リリース12
E05886-01
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| Oracle E-Business Taxユーザー・ガイド リリース12 E05886-01 | 目次 | 戻る | 次へ |
E-Business Taxでは、法的エンティティ/営業単位の設定と税金構成および税務処理基準の設定に基づいて、取引に対する税額が計算されます。計算プロセス全体がユーザーに対して透過的です。取引に使用される税金は、法的エンティティまたは営業単位に割り当てられた税制に属します。実際に使用される税率、その導出および計算方法は、次のファクタに応じて異なります。
取引の第一者。これは法的エンティティまたは営業単位です。該当する場合、E-Business Taxでは、法的報告組織の関連ビジネス・エンティティに基づいて、各取引明細の法的報告組織も導出されます。
第一者と第三者の税務登録
第一者と第三者の税金プロファイル
税金構成の設定
構成所有者および税金に関する税務処理基準
アプリケーション・イベント区分オプションの設定
各アプリケーション・イベント区分には、E-Business Taxでイベント区分に属する取引の税金の判別と計算の基礎として使用されるデフォルトの税金オプション設定が含まれています。構成所有者とアプリケーション・イベント区分の組合せについて、税金オプションの設定を更新できる場合もあります。
顧客免税
製品税金例外
請求書の税金明細では、取引に適用可能な税金の判別に使用される情報が取得されます。税金設定の詳細によっては、新規の税金明細を入力したり、既存の税金明細の計算を更新できます。
関連項目
『Oracle Financialsインプリメンテーション・ガイド』の報告組織の更新に関する項
Oracle E-Business Taxのパーティ税金プロファイル
E-Business Taxでは、ProjectsおよびReceivablesでの受注-入金取引とPurchasingおよびPayablesでの調達-支払取引について税金が計算されます。また、PayablesまたはReceivablesにデータを送るアプリケーションからの取引についても、税金が計算されます。これらのアプリケーションをソース・アプリケーションと呼びます。E-Business Taxは、ソース・アプリケーションTrade Managementでの取引の税金処理をサポートしています。
ソース・アプリケーションからは、たとえば、請求書を記録して支払うためにデータをPayablesに送ったり、顧客への請求や請求書の修正処理のためにデータをReceivablesに送ることができます。税金決定プロセスは、これらのアプリケーションからPayablesまたはReceivablesにデータがインタフェースされた後にのみ発生します。
ソース・アプリケーションでの取引は、通常の売上請求書や購買請求書とは異なる税金処理を必要とする場合があります。たとえば、税務当局から税債務の下方修正を許可されていないため、Trade Managementで作成され、クレジット・メモを介して顧客勘定にクレジットされたリベートに新規の税金計算が含まれない場合があります。これらの特殊な状況を管理するために、ソース・アプリケーション・イベント区分に対する税務処理基準を定義できます。詳細は、「Oracle E-Business Taxの税務処理基準」を参照してください。
この項では、特定タイプの取引に対する税金処理の詳細を説明します。
Payablesで発注と照合して請求書を作成する際、Payablesでは発注税金明細および税金関連情報を請求書にコピーして税金が計算されます。税金計算に使用される税率は、常に請求書日付から導出されます。
税率が発注日と請求書日付の間で変更されていない場合、請求書と発注出荷明細の税金明細は同じになります。税率が発注日と請求書日付の間で変更されている場合、税金計算の結果は同じ税金明細になりますが、請求書日付に対応した税率が使用されます。
E-Business Taxでは、税金関連情報に対する更新が次のように管理されます。
税金が発注には適用されるが請求書には適用されない場合 - 税金明細は金額ゼロで表示されます。
税金が発注と請求書の両方に適用されるが税率コードと税率が異なる場合 - 税金明細は請求書により算出された税額で表示されます。税金明細は請求書日付に有効な税率コードと税率で作成されます。Payablesには配布レベルでの税率差異が表示されます。
適用可能な構成所有者とイベント区分に対して「参照文書からの税金強制」税金オプションが有効化されている場合、請求書の税金明細には発注から対応する税率コードと控除率コード（適用可能な場合）が継承されますが、税金計算に使用される実際の税率と控除率は、請求書日付に対応するレート期間に対して定義されたレートです。
前払金を請求書に消し込む場合、前払時の税率が請求書に消し込むときの税率とは異なる場合があります。E-Business Taxでは、前払時に計算された税金が、税金レコードの「消込済金額処理」オプションに割り当てた値に従って考慮されます。値は「再計算済」および「按分済」です。
たとえば、前払金額$5000を合計金額$10,000の請求書に消し込むとします。前払時の適用可能税率は5%（前払時の税額$250）ですが、請求書作成時の適用可能税率は10%です。E-Business Taxでは、税金が次の方法で計算されます。
