Oracle E-Business Taxユーザー・ガイド リリース12 E05886-01

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税務処理基準の設定および使用

Oracle E-Business Taxの税務処理基準

E-Business Taxの税金決定プロセスでは、税金構成設定および取引の詳細を使用して、次の事項が決定されます。

• 取引に適用される税金

• 取引に適用される各税金の税額の計算方法

E-Business Taxの税務処理基準を使用すると、様々な税制の税規則およびビジネスの税金要件を反映する税金決定モデルを作成できます。拡張的な処理をせずにデフォルト値を利用する単純な税モデル、または最終計算の前に取引に関連する各税金要件を考慮する複雑な税モデルを作成できます。

税金決定プロセスの実行時に、E-Business Taxでは、税金構成設定および取引の詳細に対して定義されている税務処理基準が優先度順に評価されます。最初の基準が正常に評価されると、その基準に関連付けられている結果が使用されます。正常に評価されない場合は、正常に評価される基準またはデフォルト値が検出されるまで、次の基準が評価されます。

E-Business Taxの税金決定プロセスは、処理基準タイプに編成されます。各処理基準タイプによって、取引の税金の決定および計算における特定の手順が識別されます。

税金明細決定プロセスでは、税金明細の決定に取引ヘッダーおよび取引明細の情報が使用されます。

税金明細決定および税金計算に使用される処理基準タイプおよび関連プロセスは、次のとおりです。

1. 供給場所の決定: 取引が特定の税金に対して発生するとみなされる事業所を決定します。

2. 税金適用の決定: 特定の取引に適用される税金を決定します。

3. 税務登録の決定: 取引の適用可能税について税務登録ステータスが考慮されるパーティを決定します。

4. 税金ステータスの決定: 取引の各適用可能税の税金ステータスを決定します。

5. 税率の決定: 取引の各適用可能税の税率を決定します。

6. 課税標準の決定: 税率を適用する金額を決定します。

7. 税額の計算: 取引の各適用可能税の税額を計算します。

税金決定プロセスの説明は、「税金決定処理」を参照してください。

税金控除決定に使用される処理基準タイプは、次のとおりです。

• 控除率の決定: 取引の各適用可能税に対する各控除タイプに適用される控除率を決定します。

税金控除プロセスの各ステップの説明は、「税金控除処理」を参照してください。

税金決定に使用される単一の処理基準タイプは、次のとおりです。

• 直接税率決定: これは特別な税務処理基準タイプであり、特定の税金に対する税金適用の結果、税金ステータスおよび税率を指定できます。この処理基準タイプは、特定の税金決定要件に使用します。

直接税率決定プロセスの説明は、「直接税率決定の使用」を参照してください。

特定の税金の要件に従って、各処理基準タイプに対する税務処理基準を作成するか、またはデフォルト値を使用できます。

E-Business Taxには、税務処理基準設定のために2つの入力フローが用意されています。

• ガイド付き処理基準入力: ガイド付き処理基準入力には5ステップのフローがあります。このフローを使用すると、税務処理基準の作成時に決定要素および税金条件を作成できます。詳細は、「税務処理基準の設定: ガイド付き処理基準入力」を参照してください。

• エキスパート処理基準入力: エキスパート処理基準入力には簡潔な3ステップの入力フローがあります。このフローでは、ユーザーが事前に定義した決定要素セットおよび税金条件が利用されます。詳細は、「税務処理基準の設定: エキスパート処理基準入力」を参照してください。

税務当局の規則と税務処理基準

最初に、ビジネスに適用される各税金の種別、および税額の決定に関係するプロセスを決定します。税金が適用される状況の識別から税額の決定まで、各税金の税額の決定を管理する規則を調べます。次に、各税金に対する1つ以上の処理基準タイプに基づいて規則を編成します。これらの規則で、特定の処理基準タイプに対して複数の結果が考えられることが示されている場合は、必ずその処理基準タイプの下に基準を定義する必要があります。

税務処理基準の設定の複雑度は、次の3つの一般的なカテゴリに分類されます。

• 税務処理基準必要なし。税務当局は、すべての営業取引と購買取引に対して同じ率で課税します。税金適用および税率や控除率のいずれも、取引に関与するパーティ、取引に含まれる製品またはサービス、取引に関係するビジネス・プロセスなどによって変わることはありません。

  このような場合、E-Business Taxでは、税金に対して定義されているデフォルトの税金ステータス、税率および税金控除率を使用できます。

• 単純な税務処理基準制度。税務当局は、取引に同じ率で課税しますが、単純な識別可能例外のセットがあります。例外は、特定のパーティなど、取引の一部にのみ適用される場合、またはパーティ、製品、簡単な方法で要約できる取引プロセスの組合せに適用される場合があります。

  このような場合、供給場所や税務登録の識別などには単純な税務処理基準セットを使用し、他のプロセスにはデフォルト値を使用します。

• 複雑な税制。特定の国の税制では、取引に対する適用可能税と税率の決定に複雑なロジックが必要です。税金適用および税率は、発生場所や送付先場所、パーティ登録、ステータス、サービス、または各要素の組合せなどで変わる可能性があります。場合によっては、ある税金の課税対象額が同じ取引に関する別の税金の金額に依存することがあります。さらに、まれなケースですが、税額自体が別の税金の税額に依存する場合があります。

  このような状況すべてについて、税金決定プロセスの各ステップの識別に必要なロジックを定義する税務処理基準を設定する必要があります。

異なる税制における税務処理基準の設定例は、『Oracle E-Business Tax Implementation Guide』の国固有の税金の設定に関する項を参照してください。

税金決定処理

E-Business Taxは、税金関連のすべてのプロセスを管理するために、他のE-Business Suiteアプリケーションの取引と統合されています。取引からは、場所、パーティ、製品および取引プロセスに関する情報がE-Business Taxの税金決定サービスに渡されます。税金決定サービスでは、税金設定に従って一連のプロセス・ステップが実行され、適用する税金と、各税金に対する税管轄区域、税金ステータス、税率、課税対象額、税額の両方が識別されます。次に示すプロセス・チェックリストで、各プロセスの詳細について説明します。

税金決定および税金計算のプロセス・チェックリスト

この項では、E-Businessで取引の税金の計算に使用される一連の税金決定プロセスについて説明します。プロセスの各ステップで、一定数の設定タスクを完了する必要があります。設定の数と複雑度は、ビジネスを展開する区域の税務当局の要件によって異なります。

このチェックリストで、各プロセスの詳細を確認し、税金決定および税金計算プロセスの各ステップで完了する必要がある設定を識別してください。

直接税率決定の説明は、「直接税率決定の使用」を参照してください。

適用可能税制および候補税の決定

このプロセスでは、最初に取引の第一者、および取引に関連付けられている国が識別されます。識別された国ごとに、第一者に関連付けられていて、その国に対して定義されている税制が候補税制として選択されます。次に、各候補税制に対して定義されている税金が候補税として選択されます。

プロセスの結果は、取引について検討対象となる税金のリストです。

1. 取引の第一者を決定します。第一者は、法的エンティティまたは営業単位のいずれかです。

   • パーティ税金プロファイル・オプション「法的エンティティの予約の使用」が営業単位に対して有効化されている場合は、取引の法的エンティティを第一者として使用します。

     このオプションが有効化されていない場合は、営業単位を第一者として使用します。

   E-Business Taxでは、次の識別に第一者法的エンティティまたは営業単位が使用されます。

   • 取引について考慮される税制の識別

   • 取引に対する税金の処理で使用する他の構成オプションの識別（定義されている場合）

   詳細は、「営業単位税金プロファイルの設定」を参照してください。

2. 制度決定セットを決定します。

   • 第一者が、取引が属するイベント区分に対する構成所有者税金オプションを設定している場合は、この設定に割り当てられている制度決定セットを使用します。

   • これに該当しない場合は、シード済の制度決定セット「適用可能制度の決定」（TAXREGIME）、または移行データについては標準税分類コード（STCC）を使用します。

     制度決定セットがSTCCの場合、E-Business Taxでは適用可能税の決定に異なるプロセスが使用されます。詳細は、「標準税分類コードを使用した税金処理」を参照してください。

3. 適用可能な税制を決定します。

   • 制度決定セットの各事業所タイプに対応する事業所を識別します。

   • 各事業所に関連付けられている国を識別します。

   • 第一者が属している国に関連付けられているすべての税制を識別します。第一者には、構成オプションに定義した税制が適用されます。

     詳細は、「構成オプションの設定」を参照してください。

4. 第一者の税制および構成オプションの設定に基づいて、候補税のリストを導出します。

   • 共通構成: 構成所有者がグローバル構成所有者であるすべての税金を検討します。

   • パーティ固有の構成: 構成所有者として第一者が設定されたすべての税金を検討します。

   • パーティ上書のある共通構成: 構成所有者として第一者およびグローバル構成所有者が設定されたすべての税金を検討します。税金が第一者とグローバル構成所有者の両方で定義されている場合は、第一者により定義された税金のみが使用されます。

供給場所および税管轄区域の決定

このプロセスでは、各候補税に対する適用可能な供給場所および関連税管轄区域が識別されます。供給場所（米国では所在）は、この場所で商品またはサービスの供給が特定の税に対して発生しているとみなされる事業所タイプです。E-Business Taxで、供給場所事業所タイプに対応する事業所の税管轄区域が検出できない場合、税金は適用されず、税金は取引に対する候補税から削除されます。

たとえば、商品のUK VATに対する供給場所は通常、出荷元の国です。したがって、UK内の営業または購買の供給場所はUKです。ただし、UKの法的エンティティが、フランスの倉庫からドイツの顧客に商品を供給した場合、供給場所ではフランスのUK VATに対する管轄区域は検出されないため、UK VATは適用されません。

