17レートの作成と計算
この章の内容は次のとおりです。
レートと補償範囲の概要
福利厚生管理者とマネージャは、「プラン構成」作業領域で次のタスクを使用して、福利厚生レートと補償範囲を作成し、管理します。
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福利厚生レートの管理
-
福利厚生プラン補償範囲の管理
このトピックでは、レートと補償範囲に関連する、次の主要な福利厚生用語について説明します。
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レート
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補償範囲
-
計算方法
-
変動レートと変動補償範囲
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最終計算
レート
レートは、福利厚生補償範囲(生命保険や健康保険など)を購入するための原価を決定します。レートでは通常、次の当事者によって支払われる金額が決定されます。
-
従業員
-
事業主
-
これら両方の組合せ
またレートでは、事業主から従業員に分配される金額も決定できます(授業料返還など)。
補償範囲
補償範囲は、要求があった場合に、登録済の加入者に提供される金額を定義します(医療費など)。
計算方法
標準レートと補償範囲は、あらかじめ用意された各種の計算方法(補償範囲の定数や乗数など)を使用して計算できます。計算Formulaを作成して計算することもできます。
変動レートと補償範囲
レートや補償範囲を基準によって変えたい場合は、標準のレート計算や補償範囲計算を調整または置換する、変動レートや変動補償範囲のプロファイルを関連付けることができます。
例: 事業所、勤続期間、加入者の年齢などの基準に基づいて、レートを調整することもできます。
最終計算
レートや補償範囲の最終計算を導出するために、限度や端数処理ルールを適用できます。
エレメント、バランスおよびFormulaの定義
「要素、残高および算式の定義」タスク・リストには、報酬、休暇欠勤、勤怠管理およびHR管理用の給与エレメントを作成するために必要なタスクが含まれています。レポート、報酬および福利厚生計算、または第三者給与プロバイダへのデータ転送のために、支給項目、控除項目、およびその他の給与データを記録する場合は、このタスク・リストも使用できます。
必須タスク
実行する必要がある必須タスクは、ビジネス要件と製品使用によって決まります。必須タスクには次のものが含まれます。
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エレメント
-
給与定義(通常、エレメントをサポートするために必要)
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連結グループ(給与定義を作成するために必要)
事前定義の給与インタフェース抽出を使用してデータを第三者給与プロバイダに転送する場合は、サブ分類、バランス、組織支払方法、およびオブジェクト・グループを作成する必要が生じることがあります。詳細は、グローバル給与インタフェースのドキュメントを参照してください。
始める前に
「要素、残高および算式の定義」タスク・リストを開始する前に、これらのオファリングに含まれるタスクを完了します。
| タスク | 用途 | 重要である理由 |
|---|---|---|
|
法的エンティティの管理 |
給与法定ユニットを作成します。 |
従業員を雇用すると、給与関係レコードが自動的に作成されます。 |
|
法的エンティティのHCM情報の管理 |
国別仕様データ・グループを各給与法定ユニットに関連付けます。 |
従業員を雇用すると、給与関係レコードが自動的に作成されます。 |
|
国または地域別の機能の管理 |
HRデータを抽出して第三者給与プロバイダに送信する国や地域用の拡張機能として、給与インタフェースを選択します。 |
適切なエレメント・テンプレートを使用して支給項目を作成できます。 |
人事管理の国別仕様の構成
このタスクは、事前定義の国拡張機能がない国や地域用の国別仕様データを作成・編集するために使用します。このタスクは、エレメントの作成に必要な一部の給与オブジェクトと値の構成をガイドします。構成できる項目には次のものがあります。
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課税年度開始日
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再雇用時の勤続期間ルール
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デフォルト通貨
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エレメント分類
-
コンポーネント・グループ
-
支払タイプ
エレメント
エレメントは、支払情報や分配情報を、次の表にリストされたソース・アプリケーションから給与アプリケーションへと伝えるために使用します。
| ソース・アプリケーション | エレメントの目的 |
|---|---|
|
報酬 |
|
|
福利厚生 |
|
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勤怠管理 |
給与、超過勤務時間、シフト・ユニットの支払などのタイム・カード詳細。 |
|
休暇欠勤管理 |
休暇欠勤の時間数や日数、累積休暇欠勤バランスの詳細などの休暇欠勤詳細。 |
給与定義
給与定義の給与期間周期と日付は、一部のアプリケーションで給与計算に使用されます。給与は従業員のアサイメント・レコードに割り当てられ、アサイメントの給与周期(週次など)を示します。この表は、給与定義を必要とするアプリケーションを示しています。
| アプリケーション | 給与定義が必要かどうか | 使用する状況 |
|---|---|---|
|
グローバル給与インタフェース |
はい(オプション) |
「総支給項目の計算」プロセスを実行する場合は必須 |
|
報酬 |
はい(オプション) |
給与期間の周期で給与を取得する場合は必須 |
|
福利厚生 |
オプション |
給与期間周期を使用して連絡済レートや給与に渡される値を計算するために必要です。 |
|
勤怠管理 |
オプション |
N/A |
|
休暇欠勤管理 |
オプション |
N/A |
連結グループ
エレメントを作成する国別仕様データ・グループごとに、少なくとも1つの連結グループを持つ必要があります。給与定義には連結グループが必要です。
その他の給与関連設定タスク
実装によっては、「自分のクライアント・グループ」の他のタスクが必須になる場合があります。