再計算済: 前払金の税額が請求書の税率で再計算され、その税率が請求書明細金額に適用されます。税金計算では、請求書明細金額について1つ、前払金についてマイナス金額で1つ、合計2つの税金明細が作成されます。
請求書の例では、計算により請求書明細金額の税金明細$1000 (10% * $10,000)と、前払金の税金明細-$500 (10% * -$5000)が作成されます。税額合計は$500となります。
按分済: 前払金の当初税率が保持され、請求書明細金額には新規の税率が適用されます。税金計算では、請求書明細金額について1つ、前払金額についてマイナス金額で1つ、合計2つの税金明細が作成されます。
請求書の例では、計算により請求書明細金額の税金明細$1000 (10% * $10,000)と、前払金の税金明細-$250 (5% * -$5000)が作成されます。税額合計は$750となります。
注意: 前払金請求書に特定の税金が不要な場合は、「取引一般分類」決定要素と「取引ビジネス・カテゴリ」決定要素名の「購買前払金」を使用して、税金に対する「税金適用の決定」ルールを設定できます。詳細は、「税金適用の決定」を参照してください。
デビット・メモとクレジット・メモには、「対顧客勘定」および「消込済」という2つのタイプがあります。E-Business Taxでは、それぞれのタイプに異なる税金計算方法を使用します。
対顧客勘定デビット・メモ/クレジット・メモ: 「対顧客勘定」タイプのデビット・メモ/クレジット・メモの税金は、通常の請求書と同様の方法で計算されます。唯一の違いは、明細金額がマイナスであれば計算される税金もマイナスになることです。
注意: 「対顧客勘定」タイプのデビット・メモ/クレジット・メモに特定の税金が不要な場合は、「取引入力要素」決定要素と「明細区分」決定要素名をデビット・メモ/クレジット・メモ取引イベントとともに使用して、税金に対する「税金適用の決定」ルールを設定できます。詳細は、「税金適用の決定」を参照してください。
消込済デビット・メモ/クレジット・メモ: 「消込済」タイプのデビット・メモ/クレジット・メモの税金は、そのデビット・メモ/クレジット・メモの消込先請求書の明細金額に正比例して計算されます。
たとえば、$100の明細項目1つと$10の税金を含む請求書を作成した場合に、明細項目で「消込済」クレジット・メモを使用して$10がクレジットされると、税金明細では$1がクレジットされます。
Receivablesのクレジット・メモ取引
Receivablesでは、ヘッダー・レベルまたは明細レベルでクレジット・メモ取引（消込済クレジット・メモ）を作成できます。
ヘッダー・レベル: クレジット割当には、次の3つのオプションが使用可能です。
明細のみ: 税金はクレジットされません。
明細および税金: 明細金額でクレジットする金額またはパーセントを入力します。入力した金額は、請求書の各明細に按分してクレジットされます。各税金明細は、対応する明細金額と同じパーセントでクレジットされます。
税金のみ: 税額でクレジットする金額またはパーセントを入力します。各税金明細は、明細に対する税額に比例した同一パーセントでクレジットされます。
明細レベル: 明細を個別にクレジットできます。税金明細は、明細金額のクレジットに比例してクレジットされます。
Payablesの価格訂正
Payablesでは、既存の請求書の数量または金額を訂正するために新規請求書を作成できます。訂正により、明細金額がプラスまたはマイナスに変更されます。E-Business Taxでは、価格訂正の結果作成された新規請求書の税金が、当初の訂正済請求書の税金に比例して計算されます。
たとえば、当初請求書の明細金額が$100で、2つの税金明細の一方が$5、他方が$10であるとします。価格訂正により明細金額が$20減額された場合、新規請求書では-$1および-$2という2つの税金明細が作成されます。
会社間取引では、Receivables（売上）側とPayables（購買）側の両方の税金を会計処理する必要があります。異なる税制を使用する法的エンティティ間で行われる取引の場合、売上に対する税金を購買とは異なる方法で会計処理することが必要になる場合があります。
E-Business Taxでは、会社間取引が次の方法で会計処理されます。
Receivablesでの売上に賦課される税金の金額が0（ゼロ）より大きい場合、E-Business Taxでは、Payablesの購買側に同額の税金が賦課されます。
E-Business Taxでは、取引の税金を消し込むために、Receivablesの税率コードと一致するPayablesの税率コードが検索されて適用されます。移行済の税金データを使用している場合は、ReceivablesとPayablesで一致する税率コードが使用されます。「グローバル構成所有者」の税金構成を共有する法的エンティティを含んだE-Business Tax構成を使用している場合は、Receivables取引とPayables取引に同じ税率が適用されます。
Receivablesでの売上に税額0（ゼロ）が賦課される場合、E-Business TaxではPayablesでの購買が次の2つの方法のいずれかで消し込まれます。
Payables側でも商品およびサービスに税率0（ゼロ）を使用している場合、E-Business Taxでは税率0（ゼロ）の税率コードが適用されます。