プロセスの結果は、取引明細ごとの適用可能税のリストです。

1. 最初の候補税の「供給場所の決定」税務処理基準を検討します。

2. 税金に対する税務処理基準から導出された事業所タイプを使用します。使用可能な事業所タイプは、次のとおりです。

   • 請求元

   • 請求先

   • 受入場所（Receivables取引のみ）

   • 発生場所（Receivables取引のみ）

   • 支払場所

   • 出荷元

   • 出荷先

   • 「出荷先」が検出されない場合は、「出荷先」として「請求先」を使用

3. ステップ2から導出された事業所タイプに対応する取引の事業所を識別します。

   該当する事業所がない場合は、基準のデフォルト事業所タイプを使用します。

4. ステップ3で識別された事業所が属している、候補税の税管轄区域を識別します。事業所がこの税金の税管轄区域に属していない場合、取引に税金は適用されません。

   詳細は、「税管轄区域の設定」を参照してください。

5. 各候補税についてステップ1から4を繰り返します。

6. 候補税の正確なリストを作成します。

税金適用の決定

このプロセスでは、供給場所および税管轄区域の決定プロセスから導出された各候補税の税金適用が決定され、適用不可であることが検出された税金が除外されます。たとえば、特定の税金は、免税顧客への国内での商品供給には適用されない場合があります。

プロセスでは最初に、税金に対する「税金適用の決定」基準の処理基準条件に基づいて、各候補税の適用を判別しようとします。該当する基準がない場合は、税金に対する処理基準タイプに割り当てられたデフォルト値「適用可能」または「適用不可」が使用されます。税金が適用されない場合、税金は候補税のリストから削除されます。

プロセスの結果は、取引に適用される最終的な税金または税金のリストです。

1. 最初の候補税の「税金適用の決定」税務処理基準を処理基準優先度の順に検討します。

   デフォルト値が「適用可能」の場合、候補税は、値が「適用不可」の適用処理基準が正常に評価されないかぎり、適用可能であるとみなされます。デフォルト値が「適用不可」の場合は、値が「適用可能」の適用処理基準が正常に評価された場合のみ適用可能であるとみなされます。

2. 税務処理基準から導出された値、または処理基準タイプのデフォルト値を使用します。

3. 各候補税についてステップ1と2を繰り返します。

4. 適用値が「適用不可」である税金を除外して、最終的な税金または税金のリストを識別します。

税務登録の決定

このプロセスでは、取引の各税金に対して税務登録が使用されるパーティが決定され、使用可能な場合は、税務登録番号が導出されます。

1. 最初の税金の「税務登録の決定」税務処理基準を検討します。

2. 税務処理基準から導出されたパーティ登録、またはデフォルトのパーティ登録（ある場合）を使用します。基準によって、税務登録を導出するパーティが次の中から1つ識別されます。

   • 請求元パーティ

   • 請求先パーティ

   • 出荷元パーティ

   • 出荷先パーティ

   • 「出荷先」が使用不可の場合は、「請求先」を使用

3. 各税金についてステップ1と2を繰り返します（該当する場合）。

4. 税務登録を識別し、取引に税務登録番号を記録します。

   E-Business Taxでは、第一者法的報告組織の税務登録番号、および「税務登録の決定」税務処理基準から導出されたパーティまたはパーティ・サイトの税務登録番号が記録されます。

   また、E-Business Taxでは、各税金に対して導出された税務登録の次の詳細が検討されます。

   • 税込処理

   • 自己申告/リバース・チャージの設定

   • 端数処理ルール

   詳細は、「税務登録の設定」を参照してください。

税金ステータスの決定

このプロセスでは、取引の各適用可能税の税金ステータスが決定されます。

プロセスで適用可能税の税金ステータスが検出されない場合は、E-Businessでエラーが発生します。

1. 最初の税金の「税金ステータスの決定」税務処理基準を検討します。

2. 処理基準条件が満たされている場合は、最初の税務処理基準から導出された税金ステータスを使用します。

   処理基準条件が満たされていない場合は、処理基準条件が満たされるまで順に各基準を検討します。

3. 該当する基準がない場合は、税金のデフォルト税金ステータスを使用します。

   詳細は、「税金ステータスの設定」を参照してください。

4. 各税金についてステップ1から3を繰り返します（該当する場合）。

5. 税金ステータスを識別します。

税率の決定

このプロセスでは、前のプロセスで導出された各税金および税金ステータスの税率が決定されます。必要に応じて、税率は適用される例外レートまたは免税（あるいはその両方）によって変更されます。このプロセスの結果は、各適用可能税に対する税率です。これらの率は、税金の計算プロセスの課税標準に適用されます。

プロセスで適用可能税の税率が検出されない場合は、E-Businessでエラーが発生します。

1. 最初の税金ステータスの「税率の決定」税務処理基準を検討します。

2. 処理基準条件が満たされている場合は、最初の税務処理基準から導出された税率を使用します。

   処理基準条件が満たされていない場合は、処理基準条件が満たされるまで順に各基準を検討します。

3. 処理基準条件が適用されない場合は、税金ステータスのデフォルト税率を使用します。

   詳細は、「税率の設定」を参照してください。

4. 各税金ステータスについてステップ1から3を繰り返します（該当する場合）。

5. 各税金に使用する税率を識別します。

6. 各税金に対して、取引に適用する税率パーセントを識別します。

   • ステップ5から導出された税率コードに対する税管轄区域税率（存在する場合）を使用します。

   • 管轄区域に対する税率が存在しない場合は、管轄区域が指定されていない税金の税率を使用します。

     詳細は、「税管轄区域の設定」を参照してください。

7. 各税金に対して、取引に製品税金例外が適用される場合は、次の処理を実行します。

   • 在庫品目または品目の会計分類に固有の例外レートを検索します。

   • 例外レートが検出された場合は、ステップ6で導出された率が、例外のタイプに応じて置換または変更されます。

   詳細は、「税金例外の設定」を参照してください。

8. 各税金に対して、受注-入金取引に顧客免税が適用される場合は、税率を更新します。

   顧客免税の処理に関する詳細は、「免税の管理」を参照してください。

9. 取引で使用する税率パーセントを識別します。

課税標準の決定

このプロセスでは、各税金の課税標準金額または数量が決定されます。税金は通常、課税標準金額に税率を適用して決定されます。場合によっては、課税標準に別の税金が含まれたり、課税標準が別の税金の税額に基づくことがあります。E-Businessでは、これらの要件を管理する課税標準算式を定義できます。詳細は、「税算式の設定」を参照してください。

このプロセスの結果は、各税金の税率が適用される課税標準です。

プロセスで適用可能税の課税標準算式が検出されない場合は、E-Businessでエラーが発生します。

1. 「課税標準の決定」税務処理基準を検討します。

2. 処理基準条件が満たされている場合は、最初の税務処理基準から導出された課税標準算式を使用します。

   処理基準条件が満たされていない場合は、処理基準条件が満たされるまで順に各基準を検討します。

3. 処理基準条件が適用されない場合は、デフォルトの課税標準税算式を使用します。

4. 課税標準税算式に基づいて、課税標準タイプおよび複合詳細を決定します。

5. 各税金の課税標準金額および計算済税額を表示するための、適用可能税の税込設定を検討します。

   指定されている場合、E-Business Taxでは、各税務登録パーティのパーティ税金プロファイルを使用して、税込処理の種別が決定されます。

   詳細は、「税務登録の設定」を参照してください。

税金の計算

このプロセスでは、取引の税額が計算されます。ほとんどの場合、税額は、導出課税標準に導出税率を適用して計算されます。例外的に、別の税金が加算または減算されて税額が変更される場合があります。E-Businessでは、これらの要件を管理する税金計算算式を定義できます。詳細は、「税算式の設定」を参照してください。

このプロセスの結果は、各税金に対する税額です。

プロセスで適用可能税の税金計算算式が検出されない場合は、E-Businessでエラーが発生します。

1. 「税金の計算」税務処理基準を検討します。

2. 税務処理基準から導出された税金計算税算式（ある場合）を使用します。

3. 基準が定義されていない場合、または処理基準条件が適用されない場合は、税金に設定されているデフォルトの税金計算税算式を使用します。

   詳細は、「税算式の設定」を参照してください。

4. 税率パーセントまたは単位当たり税金（数量ベースの場合）のいずれか、および課税標準金額と税金計算税算式に基づいて税額を計算します。

5. 端数処理ルールに従って、計算された税額で端数処理演算を実行します。E-Business Taxでは、次に説明する手順を使用して、計算済税額で使用する端数処理ルールが取得されます。

端数処理ルールの取得プロセス

E-Business Taxでは、計算済税額で端数処理演算を実行するために、端数処理レベルと端数処理ルールが取得されます。

端数処理レベルは、次のとおりです。

• ヘッダー: 請求書ごとに各税率に対して1回、計算済税額に端数処理が適用されます。

• 明細: 各請求書明細で、計算済税額に端数処理が適用されます。

端数処理ルールは、税金を最小計上可能単位に四捨五入するために使用する方法です。

構成所有者とイベント区分の組合せに対する構成所有者税金オプション設定を定義していない場合は、イベント区分のデフォルト端数処理レベル、および税金のデフォルト端数処理ルールが使用されます。

構成所有者とイベント区分の組合せに対する構成所有者税金オプション設定に端数処理優先度階層を定義した場合は、次の方法で端数処理レベルと端数処理ルールが検索されます。