| タスク | 要件 |
|---|---|
|
組織支払方法 |
従業員の個人支払方法を記録したい場合は、組織支払方法を作成し、それらを給与定義に関連付ける必要があります。組織支払方法では、支払タイプの組合せと、従業員や外部パーティへの支払に使用する通貨を定義します。 |
|
エレメント分類 |
プライマリ・エレメント分類は事前定義されています。(グローバル給与インタフェースで提供される)「総支給項目の計算」プロセスを実行する場合には、ユーザー定義バランスをフィードするためのサブ分類を作成することがあります。 |
|
FastFormula |
「エレメント」タスクには、給与インタフェース・ユーザー用の事前定義済の給与Formulaが用意されています。次のような様々な用途のFormulaも記述できます。
|
|
バランス定義 |
グローバル給与インタフェースを使用している場合は、支出項目エレメントを作成すると自動的にバランスが作成されます。生成されたこれらのバランス定義は編集することもできます。 「総支給項目の計算」プロセスを使用している場合は、抽出やレポート用の追加バランスを作成する必要が生じることがあります。 |
|
オブジェクト・グループ |
オブジェクト・グループを作成して、レポートやプロセス(「総支給項目の計算」プロセスなど)に含めるエレメントや給与関係のサブセットを指定できます。 |
レート計算方法
レート計算では、ユーザーが定義した値や、加入者が登録時に入力した値に計算方法が適用されます。
レートの計算に使用できるのは、次の計算方法です。
| 計算方法 | 説明 |
|---|---|
|
定数 |
事前定義されるか、登録時に入力されます。 |
|
報酬の乗数 |
レートを、加入者の報酬額の乗数として計算します |
|
補償範囲の乗数 |
レートを、補償範囲額合計の乗数として計算します |
|
親レートの乗数 |
子レートのみを対象に、レートを親(プライマリ・アクティビティ)レートの乗数として計算します |
|
親レートおよび補償範囲の乗数 |
子レートのみを対象に、レートを親レートと補償範囲額の両方の乗数として計算します |
|
補償範囲および報酬の乗数 |
レートを、補償範囲と報酬の両方の乗数として計算します |
|
標準値不使用 |
変数レート・プロファイルで定義された給与レートを使用します |
|
年間レートを補償範囲と同じに設定 |
補償範囲合計を年間レート額として使用します |
|
登録後計算Formula |
定義したFormulaを使用して、登録時に入力された選択情報に基づいてレートを計算します |
|
登録の計算Formula |
定義したFormulaを使用して、登録時にレートを計算します |
最終的なレートは、選択した計算方法と他の設定との連携を通じて計算します。
| 条件 | 関連する構成 |
|---|---|
|
乗数を使用した計算 |
操作を指定します(シンプルな乗算、パーセント、100当たりなど)。 |
|
報酬に基づく計算 |
報酬計算のベースを定義する報酬要因を指定します(週次定期給与や定期年俸など)。 |
|
加入者入力を有効にした場合 |
有効範囲、デフォルト値、および増加値を設定できます(該当する場合)。デフォルト値は、レートを再計算する際、ユーザー入力値が使用できない場合に適用されます。 |
|
不完全月登録 |
比例配分レートを定義できます。 |
|
端数処理 |
端数処理ルールを選択します。 |
|
限度 |
上限と下限を定義します。 |
|
変動レート |
変動レート・プロファイルを標準レートに添付します。 |
「報酬の乗数」計算方法の例
レートがいつどのような方法で計算されるかは、レートに対して定義された計算方法とその他の設定によって決まります。たとえば、レートが計算されるタイミングとしては、登録前、登録時、または登録完了後が考えられます。
シナリオ
このトピックの例では、「報酬の乗数」計算方法を使用する場合の計算詳細を示します。
| 計算への入力値 | 計算されたレート | 計算の詳細 |
|---|---|---|
|
報酬額: 25,000 (定期年棒の「報酬要因」を適用して導出された値) 乗数: 1 演算子: 10,000当たり |
2.5 |
(1/10,000) * 25,000 |
「補償範囲の乗数」計算方法の例
レートがいつどのような方法で計算されるかは、レートに対して定義された計算方法とその他の設定によって決まります。たとえば、レートが計算されるタイミングとしては、登録前、登録時、または登録完了後が考えられます。
シナリオ
このトピックの例では、「補償範囲の乗数」計算方法を使用する場合の計算詳細を示します。
| 計算への入力値 | 計算されたレート | 計算の詳細 |
|---|---|---|
|
補償範囲額: 200,000 乗数: 1 演算子: 10,000当たり |
20 |
(1/10,000) * 200,000 |
「補償範囲および報酬の乗数」計算方法の例
レートがいつどのような方法で計算されるかは、レートに対して定義された計算方法とその他の設定によって決まります。たとえば、レートが計算されるタイミングとしては、登録前、登録時、または登録完了後が考えられます。
シナリオ
このトピックの例では、「補償範囲および報酬の乗数」計算方法を使用する場合のレート計算の詳細を示します。
| 計算への入力値 | 計算されたレート | 計算の詳細 |
|---|---|---|
|
乗数: 0.0001 報酬の乗数の演算子: 乗算 報酬額: 25,000 (定期年棒の「報酬要因」を適用して導出された値) 補償範囲の乗数の演算子: 10,000当たり 補償範囲額: 100,000 |
25 |
[(.0001 * 25,000) / 10,000] * 100,000 |
「親レートの乗数」計算方法の例
レートがいつどのような方法で計算されるかは、レートに対して定義された計算方法とその他の設定によって決まります。たとえば、レートが計算されるタイミングとしては、登録前、登録時、または登録完了後が考えられます。
シナリオ
このトピックの例では、「親レートの乗数」計算方法を使用する場合のレート計算の詳細を示します。
| 計算への入力値 | 計算されたレート | 計算の詳細 |
|---|---|---|
|
乗数: 2 親レートの演算子: 乗算 親レート: 2.5 (選択した「親レート名」から導出された値) |
5 |
2 * 2.5 |
「親レートおよび補償範囲の乗数」計算方法の例
レートがいつどのような方法で計算されるかは、レートに対して定義された計算方法とその他の設定によって決まります。たとえば、レートが計算されるタイミングとしては、登録前、登録時、または登録完了後が考えられます。
シナリオ
このトピックの例では、「親レートおよび補償範囲の乗数」計算方法を使用する場合のレート計算の詳細を示します。
