合は、適切な免税を設定します。詳細は、「免税の設定」を参照してください。
税金レポート・タイプをパーティ税金プロファイルに関連付けた場合は、該当する税金レポート・コードを入力します。詳細は、「税金レポート・タイプの設定」を参照してください。
移行済のアカウント税金情報を保守するには、「アカウント税金詳細」リージョンを使用します。営業単位の仕入先サイト税金情報を保守するには、サード・パーティ・サイトの「仕入先サイト税金詳細」リージョンを使用します。営業単位の顧客アカウント出荷先サイトおよび請求先サイト税金情報を保守するには、サード・パーティ・サイトの「顧客アカウント・サイト・ビジネス目的税金詳細」リージョンを使用します。
各サード・パーティおよびサード・パーティ・サイトについて、E-Business Taxでは、移行済のデータが含まれているフィールドのみが表示されます。特定のアカウントに移行データがない場合、対応するフィールドは表示されません。サード・パーティまたはサード・パーティ・サイトの税務登録レコードを作成した後は、このパーティまたはパーティ・サイトの「アカウント税金詳細」リージョンは使用されません。
このリージョンには、端数処理情報、税分類コードおよびサード・パーティ・サイト営業単位アカウント詳細を含めて、移行済のサード・パーティ税金詳細が取得されます。アカウント税金詳細の値は、税務登録レベルで定義された請求書管理によって上書きされます。
必要に応じて、サード・パーティのアカウント税金詳細を更新します。
アカウント番号: サード・パーティのアカウント番号。
端数処理レベル（ヘッダー/明細）: この設定は、このサード・パーティに適用する請求書のメイン・パーティ税金プロファイル設定よりも優先されます。
端数処理ルール（切上げ/切捨て/四捨五入）: このサード・パーティの取引に適用する税金または税管轄区域について税務登録レベルで定義されている端数処理ルールが、この設定より優先されます。
税分類: このサード・パーティの税金決定に使用する税分類コード。この税分類コードは、このサード・パーティに適用する請求書のメイン・パーティ税金プロファイル設定よりも優先されます。
必要に応じて、サード・パーティの仕入先サイト税金詳細を更新します。
営業単位: この仕入先サイト・アカウントの営業単位。
サイト名: 仕入先サイトの名称。
税務登録番号: 仕入先サイトの税務登録番号。
相殺税の許可（Yes/No）: このオプションを「Yes」に設定した場合は、この営業単位と仕入先サイトの取引に適用する税金について、相殺税を設定する必要があります。詳細は、「相殺税の設定」を参照してください。
端数処理ルール（切上げ/切捨て/四捨五入）: この営業単位と仕入先サイトの取引に適用する税金または税管轄区域について税務登録レベルで定義されている端数処理ルールが、この設定より優先されます。
請求書の値を税込として設定（Yes/No）: このオプションを「Yes」に設定した場合は、この営業単位と仕入先サイトの取引に適用する税金または税管轄区域について税務登録レベルで定義されている同様のオプション設定が、この設定より優先されます。
税分類: この営業単位と仕入先サイトの税金決定に使用する税分類コード。この税分類コードは、この営業単位と仕入先サイト・アカウントに適用する請求書のメイン・パーティ税金プロファイル設定よりも優先されます。
必要に応じて、サード・パーティ顧客アカウント・サイトのビジネス目的税金詳細を更新します。
営業単位: この顧客サイト・アカウントの営業単位。
アカウント番号: 顧客サイトのアカウント番号。
税務登録番号: 顧客サイトの税務登録番号。
端数処理レベル（ヘッダー/明細）: この設定は、この営業単位と顧客アカウント・サイトに適用する請求書のメイン・パーティ税金プロファイル設定よりも優先されます。
端数処理ルール（切上げ/切捨て/四捨五入）: この営業単位と顧客サイト・アカウントの取引に適用する税金または税管轄区域について税務登録レベルで定義されている端数処理ルールが、この設定より優先されます。
税分類: この営業単位と顧客サイト・アカウントの税金決定に使用する税分類コード。この税分類コードは、この営業単位と顧客サイト・アカウントに適用する請求書のメイン・パーティ税金プロファイル設定よりも優先されます。
地理タイプ分類: 以前に定義した場合、このフィールドには、Receivablesの条件セットの移行済地理タイプ、またはこの営業単位と顧客サイト・アカウントのグループ制約が表示されます。
サード・パーティ顧客および顧客サイトに対して免税を設定します。免税とは、基本税率から割引/追加または置換するパーセントで、Receivablesでの取引で該当する税金が軽減されます。