1. 端数処理優先度階層に従って、取引に関係するパーティおよびパーティ・サイトのパーティ税金プロファイルで端数処理詳細を検索します。

2. 適用可能な税金プロファイルが検出された場合は、その税金プロファイルの端数処理レベルと端数処理ルールを使用します。

3. 端数処理レベルが「ヘッダー」の場合は、これらの値を使用して端数処理を実行します。これで処理は終了します。

   端数処理レベルが「明細」の場合は、ステップ6に進みます。

4. 適用可能な税金プロファイルが検出されない場合は、構成所有者税金オプションの端数処理レベルの設定を使用します。

5. 構成所有者税金オプションの端数処理レベルが「ヘッダー」の場合は、取引の各税金に対して税金レベルで設定されている端数処理ルールを使用して、端数処理を実行します。これで処理は終了します。

   端数処理レベルが「明細」の場合は、ステップ6に進みます。

6. 端数処理レベルが「明細」の場合は、次の手順を実行します。

   1. 各税金明細に対して、税務登録の決定プロセスから導出されたパーティ・タイプの税務登録に属する端数処理ルールを使用します。

   2. 登録パーティ・タイプに対する登録レコードが存在せず、構成所有者とイベント区分の組合せに対する構成所有者税金オプション設定を定義していない場合は、税金レベルで設定されている端数処理ルールを使用して端数処理を実行します。これで処理は終了します。

   3. 登録パーティ・タイプに対する登録レコードが存在せず、構成所有者とイベント区分の組合せに対する構成所有者税金オプション設定に端数処理優先度階層を定義した場合は、次の方法で端数処理ルールが検索されます。

      1. 端数処理優先度階層で定義されている最初のパーティ・タイプのパーティまたはパーティ・サイトを参照します。

      2. パーティ/パーティ・サイトの税務登録の端数処理ルールが定義されている場合は、この端数処理ルールを使用します。

      3. これが定義されていない場合、パーティ/パーティ・サイトのアカウント・サイト詳細の端数処理ルールが定義されている場合は、この端数処理ルールを使用します。

      4. これが定義されていない場合、パーティ/パーティ・サイトの税金プロファイルの端数処理ルールが定義されている場合は、この端数処理ルールを使用します。

      5. これが定義されていない場合、端数処理優先度階層の各端数処理パーティについてステップ1から4を繰り返します。

      6. 端数処理ルールが検出された場合は、この端数処理ルールを使用して端数処理を実行します。これで処理は終了します。

      7. 端数処理ルールが検出されない場合は、税金レベルで設定されている端数処理ルールを使用して端数処理を実行します。これで処理は終了します。

詳細は、「構成所有者税金オプションの設定」を参照してください。

税金控除処理

このプロセスでは、税金で税額の全額控除または部分控除が考慮される場合の調達-支払取引で使用する控除率が決定されます。多くの場合、E-Business Taxでは、税率に関連付けられている控除率、または税金に定義されているデフォルトの控除率が使用されます。ただし、税金控除率が主用途などの決定要素に従って変わる可能性がある場合は、「控除率の決定」税務処理基準を使用して控除率を導出します。

「控除率の決定」税務処理基準を設定できるのは、「主控除率決定ルールの許可」オプション、および「副控除率決定ルールの許可」（適用可能な場合）オプションが有効化されている税金に対してのみです。E-Business Taxでは、品目明細または費用明細が配分される各品目配分について、各税金明細の主控除タイプおよび副控除タイプごとに1つの控除対象配分が作成されます。詳細は、「税金の設定」を参照してください。

各控除タイプの控除率が決定されると、次に、各税金明細について各控除タイプに対する控除対象金額が決定されます。残りの税額は、税金明細に対する控除対象外税額になります。買掛/未払金請求書など、レポート可能文書の控除対象金額と控除対象外金額の両方が、税金レポートに含めるために保管されます。

1. 品目配分ごとに税額を割り当てます。税額が取引明細レベルで決定される場合、税金控除は、取引明細配分レベルまたは品目配分レベルで決定されます。したがって、控除決定の最初のステップは、各品目配分への税額の割当てです。

2. 控除タイプを決定します。各税金および品目配分に対して、主控除タイプおよび副控除タイプ（定義されている場合）が適用されるかどうかが決定されます。このプロセスの結果は、各税金および品目配分の各控除タイプに対する税金配分です。

   控除タイプが定義されていない場合は、ステップ5に進んでください。

3. 控除率を決定します。各税金配分に対して、次の手順で控除率が決定されます。

   1. 最初の控除対象税金配分について、「控除率の決定」税務処理基準を検討します。

   2. 税務処理基準から導出された税金控除率を使用します。

   3. E-Business Taxで取引値に基づいて税務処理基準を導出できない場合は、税金明細の税率に関連付けられている税金控除率を使用します。

   4. 税率に関連付けられている税金控除率がない場合は、税金に対して定義されているデフォルトの税金控除率を使用します。

      詳細は、「税金控除率の設定」を参照してください。

   5. 各控除対象税金配分について、ステップ1から4を繰り返します（該当する場合）。

4. 控除対象金額を決定します。割当済税額に控除率が適用され、控除対象税額が決定されます。このプロセスの結果は、各控除対象税金配分に対する控除対象税額です。

5. 控除対象外金額を決定します。品目配分ごとの各税金明細の割当済税額と、控除対象税金配分の合計の差違が計算されて控除対象外税額が決定され、この金額に対する控除対象外税金配分が作成されます。

   税金に対して主控除タイプが定義されなかった場合、E-Business Taxでは、品目配分の割当済金額の全額が控除対象外税額として指定されます。

処理基準順序および処理基準評価

税金決定処理時に、E-Business Taxでは、各処理基準タイプに属する基準が定義順に検討されます。税制および構成所有者の構成オプションが「パーティ上書のある共通構成」に設定されている場合、E-Business Taxでは、同じ税制、税金、処理基準タイプに対して、適用可能な構成所有者（法的エンティティまたは営業単位）およびグローバル構成所有者の下に定義された両方の基準が検討され、両方の基準セットが評価のための1つの処理基準順序に配置されます。

税務処理基準の評価では、アプリケーションとソース・アプリケーション、および特定の事業所に対する固有の取引が考慮されます。アプリケーションとソース・アプリケーションの詳細は、「取引の税金処理」を参照してください。

税制、税金および処理基準タイプに属する1つ以上の税務処理基準が特定の取引または特定の事業所（あるいはその両方）のみに対して定義されている場合、これらの基準は、全体の処理基準順序に関係なく最初に評価されます。このため、処理基準順序は慎重に計画する必要があります。たとえば、ソース・アプリケーションの取引ビジネス・カテゴリに基づいて異なる結果を提起するには、税金条件の使用を検討します。

E-Business Taxでは、税制、税金および処理基準タイプに対する税務処理基準が次の順序で評価されます。

1. ソース・アプリケーション・イベント区分: 税制の構成オプションに応じて、構成所有者またはグローバル構成所有者（あるいはその両方）に属するソース・アプリケーション・イベント区分に定義されている基準（ある場合）を選択します。

   1. 選択した各基準を優先度順に評価します。

   2. 各基準について、特定の事業所に関係するかどうかを検討します。

      • 特定の事業所に関係するが、コンテキストが取引情報と一致しない場合、基準はこれ以上評価されません。

      • 特定の事業所に関係し、コンテキストが取引情報と一致する場合は、処理基準条件セットが条件セットの優先度順に評価されます。条件セットが正常に評価されると、基準が正常に評価されます。

   3. 基準が正常に評価されると、基準に関連付けられている結果が使用されます。

   4. 正常に評価される基準がない場合は、同じ税制、税金および処理基準タイプに対する次の基準グループを検討します。

2. ソース・アプリケーション税金イベント区分: 税制の構成オプションに応じて、構成所有者またはグローバル構成所有者（あるいはその両方）に属するソース・アプリケーション税金イベント区分に定義されている基準（ある場合）を選択します。

   E-Business Taxでは、ステップ1で説明した同じサブステップを使用してこれらの基準が評価されます。

3. アプリケーション・イベント区分: 税制の構成オプションに応じて、構成所有者またはグローバル構成所有者（あるいはその両方）に属するアプリケーション・イベント区分に定義されている基準（ある場合）を選択します。

   E-Business Taxでは、ステップ1で説明した同じサブステップを使用してこれらの基準が評価されます。

4. アプリケーション税金イベント区分: 税制の構成オプションに応じて、構成所有者またはグローバル構成所有者（あるいはその両方）に属するアプリケーション税金イベント区分に定義されている基準（ある場合）を選択します。

   E-Business Taxでは、ステップ1で説明した同じサブステップを使用してこれらの基準が評価されます。

5. 特定の取引なし: 特定の取引に対して定義されておらず、税制の構成オプションに応じて、構成所有者またはグローバル構成所有者（あるいはその両方）に属する基準（ある場合）を選択します。

   E-Business Taxでは、ステップ1で説明した同じサブステップを使用してこれらの基準が評価されます。

更新した税金明細の処理基準評価

取引に新規税金明細を手動で入力した場合、E-Business Taxでは、処理基準タイプごとに税金に対して定義された税務処理基準は評価されません。

E-Business Taxで自動的に生成された税金明細を更新した場合、E-Business Taxでは、次の表で説明する手順に従って税務処理基準が評価されます。

税務処理基準とシステム・パフォーマンス

税務処理基準エンジンのパフォーマンスは、特定の結果を得るためにエンジンで評価する必要がある基準および条件の数に反比例します。次のガイドラインと例を使用して、税務処理基準の実装を計画してください。

• 税金条件結果および処理基準結果が常にデフォルト値と等しくなる場合、税務処理基準は必要ありません。デフォルト値と異なる結果になる場合のみ、税務処理基準を定義する必要があります。たとえば、特定の税金および税金ステータスに対して複数の税率が考えられる場合は、少なくとも1つの税務処理基準を作成する必要があります。