| 計算への入力値 | 計算されたレート | 計算の詳細 |
|---|---|---|
|
乗数: 1 補償範囲の演算子: 10,000当たり 補償範囲額: 200,000 親レートの演算子: 乗算 親レート: 2.5 (選択した「親レート名」から導出された値) |
50 |
[(1 * 2.5) / 10,000] * 200,000 |
福利厚生レートの作成方法
福利厚生標準レートは、次のいずれかの方法を使用して作成・編集できます。
-
プログラムやプランのクイック作成時に、プランまたはオプションのレートを作成します。
-
「プラン構成」作業領域の「福利厚生レートの管理」タスクを使用してレートを作成します。
-
プラン構成統合ワークブックでレートを作成します。
-
「レートの編集」統合ワークブックでレートを編集します。
-
追加の雇用主にレートをコピーします。
プログラムおよびプランのクイック作成でのレート作成
オプションのあるプランまたはオプションのないプランに定数計算方法を使用するレートを作成できます。「プログラムのクイック作成」または「プランのクイック作成」を使用して、事業主と加入者の原価を入力します。プログラムまたはプランの「検索結果」セクションで、「プログラムのクイック作成」または「プランのクイック作成」をクリックします。
プログラムまたはプランを保存する際、保存プロセスは:
-
入力した原価値に基づいてレートを作成します。ユーザーが独自の命名規則を使用して名前を付けることはできません。クイック作成方法では、保存プロセスがレートの作成時にレート名を自動的に作成します。
-
各原価のレート使用を「標準」に設定し、計算方法「定数」に設定します
.
これらの新規レートは、「福利厚生レートの管理」ページの「標準レート」タブでそれらを検索した後に編集できます。
「福利厚生レートの管理」タスクでのレート作成
標準レートは、定数またはその他の計算方法に基づいて作成できます。計算方法には、補償範囲の乗数や報酬の乗数に加え、登録の計算Formulaがあります。
「福利厚生レートの管理」タスクを使用して標準レートを作成し、次の項目を指定します。
-
計算方法
-
給与および処理情報
-
その他入力
-
不完全月決定
-
年間レート
プラン統合ワークブックでのレート作成
福利厚生プラン統合ワークブックを使用して、オプションのあるプランやオプションのないプランを作成する際に、定数計算方法を使用するレートを作成します。アップロード処理は、クイック作成プランを保存する場合と同じです。ワークブックを生成するには、プランの「検索結果」セクションで「ワークブックで準備」をクリックします。その後、プランとオプションの詳細を入力します(事業主と加入者の原価など)。
「レートの編集」統合ワークブックでのレート編集
「レートの管理」ページで、「レートの編集」ワークブックを使用して多数の既存レートを一度に編集します(たとえば、年間の拠出金変更を反映するなど)。
-
一度に1つの計算方法のみを対象にして、標準レートをダウンロードし、編集します。
-
標準レートのみを編集します。
-
ワークブックを使用して、変動レート・プロファイルを標準レートに関連付けることはできません。
追加の雇用主にレートをコピーする
複数の雇用主に対して同じレートを作成するかわりに、それらを一度に作成し、追加事業主が使用できるように、それらを複製できます。
「福利厚生レートの管理」タスクを使用して、追加の事業主用に使用する標準レートを検索します。
-
レートの「複製」ボタンをクリックして、「複製」ダイアログ・ボックスを開きます。
-
標準レートをコピーしたい事業主を選択し、追加します。
福利厚生レート・レベル・オプション
「レート・レベル」フィールドを使用して、プログラムおよびプログラム外のプランにレートを関連付けるレベルを定義します。レートは、次のレベルで定義できます。
-
国別仕様データ・グループ(LDG)レベル
-
法的エンティティ・レベル
「レート・レベル」フィールドは、プランの作成または編集ページ、あるいはプログラムの作成または編集ページで確認できます。このフィールドは、クイック作成ページおよび統合ワークブックでも確認できます。レート・レベルをプログラムまたはプログラム外プランに関連付けて保存すると、レート・レベルを変更できなくなります。
LDGレベルのレート
LDGレベルでレートを定義する場合、そのLDGのすべての法的エンティティにおける福利厚生サービスでは、定義したレートが使用されます。たとえば、プログラムにグローバル・レート構造を使用する場合は、LDGレベルでレート構造を定義します。
法的エンティティ・レベルのレート
特定の法的エンティティに適用する必要がある場合は、法的エンティティ・レベルでレートを作成します。デフォルトでは、プログラムまたはプランの作成時にレート・レベルが法的エンティティに設定されます。
その他の考慮事項
異なるレベルで作成されたレートを混合および照合することはできません。たとえば、レート・レベルがLDGに設定されているプログラムまたはプランでは、そのレベルで定義されたレートのみを含めることができます。このアプリケーションでは、通常のプランの作成または編集ページ、クイック作成、プラン・コピーなど、プログラム内で異なるレート・レベルのレートを管理者が誤って含めないようにします。
フレックス・シェル・プランまたは帰属シェル・プランについてLDGレベルと法的エンティティ・レベルの両方でレートを定義できます。ただし、プランをプログラムに関連付ける場合は、レートが同じレベルに存在する必要があります。
レート表示の構成オプション
登録ページでのレート値の表示を制御します。レートについて、次の表示設定を構成します。
-
表示タイプ(レート設定時に定義されます)
-
セルフサービス登録の表示と表示名の構成
表示タイプ
レート表示タイプは、登録時にレート値がどこに表示されるかを示します。レートの作成または編集ページで、次の表に示す表示タイプのいずれかを選択します。
| レート表示タイプ | レートが表示される場所 |
|---|---|
|
プライマリ |
登録時に「プライマリ・レート」列に表示されます。レート入力が有効になります。通常は従業員レートです。 |
|
セカンダリ |
登録時に「セカンダリ・レート」列に表示されます。ただし、レート入力は有効になりません。通常は雇用主レートです。 |
|
その他 |
セルフサービス・ページで、このレート・タイプが次のいずれかの列に表示されます。
例としては、税引前と税引後があります。 「登録」作業領域では、登録を行う際にこのレート・タイプが「詳細」ウィンドウに表示されます。 |
デフォルト表示
セルフサービス登録ページには、各プランとオプションに対して最大で4つのレート・タイプが表示されます。次の図は、セルフサービス登録ページでの、「プライマリ」、「セカンダリ」、「その他1」および「その他2」レート・タイプのデフォルトの表示順序を示したものです。
