リリース12
E06002-01
目次
前へ
次へ
| Oracle Payablesユーザーズ・ガイド リリース12 E06002-01 | 目次 | 前へ | 次へ |
この章のトピックは、次のとおりです。
「仕入先」ページで仕入先を設定および保守し、商品やサービスの購入先となる個人や会社の情報を記録します。また、経費精算書の払戻し先である従業員も入力できます。複数の事業所で経営を行っている仕入先を入力する場合は、まず仕入先情報を一度保存し、それから事業所ごとに仕入先の所在地を入力します。仕入先の所在地は、支払、購買、見積依頼のみ、または調達カードの事業所として指定できます。たとえば、1つの仕入先の複数の所在地から購入し、複数の所在地に支払を送付できます。仕入先サイトの入力を簡単にするため、仕入先のほとんどの情報は、すべての仕入先サイトのデフォルトとして自動的に提示されます。ただし、これらのデフォルトを上書きして、それぞれのサイトに固有の情報を入力することもできます。
注意: 仕入先には複数の所在地を設定でき、各所在地は仕入先サイトのレコードを介して1つの営業単位で使用できます。
仕入先および仕入先サイトに入力する情報は、後で仕入先サイトに取引を入力する際に、デフォルトとして使用されます。「仕入先」ページに入力するほとんどの情報は、「仕入先サイト」リージョンにデフォルトを入力するためにのみ使用されます。仕入先サイトの値がNULLで、仕入先に値が設定されていても、後で取引の情報が提示される場合には、仕入先サイトの情報がデフォルトとして単純に使用されます。仕入先レベルで情報を更新しても、既存の仕入先サイトは更新されません。
仕入先の入力時には、担当者の名前や仕入先から割り当てられた顧客番号など、参照用の情報も記録できます。
この章には次のようなトピックが含まれます。
Oracle eBusiness Suiteには、取引先に関する情報を格納するためのTrading Community Architecture（TCA）と呼ばれる単一リポジトリがあります。TCAは、商品またはサービスの提供元である顧客、仕入先、および組織と、製品またはサービスの提供先である顧客を識別するために使用できる単一の共通定義を提供します。TCAリポジトリには、組織、ID、業務上の事業所、および主要担当者を定義する主要な要素が格納され、これにより、様々なOracle製品で取引先の共通定義を使用できます。
「仕入先」ページで表示できる範囲の情報は、「Customers Online」ページでも表示できます。
OracleのeBusiness Suiteでは、Suite内の一定範囲のアプリケーションで使用可能な仕入先レコードの単一定義が保守されます。「仕入先」ページは、Oracleの5つの会計アプリケーション（Oracle Payables、Oracle Purchasing、Oracle Assets、Oracle Property Manager、およびOracle iSupplier Portal）で使用されます。これらの製品の1つ以上を使用する場合、仕入先情報は他の製品と共有されます。Oracle PayablesおよびOracle Purchasingでは、仕入先の名称および所在地以外に、仕入先に関する追加情報の入力が必要です。Oracle AssetsおよびOracle Property Managerでは、追加情報は不要です。ただし、いずれの製品でも、多数のオプション・フィールドに仕入先に関する様々なその他の情報を記録できます。
Oracle iSupplier Portalを使用すると、Oracle PurchasingおよびOracle Payables製品に格納された仕入先への発注、受入、請求書、および支払の詳細に対するアクセスを、仕入先に付与するように組織を配置できます。また、プロファイル情報を表示したり、オンライン更新（仕入先のマスター・プロファイルの更新に使用する前に検討が必要）を提供する権限を仕入先に付与できます。
仕入先からの請求書を入力する前に、その仕入先についての支払サイトを少なくとも1件は入力する必要があります。
次の例は、「仕入先」ページに追加の仕入先情報を入力することにより、どのようにOracle Payablesシステムの管理が容易になることを示しています。
Payablesで使用する銀行情報を記録して、仕入先に対する電子支払を生成します。
デフォルトの「支払グループ」または「支払優先度」を仕入先または仕入先サイトに割り当て、その仕入先サイトで入力されるすべての請求書に対して、その「支払グループ」または「支払優先度」がデフォルトとして使用されるようにします。このようにすると、特定の「支払グループ」またはある範囲の「支払優先度」に対して支払バッチを開始できます。