免税は、通常、特定の顧客、または顧客と特定の製品の組合せに対して適用されます。たとえば、米国連邦政府は一人の顧客として、直販に対する税金が免除されています。また、多くの州では、食品や衣料などの生活必需品の売上げに対して免税が規定されています。多くの場合、免税レコードには免税証明文書番号が含まれています。これらの文書は、顧客、顧客サイトまたは製品に対する税金が部分的な免除か完全な免除かを認定するために、税務当局によって提供されます。
サード・パーティ顧客または顧客サイトに適用する各免税に対して、個別のレコードを作成します。免税レコードによって、免税の種別、構成所有者および税制、さらに該当する場合は、関連する税金、税金ステータス、税率および免税が属する税管轄区域が識別されます。免税は法的エンティティまたは営業単位の特定の取引にのみ適用されるため、グローバル構成所有者を使用して免税レコードを共有することはできません。
顧客の免税申請の進行中も、顧客の免税情報は入力可能で、免税事由および免税ステータスを使用して免税を監視できます。税金計算の際にE-Business Taxによって、免税証明番号、免税事由および免税ステータスが必要に応じて考慮されます。詳細は、「免税の管理」を参照してください。
サード・パーティの免税を設定するには、関連する税制および税金に対して適切な免税設定を完了する必要があります。
「eBTax: 顧客免税上書の許可」プロファイル・オプションを設定し、取引明細の「税金処理」フィールドの表示を制御します。詳細は、『Oracle E-Business Tax Implementation Guide』のプロファイル・オプション値の設定に関する項を参照してください。
免税に対応するレベルで「免税の許可」オプションを設定します。たとえば、免税が特定の税金の税金ステータスを参照する場合は、税制、税金および税金ステータスのレベルで、このオプションを設定する必要があります。
対象となる各税金について、税金に対して免税を作成するか、または既存の税金に対して以前に作成した免税を使用するのかを示します。たとえば、米国のすべての郡および市に州税の免除が適用されると仮定し、郡税と市税に対して州税の免税を使用する場合は、既存の税金の免税を使用することになります。詳細は、「税金の設定」を参照してください。
適切なイベント区分で免税が許可されていることを確認します。許可されていない場合は、免税が考慮されるように、適切な構成所有者とイベント区分に対して構成所有者税金オプションを設定します。詳細は、「構成所有者税金オプションの設定」を参照してください。
顧客と税制の同じ組合せに対して、複数の免税を作成できます。これは、たとえば、ある免税が特定の税金に対して適用される一方で、別の免税が一定の税率と税管轄区域の特定の製品に対して適用される場合に必要となります。取引の際は、最も的確な免税が取引に適用されます。詳細は、「免税の管理」を参照してください。
免税を設定するには、その前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。
顧客サード・パーティを設定します。（必須）
税制の設定（必須）
構成オプションを設定します。（イベント区分で必要な場合は必須）
税金を設定します。（特定の税金に対する免税では必須）
税金ステータスを設定します。（特定の税金ステータスに対する免税では必須）
税率を設定します。（特定の税率に対する免税では必須）
税管轄区域を設定します。（特定の税管轄区域に対する免税では必須）
免税事由参照コードを設定します。（オプション）
在庫組織を設定します。（製品免税では必須）
在庫品目を設定します。（製品免税では必須）
免税を設定する手順は、次のとおりです。
「免税の作成」ページにナビゲートします。
必要に応じて、この免税に適用する証明書番号を入力します。
顧客の免税事由を選択します。
免税事由参照タイプを使用すると、要件に従って免税事由を追加できます。詳細は、『Oracle E-Business Tax Implementation Guide』の参照コードの設定に関する項を参照してください。
免税ステータスを選択します。
中止済: 免税は適用されません。このステータスは、以前のステータスが「手動」または「主要」の免税に対して設定します。中止済の免税は、税金計算では考慮されません。
手動: 免税は税務当局に承認され、特定の取引に対してのみ適用されます。取引明細に入力した免税事由と証明書番号が免税レコードの値と一致する場合は、税金計算で手動免税が考慮されます。
主要: 免税は税務当局に承認され、この顧客の取引すべてに適用されます。
却下: 顧客のこの免税申請は、税務当局に却下されました。このステータスは、以前のステータスが「未承認」の免税に対して設定します。却下された免税は、税金計算では考慮されません。