税率0（ゼロ）が存在しない場合、E-Business Taxでは適用可能な自己申告設定（相殺税、自己申告/リバース・チャージまたはレポート目的のみの税金）を使用して、税金の自己申告が行われます。
会社間取引が特別な意味を持つ場合は、取引ビジネス・カテゴリ「会社間取引」を使用して、これらの取引を識別できます。詳細は、「取引会計分類の設定」を参照してください。
関連項目
『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の請求ワークベンチにおける照合済発注のある請求書の入力に関する項
『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の請求書ワークベンチにおける前払金請求書の入力に関する項
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のデビット・メモに関する項
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のクレジット・メモに関する項
『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の価格訂正に関する項
『Oracle Financialsインプリメンテーション・ガイド』の会社間貸借一致に関する項
取引の要件に従って、詳細および要約税金明細を入力し、更新します。税金明細に対して次の操作を実行できます。
手動税金明細の入力
既存の税金明細情報の変更
税金明細の取消し
以降の各項では、各税金明細操作に適用される設定とルールについて説明します。
手動詳細または要約税金明細の入力には、次の要件が適用されます。
構成所有者とアプリケーション・イベント区分について、次のオプションを有効化します。
手動税金明細の入力の許可
手動税金のみの明細の許可（税金のみの税金明細を入力する場合）
イベント区分オプションの更新の詳細は、「構成所有者税金オプションの設定」を参照してください。
税金の「手動税金明細の入力の許可」オプションが有効化されていること。
関連項目: 税金の設定
税金明細の場合、税制、税金、税金ステータス、税率、税額および供給場所は常に必須です。
同じ取引明細に適用される各税金明細の税制と税金の組合せが一意であること。取引明細に存在する税金の手動税金明細は入力できません。
税率を入力するには税金ステータスを入力する必要があります。
税額を入力するには、税制、税金、税金ステータスおよび税率を入力する必要があります。
手動税金明細の税金計算は、税額 = 課税基準 * 税率という標準算式です。E-Business Taxでは、いずれかの処理基準タイプの税金に対して定義された税務処理基準は評価されません。
Payablesで税金のみの請求書を入力して、取引にリンクされていない税金明細を記録できます。税金のみの請求書は、たとえば、個別請求される購買の税金明細を記録したり、輸入税を記録する税務当局や輸入エージェントからの税金のみの請求書を入力するために使用します。
税金のみの税金明細で選択可能な税制は、適用可能な法的エンティティまたは営業単位の構成オプションに属している税制です。
税金のみの税金明細ごとに次の操作を実行します。
「税金」タイプを選択します。
「金額」フィールドに税額を入力します。
GL記帳日を入力します。
該当する場合は、配分勘定を入力します。
税制、税金、税金ステータス、税率名、税率および税管轄区域を入力します。
配分を完了して保存します。
税金明細の完了の詳細は、「詳細税金明細の管理」を参照してください。
既存の詳細または要約税金明細の変更には、次の要件が適用されます。
適用可能な構成所有者およびアプリケーション・イベント区分について、「計算済税金明細の上書きの許可」オプションが有効化されていること。
自動税金計算を更新する場合に、手動で入力した税金明細に対する税金をE-Business Taxで自動的に再計算するには、「手動税金明細の再計算の許可」オプションを有効化する必要があります。
自動税金計算を更新する場合に、同じ取引の他のすべての税金明細に対する税金をE-Business Taxで再計算するには、「税金明細上書きのその他の税金明細への影響」オプションを有効化する必要があります。
イベント区分オプションの更新の詳細は、「構成所有者税金オプションの設定」を参照してください。
税金の「計算済税金明細の上書きの許可」オプションが有効化されていること。
関連項目: 税金の設定
Payables取引の場合、要約税金明細の変更内容を保存するまでは、詳細税金明細を入力または変更できません。
E-Business Taxでは、税金明細に対する特定の更新について、税務処理基準の限定的評価が実行されます。詳細は、「処理基準順序および処理基準評価」を参照してください。
次のフィールドは更新可能です。
税金ステータス
税管轄区域
税率
税額
「パーセント・レート」または「数量レート」
「自己申告済」オプション
「税込」オプション
税金ステータスの変更には、次の要件が適用されます。
勘定科目から強制される詳細税金明細の税金ステータスは更新できません。
税金のみの税金明細を更新して税金ステータスを変更する場合は、税率コードを再入力する必要があります。
税率の変更には、次の要件が適用されます。