  次の条件が税務処理基準およびデフォルト値に適用されます。

  • 特定の税金および処理基準タイプに対して、デフォルト値以外の多数の結果が必要な場合は、おそらくデフォルト値自体が適用される場合もあることを意味します。このような場合、デフォルトに対する税務処理基準も定義する必要があります。定義しない場合、デフォルトを使用するには、処理基準エンジンは常に、他のすべての値に対して定義されている基準を処理し、除外する必要があります。

  • デフォルト値に対する税務処理基準を定義するかわりに、最も使用されない結果をデフォルト値として割り当てることができます。この方法では、処理基準エンジンは、最小数の機会で最大数の基準を処理します。このような実装では、処理基準エンジンが不適切な結果をデフォルト設定しないように、基準および条件が、デフォルト値より一般的なすべての結果に該当することを確認する必要があります。

• 特定の税金に対して複数の税率が考えられる場合は、少なくとも1つの税務処理基準セットを作成する必要があります。

• プロセスに対して異なる結果を導出する複数の税務処理基準を定義する場合は、最も使用されない結果をプロセスのデフォルト値として割り当てます。

• 複数の処理基準タイプに対して税務処理基準を定義する場合は、複数の基準で同じ税金条件を使用しないでください。たとえば、<出荷先>等しい<英国>の場合にのみ適用されるUK VATに対する「税金適用の決定」基準を定義している場合、「税金ステータスの決定」基準など、後続の税金決定プロセスに対する基準にこの条件を繰り返す必要はありません。

• 可能な場合は、同じ結果となる税金条件を作成するかわりに、税務処理基準のヘッダー情報を使用します。

  たとえば、税務処理基準が購買ビジネス・プロセスに適用される場合は、<税金イベント区分>等しい<購買取引>などの税金条件を基準内に定義するかわりに、税金イベント区分を「購買取引」に設定します。

• 税務処理基準内の税金条件セットを順序付けする場合は、発生頻度の高い条件セットに高い優先度を割り当てます。

  同様に、処理基準タイプおよび税金内の税務処理基準を順序付けする場合は、最も使用されるプロセス結果を提供する税務処理基準に高い優先度を割り当てます。

• 製品会計分類に基づいて「税率の決定」基準を定義するかわりに、製品会計分類に基づいて特別レートに対する製品税金例外を使用します。

  たとえば、5つの製品会計分類の中の3つで特別レートが使用される場合は、特別レートを必要とする3つの製品会計分類に基づいて3つの製品税金例外を定義し、標準レートをデフォルト・レートとして設定します。

• 基準に最低限必要な数の税金条件を定義します。

  たとえば、州内ではなく州外に出荷された商品に特別レートが適用される場合は、<出荷元の州>等しい<ネバダ>と<出荷先の州>等しくない<ネバダ>など、各出荷元事業所と各出荷先事業所に対する2つの別々の税金条件を定義するかわりに、<出荷元の州>等しくない<出荷先の州>のような1つの税金条件を定義します。

• 欧州連合など、ある税金ゾーンへの出荷やその税金ゾーンからの出荷に関係する税務処理基準については、<出荷先国>等しい<グレートブリテン>、<出荷先国>等しい<フランス>など、各国に対する別々の税金条件のかわりに、税金ゾーン内のすべての出荷先国に対する税金条件を定義します。

• 特定の地域エリアに適用される税務処理基準については、事業所ベースの「等しい」税金条件を追加するかわりに、地域エリアの追加コンテキストを使用して税務処理基準を定義します。たとえば、出荷先の州がカリフォルニアの場合にのみ適用される税務処理基準がある場合は、出荷先の州がカリフォルニアの場合にのみ評価される基準を定義します。

• 各法的エンティティまたは営業単位に対して同じ基準を作成するかわりに、グローバル構成所有者の下に、すべての法的エンティティまたは営業単位に共通の基準を定義します。

  すべての法的エンティティまたは営業単位に通常適用されない基準もある場合は、次のように処理します。

  • 追加基準が必要な法的エンティティまたは営業単位の構成オプションを「パーティ上書のある共通構成」に設定します。

  • 適用可能な法的エンティティまたは営業単位の下に、補足のパーティ固有の基準を定義します。税金要件に従って、グローバル構成所有者の税務処理基準を補足するパーティ固有の基準に優先度値を設定できます。

税規則の税務処理基準への変換

この例では、税規則のテキストに基づいて税務処理基準を設定する方法を示します。

英国の企業が欧州共同体に加盟している別の国の企業から商品を購入する場合の次の税規則について考えます。

「別の欧州共同体加盟国のVAT登録済企業から商品を購入し、その商品が英国に移動される場合は、商品の取得について英国でVATを計上する必要がある場合があります。」

次の表で、この税規則に含まれる要件について説明します。

税規則1から4は税金条件セットになります。次の表に、税金条件セットの内容を示します。

税規則5と6は、税金条件セットに関連付けられている結果を示しています。次の表に、税規則の結果を示します。

税務処理基準の設定: ガイド付処理基準入力

税務処理基準を設定して、取引の税金の計算に適用できる要素を定義します。税務処理基準を設定する必要があるのは、デフォルト値のみでは特定の税金の潜在的な税金要件をすべて満たすことができない場合です。

構成所有者、税制および税金の各組合せに対して、個別の税務処理基準セットを作成します。パーティ構成オプションが「パーティ上書のある共通構成」に設定されている場合、E-Business Taxでは、取引時に、同じ税制と税金についてパーティとグローバル構成所有者の両方の税務処理基準が考慮されます。詳細は、「構成オプションの設定」を参照してください。

税制の要件に従って、各処理基準タイプに1つ以上の税務処理基準を作成できます。また、取引の要件を満たす有効な税務処理基準がない場合に使用する、特定の処理基準タイプのデフォルト値も指定できます。

税務処理基準は次のように定義します。

• 所有権情報: 税務処理基準の構成所有者を識別します。構成所有者が法的エンティティまたは営業単位の場合は、その法的エンティティまたは営業単位の取引にのみ税務処理基準が適用されます。構成所有者がグローバル構成所有者の場合は、税制の構成オプション設定が「共通構成」または「パーティ上書のある共通構成」に設定されたすべての法的エンティティおよび営業単位の取引に税務処理基準が適用されます。

• コンテキスト情報: 税務処理基準が定義される税制、税金および処理基準タイプを識別します。

• 処理基準順序: 税務処理基準が評価される順序を識別します。

  同じ構成所有者の同じ税制、税金および処理基準タイプに対して、処理基準順序を繰り返すことはできません。構成オプション設定が「パーティ上書のある共通構成」の場合、同じ構成所有者またはグローバル構成所有者の同じ税制、税金および処理基準タイプに対して、処理基準順序を繰り返すことはできません。

• 追加コンテキスト情報: 次の追加制限を税務処理基準に適用します。

  • 特定のアプリケーション・イベント区分に属する取引

  • 特定のアプリケーション税金イベント区分に属する取引

  • 特定の事業所に属する取引

• 決定要素セット: 税務処理基準の評価時に考慮される要素を識別します。詳細は、「税金決定要素セットの設定」を参照してください。

• 税金条件セット: 税金条件セットを正常に評価するために必要な条件を（決定要素セットに属する1つ以上の決定要素から）識別します。詳細は、「税金条件セットの設定」を参照してください。

• 結果: 税金条件が満たされた場合の結果値。

  「直接税率決定」処理基準タイプの場合は、税金条件セットの評価に対して複数の結果が適用される場合があります。詳細は、「直接税率決定の使用」を参照してください。

前提条件

税務処理基準を設定するには、その前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。

• 税制の設定（必須）

• 税金を設定します。（必須）

• 税金ステータスを設定します。（必須）

• 税管轄区域を設定します。（オプション）

• 税率を設定し、「税率ルールの許可」オプションを有効にします。（必須）

• TCA地理階層構造を設定します。（税務処理基準で必要な場合は必須）

• 税金ゾーンを設定します。（税務処理基準で必要な場合は必須）

• 会計分類を設定します。（税務処理基準で必要な場合は必須）

• 決定要素セットを設定します。（条件付で必須、エキスパート処理基準入力時またはガイド付処理基準入力時に設定可能）

• 税金条件セットを設定します。（条件付で必須、ガイド付処理基準入力時にのみ設定可能）

• 課税標準税算式を設定します。（「課税標準の決定」処理基準タイプの場合は必須）

• 税金計算税算式を設定します。（「税額の計算」処理基準タイプの場合は必須）

• 税金控除率を設定します。（「控除率の決定」処理基準タイプの場合は必須）

税務処理基準のガイド付処理基準入力を使用して、税務処理基準、および税務処理基準で同時に使用する決定要素セットと税金条件セットを設定します。ガイド付処理基準入力を使用すると、コンテキスト情報、決定要素、および使用するデフォルト値に従って、税務処理基準を段階的に構築できます。税務処理基準の概念をよく理解している場合は、エキスパート処理基準入力を使用すると、より迅速に税務処理基準を定義できます。

次の表に、ガイド付処理基準入力での各決定要素区分の検索方法を示します。決定要素を使用して、結果を適用するために必要な1つ以上の税金条件を入力します。税金条件は、次の3つのタブに分かれています。

• 取引: 取引自体に関連する条件

• パーティ: 取引のパーティに関連する条件

• 製品: 取引される製品に関連する条件

ガイド付処理基準入力を使用して税務処理基準を設定する手順は、次のとおりです。

1. 「税務処理基準」ページにナビゲートします。

2. 構成所有者、税制コードおよび税金を入力します。

   処理基準タイプの階層グリッドが表示され、税務処理基準の現在のリスト、および税金に対して定義済のデフォルト値（ある場合）が表示されます。

3. 必要に応じて、適用可能な処理基準タイプのデフォルト値を設定します。E-Business Taxでは、取引に適用する値を提供する基準がない場合に、この値が使用されます。

