リリース12
E05886-01
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| Oracle E-Business Taxユーザー・ガイド リリース12 E05886-01 | 目次 | 戻る | 次へ |
社内の法的エンティティと営業単位は、ビジネスを展開する区域の税務当局が指定した特定の税規則セットに従う必要があります。これらの税規則は、多くの場合、特定の管轄下でビジネスを展開する会社のすべてのパーティに適用されます。他のケースでは、個々のパーティが特別な規則に従う場合や、特別な適用免除またはレートが適用される場合があります。
作成する税制によって、様々な税金と、各税金要件を構成する規則セットが識別されます。構成オプションによって、パーティと税制間の関係が識別され、各パーティの税金要件が反映されます。
法的エンティティと営業単位をそれぞれに適用可能な税制に関連付けるには、構成オプションを使用します。パーティと税制間の関連付けには、次の定義が含まれます。
税金およびルールの構成: パーティが税金、税金ステータス、税率、税金控除率および税務処理基準に使用する設定。
製品例外の構成: パーティが製品税金例外に使用する設定。
サービス予約: パーティがOracle E-Business Taxのかわりに利用する外部サービス・プロバイダで、US売上および使用税の計算サービスを提供しています。詳細は、「サービス予約の設定」を参照してください。
税金設定には、パーティがそれぞれの税管轄区域内で従う必要がある税規則が反映されます。作成した税金設定は会社全体に適用できます。あるいは、社内の個々のパーティがこの税金設定の一部を補完することで、特定の要件を満たすことができます。また、パーティが独自の税金設定を作成して保守することもできます。パーティが税金設定を補完したり、税金設定を作成して保守する場合、そのパーティは、設定の構成所有者となります。それ以外の場合、パーティはグローバル構成所有者の税金設定を共有します。
E-Business Taxでは、会社レベルのすべての税金設定の所有者を表す、グローバル構成所有者が提供されます。パーティ/制度の各組合せに対して設定する構成オプションは、このグローバル構成所有者と関連しています。これらのオプションを次に示します。
共通構成: パーティは、該当する税制について会社の税金設定を使用します。「共通構成」オプションのすべてのパーティは、同じ税金設定を共有します。
グローバル構成所有者は、「共通構成」のすべてのパーティの代表として、税金、税金詳細および構成所有者に関する税金オプションを設定します。税金設定に対する承認された更新は、「共通構成」のすべてのユーザーに影響を与えます。
パーティ上書のある共通構成: パーティは、該当する税制については会社の税金設定を使用しますが、そのパーティの要件に固有な税金設定については、会社の税金設定の一部を変更または上書きできます。
パーティ固有の構成: 法的エンティティや営業単位などのパーティは、会社の税金設定を共有しません。かわりに、適用可能な税制について、独自の税金設定を作成して保守します。この場合、この税金設定を使用できるのは、作成したパーティのみです。
各パーティを構成所有者として指定する方法を決定するには、社内の法的エンティティと営業単位の特定税金要件を、税制および課税国ごとに分析する必要があります。税制内の税金規則は、個々の例外を除いてほとんどすべてのパーティに適用できますが、パーティによっては、事業内容や業務区域などの理由から、個別の税金設定を必要とする固有な税金要件があります。
「共通構成」オプションを使用すると、社内の複数パーティ間で税金設定を最大限に共有し、保守の作業量を最低限に抑えることができます。指定された税制の税規則に従う必要があるすべてのパーティは、「共通構成」オプションを使用する必要があります。ただし、パーティ固有の上書きを作成する必要がある場合を除きます。税制に税金を設定する際、使用できる構成所有者はその税制に関連付けられた構成所有者に限定されます。構成所有者がグローバル構成所有者またはパーティ固有の構成の場合、税金に属するステータス、税率、控除率および税務処理基準は、同じ構成所有者を継承します。
リリース11iからの移行データの場合、税金設定の構成所有者は、次のようにE-Business Taxに変換されます。
税金コード: 独自の税金設定を所有する営業単位が含まれたパーティ固有の構成
事業所ベースの税金コード: 事業所ベースの税金設定を所有するグローバル構成所有者が含まれた共通構成
「構成所有者税金オプション」ページには、移行営業単位ごとに、E-Business Tax税金オプションの設定内容が表示されます。これらの設定内容の特定部分は、要件に応じて更新できます。詳細は、「構成所有者税金オプションの設定」を参照してください。