適用可能な税金ステータスの「税率上書きの許可」オプションを設定します。
適用可能な税率の「アド・ホック・レートの許可」オプションを設定します。
該当する税率に変更するには、税金ステータスの変更が必要になる場合があります。
同じ税制、税金および税金ステータスに対して定義された別の税率を選択すると、税金ステータスから導出された計算済税率を変更できます。
関連項目: 税率の設定
税率または数量レートの変更には、次の要件が適用されます。
勘定科目から強制される詳細税金明細の「税率コード」および「レート」フィールドは更新できません。
税率を更新できるのは、税率コードの「アド・ホック・レートの許可」オプションが有効化されている場合のみです。
税額の変更には、次の要件が適用されます。
税額の変更時に修正される値（課税対象額または税率）は、税率の「アド・ホック金額の修正」オプションの設定によって決まります。
詳細税金明細が取得時取引に属している場合、実行できるのは税額の更新のみです。
税額は、税込および複合税金の設定に関係なく変更できます。税額を変更すると、E-Business Taxではすべての詳細税金明細の税額が再計算されます。
Payables取引の税金許容範囲を定義済の場合は、更新後の税額が指定の許容範囲を超えると、請求書が保留になります。関連項目: 税金許容範囲の定義
税率が0（ゼロ）の場合、税額として入力できる値は0（ゼロ）のみです。
「税込」オプションの変更には、次の要件が適用されます。
「税込」オプションの設定を更新すると、E-Business Taxにより課税対象額と取引金額が再計算されます。
関連項目
『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の保留に関する項
既存の詳細または要約税金明細の取消しには、次のルールが適用されます。
取り消すことができるのは、Payables取引の税金明細のみです。
税金明細を取り消すと、関連税金明細および前に会計処理済の配分の両方が戻し処理されます。配分が会計処理されていなければ、金額が0（ゼロ）に設定されます。
取消済の税金明細は戻し処理できません。必要な場合は、新規の手動税金明細を入力します。
「詳細税金明細」インタフェースを使用して、PayablesとReceivablesの詳細税金明細を検討および管理します。使用可能な設定に応じて、次の操作を実行できます。
税金明細情報の表示
手動詳細税金明細の入力
税金のみの請求書と税金のみの税金明細の入力
既存の詳細税金明細情報の変更
Payablesの詳細税金明細の取消し
実行できる操作は、関連アプリケーションおよび税金設定に応じて異なります。税金明細の入力および更新要件の詳細は、「税金明細の入力と更新」を参照してください。
詳細税金明細を表示および管理する手順は、次のとおりです。
該当するアプリケーションにナビゲートして、請求書ヘッダー情報を入力します。
「詳細税金明細」インタフェースにナビゲートします。
次の必須表示オプションを設定します。
この明細: 特定の取引明細の税金明細を表示します。
この文書: 現行取引の税金明細を表示します。
要件に従って既存の税金明細を更新するか、新規の税金明細を入力します。すべての入力および変更内容は、税制と税金の組合せに適用されます。
次の表に、詳細税金明細の各フィールドおよびオプションの内容とユーザー処理を示します。
| フィールド/オプション | 説明 |
|---|---|
| 税制コード | この税金明細に適用される税制。 |
| 税金 | この税金明細に適用される税制での税金。 |
| 税管轄区域 | 該当する場合は、この税金明細の税管轄区域。値リストには、税金から導出された税管轄区域が表示されます。 税管轄区域を選択した場合に、この管轄区域に対して税率が定義されていれば、この税金明細にその税率を使用できます。 |
| 税金ステータス | この税金明細の税金ステータス。値リストには、税制と税金に対して定義されている税金ステータスが表示されます。 |
| 税率名 | 税率を選択すると、税率名が表示されます。 |
| 税率 | この税金明細の税率。値リストには、税制、税金、税金ステータスおよび税管轄区域（該当する場合）に対して定義されている税率が表示されます。 |
| 税額 | この税金明細について計算された税額。 |
| 課税対象額 | 計算された課税基準額。税額は、課税対象額に税率を適用することで導出されます。 |
| 取消 | このオプションが有効化されている場合は、この税金明細が取消済であることを示します。 |
| 税込 | このオプションが有効化されている場合は、明細金額が税込であることを示します。 |
| 自己申告済 | このオプションが有効化されている場合は、この税金明細の税金が自己申告済であることを示します。自己申告税とは、取引について計算されて送金され、徴収済ではないが申告義務があるとみなされる税金です。 |
| 手動入力 | このオプションが有効化されている場合は、これが手動税金明細であることを示します。 |
| 供給場所 | この税制と税金に該当する取引が発生したとみなされる事業所。 |
| 計算済税額 | 当初計算済税額（税額が手動で変更された場合）。 |
| 税金基準修正率 | 課税基準算式で定義された税金基準レート・モディファイアの値。 |