仕入先または仕入先サイトに対して「非照合請求書保留」オプションを選択して、発注または受入と一致しない請求書が入力された場合に、自動的に保留が適用されるようにします。
仕入先を作成しそれを従業員にリンクして、従業員の経費精算書に対して支払を行えるようにします。
仕入先への発注書を入力する前に、その仕入先の発注先サイトを少なくとも1件は入力する必要があります。
次の例は、追加の仕入先情報を入力することにより、どのようにOracle Purchasingシステムの管理が容易になるかを示しています。
Oracle Purchasingでは、仕入先および仕入先サイト情報が、たとえば「運送条件」と「納入方法」の場合のように、仕入先のすべての発注書に対するデフォルト値として使用されます。関連項目: 『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の「発注ヘッダーの入力」
受け入れた製品が、ユーザー指定の許容範囲と選択済ガイドラインの範囲内に確実に収まるように、受入管理オプションを定義します。たとえば、「受入数量許容範囲」、および納入品の受入を認める許容日数範囲を指定できます。関連項目: 『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の「受入オプションの定義」
Oracle Assetsでは、「仕入先名」、「仕入先番号」、および「無効日」のみ使用します。
参照用に、追加仕入先情報を記録します。
Payablesでは、Oracle Property Managerからリース請求書をインポートします。Oracle Property Managerから請求書をインポートする前に、少なくとも1つの支払サイトで入力を行う必要があります。
Oracle iSupplier Portalを使用すると、Oracle PurchasingおよびOracle Payables製品に格納された仕入先への発注、受入、および支払の詳細に対するアクセスを、仕入先に付与するように組織を配置できます。仕入先は発注確認を提供し、その後、「事前出荷通知」を使用して出荷詳細を確認できます。受入後、仕入先はシステムに格納された発注詳細を使用して、請求書を作成できます。これにより、事務的なミスは大幅に軽減されます。また、プロファイル情報を表示したり、オンライン更新を提供する権限を仕入先に付与できます。これらの更新は、仕入先のマスター・レコードの更新に使用する前に検討する必要があります。
複数組織サポート機能を使用している場合は、「負債」勘定、「前払金」勘定、「配分セット」、「請求書税金コード」および「先日付支払」勘定のフィールドは、仕入先レベルでは入力できません。これらのフィールドは仕入先サイト・レベルでのみ入力できます。関連項目: 『Oracle Applications Multiple Organizations Implementation Guide』
「仕入先」ページでは、すべての仕入先属性への完全なアクセスが提供され、新規の仕入先の作成、仕入先の事業所情報の更新、および新規の支払銀行口座情報の追加などを実行できます。機能セキュリティを使用すると、各「仕入先」ページへのユーザー・アクセスを有効または無効にし、各ユーザーがアクセスまたは更新できる仕入先属性の要素を制御できます。これにより、分離した職務要件と適合するように設定された「仕入先」ページの様々な組合せに対してアクセスを提供する職責の範囲を設定すると、ユーザーが実行できる職務を分離できます。たとえば、デフォルトでは、ほとんどのユーザーが仕入先のバンキング詳細にアクセスできないように設定でき、また、仕入先のバンキング情報へのアクセスを含む職責を限られたユーザー・セットに付与できます。
「仕入先」ページの完全更新アクセスまたは読取り専用アクセスのいずれかをユーザーに付与できます。また、すべての仕入先レコードを表示できるアクセス、あるいは標準仕入先または従業員仕入先のいずれかのみを表示するアクセスを付与できます。これにより、従業員への費用支払に使用される、従業員に関する個人機密情報を含む従業員仕入先のレコードにアクセスできるユーザーを制限できます。
単一のグローバル設定を使用して、eBusiness Suiteの全インスタンスの仕入先採番を制御します。これを「手動」に設定すると、仕入先の入力時に独自の仕入先番号を割り当てることができます。「買掛/未払金システム設定」オプションの「仕入先番号の自動入力」を有効にすると、システムにより仕入先番号が自動的に割り当てられます。