必要に応じて、移行営業単位のパーティ税金プロファイルを更新して、そのプロファイルが属している法的エンティティの共有税金設定を使用することもできます。E-Business Taxでは、法的エンティティの設定内容を使用して、営業単位での取引に対する税金が計算されます。詳細は、「Oracle E-Business Taxのパーティ税金プロファイル」を参照してください。
製品例外の構成オプション設定によって、この税制に定義されている製品税金例外を他のパーティと共有するか、または1つのパーティ固有の例外のままにするかを決定します。
税金とルールの構成オプションが「共通構成」または「パーティ固有の構成」に設定されている場合、E-Business Taxでは、同じ設定が製品例外の構成オプションに割り当てられます。
税金とルールの構成オプションが「パーティ上書のある共通構成」に設定されている場合は、製品例外の構成オプションを「共通構成」に設定すると、パーティはグローバル構成所有者の製品税金例外を使用できます。あるいは、「パーティ固有の構成」に設定すると、パーティは他のパーティと共有しない独自の製品税金例外を設定できます。
構成オプションを使用すると、パーティの要件と会社固有の課税ニーズを反映した税金要件との間の関係を定義し、その関係の構成方法を定義できます。これらの構成オプションは、次のとおりです。
1つの法的エンティティが独自の税金構成を所有および保守します。
1つの法的エンティティの複数営業単位がその法的エンティティの税金構成を共有します。
複数の法的エンティティが同じ税金構成を共有します。
複数の法的エンティティが同じ税金構成を共有します。ただし、個々の法的エンティティは、そのエンティティに固有の要件に応じて共有税金構成を上書きできます。固有の要件には、税金、税金ステータス、税率、税務処理基準、算式などがあります。
1つの法的エンティティの1つ以上の営業単位が個別の税金構成を所有および保守します。
個別の税金構成を所有および保守する法的エンティティまたは営業単位が、特定の取引イベントについてサード・パーティの税務サービスを利用します。
構成オプションを設定することによって、複数の税制を、それらの税制下で税金要件を持つ社内のパーティに関連付けます。税金構成オプションを設定できるのは、税制を作成するとき、またはパーティ税金プロファイルを第一者法的エンティティまたは営業単位に対して作成するときです。両方の設定フローで、同じパーティ/制度の定義が表示および保守されます。
構成オプションを適用する対象は、税金に直接リンクされている税制のみです。他の税制のグループ化に使用される税制には適用されません。
構成オプションを設定するには、その前に、「eBTax: GCOデータの読込/書込アクセス」プロファイル・オプションを設定する必要があります。承認済ユーザーは、グローバル構成所有者に関連付けられている共通税金設定を保守できます。詳細は、『Oracle E-Business Tax Implementation Guide』のプロファイル・オプション値の設定に関する項を参照してください。
構成オプションを設定するには、その前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。
「eBTax: GCOデータの読込/書込アクセス」プロファイル・オプションを設定します。（「グローバル構成所有者」設定の場合は必須）
税制の設定（必須）
パーティ税金プロファイルを設定します。（必須）
構成オプションを設定する手順は、次のとおりです。
「構成オプション」ページにナビゲートします。
税制を設定している場合は、パーティ名を入力します。パーティ税金プロファイルを設定している場合は、税制コードを入力します。
税金とルールの構成オプションと、このパーティと税制の組合せに対する製品例外の構成オプションを選択します。
ただし、税金とルールの構成オプション「パーティ上書のある共通構成」を選択し、製品例外構成オプションが税金とルールの構成オプションにデフォルト設定されている場合を除きます。
税金とルールの構成オプション「パーティ上書のある共通構成」を選択した場合は、次の操作を実行します。
「共通構成」を選択して、パーティがこの税制に対して、グローバル構成所有者の製品税金例外を使用できるようにします。
「パーティ固有の構成」を選択して、パーティがこの税制に対して、他のパーティと共有しない独自の製品税金例外を設定できるようにします。
税金とルールの構成オプション「パーティ上書のある共通構成」を選択した場合、E-Business Taxでは、この構成所有者と税制に対する制度-レート設定フローで「コピーおよび上書き」アイコンが有効になります。
この構成オプションの有効日範囲を入力します。パーティ税金プロファイルと税制の両方の日付範囲内にある日付範囲を入力します。