| 税金のみの明細 | このオプションが有効化されている場合は、これが税金のみの税金明細であることを示します。詳細は、「税金のみの税金明細の入力」を参照してください。 |
| 本社登録 | この税金明細に適用される税制、税金および税管轄区域に関する法的エンティティ報告組織の税務登録。 |
「追加税金決定要素」ウィンドウを使用して、Receivablesの取引明細に関する追加税金情報を検討および入力します。E-Business Taxでは、税金構成と税務処理基準の設定、および入力した追加税金情報に基づいて、取引に対する税金が計算されます。
入力できるのは、インポートした明細の追加税金情報のみです。手動で入力した明細の場合、追加税金情報の入力および適用はできません。
「追加税金決定要素」ウィンドウにナビゲートするには、「取引」ウィンドウで「税金情報」ボタンを使用します。更新内容は、ヘッダー・リージョンに表示された法的エンティティと課税国の取引に適用されます。「追加税金決定要素」ウィンドウのいずれかのフィールドで入力または更新を行った場合は、税金を再計算するためにReceivables取引を更新する必要があります。
次の表に、「追加税金決定要素」ウィンドウのフィールドとユーザー処理を示します。
| フィールド | 説明 |
|---|---|
| 課税国 | 課税のために取引が発生したとみなされる国。E-Business Taxにより取引に対する税金が計算された後は、このフィールドを更新できません。 |
| 文書サブタイプ | 取引のアプリケーション・イベント区分内の文書分類。 |
| 税金請求書日付 | 税金のために請求書に関連付けられている日付。 |
| 取引ビジネス・カテゴリ | ビジネス取引の分類や特定の取引イベントの識別に使用します。E-Business Taxをコールする全取引に取引ビジネス・カテゴリを割り当てる必要があります。詳細は、「取引会計分類の設定」を参照してください。 |
| 製品会計分類 | 税金決定または税金レポートの目的で、在庫品目が課税対象かどうかを識別します。詳細は、「製品会計分類の設定」を参照してください。 |
| 製品カテゴリ | 税金決定または税金レポートの目的で、非在庫基準品目が課税対象かどうかを識別します。詳細は、「製品会計分類の設定」を参照してください。 |
| 製品タイプ | 「商品」または「サービス」。 |
| 主用途 | 主用途が税金決定または税金控除の要素である場合に、在庫品目または非在庫基準の製品会計分類の主用途を識別します。詳細は、「製品会計分類の設定」を参照してください。 |
| ユーザー定義会計分類 | 税金決定または税金控除のために取引に必要なユーザー定義の取引会計分類を識別します。詳細は、「取引会計分類の設定」を参照してください。 |
| 申告可能額 | 取引品目に関連付けられている特別な値を識別します。 |
「要約税金明細」インタフェースを使用して、Payablesの要約税金明細を検討および管理します。使用可能な設定に応じて、次の操作を実行できます。
要約税金明細の表示
手動要約税金明細の入力
特定の取引明細への手動要約税金明細の配賦
既存の要約税金明細情報の変更
要約税金明細の取消し
実行できる操作は、関連アプリケーションおよび税金設定に応じて異なります。税金明細の入力および更新要件の詳細は、「税金明細の入力と更新」を参照してください。
注意: 要約税金明細を入力または変更すると、詳細税金明細を更新できません。
要約税金明細を表示および管理する手順は、次のとおりです。
Payablesの「請求書ワークベンチ」にナビゲートします。
請求書ヘッダー情報を入力します。
「明細」リージョンにナビゲートします。
要件に従って既存の税金明細を更新するか、新規の税金明細を入力します。すべての入力および変更内容は、税制と税金の組合せに適用されます。
該当する場合は、「配賦」ウィンドウを使用して要約税金明細を特定の取引明細に配賦します。
次の表に、要約税金明細の内容とユーザー処理を示します。この表には、税金決定に適用される要約明細フィールドのみをリストします。
| フィールド/オプション | 説明 |
|---|---|
| 税制コード | この税金明細に適用される税制。 |
| 税金 | この税金明細に適用される税制での税金。 |
| 税金ステータス | この税金明細の税金ステータス。値リストには、税制と税金に対して定義されている税金ステータスが表示されます。 |
| 税率名 | 税率を選択すると、税率名が表示されます。 |
| 税率 | この税金明細の税率。値リストには、税制、税金、税金ステータスおよび税管轄区域（該当する場合）に対して定義されている税率が表示されます。 |
| 税管轄区域 | 該当する場合は、この税金明細の税管轄区域。値リストには、税金から導出された税管轄区域が表示されます。 税管轄区域を選択した場合に、この管轄区域に対して税率が定義されていれば、この税金明細にその税率を使用できます。 |
| 税込 | このオプションが有効化されている場合は、明細金額が税込であることを示します。 |
請求書が税込の場合は、詳細税金明細と要約税金明細の両方で「税込」オプションが有効化されます。複数の税金明細を含む請求書に同じ税率の内税と外税の両方が混在する場合、「要約税金明細」インタフェースには2つの税金明細が表示されます。一方の税金明細では「税込」オプションが有効化され、他方では無効化されています。