未承認: 顧客のこの免税申請は、税務当局によって承認されていません。取引明細に入力した免税事由と証明書番号が免税レコードの値と一致する場合は、税金計算で未承認免税が考慮されます。
この免税が属する税制と構成所有者を入力します。
この免税が特定の税金を参照する場合は、その税金を入力します。定義すると、パーティ登録に属する税金に対してこの免税が適用されます。
必要に応じて、この免税の税金ステータス、税率および税管轄区域を入力します。
これが製品固有の免税である場合は、在庫組織と在庫品目を入力します。
免税発行を担当する税務当局を入力します。
これが特定の税金に対する免税の場合は、「下位レベルに適用」ボックスを選択し、この税金を免税ソースとして使用する税金すべてに、この免税を適用します。詳細は、「税金の設定」を参照してください。
この免税の有効日範囲を入力します。日付範囲は、この免税に関連するエンティティ（税制、税金、税金ステータス、税率および税管轄区域）の有効期間内となるように入力します。
免税率の計算方法を選択します。
「割引/追加料金」は、入力したパーセント相当分を当初のレートから割引/追加します。
「特別レート」は、このパーセントを当初のレートと置換します。
この免税に使用するレートのパーセントを入力します。次に例を示します。
割引: 割引が標準レートの15%引きで、標準レートが10%の場合は、85を入力します。これによって、当初（10%）の85%、つまり、8.5%の割引レートが定義されます。
追加: 10%の追加の場合は、110を入力します。これによって、当初（10%）の110%、つまり、11%の追加レートが定義されます。
特別レート: 標準レートを置換する特別レートのパーセントを入力します。当初のレートが10%で、特別レートが5%の場合は、5を入力します。
税務登録は、第一者法的報告組織、サード・パーティ顧客/顧客サイトおよびサード・パーティ仕入先/仕入先サイトについて設定します。税務登録には、パーティの取引税負担や、ビジネスを展開する税管轄区域の税務当局に関連する情報が含まれます。状況によっては、単一の事業所が複数の登録を申告する必要があります。
税務登録は、税金決定と税金レポートに使用されます。作成する各税金には、デフォルトの税務登録または「税務登録の決定」処理基準タイプの税務処理基準のいずれかを定義する必要があります。この基準は、取引がどの税務登録に基づいて処理されるかを決定します。詳細は、「税務登録の決定」を参照してください。
次のような第一者の異なった各登録要件を表すには、個別の税務登録を設定する必要があります。
税務書類を申告する必要がある各法的報告組織。
各税制。税制内の登録はすべての税金に対して使用されます。
個別の税金要件がある税制内の各税金。登録は、税金を適用できるすべての管轄区域に対して使用されます。
税務登録に対して個別の税金要件がある各税管轄区域。
「未登録」のパーティに対する各税金（「未登録」の税務登録ステータスが税務処理基準の税金条件として使用される場合）。
パーティが、同一の税制に対して複数の税務登録を保持している場合は、税管轄区域、税金、税制の順序で、税務登録が考慮されます。
特定の税規則または税金レポートの要件に対応するように、必要に応じて顧客と仕入先の税務登録を設定します。
たとえば、税務登録が失効となった場合や、会社が別の税務登録番号を取得したとき、あるいは税務当局が登録に関する法律を変更した場合は、新規の登録レコードを作成し、現在の情報を使用して既存の登録を更新することもできます。
税務登録を設定するには、その前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。
税制の設定（必須）
税金を設定します。（オプション）
パーティを設定します。（必須）
パーティ税金アカウントを設定します。（オプション）
銀行口座を設定します。（オプション）
登録タイプ、ステータスおよび事由の参照を設定します。（オプション）
税管轄区域を設定します。（オプション）
税務当局を設定します。（オプション）
税務登録を設定する手順は、次のとおりです。
第一者法的報告組織、サード・パーティまたはサード・パーティ・サイトを選択します。
「税務登録詳細の作成」ページにナビゲートします。
この登録の税制を入力します。
必要に応じて、この登録の税金および税管轄区域を入力します。
会社の登録名が商標名と異なる場合は、「会社レポート名」フィールドに会社の登録名を入力します。
必要に応じて、税務登録タイプを入力します。
シード税務登録タイプ「CPF」、「CNPJ」および「OTHERS」は、ブラジルの税務登録番号の検証に使用されます。他のすべての税務登録タイプはレポート専用です。