新規の仕入先は、既存の仕入先とまったく同じ名前では入力できません。ただし、システム内に重複する仕入先を取得した場合、それらをマージできます。たとえば、不注意により、「Orion Corporation」と「Orion」の両方を入力した場合、システムでは2つの異なる仕入先として受け入れられます。これらを、単一の仕入先レコードにマージできます。「仕入先マージ」の発行時、関連の発注および請求書を更新してマージ済の仕入先を参照するように選択できます。関連項目: 仕入先マージ・プログラム
ヒント: 同じ仕入先に対して、別の名称で入力が行われないようにするために、命名規則を使用します。たとえば、会社に対しては必ずフル・ネームを使用し、「Orion Corp.」と「Orion Corporation」の2つの名称が入力されないようにします。
会計オプション、買掛/未払金オプション、および「買掛/未払金システム設定」オプションを定義して、仕入先および請求書の入力を簡単に行うことができます。特定の会計オプション、買掛/未払金オプション、および「買掛/未払金システム設定」オプションに対して入力した値が、入力するそれぞれの仕入先のデフォルトとして使用されます。つまり、これらのオプションの値は、「仕入先」ページの対応するオプションのデフォルトとなります。仕入先の値は、新しく入力する仕入先サイトの対応するフィールドで、デフォルトとして使用されます。仕入先サイトで入力された値は、その仕入先サイトで入力される請求書のデフォルトとして使用されます。Payablesでは、入力を簡単にするためにデフォルト値が自動的に提示されますが、ほとんどのデフォルト値は、仕入先および請求書の入力の際に、上書きできます。関連項目: 請求書と請求書バッチ・デフォルト体系
注意: デフォルト情報を仕入先レベルで更新しても、既存の仕入先サイトは更新されません。既存の仕入先サイトの値を更新するには、仕入先サイト・レベルで更新してください。
会計オプションと購買オプションを定義して、仕入先および発注の入力を簡単に行うことができます。特定の会計オプションおよび購買オプションに対して入力した値が、入力するそれぞれの仕入先のデフォルトとして使用されます。つまり、これらの会計オプションおよび購買オプションの値は、「仕入先」ウィンドウの対応するオプションのデフォルトとなります。仕入先の値は、新しく入力する仕入先サイトの対応するフィールドで、デフォルトとして使用されます。仕入先サイトで入力された値は、その仕入先サイトに対して入力される発注のデフォルトとして使用されます。Payablesでは、入力を簡単にするためにデフォルト値が自動的に提示されますが、ほとんどのデフォルト値は、仕入先および請求書の入力の際に、上書きできます。関連項目: 『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の「発注デフォルト・ルール」
Oracle Payablesは、Oracle E-Business Taxと統合して、請求書の税金サービスを提供します。仕入先に基づき税金情報をデフォルト設定できるレベルに関する情報は、「請求書の税金」を参照してください。
「仕入先」ページの「税金詳細」、「税金およびレポート作成」リージョンで、仕入先および仕入先サイトのデフォルトの取引税情報を設定できます。
欧州連合（EU）内の仕入先を入力する場合は、最初にその国をEU加盟国として指定する必要があります。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「国および地域」。付加価値税（VAT）手数料を支払うよう登録されているEU仕入先を入力する場合は、その仕入先の「税金登録番号」としてVAT取引番号を入力します。EU内でEU仕入先と取引する場合は、レポート用にVAT税を記録します。ただし、相殺税を使用する場合は、仕入先にVAT税を支払いません。相殺税を使用するには、「仕入先: 税金およびレポート作成」ページの「相殺税の許可」オプションを有効にする必要があります。相殺税を使用する場合、レポートする必要があるすべてのVAT税のレコードの保守時に、VAT税の負債はOracle Payablesにより消去されます。
「仕入先」ページで、「連邦」オプションを有効にし、「所得税タ イプ」の値（1099 MISCタイプ）を入力して、仕入先を連邦レポート可能に定義します。