「税込明細の上書きおよび入力の許可」が税金レベルまたは税率レベルの場合は、該当する「税込」オプションを更新できます。
税込処理の詳細は、「税制の設定」を参照してください。
自己申告の税金は仕入先請求書に記載されないため、Payablesの「要約税金明細」インタフェースには自己申告税金明細が表示されません。請求書の税金が計算された後、「税金詳細」ウィンドウにナビゲートして自己申告/リバース・チャージを表示したり、アメリカの場合は使用税の計算を表示できます。
自己申告の税金の詳細は、「自己申告に関するパーティの設定」を参照してください。
要約税金明細を作成した後、「要約税金明細の配賦」ページを使用して手動要約税金明細を確認し、特定の取引明細に配賦できます。取引明細ごとに、取引明細番号、摘要、明細金額および取引日を表示できます。
要約税金明細の配賦には、次の条件が適用されます。
配賦対象として取引明細を1つ以上選択する必要があります。
税金のみの要約税金明細は配賦できません。
配賦対象の取引明細は更新または削除できません。
「税金配分」ウィンドウを使用して、税金配分を確認および更新します。税金配分を確認し、必要に応じて税金配分の税金控除率を更新できます。
E-Business Taxでは、明細配分を保存すると、「控除率の決定」税務処理基準プロセスまたはデフォルトの控除率に従って、控除対象配分が作成され、税金控除率が計算されます。適用可能パーティに対して自己申告が有効化されている場合は、税金ごとにプラス金額で1つとマイナス金額で1つ、合計2つの配分が作成されます。
品目明細または費用明細の各配分先となる品目配分の税金明細ごとに、主控除タイプと副控除タイプ（適用可能な場合）用の控除対象配分が1つ作成されます。税金配分は、次のように表示されます。
税金が控除対象外の場合は、税金用の控除対象外税金配分明細が1つ表示され、控除対象外金額が税額となります。控除対象外税金配分の更新や、手動控除対象配分の作成はできません。
税金が控除対象の場合は、控除対象額と控除対象外額について1つずつ、合計2つの配分明細が表示されます。
税金が全額控除対象の場合、控除対象配分金額は税額となり、控除対象外配分金額は0（ゼロ）となります。
税金が控除対象で、控除率が0（ゼロ）の場合、控除対象外配分金額は税額となり、控除対象配分金額は0（ゼロ）となります。
税金の「控除率上書きの許可」オプションが有効化されている場合は、控除率コードを更新できます。控除率の「アド・ホック・レートの許可」オプションが有効化されている場合は、控除率を更新できます。更新方法は、取引アプリケーションに応じて異なります。
Purchasing: 新規の控除率を入力するか、値リストから前に定義しておいた別の控除率を選択できます。
Payables: 実行できるのは、前に定義しておいた別の控除率を選択することのみです。
税金配分の控除率を更新すると、E-Business Taxでは税金明細の関連の控除対象外税率、税額および配分も更新されます。
該当する場合は、税金計算に会計関連の設定が影響する可能性があります。
「会計」決定要素区分に基づいて定義された税務処理基準が存在する場合は、配分の変更や作成が税金計算に影響する可能性があります。
構成所有者とイベント区分の「税金勘定の強制」オプションが有効化されている場合は、この設定が配分に基づく税金計算に影響する可能性があります。
次の表に、税金配分の内容とユーザー処理（該当する場合）を示します。
| フィールド/オプション | 説明 |
|---|---|
| 控除タイプ | 控除タイプ。 |
| 控除率コード | 税金明細に関連付けられている控除率。 |
| 控除率/非控除率 | 控除率コードに関連付けられている控除率。 |
| 控除金額 | 計算済の控除金額。 |
| 確定済 | 有効化されている場合、この税金配分は更新できません。 |
| 戻し処理 | 確定済の税金配分を戻し処理して新規配分を入力します。 |
| 勘定科目 | 配分明細の勘定科目コード組合せ。税金計算プロセスでは、勘定科目コードが導出されます。 |
| ステータス | 配分が検証済かどうかを示します。 |
| 会計 | 会計が完了しているかどうかを示します。 |
| 機能通貨金額 | 機能通貨建の配分金額を示します。これは、(請求書通貨) * (請求書に使用された換算レート)です。 |
関連項目
『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の請求ワークベンチにおける請求書配分の入力に関する項
Receivables取引に対する免税を要件に従って入力および更新します。免税は、取引に対する税金を減額する割引または交換率に適用されます。
免税は、特定の顧客、または顧客と特定の製品の組合せに適用されます。取引に関与する各顧客と顧客サイトについて、必要なすべての免税の必須設定を完了する必要があります。これには次の設定が含まれます。
「税金処理」フィールドが表示されるように、「eBTax: 顧客免税上書の許可」プロファイル・オプションを設定します。
免税事由の参照コードを設定します。
制度-レート設定フローで適用可能な全レベルで「免税の許可」オプションを有効化します。E-Business Taxでは、このオプションが有効化されている税制、税金、税金ステータスおよび税率に対する免税のみが考慮されます。