4. 使用する処理基準タイプの「ガイド付処理基準入力」アイコンを選択して、「税務処理基準の作成: 一般情報」ページにナビゲートします。

5. 必要に応じて、税法情報を入力します。

   • 税務処理基準のベースになる税務当局の税法参照を識別するコードを入力します。参照する税法を明確に識別するコード体系を作成します。

   • 税法参照の摘要を入力します。

   • （オプション）税法の値を処理基準コードおよび名称として使用するには、「税法参照および摘要を税務処理基準コードおよび処理基準名として使用」ボックスを選択します。

6. 税法情報を使用しない場合は、処理基準コードと名称を入力します。

7. この税務処理基準の有効日範囲を入力します。

   入力する日付範囲は、税制および税金の日付範囲内である必要があります。

8. この税務処理基準を特定の取引にのみ適用する場合は、税務処理基準のイベント区分カテゴリを選択します。

   • イベント区分: 選択したアプリケーションの取引に税務処理基準を適用します。税務処理基準は、PayablesまたはReceivablesアプリケーション、あるいは税金処理のためにPayablesまたはReceivablesにデータを渡すソース・アプリケーションに適用できます。詳細は、「取引の税金処理」を参照してください。

     必要に応じて、アプリケーション内の1つのイベント区分にのみ税務処理基準を適用できます。

   • 税金イベント区分: 選択した税金イベント区分の取引に税務処理基準を適用します。

     イベント区分カテゴリおよび設定方法については、「イベント区分設定の管理」を参照してください。

9. この税務処理基準を特定の事業所にのみ適用する場合は、地理情報を入力します。

   • この税務処理基準の対象となる取引事業所タイプを入力します。E-Business Taxでは、事業所タイプの地理を使用して、基準の適用が評価されます。

   • TCAマスター参照地理タイプを使用する場合は、上位地理タイプと上位地理名を入力します。

   • この税務処理基準で使用する地理タイプと名称を入力します。TCAマスター参照地理タイプまたは税金ゾーンを入力できます。

   特定の取引および事業所に対するE-Business Taxによる税務処理基準の評価方法については、「処理基準順序および処理基準評価」を参照してください。

10. 「税務処理基準の作成: 決定要素および条件」ページにナビゲートします。

11. 各条件の決定要素、演算子および値を入力して、税務処理基準の税金条件を作成します。

    税務処理基準を作成するには、少なくとも1つの条件を入力する必要があります。

12. 「税務処理基準の作成: 条件結果」ページにナビゲートします。

13. 前のステップで入力した条件が満たされた場合に使用する、処理基準結果を入力します。

    各処理基準タイプで使用可能な処理基準結果については、「税金決定および税金計算のプロセス・チェックリスト」を参照してください。

14. 「税務処理基準の作成: 処理基準順序」ページにナビゲートします。

    • 税務処理基準に処理基準順序を割り当てます。

    • 取引で使用できるように、税務処理基準を有効にします。

    注意: 1つの処理基準タイプに属する税務処理基準がE-Business Taxで評価される実際の順序は、その税務処理基準に定義された追加コンテキスト情報（ある場合）にも依存します。詳細は、「処理基準順序および処理基準評価」を参照してください。

15. 「税務処理基準の作成: ルール・テンプレート」ページにナビゲートします。

16. 名称を割り当て、この税務処理基準に対して作成した決定要素セットと税金条件セットを保存します。

    • 決定要素セットには、選択した決定要素区分、決定要素名および区分クオリファイアが含まれます。詳細は、「税金決定要素セットの設定」を参照してください。

    • 税金条件セットには、この基準の作成で使用した決定要素から導出された税金条件が含まれます。詳細は、「税金条件セットの設定」を参照してください。

    これらのセットは、この構成所有者、税制および税金について、この処理基準タイプの新規の税務処理基準を作成するときに使用可能になります。

税務処理基準の設定: エキスパート処理基準入力

税務処理基準および税金決定の概念をよく理解した後に、エキスパート処理基準入力を使用して税務処理基準を設定します。エキスパート処理基準入力を使用するには、作成する基準で使用する税金決定要素セットおよび税金条件セットを設定する必要があります。税金決定要素セットは、税務処理基準入力時に必要に応じて設定できます。

税務処理基準の設定に関する一般情報は、「税務処理基準の設定: ガイド付処理基準入力」を参照してください。

エキスパート処理基準入力を使用して税務処理基準を設定する手順は、次のとおりです。

1. 「税務処理基準」ページにナビゲートします。

2. 構成所有者、税制コードおよび税金を入力します。

   処理基準タイプの階層グリッドが表示され、税務処理基準の現在のリスト、および税金に対して定義済のデフォルト値（ある場合）が表示されます。

3. 必要に応じて、適用可能な処理基準タイプのデフォルト値を設定します。E-Business Taxでは、取引に適用する値を提供する基準がない場合に、この値が使用されます。

4. 使用する処理基準タイプの「エキスパート処理基準入力」アイコンを選択して、「税務処理基準の作成: 一般情報」ページにナビゲートします。

5. 必要に応じて、税法情報を入力します。

   • 税務処理基準のベースになる税務当局の税法参照を識別するコードを入力します。参照する税法を明確に識別するコード体系を作成します。

   • 税法参照の摘要を入力します。

   • （オプション）税法の値を処理基準コードおよび名称として使用するには、「税法参照および摘要を税務処理基準コードおよびルール名として使用」ボックスを選択します。

6. 税法情報を使用しない場合は、処理基準コードと名称を入力します。

7. この税務処理基準の有効日範囲を入力します。

   入力する日付範囲は、税制および税金の日付範囲内である必要があります。

8. 必要に応じて、処理基準タイプに関する追加コンテキスト情報を入力します。

   • 「税率の決定」基準の場合は、税金ステータス・コードを入力します。

   • 「控除率の決定」基準の場合は、控除タイプを入力します。

9. この税務処理基準を特定の取引にのみ適用する場合は、税務処理基準のイベント区分カテゴリを選択します。

   • イベント区分: 選択したアプリケーションの取引に税務処理基準を適用します。税務処理基準は、PayablesまたはReceivablesアプリケーション、あるいは税金処理のためにPayablesまたはReceivablesにデータを渡すソース・アプリケーションに適用できます。詳細は、「取引の税金処理」を参照してください。

     必要に応じて、アプリケーション内の1つのイベント区分にのみ税務処理基準を適用できます。

   • 税金イベント区分: 選択した税金イベント区分の取引に税務処理基準を適用します。

     イベント区分カテゴリおよび設定方法については、「イベント区分設定の管理」を参照してください。

10. この税務処理基準を特定の事業所にのみ適用する場合は、地理情報を入力します。

    • この税務処理基準の対象となる取引事業所タイプを入力します。E-Business Taxでは、事業所タイプの地理を使用して、基準の適用が評価されます。

    • TCAマスター参照地理タイプを使用する場合は、上位地理タイプと上位地理名を入力します。

    • この税務処理基準で使用する地理タイプと名称を入力します。TCAマスター参照地理タイプまたは税金ゾーンを入力できます。

    特定の取引および事業所に対するE-Business Taxによる税務処理基準の評価方法については、「処理基準順序および処理基準評価」を参照してください。

11. この税務処理基準で使用する決定要素セットを入力または作成します。

    決定要素セットの作成方法については、「税金決定要素セットの設定」を参照してください。

12. 「税務処理基準の作成: 処理基準条件」ページにナビゲートします。

13. この基準に対する税金条件セットを入力します。

    • 「税金条件セット」ラジオ・ボタンを選択してフィールドを表示します。

    • 税金条件を入力または更新します。税金条件セットは、他の基準で使用されていない場合に更新可能です。

      税金条件セットの作成方法については、「税金条件セットの設定」を参照してください。

      注意: 税務処理基準の有効期間範囲内にある税金条件では、会計分類コードのみを使用できます。

14. 各税金条件セットに対して処理基準結果を入力します。

    各処理基準タイプで使用可能な処理基準結果については、「税金決定および税金計算のプロセス・チェックリスト」を参照してください。

15. 各税金条件セットを評価する順序を入力します。

    順序番号が最も小さい条件セットが最初に評価されます。その条件セットが取引明細に対してtrueでない場合は、条件結果がtrueになるまで、順序番号が次に小さい条件セットが評価されます。

    trueと評価された条件セットがない場合、その税務処理基準は取引明細に適用されません。次の税務処理基準（ある場合）が評価されます。

16. 「税務処理基準の作成: 処理基準順序」ページにナビゲートします。

17. 処理基準タイプ内で税務処理基準が評価される順序を示す番号を入力します。

    順序番号が最も小さい税務処理基準が最初に評価されます。その基準が取引明細に対してtrueでない場合は、順序番号が次に小さい基準が評価されます。

    注意: 1つの処理基準タイプに属する税務処理基準がE-Business Taxで評価される実際の順序は、その税務処理基準に定義された追加コンテキスト情報（ある場合）にも依存します。詳細は、「処理基準順序および処理基準評価」を参照してください。

18. 税金決定で使用できるように、税務処理基準を有効にします。

直接税率決定の使用

「直接税率決定」処理基準タイプは、税金適用、税金ステータスおよび税率について個別の基準を作成する必要がない場合に使用します。「直接税率決定」基準は、ガイド付処理基準入力またはエキスパート処理基準入力のいずれかを使用して設定します。

「直接税率決定」基準が正常に評価されると、税金が適用可能になり、基準に対して定義された税金ステータスと税率が税金決定で使用されます。「直接税率決定」基準が正常に評価されないと、税金は適用不可になり、税金決定プロセスは終了します。「直接税率決定」を使用する場合は、基準が正常に評価されないと、供給場所で有効な管轄区域が識別された場合でも、税金は適用可能とみなされません。