セルフサービス登録のレート表示
「プラン・タイプ・グループ表示の構成」ページを使用して、次の操作を行います。
-
セルフサービス・ページの各プラン・グループ・ステップで、レート・タイプを表示または非表示にします。プライマリ・レート・タイプは非表示にできません。
-
セルフサービス・ページの各ステップで、レート・タイプの名前を変更します。
列名を改訂(「その他」を「税引前」や「税引後」に変更するなど)しても、課税には影響しません。
眼科レートの例
たとえば、眼科プラン登録ステップのプライマリおよびセカンダリ・レート・タイプの名前を、「従業員レート」と「雇用主レート」に変更するとします。また、その他のレートを非表示にするとします。次の図は、構成変更後のセルフサービス・ページを示したものです。各眼科プランとオプションの従業員レートと雇用主レートのみが表示されています。
不完全月決定ルール・オプション
不完全月決定ルールは、加入者の登録補償範囲日が1か月以内の場合の拠出金や分配金を計算します。次のオプションを選択できます。
-
すべて
-
なし
-
比例配分値
-
Formula
-
調整Formula
すべて
ルールは、加入者が月全体にわたって登録していた場合の金額を計算します。
なし
ルールは、加入者が月全体にわたって一切登録していなかった場合の金額を計算します。
比例配分値
ルールは、加入者が登録していた月のパーセントに基づいて、標準の拠出金や分配金を比例配分します。
このオプションを選択した場合は、「按分詳細」セクションの「追加」をクリックして、次の按分詳細を定義します。
-
パーセント
-
計算された比例配分値を端数処理するための端数処理ルールやFormula
-
按分期間
-
按分詳細が適用される月: たとえば、日数が28日の月や、29日の月など。
-
按分Formula (該当する場合)
-
補償範囲の開始および停止ルール(該当する場合)
按分詳細のセットは複数定義できます(たとえば、月の日数によって詳細が異なる場合など)。
Formula
ルールは、Formulaを使用してレートを計算します。使用するFormulaはユーザーが選択します。このオプションを選択する前に、「設定および保守」作業領域の「FastFormulaの管理」タスクを使用して、Formulaを定義する必要があります。
調整Formula
ルールは、調整Formulaを適用して、加入者が拠出金や分配金を受け取るかどうかを決定します。
-
ルール調整日として使用する日(1～31)を入力します。
-
次のいずれかが真の場合、加入者は拠出金や分配金を受け取りません。
-
開始日がルール調整日よりも後に発生する
-
終了日がルール調整日よりも前に発生する
-
「給与に渡される値」オプション
レートの作成または編集ページの「給与に渡される値」フィールドで、登録時に加入者の給与エレメント入力に渡す金額を選択します。
次のいずれかの金額を選択できます。
-
連絡済
-
定義済
-
見積済給与期間当たり
-
給与期間当たり
-
年間
連絡済金額
拠出金や分配金の予定額として加入者に連結される金額。
定義済金額
レートに対して定義した金額。加入者に連絡される金額とは異なる場合があります。
見積済給与期間当たりの金額
一定数の給与期間に基づく見積。
例:
-
隔週給与では、設定によって、カレンダ年内の給与期間が25期間の場合と27期間の場合とがあります。
-
同様に、週次給与は51期間の場合と53期間の場合があります。
このオプションを選択した場合、計算では通常の給与期間数が使用されます。隔週の場合は26、週次の場合は53です。
給与期間当たりの金額
定義済の計算に基づく、実際の給与期間当たりの金額。
-
値を選択しなかった場合、計算では給与期間当たりの金額が使用されます。
-
比例配分できるのは、給与期間当たりの金額だけです。
年間金額
定義済の年間金額。
レート期間区分Formula
レート期間区分Formulaをレート処理の一部として使用する場合は、給与に渡される値として次のいずれかを選択します。
-
年間金額
-
定義済金額
-
連絡済金額
福利厚生レート周期
プログラムやプログラム外プランの基本詳細で周期設定を構成して、登録時に加入者に連絡されるレートを指定します。標準レートおよび給与控除額を構成します。「プラン構成」作業領域のタスクを使用します。
構成内容によって、セルフサービス登録ページと「登録」作業領域での連絡済金額が、給与額と同じになるかどうかが決定されます。
レートに影響するプログラムまたはプラン周期設定
プログラムやプログラム外プランの基本詳細を構成する際に、次の各周期の値を選択します。
-
定義済レート周期: アクティビティ・レート計算用に指定された時間ベース。
可能な選択肢は、年次、隔週、月次、時間、四半期、年2回、月2回、週次です。
-
連絡済レート周期: セルフサービス登録ページと「登録」作業領域の登録結果に表示されるレートを計算するために使用される時間ベース。
可能な選択肢は、給与期間当たりの見積、月毎、給与期間毎、エレメント周期ルールでの給与期間毎、年毎です。
次の表は、給与期間値についての説明をまとめたものです。
周期値 説明 給与期間毎
給与定義から導出された給与終了日の数を使用します。
例: 週次給与はカレンダ年で53終了日になることがあります。
給与期間当たりの見積
給与定義で選択された期間タイプ値に対応する標準の期間数を使用します(カレンダ年の給与終了日の数にかかわらず)。
例: 連絡済レートの計算では、非標準の53週次期間を使用した年についても、固定の52週次期間数が使用されます。
エレメント周期ルールでの給与期間毎
標準レートに関連付けられた給与エレメントの周期ルールを使用して、カレンダ年の控除項目を決定します。
例: 福利厚生控除項目のいずれかが、各月の最初の隔週給与でのみ発生します。
この連絡済レート周期を使用する場合は、給与に渡される値として「給与期間当たりの金額」を選択してください。
給与期間のいずれかの選択肢を選択する場合は、対応する給与を定義して、関連する加入者に割り当てる必要があります。「設定および保守」作業領域の「基本給与」機能領域でタスクを使用します。
レートに影響する標準レート周期設定
標準レートのレート詳細と給与情報を構成する際に、次の各オプション属性の値を選択します。
| オプションのレート属性 | 説明 |
|---|---|
|
エレメント入力パラメータ |
エレメント入力を通じて福利厚生レートを給与に転送するために使用されます。 エレメント入力パラメータを選択する前に、まず標準レートの給与エレメントを選択する必要があります。 |
|
給与に渡される値 |