必要な税制、税金、税金ステータス、税率、税管轄区域および製品について、顧客および顧客サイトの免税を設定します。
詳細は、「免税の設定」を参照してください。
免税ステータスは、免税の有効期間中に変更されることがあります。ステータスは取引明細に免税が適用されるかどうかに影響するため、ステータスが変化するたびに免税レコードを更新する必要があります。
免税ステータスには、次のルールが適用されます。
「主要」ステータスの免税は、顧客または顧客サイトの全取引に適用されます。
「手動」ステータスの免税は、顧客または顧客サイトの特定の取引にのみ適用されます。
E-Business Taxでは、取引明細に入力された免税事由と証明書番号が免税レコードの値と一致していれば、税金計算中に「手動」または「未承認」ステータスの免税が考慮されます。
「中止済」または「拒否済」ステータスの免税は、税金計算中には考慮されません。
終了日が指定されている「主要」、「手動」または「未承認」ステータスの免税が考慮されるのは、取引日が免税の有効日範囲に該当する場合です。
「税金処理」フィールドを使用して、取引明細に適用可能な免税値を選択します。免税は、選択した値に応じて次のように異なる方法で処理されます。
必須: 顧客にとって税金の支払は必須です。この取引明細には、免税が定義されていても適用されません。
免税: 免税証明書番号と顧客免税事由を入力します。免税は次のように処理されます。
「主要」、「手動」または「未承認」ステータスの免税が考慮されます。
取引日が免税有効日の範囲に該当することが検証されます。
取引の免税事由および免税証明書番号が、税金の免税事由および証明書番号と一致することが検証されます。証明書番号を入力しない場合も、E-Business Taxでは一致する免税が検索されます。
これらの条件と一致する免税がみつからなければ、「未承認」ステータスと100%の割引を使用して免税が作成されます。
標準: この税金処理は「主要」ステータスの免税専用です。免税証明書番号や顧客免税事由を入力する必要はありません。
E-Business Taxにより、「主要」ステータスで取引日が有効日範囲に含まれている免税が検索されます。複数の免税が該当する場合は、最も限定的な免税が次の順序で使用されます。
税率と税管轄区域に対する顧客および製品免税
税率に対する顧客および製品免税
税金ステータスと税管轄区域に対する顧客および製品免税
税金ステータスに対する顧客および製品免税
税金に対する顧客および製品免税
税率および税管轄区域に対する顧客のみの免税
税率に対する顧客のみの免税
税金ステータスと税管轄区域に対する顧客のみの免税
税金ステータスに対する顧客のみの免税
税金に対する顧客のみの免税
取引明細に免税が適用された後、税率が次の方法で計算されます。
免税タイプが「割引/追加料金」の場合
税率 = 税率 * 割引/追加料金率
免税タイプが「特別レート」の場合
税率 = 特別レート
同じ取引明細に免税と税金例外の両方が適用される場合は、税率が次の方法で計算されます。
免税タイプが「特別レート」の場合は、免税特別レートのみが適用されます。
税率 = 特別レート
免税タイプが「割引/追加料金」で例外タイプが「特別レート」の場合は、次のように計算されます。
税率 = 税金例外特別レート * 免税の割引/追加料金率
免税タイプと例外タイプの両方が「割引/追加料金」の場合は、次のように計算されます。
税率 = 税務処理基準から導出された税率 * 税金例外の割引/追加料金率 * 免税の割引/追加料金率
Oracle Tax Simulatorを使用して、本番データを作成せずに税金決定プロセスをシミュレートするための取引を入力します。Oracle Tax Simulatorを使用すると、PayablesやReceivablesのワークベンチのようなアプリケーションに取引を入力する前に、税金構成の動作をプレビューできます。これにより、税金マネージャや実装コンサルタントは取引をシミュレートし、税金および関連構成全体をテストできます。Oracle Tax Simulatorでは、要件に従って税金構成および税務処理基準が作成されて適用されたことを即時に検証できます。
Oracle Tax Simulatorでは、次の操作を実行できます。
取引を入力し、様々なシナリオに基づいて税金計算をシミュレートします。
処理基準タイプごとに、税金計算に適用された税務処理基準と処理結果を表示します。
Payables、PurchasingおよびReceivablesのワークベンチの特性をシミュレートし、操作タイプごとに税金明細を作成します。
取引ごとに集計された税金明細と、取引明細ごとに生成された税金明細を表示します。
関連税金ウィンドウを使用して、税金明細の表示または上書き（あるいはその両方）を行います。
Oracle Tax Simulatorには、次の検証機能が用意されています。
1つ以上の税金に対して定義した税務処理基準と、それに対して設定したデフォルトとの連携。
指定した取引条件セットについて正常に評価されると予想した税務処理基準により、必要な結果が得られたかどうか。
各種レベルで設定したオプションが税金決定処理の結果にどのように反映されるか。特定の取引で税金が予想どおりに処理されない場合は、シミュレート結果を使用して原因をトラブルシューティングできます。次に例を示します。