この構成オプションに対して外部のサービス・プロバイダを使用する場合は、「サービス予約」ページにナビゲートします。詳細は、「サービス予約の設定」を参照してください。
E-Business Taxでは、Receivables取引について、US売上および使用税の税金計算に外部サービス・プロバイダの税務サービスを使用できます。E-Business Taxでは、外部プロバイダによる税務サービスとOracle Receivables間の透過的な統合が提供されます。アプリケーション・ビジネス・フローを中断せずに、E-Business Taxと外部サービス・プロバイダの両方によって税務サービスが実行され完了します。
次の外部サービス・プロバイダの税務サービスを使用できます。
Taxware, LP - A First Data Company
Vertex社
プロバイダ・サービスの設定は、サービス予約と呼ばれます。サービス予約は、税制と法的エンティティ/営業単位の組合せについて、1つの構成オプション設定の複数取引に適用されます。
注意: 税制内の税金に対する税金端数処理定義の詳細レベルは、サービス・プロバイダの税金端数処理定義の詳細レベル以上である必要があります。詳細は、「税金の設定」を参照してください。
サービス予約を設定するには、その前に、次のタスクを1つ以上完了する必要があります。
税制の設定（必須）
パーティ税金プロファイルを設定します。（必須）
構成オプションを設定します。（必須）
US売上および使用税のサービス予約を設定する手順は、次のとおりです。
「予約オプション」ページにナビゲートします。
サービス・プロバイダを入力します。
「受注-入金」ビジネス・フローを選択します。
サービス・プロバイダとビジネス・フローの組合せに対して、有効日範囲を入力します。構成オプションの日付範囲内で日付範囲を入力します。
関連項目
『Oracle E-Business Tax: Vertex Q-Series and Taxware Sales/Use Tax System Implementation Guide』のVertex Q-SeriesまたはTaxware Sales/Use Tax Systemのインストールに関する項
『Oracle E-Business Tax: Vertex Q-Series and Taxware Sales/Use Tax System Implementation Guide』のビジネス・プロセスに関する項
E-Business Taxでは、アプリケーションとイベント区分の組合せごとに、事前定義のイベント区分設定が提供されます。イベント区分設定では、E-Business Taxと他のアプリケーション間の対話を標準化する手段が提供されます。E-Business Taxでは、各アプリケーション・イベント区分の事前定義設定に応じて、Payablesの「請求書」やReceivablesの「クレジット・メモ」など、特定のアプリケーション取引イベントに対応します。これによって、E-Business Taxでは、各製品にアクセスせずに、税金を決定および計算できます。
デフォルトの税金オプションも含めて、イベント区分マッピングとイベント区分オプションをイベント区分ごとに検討するには、「イベント区分設定」ページを使用します。このイベント区分設定では、各イベント区分に属する取引で使用する税金決定プロセスの情報が提供されます。
次の表に、E-Business Taxに適用可能なイベント区分を示します。
| アプリケーション | イベント区分 |
|---|---|
| Payables | 標準請求書 |
| Payables | 前払金請求書 |
| Payables | 経費精算書 |
| Purchasing | 購買依頼 |
| Purchasing | 発注および基本契約 |
| Purchasing | リリース |
| Receivables | 請求書 |
| Receivables | クレジット・メモ |
| Receivables | デビット・メモ |
| Trade Management （ソース・アプリケーション） | APへのインタフェースとなる要求の税金イベント |
| Trade Management （ソース・アプリケーション） | ARへのインタフェースとなる要求の税金イベント |
各イベント区分マッピングを検討するには、「イベント区分マッピング」ページを使用します。イベント区分マッピングには、アプリケーション・イベント区分と、対応する税金イベント区分間のマッピングが記述されています。イベント区分マッピングは更新できません。
「イベント区分マッピング」ヘッダー・リージョンには、次のフィールドがあります。
イベント区分名: アプリケーション・イベント区分
アプリケーション名: イベント区分に属する取引に対してE-Business Taxをコールするアプリケーション