アプリケーションがエレメント入力に渡す金額。 可能な選択肢は、年間金額、連絡済金額、定義済金額、見積済給与期間当たりの金額、給与期間当たりの金額です。エレメント入力を使用しない場合は、このフィールドを空白のままにしてください。 連絡済金額と給与控除項目を同じにする場合は、連絡済レート周期の設定と給与に渡される値を調整する必要があります。 |
|
レート期間区分Formula |
任意のアクティビティ・レートを対象に、年間、定義済、および連絡済レート計算を変更できます。そのように行うには:
|
連絡済レートの計算方法
次の表は、連絡済レートの各値と、金額の決定に使用される計算、金額の例、および計算の例を示したものです。
各例では、家族医療プランを想定し、次の値を使用しています。
-
標準レート: 4,000米ドル
-
定義済レート周期: 四半期
-
給与期間タイプ: 隔週
-
この控除項目のエレメント周期ルール: 月の第1給与期間のみ
| 連絡済レート周期 | 連絡済金額を導出するために使用される計算 | 連絡済金額の例(米ドル) | 計算式の例 |
|---|---|---|---|
|
年毎 |
標準レートx定義済レート周期の年間発生回数 |
16,000 |
4,000 x 4 |
|
月毎 |
年間金額/連絡済レート周期の年間発生回数 |
1,333.3333 |
16,000 / 12 |
|
給与期間毎 |
年間金額/給与周期に基づく給与期間の年間実績数 実績数の例: 年によって、週次で52または53、隔週で26または27 |
年によって、次のいずれかの金額:
|
|
|
見積済給与期間当たり |
年間金額/給与周期に基づく給与期間の年間標準数 標準数の例: 週次で52、隔週で26、月2回で24 |
615.3846 |
16,000 / 26 |
|
エレメント周期ルールでの給与期間毎 |
年間金額/年間控除回数 |
1,333.3333 |
16,000 / 12 |
給与に渡される値の計算方法
次の表は、給与に渡される各値と、金額の決定に使用される計算、金額の例、および計算の例を示したものです。
各例では、家族医療プランを想定し、次の値を使用しています。
-
標準レート: 4,000米ドル
-
定義済レート周期: 四半期
-
連絡済レート周期: 月毎
-
給与期間:
-
期間タイプ: 隔週
-
説明用の代替ルール: 月の第1給与期間のエレメント周期ルール
-
リマインダ: 年によって隔週給与の数が異なります。
-
| 給与に渡される値 | 金額を導出するために使用される計算 | 給与に渡される値の金額例(米ドル) | 計算式の例 |
|---|---|---|---|
|
空白のまま |
なし |
適用不可 |
適用不可 |
|
定義済金額 |
指定された定義済レート周期での標準レート |
4,000 (四半期ごと) |
なし |
|
年間金額 |
標準レートx定義済レート周期の年間発生回数 |
16,000 |
4,000 x 4 |
|
連絡済金額 |
年間金額/連絡済レート周期の年間発生回数 |
1,333.3333 |
16,000 / 12 |
|
見積済給与期間当たりの金額 |
年間金額/給与周期に基づく給与期間の年間標準数 標準数の例: 週次で52、隔週で26、月2回で24 |
615.3846 |
16,000 / 26 |
|
給与期間当たりの金額 |
年間金額/給与周期に基づく給与期間の年間実績数 実績数の例: 年によって、週次で52または53、隔週で26または27 エレメント周期ルールを使用する場合: 年間金額/年間控除回数 |
年によって、次のいずれかの金額:
エレメントの周期ルールが月の第1給与期間の場合:
|
|
前述の各例では、連絡済レート周期が給与に渡される値と調整されていません(各金額の計算に説明を絞るため)。
フレキシブル支出口座プランのレート開始日の例
このトピックでは、フレキシブル支出口座プラン(FSA)登録のレート開始日を決定するために通常使用する、次のルールの例を示します。
-
イベント以降の初回チェック前の給与期間の初日
-
選択以降の初回チェック前の給与期間の初日
-
補償開始以降の初回チェック前の給与期間開始
これらの日付ルールは、福利厚生プランの作成時に、「登録」ステップの「レート開始日」リストから選択できます。
日付ルールを選択する際には、組織の登録ルールを考慮してください。たとえば、あなたの組織で、新規採用者のFSAプラン登録の前に待機期間が設けられている場合、あなたは、レートの開始日を補償範囲開始日以降の日付にしたいと思うかもしれません。そうすることで、レート要素が初回チェック日の初回給与期間に含まれるようにするためです。
このトピックの例では、隔週給与の就業者向けのFSAプランを構成する場合を想定します。
イベント以降の初回チェック前の給与期間の初日
例: あなたは、就業者がFSAの必須選択を行った際、FSAレートの開始日が、初回チェック日より前の給与期間の初日になるようにしたいと考えています。可能な日付はイベント日以降です。
就業者が11月14日に選択を実施します。イベント日より後の初回チェック日は11月28日です。この日付ルールを使用した場合、レートの開始日は11月10日になります。
選択以降の初回チェック前の給与期間の初日
例: あなたは、就業者がFSAの必須選択を行った際、FSAレートの開始日が、選択日以降のチェック日より前の給与期間の初日になるようにしたいと考えています。就業者は月を通じて選択を行うことができます。
就業者が11月24日に選択を実施します。選択日より後の初回チェック日は12月12日です。この日付ルールを使用した場合、レートの開始日は11月16日になります。
補償開始以降の初回チェック前の給与期間開始
例: あなたの組織では、新規採用者のFSAプラン登録に対して、30日の待機期間を強制しています。あなたは、FSAレートの開始日が、登録開始日以降の初回支払チェック日より前の給与期間の初日になるようにしたいと考えています。
あなたは11月1日に就業者を雇用します。就業者は11月12日に選択を実施します。このケースでは、登録開始日は12月1日です。登録日より後の初回チェック日は12月18日です。この日付ルールを使用した場合、レートの開始日は11月30日になります。
連絡済レートの端数処理の相違を回避する方法
このトピックでは、最初のエレメント入力が残りのエレメント入力と異なる場合に、最初のエレメント入力(さらに連絡済レート)の端数処理を回避する方法について説明します。たとえば、レートが592.592592の場合に、最初のレートでオフセットをとって、後続のレートが均等に端数処理されるようにします。最初のエレメント入力を回避するには、次のいずれかの方法を使用します。
レート期間区分Formulaを使用する
次のステップに従います。
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「設定および保守」作業領域の「FastFormulaの管理」タスクを使用して、「レート期間区分」タイプのFastFormulaを作成します。