次の表に、「直接税率決定」を使用した場合の標準の税金決定プロセスとの違いを示します。2つのプロセスの比較については、「税金決定および税金計算のプロセス・チェックリスト」を参照してください。

移行された税金データおよび税分類コードを使用する場合は、「直接税率決定」プロセスの一部のステップが異なります。詳細は、「標準税分類コードを使用した税金処理」を参照してください。

前提条件

直接税率決定の税務処理基準を設定するには、その前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。

• 税制の設定（必須）

• 税金を設定します。（必須）

• 税管轄区域を設定します。（オプション）

• 税金ステータスを設定します。（必須）

• 税率を設定し、「税率ルールの許可」オプションを有効にします。（必須）

• 会計分類を設定します。（オプション）

• 税分類コードを設定して割り当てます。（移行データの場合は必須）

• アプリケーション税金オプションを設定します。（移行データの場合は必須）

• 決定要素セットを設定します。（条件付で必須、エキスパート処理基準入力時またはガイド付処理基準入力時に設定可能）

• 税金条件セットを設定します。（条件付で必須、ガイド付処理基準入力時にのみ設定可能）

「直接税率決定」税務処理基準を設定する手順は、次のとおりです。

1. 「税務処理基準」ページにナビゲートします。

2. 構成所有者、税制コードおよび税金を入力します。

3. ガイド付処理基準入力を選択して、「税務処理基準の作成: 一般情報」ページにナビゲートします。

4. 「一般情報」ページを完了します。

5. 「税務処理基準の作成: 処理基準条件」ページにナビゲートします。

6. この基準に対する税金条件セットを入力します。

7. 必要に応じて、税金条件セットを選択し、税金条件を更新します。

   税金条件セットの作成方法については、「税金条件セットの設定」を参照してください。

8. 税金条件セットに対する税務処理基準の適用結果、ステータス結果およびレート結果を入力します。

9. 基準を満たすために各税金条件セットが考慮される順序を入力します。

10. 「税務処理基準の作成: 処理基準順序」ページにナビゲートします。

11. 税金評価時にこの税務処理基準が考慮される順序を示す番号を入力します。

12. 税金決定で使用できるように、税務処理基準を有効にします。

税務処理基準での税分類コードの使用

リリース11iでは、税金コードを使用して、取引明細での税金計算サービスが提供されています。税金コードは、税金コードのデフォルト階層内で1つ以上のレベルに関連付けられています。税金コードは、階層内で使用可能な最初のレベルから取引明細にデフォルト設定されます。さらに、税金エンジンでは、税金コードを使用して税率が取得され、その税率が明細金額に適用されます。複数の税金が1つの取引明細に適用される場合は、税金コード・セット（税金グループと呼ばれます）がデフォルト階層に追加され、税金コードと同じ方法で取引にデフォルト設定されます。税金グループに属する税金コードごとに税金明細が作成されます。

リリース 12のE-Business Taxでは、税金グループ内の税金コードも含めて、各税金コードが税分類コードに移行しています。PayablesとPurchasingの税金コードは仮払税分類コードとして、ReceivablesとProjectsの税金コードは仮受税分類コードとして、E-Business Taxの2つの参照タイプの下に移行しています。これらの参照タイプを使用して、要件に応じた追加の税分類コードを定義できます。詳細は、『Oracle E-Business Tax Implementation Guide』の参照コードの設定に関する項を参照してください。

E-Business Taxでは、税金決定のために標準税分類コード（STCC）によるアプローチを提供しています。このSTCCアプローチにより、リリース11iと同様の方法で、移行された税分類コードとデフォルト階層を使用して取引に対する税率を決定できます。

STCCアプローチを使用して新規の税金データを処理するために、E-Business Taxでは次の処理が行われます。

• この方法で作成するすべての新規税率について、一致する税分類コードが作成されます。

  • 構成所有者が営業単位の場合は、ユーザーが税率コードを作成するときに、税分類コードが作成されます。

  • 構成所有者が法的エンティティの場合は、ユーザーが税率コードを使用して処理基準条件を定義するときに、税分類コードが作成されます。

• 税分類コードが税金グループと等しくなるように、税金グループに含まれるすべての税金コードに対して「直接税率決定」基準が作成されます。これにより、税金決定において税金グループの概念をそのまま使用できます。

  リリース11iのReceivablesの税金コードまたは税金グループで、条件セットまたはグループ制約を使用していた場合、E-Business Taxでは、直接税率決定時にそれらの条件と制約が評価され、条件または制約（あるいはその両方）の評価の成功または不成功に関連する処理が実行されます。

  注意: E-Business Taxでは、新規の条件および制約の作成をサポートしていません。かわりに、税金構成および税務処理基準機能を使用して、必要な税金決定プロセスを設定してください。

リリース11iにおける製品、パーティおよびアプリケーション・システム・オプションへの税金コード割当ては、税分類コード割当てに置き換えられています。サード・パーティの仕入先および仕入先サイトは、TCAパーティおよびパーティ・サイトとしてTrading Community Architecture（TCA）に移行されています。このようなパーティの場合、E-Business Taxでは、仕入先または仕入先サイトのパーティ税金プロファイルとして「税分類コード」フィールドが追加されます。詳細は、「サード・パーティ税金プロファイルの設定」を参照してください。

リリース11iのデフォルト階層モデルを使用して、税分類コードを取引明細にデフォルト設定できます。また、取引明細の税分類コードを更新できます。税金決定時に、取引明細の税分類コードは税務処理基準の税金条件値と比較されます。税分類コードのデフォルト階層の使用方法については、「アプリケーション税金オプションの使用」を参照してください。

税分類コードは、決定要素セットまたは他の決定要素との組合せにおいて、唯一の決定要素として使用できます。また、税分類コードを使用して、任意の処理基準タイプの基準を作成できます。

標準税分類コード（STCC）を使用した税金処理

標準税分類コードによるアプローチを使用している場合は、「直接税率決定」プロセスの最初の2ステップが異なります。次の表に異なるステップを示します。

注意: STCCプロセスから標準制度決定プロセスに移行する場合は、適用可能な構成所有者税金オプションに終了日を適用し、事業所ベースの制度決定セットを使用して新規の構成所有者税金オプションを作成します。この方法を使用すると、要件に従って、営業単位をE-Business Taxの税金処理モデルに順次移行できます。

税分類コードが必要な製品

税分類コードは、「取引入力要素」決定要素区分に属する決定要素名です。一部のE-Business Suite製品では、税分類コードが税金決定の唯一の決定要素として使用されます。それらの製品の場合は、税分類コードを割り当て、「直接税率決定」税務処理基準を使用して取引の税金を計算する必要があります。該当する製品は次のとおりです。

• Oracle iStore

• Oracle Order Capture

• Oracle Order Management

• Oracle Project Accounting

• Oracle Service Contracts

• Oracle Trade Management

関連項目

『Oracle Financials and Oracle Procurement Functional Upgrade Guide: Release 11i to Release 12』のOracle E-Business Taxに関する項

『Oracle E-Business Tax Implementation Guide』のOracle E-Business Taxの税分類コードに関する項

税務処理基準の管理

各税金に対して定義した税務処理基準を管理します。階層グリッドを使用して、各処理基準タイプに定義した税務処理基準を表示したり、税務処理基準の順序を変更することができます。税務処理基準の詳細を更新するには、ガイド付処理基準入力またはエキスパート処理基準入力を使用できます。

注意: ガイド付処理基準入力を使用して作成した税務処理基準を有効にした場合、その税務処理基準を更新するにはエキスパート処理基準入力のみを使用できます。

税務処理基準の順序変更

1つの処理基準タイプに属する税務処理基準がE-Business Taxで評価される順序を変更することができます。たとえば、税法の変更に伴って新規の税務処理基準を作成した後に、順序を変更することができます。

順序の変更は、有効な税務処理基準にのみ適用されます。

税務処理基準を順序を変更する手順は、次のとおりです。

1. 処理基準タイプを選択し、「処理基準の順序変更」ページにナビゲートします。

2. 要件に従って、「処理基準順序」列の番号を再設定します。

税務処理基準の更新

税務処理基準の次の部分を更新できます。

• 税務処理基準名

• 条件セット: 条件セットに対して次の更新を実行できます。

  • 条件セットの順序変更: 1つの税務処理基準に属する税金条件セットがE-Business Taxで評価される順序を変更することができます。「順位」列の番号を変更するか、または「条件セットの順序変更」ページを使用します。

  • 条件セットの無効化: 条件セットの「使用可能」ボックスの選択を解除できます。これにより、税務処理基準の評価時にその条件セットが考慮されなくなります。

  • 新規の条件セットの追加: 新規の税金条件セットを税務処理基準に追加し、必要に応じて、条件セットの順序を並べ替えて新規の条件セットを適切な位置に配置できます。

• 税務処理基準の無効化: 税務処理基準を無効にできます。これにより、取引処理時にその税務処理基準が考慮されなくなります。税務処理基準は次の方法で無効にできます。