エンティティ名: アプリケーション・イベント区分の上位レベル・グループ
税金イベント区分名: アプリケーション・イベント区分の税金摘要
「イベント・タイプ」リージョンでは、アプリケーション・イベント区分に属するアプリケーション・イベント・タイプが、対応する税金イベント・タイプにマップされます。
イベント区分のマッピング情報は、税務処理基準を設定するときに使用できます。アプリケーション・イベント区分または税金イベント区分（あるいはその両方）を参照する税務処理基準を設定できます。詳細は、「税務処理基準の設定: ガイド付き処理基準入力」を参照してください。
アプリケーション・イベント区分ごとにデフォルトの税金設定を検討するには、「イベント区分オプション」ページを使用します。E-Business Taxでは、これらの設定を、各イベント区分に属する取引の税金を決定および計算する基本として使用します。
この項では、イベント区分の各オプションについて説明します。デフォルトでは、イベント区分のイベント区分オプション設定は、すべての構成所有者に適用されます。個々の構成所有者のアプリケーション・イベント区分に属しているイベント区分オプションの一部は更新できます。詳細は、「構成所有者税金オプションの設定」を参照してください。
イベント区分に属する取引の参照先となるパーティ税金プロファイルを決定するには、「関連付けられたパーティ・タイプ」リージョン（「パーティ」と「パーティ・サイト」）を使用します。このリージョンには、イベント区分の取引に対する第一者、サード・パーティおよびパーティ・サイトに関連付けられているパーティ・タイプが表示されます。取引時に、イベント区分アプリケーションでは、取引の一部である特定のパーティとパーティ・サイトが提供されます。E-Business Taxは、このアプリケーションからの情報を使用して、正確なパーティ税金プロファイルと、関連する税金情報を取得します。
たとえば、Oracle Payablesの「標準請求書」イベント区分に属する取引では、出荷元パーティと請求元パーティは仕入先で、出荷先パーティと請求先パーティはその取引に関連する法的報告組織です。
端数処理優先度階層は、使用する端数処理レベルと端数処理ルールについて、E-Business Taxで取引に関連するパーティのパーティ税金プロファイルを参照する順序を示します。
パーティ税金プロファイルで端数処理レベルが提供されない場合、E-Business Taxでは、イベント区分のデフォルトの端数処理レベルが使用されます。
パーティ税金プロファイルで端数処理ルールが提供されない場合、E-Business Taxでは、税金端数処理ルールが使用されます。詳細は、「税金の設定」を参照してください。
税金適用の許可: このオプションは、このイベント区分の取引に対する税金をE-Business Taxで計算するかどうかを決定します。
このオプションがPayablesのイベント区分に対して設定されている場合は、このイベント区分に属する取引に関連する仕入先/仕入先サイトの役割を果たすサード・パーティとサード・パーティ・サイトのパーティ税金プロファイルにも、このオプションを設定する必要があります。詳細は、「サード・パーティ税金プロファイルの設定」を参照してください。
手動税金明細の入力の許可: このオプションは、自動的に計算された税金明細に加えて、取引に対して手動による税金明細の入力を許可するかどうかを決定します。
手動税金明細の再計算の許可: このオプションを適用するのは、「手動税金明細の入力の許可」オプションが設定されている場合のみです。このオプションは、自動税金計算が更新された場合、E-Business Taxでも手動税金明細を再計算するかどうかを決定します。
計算済税金明細の上書きの許可: このオプションは、取引の計算済税金明細をユーザーが自動的に上書きできるかどうかを決定します。
税金明細上書きのその他の税金明細への影響: このオプションを適用するのは、「計算済税金明細の上書きの許可」オプションが設定されている場合のみです。
このオプションは、取引の計算済税金明細が自動的に上書きされた場合に、E-Business Taxでも、以前の税金明細の税金を複合処理で再計算するかどうかを決定します。
税込明細の上書きおよび入力の許可: このオプションを適用するのは、次の各オプションが設定されている場合のみです。
手動税金明細の入力の許可
計算済税金明細の上書きの許可
このオプションは、取引で税込処理の設定の変更を許可するかどうかを決定します。
免税の許可: このオプションは、イベント区分の税金に対して免税を設定できるかどうかを決定します。詳細は、「免税の設定」を参照してください。
手動税金のみの明細の許可: このオプションは、取引に対して手動税金のみの税金明細を入力できるかどうかを決定します。税金のみの税金明細は、取引、または同じ請求書の品目明細に関連しない税金明細です。