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「プラン構成」作業領域で、標準レートの「処理情報」タブからFormulaを選択します。
給与に渡される値を使用する
「プラン構成」作業領域で、標準レートの「給与に渡される値」を、「年間金額」、「連絡済金額」、または「定義済金額」のいずれかに設定します。「見積済給与期間当たりの金額」または「給与期間当たりの金額」を選択すると、最初のエレメント入力が端数処理されます。
帰属レートの作成
帰属所得とは、IRS (米国内国歳入庁)のセクション79で、副次的な手当として定義されている、特定の形式の間接報酬のことを指します。IRSでは、該当する受領者に対して規定に基づく課税を行っています。
次に例を示します。
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一定の金額を超える団体生命保険料の雇用主支払
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社用車の個人使用
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その他の非現金報酬
プランが帰属所得の対象である場合:
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プランの標準レートに加えて、帰属所得を作成する必要があります。
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シェル・プランを作成して、帰属所得計算を記録する必要があります。
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通常は、変数レート・プロファイルを帰属レートに関連付けます。これは、帰属所得税が個人の年齢によって異なるためです。
次の図は、帰属レートを作成するための一般的なステップを説明したものです。
前提条件
帰属所得を作成する前に、次のタスクを実行します。
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レートの給与エレメントを定義するには、「設定および保守」作業領域の「エレメントの管理」タスクを使用します。
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レートが変わる各年齢区分(20～25歳、26～30歳など)の導出要因(またはその他の要因)を定義します。「プラン構成」作業領域の「導出要因の管理」タスクを使用します。
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各年齢区分の適格プロファイルを定義し、適切な導出要因を添付します。「プラン構成」作業領域の「適格プロファイルの管理」タスクを使用します。
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特定のレートに必要なその他のオブジェクトを定義します(Formulaなど)。Formulaを定義するには、「設定および保守」作業領域の「FastFormulaの管理」タスクを使用します。
帰属所得プランの作成
「プラン構成」作業領域の「福利厚生プラン詳細の管理」タスクを使用して、帰属所得の対象となる福利厚生プランを作成します。「帰属所得の対象」フィールドを、このレートに対する適切な個人タイプに設定します(加入者、配偶者、扶養家族など)。
シェル・プランの作成
次の設定を使用して、帰属所得計算の結果を保持するための別のプランを作成します。再度、「プラン構成」作業領域の「福利厚生プラン詳細の管理」タスクを使用します。
| フィールド | 値 |
|---|---|
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プラン・タイプ |
帰属シェル |
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プラン機能 |
帰属シェル |
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帰属所得計算 |
帰属所得の対象となる個人タイプ:
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帰属所得計算では、雇用主が福利厚生を100パーセント支払い、従業員拠出金を計算から差し引かないことを前提としています。
変動レート・プロファイルの作成
次の設定を使用して、各変動レートの変動レート・プロファイルを作成します。「プラン構成」作業領域の「福利厚生レートの管理」タスクを使用します。
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アクティビティ・タイプを「帰属福利厚生」に設定します。
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年齢区分に対する適切な適格プロファイルを選択します。
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計算方法を「定数」に設定します。
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レート額を入力します。
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レートに該当する追加情報を入力します。
帰属レートの作成
次の設定を使用して、帰属レートを作成します。再度、「プラン構成」作業領域の「福利厚生レートの管理」タスクを使用します
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「標準レート」タブの「作成」メニューで、「帰属レートの作成」を選択します。
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「帰属シェル・プラン」フィールドで、前に作成したシェル・プランを選択します。
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該当する追加のレート情報を入力します。
変動レート・プロファイルを帰属レートに関連付ける
変動レート・プロファイルを選択し、帰属レートに追加します。
統合ワークブックでの標準福利厚生レートの管理
統合Microsoft Excelワークブックを生成して、標準福利厚生レートを管理できます。その後、アプリケーション・データベースに変更をアップロードします。ワークブックを使用すると、日付レートを作成、編集、削除および終了できます。