会社の税務登録番号を入力します。税務当局検証ルールが適用される場合は、そのルールに従って番号が検証されます。
法的登録番号を税務登録番号として使用するように税制オプションを設定する場合は、法的登録番号の値リストから登録番号を選択します。
税金に対して「重複税務登録番号の許可」オプションを設定すると、複数のパーティおよびパーティ・サイトで、この税金に同一の税務登録番号を使用できます。詳細は、「税金の設定」を参照してください。
この税務登録のパーティの法的登録所在地を入力します。
パーティの税務登録ステータスを入力します。税務登録ステータスは、税務処理基準の決定要素として使用できます。
E-Business Taxには、次のシード登録ステータスが用意されています。
エージェント: パーティは、該当する税金に対応する税務当局の源泉徴収エージェントとして役割を果たします。
登録済: パーティには適切な税金が登録されています。
未登録: パーティには適切な税金が登録されていません。
「ソース」フィールドを使用して、この登録を「暗黙的」または「明示的」と認定します。
明示的な税務登録とは、パーティが区域の税務当局に登録され、税務登録番号を取得していることを意味します。暗黙的な税務登録とは、税務当局に公式には登録されていないが、そのパーティは、展開するビジネスのレベル（一般的には国内での最小進出度および/または最小収益しきい値）から、税金をレポートするための1つ以上の要件を満たしているとみなされていることを意味します。
この登録について税務当局番号の発行を担当する税務当局を入力します。
必要に応じて、税金レポートのために使用する税務登録事由（たとえば、暗黙的な登録の事由を示すためなど）を入力します。
この登録の有効日を入力します。
すべての税金レポートに対するデフォルトの税務登録番号として、この登録に関連付けられている税務登録番号を使用する場合は、「デフォルトの登録として設定」ボックスを選択します。
必要に応じて、「請求書管理」の値を更新します。この値は、この税務登録に従ってパーティ税金プロファイルからデフォルト設定されます。
取引の際は、パーティ税金プロファイル・レベルで設定されている値よりも、税務登録レベルで設定されている値が優先されます。
税金レポート・タイプを税務登録に関連付けた場合は、適切な税金レポート・コードを入力します。詳細は、「税金レポート・タイプの設定」を参照してください。
第一者法的報告組織の税務登録を作成している場合は、登録ごとにパーティ税金勘定を設定できます。詳細は、「税金勘定の設定」を参照してください。
注意: 税務登録アカウント情報は、顧客および仕入先アカウント情報よりも優先されます。
税務当局が税務登録のレポートについて銀行口座情報を要求している場合は、この登録に対して銀行口座詳細を設定します。
定義されている場合は、レポート税務当局と回収税務当局が、この登録に関連付けられている税管轄区域からデフォルト設定されます。必要に応じて、これらのフィールドに、この税務登録に固有の税務当局を入力するか、更新します。
E-Business Taxと法的エンティティの該当する設定に対してデフォルト設定する場合は、国レベルで設定します。国デフォルト管理を使用すると、ビジネスを展開する国の取引税に関連する値を指定できます。これらのデフォルト値は、該当するページで更新できます。
国デフォルト管理の各フィールドの値リストには、ユーザーが以前に設定したすべての値が含まれています。税制および税金の場合、値リストは国固有の値に制限されます。国デフォルト管理を設定する前に、該当するすべての設定が完了していることを確認する必要があります。
次の国デフォルト管理を設定できます。
製品会計分類
Oracle Inventoryカテゴリ・セット
E-Business Tax製品カテゴリ（非Inventoryベース）
製品の主用途（Inventoryベースおよび非Inventoryベース）
パーティ税金プロファイル
端数処理ルール
税務登録タイプ
税務登録ステータス
回収税務当局
レポート税務当局
発行税務当局
税制
税金
製品会計分類のデフォルトは、該当する国のパーティに属している取引に対して、取引時に使用されるデフォルト値を定義します。
パーティ税金プロファイルのデフォルト管理値は、該当する国のすべてのパーティに属している法的エンティティ登録プロファイルとパーティ税金プロファイルにデフォルト設定されます。
税制と税金のデフォルト管理値は、該当する国の法的報告組織に属している税務登録にデフォルト設定されます。有効オプションを使用可能にすると、インポートされた請求書にも、これらのデフォルト管理値がデフォルト設定されます。
関連項目
『Oracle Financialsインプリメンテーション・ガイド』の法的エンティティの作成に関する項