  • 「使用可能」ボックスの選択を解除: 税務処理基準はすべての取引で使用不可になります。

    「使用可能」ボックスを再度選択すると、税務処理基準を再度有効にできます。

  • 終了日の適用: 入力した日付を経過すると、税務処理基準は使用不可になります。ただし、税務処理基準の日付範囲内の取引については、税務処理基準は有効なままです。

    終了日を税務処理基準に適用すると、税務処理基準を再度有効にすることはできません。

税金決定要素セットの設定

税金決定要素セットを設定して、関連する税金決定要素をグループ化します。次の決定要素セットを作成できます。

• 税務処理基準。税金決定のために処理基準タイプに関連付けます。税金条件の作成時に税金決定要素を構成要素として使用します。

• 制度決定。取引に対する税制および候補税を識別します。取引に対して適格な事業所を識別するには、事業所タイプの決定要素のみを使用します。

税金決定要素は、地理上の事業所、税務登録ステータス、会計分類など、税金決定プロセスの結果を導く属性です。税金決定要素は、「会計」、「地理」など、決定要素区分と呼ばれる論理グループにカテゴリ化されます。

各決定要素区分には、その区分の内容を構成する1つ以上の決定要素名が含まれます。また、区分クオリファイアが含まれる決定要素区分もあります。区分クオリファイアにより、決定要素区分がさらに詳細に分類されます。たとえば、会計フレックスフィールド・セグメント、地理またはパーティの取引事業所（「出荷元」、「出荷先」）などです。

決定要素区分、その区分クオリファイアおよび決定要素名の結果が、税金条件で使用可能な要素のリストになります。税金条件セット内の各税金条件は、結果として税金決定の有効な値または値範囲になる必要があります。詳細は、「税金条件セットの設定」を参照してください。

決定要素区分と税金条件値

税金決定要素セットを設定するには、その前に、決定要素に関する次の設定タスクを完了する必要があります。

• ユーザー定義の各決定要素区分について、必要な決定要素名をすべて設定します。

• 各決定要素区分について、税金条件で使用可能になるように、各決定要素名の値を設定します。

次の表には、各決定要素区分について、区分クオリファイア、決定要素名（シード済およびユーザー定義）、および各決定要素名で使用する値を示します。

「税金決定要素」ページを使用して、各税金決定要素区分とその決定要素名（シード済およびユーザー定義）を表示できます。

税務処理基準に対する決定要素セットの設定

税務処理基準の作成時に使用する税金決定要素セットを設定します。決定要素セットは、税務処理基準の評価の過程で一緒に考慮される決定要素のグループです。ある税務処理基準に対して作成した税金決定要素セットを保守し、要件が同一の場合は、税金または処理基準タイプが異なる別の税務処理基準でその税金決定要素セットを再利用できます。決定要素セットは、事前に設定して税務処理基準で使用するか、または税務処理基準の作成中に設定できます。

注意: 税金、処理基準タイプおよび優先度の各組合せに対して作成できる税務処理基準は1つのみです。各基準は1つの決定要素セットに関連付けられます。

効率性を高めて処理時間を短縮するために、決定要素セットを作成する際は次の点を考慮してください。

• 1つの決定要素セットを決定要素のスーパーセットとして使用し、複数の税金条件セットを作成できます。税金条件で常に決定要素が必要でない場合は、「必須」オプションを「No」に設定します。

• 税務処理基準で必要なすべての条件を処理するために必要な最小限の決定要素を使用してください。

• 他に的確な決定要素があるために不要とみなされる決定要素は含めないでください。たとえば、同じ決定要素セットに「製品タイプ」と「製品カテゴリ」という決定要素の両方を含める必要がない場合があります。

• 各決定要素セットの使用目的を明確に識別できるコード体系と命名規則を使用してください。

• 決定要素セット内の各決定要素区分について、前提条件となる手順を必ず完了してください。

決定要素セットを設定した後は、税金条件セットを設定できます。詳細は、「税金条件セットの設定」を参照してください。

注意: 税金決定要素セットを使用して税金条件セットを作成した後は、その決定要素セットを更新できません。

前提条件

税務処理基準に対して決定要素セットを設定するには、その前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。決定要素区分で必要な場合は、オプションのタスクが必須になる場合があります。

• 税制を設定します。（オプション）

• 元帳を設定します。（オプション）

• TCA地理階層構造を設定します。（オプション）

• TCAパーティ分類を設定します。（オプション）

• パーティ税金プロファイルを設定します。（オプション）

• 会計分類を設定します。（オプション）

• 税分類コードを設定します。（オプション）

• 税金ゾーン・タイプと税金ゾーンを設定します。（オプション）

税務処理基準に対して決定要素セットを設定する手順は、次のとおりです。

1. 「税金決定要素セットの作成」ページにナビゲートします。

2. 税金決定要素セットのコードと名称を入力します。

3. 「使用法の設定」で「税務処理基準」を選択します。

4. 「会計」決定要素区分を使用する場合は、この決定要素セットで使用する元帳を入力します。

   元帳会計セグメントが税金条件値として使用可能になります。

5. 「パーティ会計分類」、「製品 - 在庫リンク」または「取引会計分類」決定要素区分を使用する場合は、この決定要素セットで使用する税制コードを入力します。

   この決定要素セットで使用するパーティ会計分類、Inventoryベースの製品会計分類または取引会計分類に割り当てられた税制コードを入力する必要があります。これらの決定要素区分には、それぞれ同じ税制が割り当てられている必要があります。

6. この決定要素セットの税金決定要素を入力します。各決定要素区分の内容と使用目的については、「決定要素区分と税金条件値」を参照してください。

   各決定要素には、決定要素区分と決定要素名が必要です。さらに、1つの決定要素区分を取引の複数の値に関連付けることが可能な場合は、区分クオリファイアを入力する必要があります。次の決定要素区分には区分クオリファイアが必要です。

   • 地理

   • パーティ会計分類

   • 登録

     次の決定要素区分には、必要に応じて区分クオリファイアを指定できます。

   • 会計

   • 文書

   • 製品 - 非在庫リンク

   • 取引一般分類

     決定要素では、主に区分クオリファイアと決定要素名が参照されます。したがって、必要なすべての区分クオリファイアと決定要素名を含めるために、同じ決定要素区分を必要な回数使用できます。たとえば、ある決定要素セットでは、「地理」決定要素区分の区分クオリファイアとして「出荷元」と「出荷先」の両方が必要になります。

7. 各決定要素について、「必須」オプションを設定します。

   • Yes: この決定要素セットを使用するすべての税金条件セットにこの決定要素が適用されます。

   • No: この決定要素セットを使用するすべての税金条件セットに対して、この決定要素はオプションです。

制度決定セットの設定

税制決定は、税金決定プロセスの最初のステップです。税務処理基準の決定要素セットとは異なり、制度決定セットの決定要素は事業所タイプのみです。E-Business Taxでは、有効な制度決定セット内の事業所タイプと取引で指定した事業所が比較され、各事業所に関連付けられた国、および各国に関連付けられた税制が識別されます。詳細は、「適用可能な税制および候補税の決定」を参照してください。

次の表に、制度決定セットで使用可能な決定要素区分と決定要素名を示します。

デフォルトでは、すべての構成所有者のPayablesとReceivablesの取引に対して有効な制度決定セットは、「適用可能制度の決定」（TAXREGIME）です。この制度決定セットには、「支払事業所」を除くすべての事業所タイプが含まれています。

別の制度決定セットを設定して、特定の構成所有者とアプリケーション・イベント区分の組合せに割り当てることができます。これが必要になるのは、たとえば、あるイベント区分の取引で、デフォルトより少ない事業所タイプを使用して適格な税制を導出できる場合です。

E-Business Taxには、税分類コードおよび移行データで使用するシード済の制度決定セットSTCC（標準税分類コード）が用意されています。STCC制度決定セットでは、「取引入力要素」と事業所タイプのかわりに、1つの決定要素「税分類コード」が使用されます。詳細は、「税分類コードの使用」を参照してください。

前提条件

制度決定セットを設定するには、その前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。

• 税制の設定（必須）

• 税金ゾーン・タイプと税金ゾーンを設定します。（オプション）

制度決定セットを設定する手順は、次のとおりです。

1. 「税金決定要素セットの作成」ページにナビゲートします。

2. 税金決定要素セットのコードと名称を入力します。

3. 「使用法の設定」で「税制決定」を選択します。

4. この制度決定セットの決定要素として使用する事業所タイプを入力します。

   適用可能な構成所有者/イベント区分の組合せの取引に対して表示される事業所タイプのみを含めてください。

5. 各決定要素の制度決定レベルを設定します。

   • 国: 制度決定は、この事業所タイプについて国レベルで行われます。

   • ゾーン: 制度決定は、この事業所タイプについて税金ゾーン・レベルで行われます。

6. 制度決定セットを構成所有者とイベント区分に割り当てます。詳細は、「構成所有者税金オプションの設定」を参照してください。

税金条件セットの設定

税金条件セットを設定して、税務処理基準を構成する税金条件をグループ化します。税金条件セットは、事前に設定して税務処理基準に適用するか、税務処理基準の作成時に設定できます。

税金条件セットは税務処理基準のロジックで、税務処理基準の結果がtrueとなるために考慮される要素および各要素に存在する必要がある結果値を指定します。

税金条件セット内の各税金条件は、税金決定要素（決定要素区分/区分クオリファイア/決定要素名）、演算子および値で構成されます。次に、税金条件の使用例を示します。

例1

税規則: 顧客と仕入先が税金Aに登録されていない場合は、税金Aを取引に適用しない。

税金条件:

例2

税規則: 州税Bを製品11と製品12の州内売上に適用する。

税金条件:

例3

税規則: 税金Cをすべての輸出売上に適用する。

対応する税金条件:

特定の税金を特定の環境に適用するためには、税金条件セットが税務当局の税規則とユーザーのビジネス要件の両方を反映する必要があります。取引の各要素がすべての税規則を満たすと、ルール結果がtrueとなり、取引に適用されます。

• 税務処理基準での税金条件の使用方法の詳細は、「税規則の税務処理基準への変換」を参照してください。

• 税務処理基準で使用される税金条件の詳細な例は、『Oracle E-Business Tax Implementation Guide』の国固有の税金の設定に関する項を参照してください。