ワークブックを使用して福利厚生レートを管理するには、次の基本ステップを実行します。
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ワークブックを生成して移入します。
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標準レートの作成、編集、削除または終了します。たとえば、レートを編集すると、年間の拠出金変更を反映できます。
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ワークブックをアップロードします。
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必要に応じてエラーを解決します。
このステップを必要な回数繰り返して、改訂に対応します。
ワークブックの生成および移入
現在のところ、アプリケーションではワークブック生成時の行数が最大500行に制限されています。これは、アプリケーション・パフォーマンスを管理するためです。
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「プラン構成」作業領域の「福利厚生レートの管理」ページにある「標準レート」タブで、「ワークブックで準備」をクリックしてワークブックを生成します。
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ワークブック上部の検索セクションで、計算Formulaを選択する必要があります。これにより、「検索」をクリックした後に「検索結果」セクション内の行としてダウンロード・プロセスが追加するレコードが絞り込まれます。
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「レート表示タイプ」、「有効基準日」、および「ステータス・ルール」フィールドを使用して、検索結果レコードをさらに絞り込みます。
標準レートの管理
ワークブックを生成して移入した後、レートを追加するには、最後に移入された行の後に空白行を挿入し、データを入力します。レートを編集するときは、検索結果フィールドにのみデータを白の背景で入力してください。白以外の背景の検索結果フィールドで行った編集は、アップロード・プロセスで無視されます。次のオブジェクトは、ワークブックではなく、「プラン構成」作業領域で編集します。
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変動レート・プロファイル
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変数Formula
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その他入力
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不完全月決定
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年間レート
ワークブックのアップロード
編集が完了したら、「アップロード」をクリックして、「変更済」としてマークされた行をアプリケーション・データベースにロードします。このプロセスでは次のことが行われます。
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元の福利厚生レート・レコードの終了日を設定します
有効終了日は、ダウンロード・フィルタの一部として使用した有効基準日の前日に設定されます。
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編集した新しい福利厚生レート・レコードを追加します
有効開始日は有効基準日と同じ日で、有効終了日は元の有効終了日です。
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変更された行をワークブックの末尾に移動します。
変更を検証するには、「福利厚生レートの管理」ページの「標準レート」タブに戻り、変更したレートまたは新しく追加したレートを検索します。
エラーの解決
アップロード・プロセスによって、各ワークブック行の「ステータス」フィールドが自動的に更新されます。レビューを必要とするエラーが存在する場合、プロセスでは次のことが実行されます。
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アプリケーション・データベースの変更をロールバックします。
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ワークブック行のステータスを「アップロードに失敗しました」に設定します
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次のワークブック行に進みます。
エラーを表示して解決するには、次の手順を実行します。
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「ステータス」フィールドの「更新失敗」をダブルクリックします。
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ワークブックのデータ問題を修正します。
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最新の変更をアップロードします。
レートに関するFAQ
LDGのすべての法的エンティティに適用するレートを構成するにはどうすればよいですか。
「プラン構成」作業領域でプランまたはプログラムを作成するときに、「レート・レベル」フィールドから「国別仕様データ・グループ」を選択します。このフィールドは、プランおよびプログラム・ページ、ならびにクイック作成およびスプレッドシート・ローダーで使用できます。
福利厚生レートを、支払期間ではなく支払小切手ごとに計算するにはどうすればよいですか?
プログラム基本詳細ページの「連絡済レート周期」フィールドで、「給与期間当たりの見積」を選択します。標準レート・ページの「給与に渡される値」フィールドで、「見積済給与期間当たりの金額」を選択します。
シナリオ: あなたの組織では給与プロセスが週次または隔週であるため、ある年には給与計算が52回または26回になり、ある年には53回または27回になります。給与計算の回数に関係なく、支払小切手は常に毎年52回または26回発行します。また、加入者に連絡されるレートは、52回または26回の支払小切手ごとに計算することを希望しています。
制限値と最終制限値はどう違うのですか?