製品税金例外を定義したが、取引で予想どおりに使用されなかった場合。この場合は、適用可能な税率レコードの「税金例外の許可」オプションが有効化されていなかったことがわかります。
仕入先レコードでは相殺税を使用するためのオプションが有効化されているが、相殺税が表示されない場合。この場合は、税率レコードに相殺税率が関連付けられていないことがわかります。
重要: Oracle Tax Simulatorの使用には、次の制限が適用されます。
Oracle Tax Simulatorには、税金控除処理のシミュレート機能は用意されていません。
Oracle Tax Simulatorは、明細の取消し、削除および戻し処理など、取引または取引明細に対してユーザーが実行する処理をテストする手段ではありません。
Oracle Tax Simulatorを使用してユーザー制御設定をテストまたは検証することはできません。
Oracle Tax Simulatorでは、詳細取引および税金情報を入力するための「取引明細」ウィンドウが表示されます。「取引明細」ウィンドウには、アプリケーション、パーティおよび一般取引情報を入力するための「ヘッダー」リージョンと、各取引明細の詳細情報を入力するための「明細」リージョンがあります。
メイン: アプリケーション、法的エンティティ、営業単位および主要文書詳細。「文書イベント」フィールドの値リストは、選択したアプリケーションに応じて異なります。
Oracle Payables: 「経費精算書」、「前払金請求書」、「標準請求書」
Purchasing: 「手数料」、「PO_PA」、「リリース」、「購買依頼」
Receivables: 「クレジット・メモ」、「デビット・メモ」、「請求書」、「請求書修正」、「入金」
Trade Management: 「取引管理買掛/未払金」、「取引管理売掛/未収金」
パーティ: 出荷および請求パーティ。
サイト: 出荷および請求パーティのサイトおよび事業所。
「サイト」タブ・リージョンの各フィールドの値リストは、次の方法で絞り込むことができます。
Payables取引の場合は「出荷元パーティ・サイト」および「請求元パーティ・サイト」フィールド、Receivables取引の場合は「出荷先パーティ・サイト」および「請求先パーティ・サイト」フィールドにサイト名を入力します。
Payables取引の場合は「出荷元事業所」および「請求元事業所」フィールド、Receivables取引の場合は「出荷先事業所」および「請求先事業所」フィールドに市区名を入力します。
通貨: 通貨および換算レート情報。
その他: デフォルト課税国と文書サブタイプ。
デフォルト課税国: 税金計算用の課税国。これは、他の関連税金フィールドをデフォルト設定するための重要な前提条件です。
文書サブタイプ: 課税国の要件に応じて、税金計算と税金レポートの両方に使用されます。請求書やクレジット・メモなどの文書をさらに分類する必要がある場合は、このフィールドを使用できます。
事業所: 受入および発生場所。
「パーティ」、「サイト」および「事業所」タブ・リージョンで使用可能な値リストは、取引の入力に使用するアプリケーションに応じて異なります。取引に使用する事業所を1つ以上選択する必要があります。
メイン: 取引の標準明細情報。
詳細: 追加の手数料、割引または免税詳細。
参照文書: 該当する場合は、ビジネス・フローにおける前の文書（Payables標準請求書の場合は発注など）。
修正文書: 該当する場合は、現在の文書で修正済の前の文書（Receivablesクレジット・メモの場合は既存の売上請求書など）。
消込済文書: 該当する場合は、現在の文書に消込済の前の文書（新規Payables請求書の場合は既存の前払金請求書など）。
税金: 税金計算で使用される税制-レート設定フローと計算済税額。
取引詳細を入力した後、「税金シミュレータ」のツールを使用して取引の税金計算を分析します。
税金ログの表示(&V): 「ツール」メニューの「税金ログの表示(&V)」オプションを使用して、取引活動のログ・ファイルを生成します。ログ・ファイルには、正常に評価されなかった税務処理基準のリストなど、取引に対して実行されたすべての処理の詳細が含まれています。
「詳細税金明細」ウィンドウ: 「詳細税金明細」ウィンドウを使用して、取引の計算済税金明細を表示します。このウィンドウには、取引明細ごとに適用可能な税金および対応する税金構成詳細（税制、税金、税管轄区域、税金ステータス、税率コード、税率および税額など）が表示されます。詳細は、「詳細税金明細の管理」を参照してください。
「処理基準」ウィンドウ: 「処理基準」ウィンドウを使用して、各税金計算処理で各税金明細に適用された税務処理基準を表示します。処理基準タイプごとに、処理結果を表示して、結果が税務処理基準により決定されたものかデフォルト値であるかを検証できます。税務処理基準が適用された場合は、関連税務処理基準と税金条件セットも判別できます。詳細は、「税金決定処理」を参照してください。
「要約税金明細」ウィンドウ: 「要約税金明細」ウィンドウを使用して、Payables取引の要約税金明細を表示します。適用可能な税金ごとに、すべての取引明細の合計税額と、対応する税金構成詳細（税制、税金、税管轄区域、税金ステータス、税率コードおよび税率など）を表示できます。
「税金配分」ウィンドウ: 「税金配分」ウィンドウを使用して、Payables取引による配分情報および関連控除詳細を表示します。