インポート済文書の追加適用の実行（Payablesイベント区分のみ）: このオプションでは、E-Business Taxで税金適用プロセスを実行し、インポート済文書の不足税金を識別するかどうかを決定します。自己申告が取引に適用されている場合、インポート済文書に含まれない税金には「自己申告済」のマークが付けられます。
参照文書からの税金強制: このオプションは、E-Business Taxを、取引参照文書に割り当てられている取引に適用するかどうかを決定します。
税金勘定の強制: このオプションは、E-Business Taxを取引明細の会計セグメントに割り当てられている取引に適用するかどうかを決定します。
相殺税の計算の許可: このオプションは、E-Business Taxでイベント区分の相殺税の計算を実行するかどうかを決定します。詳細は、「相殺税の設定」を参照してください。
相殺税基準: このフィールドには、相殺税を計算するかどうかを決定するためにE-Business Taxで参照するサード・パーティまたはサード・パーティ・サイトが表示されます。
パーティ税金プロファイルでも、該当するサード・パーティまたはサード・パーティ・サイトの「相殺税の許可」オプションが有効化されている必要があります。詳細は、「サード・パーティ税金プロファイルの設定」を参照してください。
制度決定セット: このフィールドには、決定要素テンプレートが表示されます。このテンプレートは、イベント区分に属するすべての取引で使用する税制を決定するためにE-Business Taxで使用されます。
構成所有者税金オプションは、構成所有者とアプリケーション・イベント区分の組合せに対して設定します。特定の構成所有者について、E-Business Taxの事前定義イベント区分設定の一部を更新できます。リリース11iから移行した構成所有者についても、移行済税金オプション設定を更新できます。
税金区分コードと移行済税金データで「直接税率決定」を使用している場合は、該当する構成所有者とイベント区分に対してSTCC制度決定セットを使用して、構成所有者税金オプションを設定する必要があります。詳細は、「標準税分類コードを使用した税金処理」を参照してください。
構成所有者税金オプションを使用すると、構成所有者は、特定のアプリケーション・イベント区分に属する取引のデフォルト税金オプションを更新できます。取引時にE-Business Taxで使用されるのは、デフォルト設定ではなく、構成所有者とアプリケーション・イベント区分の税金オプション設定です。
次の表に、各アプリケーションとそのイベント区分で更新できる税金オプションを示します。これらの税金オプションの説明は、「イベント区分オプションの検討」を参照してください。
| Payables: 経費精算書、前払金請求書、標準請求書 |
|---|
| 端数処理優先度階層 |
| 制度決定セット |
| インポート済文書の追加適用の実行 |
| 相殺税基準 |
| 税金適用の許可 |
| 手動税金明細の入力の許可 |
| 手動税金明細の再計算の許可 |
| 計算済税金明細の上書きの許可 |
| 税金許容範囲 |
| Purchasing: 購買依頼、発注および基本契約、リリース |
|---|
| 端数処理優先度階層 |
| 相殺税基準 |
| 税金適用の許可 |
| Receivables: 請求書、クレジット・メモ、デビット・メモ |
|---|
| 端数処理優先度階層 |
| 免税の許可 |
| 制度決定セット |
| 相殺税基準 |
| 税金適用の許可 |
| 手動税金明細の入力の許可 |
| 手動税金明細の再計算の許可 |
| 計算済税金明細の上書きの許可 |
構成所有者に属するPayablesのイベント区分取引では、税金上書き値の入力に対して税金許容範囲を定義できます。税金許容範囲は、計算済税金明細が上書きされたために請求書を税金保留にするかどうかをE-Business Taxで決定するために使用されます。
税金許容範囲は、請求書上の計算済税額とユーザーが入力した上書き税額間の許容差異です。これら2つの金額の差異が指定の許容範囲を超えた場合、その請求書は保留されます。
税金許容範囲を定義するには、最初に「計算済税金明細の上書きの許可」オプションを設定する必要があります。このオプションを設定すると、取引の計算済税金明細が自動的に上書きされます。税金許容範囲を使用して、ユーザーによる上書きに対して制限を定義します。
次の許容範囲値を入力できます。
許容範囲パーセント: 許容範囲パーセントを入力して、請求書を保留する前に、ユーザーによる上書きと、自動計算された税金明細との間で許容される差異の最大パーセントを定義します。
許容範囲金額: 許容範囲金額を入力して、請求書を保留する前に、ユーザーによる上書きと、自動計算された税金明細との間で許容される差異の最大金額を定義します。