制限値は、標準レートまたは補償範囲に対して加算、減算、または乗算される前の、変動レートまたは補償範囲額の最小値と最大値を設定するものです。
最終制限値は、標準レート額に対して加算、減算、または乗算された後の、変動レートまたは補償範囲額の最小値と最大値を設定するものです。たとえば、「加算」取扱ルールを選択した場合、最終上限値は、絶対最大レート額を設定します。このルールでは、変動レートの計算結果を標準レート計算に加算します。
複数の標準福利厚生レートを一度に編集することはできますか?
はい。「標準レートの管理」タスクの「ワークブックのレートの編集」ボタンを使用して、ワークブックを生成します。このワークブックで、既存のレートを編集できます(ただし、新しいレートを作成することはできません)。
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統合Microsoft Excelワークブックを生成して、検索条件に一致する標準福利厚生レートをダウンロードします。
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統合ワークブックを使用して、それらのレートを編集します(たとえば、年間の拠出金変更を反映するなど)。
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ダウンロード元のアプリケーション・データベースに変更をアップロードします。
追加の雇用主に対して既存のレートを使用するにはどうすればよいですか?
次のステップに従います。
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「プラン構成」作業領域の「タスク」パネル・ドロワーにある「標準レートの管理」をクリックします。
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「標準レート」タブで、追加事業主用に使用したいレートを検索します。
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「検索結果」ツールバーで、レートの「複製」ボタンをクリックします。
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標準レートをコピーしたい事業主を選択し、追加します。
標準レートに関連付けられた変動レートや、その子オブジェクト(変動レート・プロファイルやFormulaなど)をコピーすることもできます。
前のレートや補償範囲の終了ルールとして「1つ前」ルールを選択するとどうなりますか?
前のレートや補償範囲の終了ルールが「1つ前」というフレーズで始まっている場合、レートや補償範囲の期間は、後続の期間が開始される前日に終了します。たとえば、前の補償範囲の終了が「1つ前または四半期末」で、補償範囲の開始が「次月の初日」である場合、前の補償範囲は当月の最終日に終了します。
補償範囲の開始を指定しなかった場合や、次に開始されるレートまたは補償範囲がない場合は、ルールの第2部分が有効になります。このケースでは、前の補償範囲は四半期の最終日に終了します。たとえば、レートの開始や補償範囲の開始が関連付けられていない退職ライフ・イベントが発生した場合、既存のレートや補償範囲は四半期の最終日に停止されます。
すべての階層で福利厚生レートの原価計算を構成するにはどうすればよいですか。
「標準レートの作成」ページ、「追加情報」セクション、「処理情報」タブの「原価計算方法」リストを使用します。給与計算で加入者のプライマリ・アサイメントに対して福利厚生プランのレートの100%を原価計算する場合は、「プライマリ・アサイメント100%」を選択します。
従業員に原価会計を設定していない場合や、給与計算を使用してエレメント・エントリを生成するのみで、さらに処理しない場合は、原価計算オプションを使用しない可能性があります。この原価計算オプションを使用しない場合は、雇用レベルの原価は給与関係レベルで設定されます。
福利厚生レートの原価計算配分詳細を表示するにはどうすればよいですか。
「登録」作業領域で加入者の「登録結果」ページを開きます。配分詳細は、「一般」タブの「レート」セクション、「詳細」ウィンドウで確認できます。加入者レートのエレメント・エントリ値を表示することもできます。
レートの処理情報を定義するにはどうすればよいですか。
レートを作成または編集する際、「追加情報」セクションで処理詳細を定義します。
「処理ソース」リストから、拠出金控除または分配金支払を処理するアプリケーション(給与計算など)を選択します。このチェック・ボックスを選択すると、各給与期間のレートをデフォルトで処理できます。
「反復」リストで、この福利厚生に対する加入者拠出金の周期を指定します。その他の特別な要件がある場合は、Formulaを作成して「レート期間区分Formula」リストで選択できます。
レートのエレメントにその他の入力を提供するにはどうすればよいですか。
これは、レートを作成または編集するときに、「追加情報」セクションの「その他入力」タブから行います。エレメントを使用するようにレートを設定した場合、通常はレートの額をエレメントの入力値に渡します。ただし、要件に応じて、プラン名などの他の値もレート・エレメントの入力値に渡すことができます。
「その他入力」Formulaタイプのインスタンスがすでに作成されている場合は、Formulaの戻り変数を選択し、エレメントの入力値を選択してマッピングを行います。登録が終了したときにのみ入力値を更新するように選択することもできます。
福利厚生レートまたは補償範囲の有効開始日を変更するにはどうすればよいですか。
過去日付の開始日を変更できます。レートまたは補償範囲の現在の有効開始日より前の日付を入力する必要があります。日付が有効な場合は、リンクされているすべての変動レートおよび変動補償範囲プロファイルに変更が反映されます。
標準レートまたは補償範囲の有効開始日を変更する方法は次のとおりです。
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ホーム・ページで福利厚生の管理→ 「プラン構成」をクリックします。
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「概要」ページで、「レートおよび補償範囲」タブを選択します。
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「標準レート」または「補償範囲」サブタブを選択します。
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更新するレートまたは補償範囲を検索して選択します。
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「処理」メニューで、「有効開始日の変更」を選択します。
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日付を変更して、「保存」をクリックします。
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「保存してクローズ」をクリックして、「概要」ページに戻ります。