  重要: パフォーマンス上の問題により、1つの税金条件セットで使用できる決定要素は最大10個です。

前提条件

税金条件セットを設定するには、その前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。

• 決定要素セットを設定します。（必須）

• 適用可能な決定要素区分に対する値を設定します。（必須）

税金条件セットを設定する手順は、次のとおりです。

1. 「税金条件セットの作成」ページにナビゲートします。

2. 税金条件セットのコードと名称を入力します。

3. この税金条件セットで使用する決定要素セットを入力または作成します。

   決定要素セットの作成方法については、「税金決定要素セットの設定」を参照してください。

4. 決定要素セットで「会計」決定要素区分を使用する場合は、この税金条件セットで使用する元帳を入力します。

5. この税金条件セットが特定の国の税制向けである場合は、国の名称を入力します。

6. 「税金条件の作成」ページにナビゲートします。

   決定要素セットに属するすべての決定要素が表示されます。税金条件セットの観点では、各決定要素は、ユーザーが定義する演算子や値と組み合されて1つの税金条件となります。

7. 税金条件を使用しない場合は、該当する「条件の無視」ボックスを選択します。

   決定要素セット内の決定要素の「必須」オプションが有効化されている場合は、税金条件セットの税金条件を使用する必要があります。

8. 税金条件に使用する演算子を設定します。

   • 等しい/等しくない: 条件が単一の値と等しいこと、または条件が単一の値を含まないことを示します。

   • 決定要素と等しい/決定要素と等しくない: 条件が決定要素区分の区分クオリファイアと等しいこと、または条件が決定要素区分の区分クオリファイアを含まないことを示します。

   • 範囲: 条件が値の範囲と等しく、範囲内のどの値でも条件がtrueになることを示します。

9. 税金条件に対する値または値の範囲を入力します。

   • 演算子が「等しい」/「等しくない」の場合は、「値/範囲:自」フィールドに決定要素名の値を入力します。

   • 演算子が「決定要素と等しい」/「決定要素と等しくない」の場合は、「値/範囲:自」フィールドに決定要素区分の区分クオリファイアを入力します。

   • 演算子が「範囲」の場合は、「自」フィールドと「至」フィールドに決定要素名の値の範囲を入力します。

     E-Business Taxでは、決定要素名に関連付けられたコードを参照して値の範囲を判断します。コード範囲は、昇順の数値またはアルファベット順の英数字のいずれかで示します。

     注意: 英数字の値範囲を使用する場合は、決定要素の値自体が比較セマンティクスに従っていることを確認してください。たとえば、ある州内の複数の市区に対して範囲値を使用することはできません。

注意: 税金条件セットを使用して税務処理基準を作成した後は、その条件セットを更新できません。

税算式の設定

税算式を設定して、課税標準決定と税金計算のために税務処理基準で使用します。税算式は、明細金額に税率を乗算した税額を使用しない場合に設定します。

課税標準決定または税金計算に複雑な算式が必要ない場合は、標準の算式を使用するようにE-Business Taxを設定できます。

次の税務処理基準に対して税算式を設定できます。

• 課税標準の決定: この基準によって、E-Business Taxで税率の適用に使用する金額または数量が決定されます。標準の課税標準算式は「課税標準 = 明細金額」で、数量ベースの税率の場合は「課税標準 = 数量」です。明細金額または明細数量以外の課税標準を必要とする税金の場合は、課税標準税算式を作成して、適用可能な税制の「課税標準の決定」税務処理基準に関連付けるか、税金のデフォルト課税標準として設定します。

  別の税金との複合計算が必要な税金の場合は、課税標準算式を定義し、その算式に複数の税金を指定します。特定の要素を課税標準に乗算する必要がある場合は、その要素を基準レート・モディファイアとして指定できます。

• 税額の計算: この基準によって、E-Business Taxで取引明細に対する税額の計算に使用する計算が決定されます。標準の税金計算算式は「税額 = （課税標準）×（税率）」です。別の税金の税額を加算または減算して税額を変更する場合は、税金計算税算式を作成し、適用可能な税制および税金の「税額の計算」税務処理基準に関連付けるか、税金のデフォルト税金計算算式として設定します。

課税標準税算式の算式詳細により、取引明細の情報を使用して課税標準金額を導出する方法が指定されます。E-Business Taxでは、この課税標準金額を使用して税額が計算されます。課税標準税算式は常に特定の税制と税金に適用されます。

税金計算税算式では、最初に税率パーセントが課税標準に適用され、結果（暫定）の税額は、ユーザーが複合詳細に入力した税金の税額を加算または減算して変更されます。税金計算税算式は特定の税制と税金に対して作成できます。あるいは、特定の税金を割り当てずに汎用的な税金計算税算式を作成できます。取引時に、E-Business Taxでは、正常に評価された税務処理基準に基づいて、使用する税金計算算式が選択されます。

前提条件

税算式を設定するには、その前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。

• 税制の設定（必須）

• 税金を設定します。（必須）

• 適用可能な相互制度複合と複合優先度を有効にします。（オプション）

税算式を設定する手順は、次のとおりです。

1. 「税算式の作成」ページにナビゲートします。

2. この税算式の構成所有者を入力します。

   すべての税算式が構成所有者の税制と税金を参照します。

3. この税算式を識別する税算式コードと名称を入力します。

   この税算式の使用目的と所有権の両方を識別する命名規則を使用してください。算式タイプ、課税標準、税制、税金などを含めることができます。

4. 必要に応じて、この税算式と関連付ける制度コードを入力します。次の場合に制度コードを入力する必要があります。

   • 構成所有者が法的エンティティまたは営業単位の場合（税算式が他の構成所有者と共有されない場合）

   • 税算式を特定の税制のみに適用する場合

   • 課税標準税算式の場合

5. 必要に応じて、この税算式と関連付ける税金を入力します。次の場合に税金を入力する必要があります。

   • 税算式を1つの税制の特定の税金のみに適用する場合

   • 課税標準税算式の場合

6. この税算式の有効日範囲を入力します。

   税算式の使用目的に応じて、この算式を使用する税制、税金および税務処理基準の日付範囲内にある日付範囲を入力します。

7. 算式タイプ（「税金計算」または「課税標準」）を選択します。

8. 課税標準税算式の場合は、次のいずれかの課税標準タイプを選択します。

   • 申告可能額: 課税標準金額は、取引品目に関連付けられた特別な値になります。

   • 明細金額: 課税標準金額は次のいずれかになります。

     • 取引明細金額。

     • 明細金額に対して、関連する手数料または割引（あるいはその両方）を加えるか差し引いた金額。

     • 明細金額に別の税金の計算済税額を加えた金額。

   • 前税金: 課税標準金額は、明細金額に含まれない別の税金の計算済税額に基づきます。

   • 数量: 課税標準金額は、数量ベースの税率に関連付けられた税金について、測定単位当たりの数量から導出されます。

9. 課税標準タイプが「明細金額」の場合は、「明細金額オプション」リージョンを完了します。このリージョンのフィールドを空白のままにし、複合詳細を入力しない場合は、標準算式の「課税標準 = 明細金額」が使用されます。

   • 基準レート・モディファイア: 明細金額を増減するパーセント・レートを（パーセント記号なしで）入力します。明細金額を減少させる場合はマイナスの基準レートを入力します。次に例を示します。

     課税標準を1000から1500に増加させるには、50を入力します。

     課税標準を1000から400に減少させるには、-60を入力します。

   • 現金割引を減算: 取引明細に指定された現金割引を明細金額から減算します（Receivables取引のみ）。

10. 課税標準タイプが「明細金額」または「前税金」の場合、あるいは税金計算税算式の場合は、「税算式複合詳細の作成」リージョンに、複合制度コードと複合税金を入力します。

    • 算式ヘッダー・リージョンに入力した税制の相互制度複合が有効化されていない場合、入力できるのはその税制のみとなります。使用可能な税金は、算式ヘッダー・リージョンに入力した税金の複合優先度より低い複合優先度が指定された、この税制内の税金に限定されます。

    • 算式ヘッダー・リージョンに入力した税制の相互制度複合が有効化されている場合は、算式ヘッダー・リージョンに入力した税制より低い複合優先度が指定された任意の税制を入力できます。

    • 課税標準タイプが「明細金額」の場合は、明細金額に複合税金の金額を加えた値に基づいて税金が計算されます。

    • 課税標準タイプが「前税金」の場合は、複合税金の計算済税額に基づいて税金が計算されます。

    • 税金計算税算式の場合は、複合ルールを使用して、複合処理の税額を標準または暫定の税額に対して加算または減算します（標準または暫定の税額は、課税標準に税率を適用して決定されます）。

11. 必要に応じて、追加の税制と税金を入力します。最初に入力した税制と税金から昇順に、税金の複合処理が実行されます。

12. 税金計算中に複合税金が取引明細に適用可能でないと判断されたときにE-Business Taxでエラー・メッセージを表示する場合は、「複合の強制」オプションを「Yes」に設定します。

税算式の更新

税算式の詳細を更新する場合は、「税算式の更新」ページを使用します。デフォルトでは、税算式は有効日範囲に従って使用できるように有効化されています。有効な税務処理基準で税算式が使用されている場合は、その税算式を無効にしたり、終了日（存在しない場合）を適用できます。税算式を無効にすると、その算式を使用する税務処理基準のすべての部分も無効化されます。

税算式のその他のフィールドの更新では、次のルールが適用されます。

• 算式タイプを変更した場合は、新しい算式に対する必要な設定を完了します。

• 税算式に割り当てられている税金または税制（あるいはその両方）を変更した場合は、新しい税制/税金の割当に従って相互制度複合を更新します。

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