1099仕入先へ発注を入力すると、Oracle Purchasingでは、所得税タイプ情報が発注明細レベルで保持されます。発注での値は常に、発注に照合済の請求書でデフォルトとして使用されます。（発注の値がNULLで、仕入先に値がある場合でも）。
未照合請求書で、配分セットを使用して請求書配分を作成しない場合、Oracle Payablesでは仕入先の所得税タイプがデフォルト値として使用されます。配分セットを使用して請求書配分を作成した場合は、配分セットのデフォルトの所得税タイプがデフォルト値として使用されます。
また、連邦レポート可能の仕入先を設定するには、「仕入先: 税金およびレポート作成」ページの「所得税レポート・サイト」オプションを有効にして、所得税レポート・サイトにするサイトを選択します。関連項目: 所得税レポート要件の対象となる仕入先の請求書入力
米国内国税歳入局（IRS）の合同ファイリング・プログラムに参加している場合は、「税金およびレポート作成」ページで州のレポート・タイプ・コードを有効にすることで、仕入先を州に報告可能な仕入先として定義できます。Oracle Payablesでは、仕入先の州レポート可能ステータスは、レポート目的でのみ使用されます。カスタム・レポートを作成して、税務当局のレポート要件を満たすことができます。
税金レポート名が仕入先名と異なる場合は、「税金およびレポート作成」ページの「レポート名」フィールドに税金レポート名を入力します。Oracle Payablesは「レポート名」を使用してIRS用の文書を作成します。電子的にレポートする場合は、「税金およびレポート作成」ページで「組織タイプ」を選択します。詳細は、「税金レポート情報」を参照してください。
仕入先の「税識別番号」（TIN）の値として9個のゼロ、000000000を入力した場合、TINは、「1099電子メディア」レポート、「1099フォーム」、および「税金情報検証レター」でNULLとして表示されます。TINを待機中の仕入先および1099支払を記録する必要のある相手には、この値（000000000）を入力できます。
仕入先の入力時には、最大3つまでの所在地行を入力できますが、「1099フォーム」の所在地行のスペースは1つのみです。Oracle Payablesは、最初の仕入先所在地行を、「仕入先: アドレス帳」ページから使用し、「1099フォーム」に使用可能なスペースがあれば、2つ目および3つ目の所在地行をできるだけ多く追加します。「1099フォーム」の所在地フィールド内にある最大30文字までを印刷します。同様に、「郡市区」、「州」、および「郵便番号」の組合せを、最大33文字まで印刷します。スペースに制約があることから、標準的な所在地入力を実施して、郵送先住所が完全に印刷時されるようにする必要がある場合があります。
「税金情報検証レター」を使用して、仕入先に税金情報の提供または検証を要求できます。関連項目: 税金情報検証レター
「仕入先: 税金詳細」ページに仕入先の源泉徴収税情報を入力します。仕入先または仕入先サイトに対して源泉徴収を有効にする場合は、「源泉徴収税の許可」を選択し、デフォルトの「源泉徴収税グループ」を選択します。この値は、仕入先サイトに入力したすべての請求書のデフォルト設定となります。詳細は、「源泉徴収税の概要」を参照してください。
「仕入先: 組織」ページの「親仕入先」フィールドに値を入力すると、フランチャイズまたは子会社と親会社の関係を記録できます。子会社が親の仕入先サイトになっていないかぎり、親の情報が子会社の仕入先に自動的にデフォルト設定されることはありません。
従業員の経費精算書に支払をするには、事前に従業員を仕入先として入力する必要があります。「仕入先として従業員を自動作成」買掛/未払金オプションを有効にして経費精算書エクスポート時にOracle Payablesにより自動的に実行されるようにするか、または「仕入先の作成」ページで従業員を仕入先として手動で入力します。
経費精算書エクスポート時に従業員の仕入先情報が自動的に作成されるようにするには、「買掛/未払金オプション」ウィンドウの「経費精算書」リージョンで「仕入先として従業員を自動作成」買掛/未払金オプションを有効にします。このオプションを有効にすると、Oracle Payablesでは、従業員の経費精算書のインポート時に従業員レコードの情報を使用して、従業員の仕入先情報および仕入先所在地情報が作成されます。たとえば、支払所在地が「HOME」の経費精算書をインポートする場合に、従業員が仕入先として入力されていないと、Oracle Payablesでは従業員の仕入先レコードに「HOME」という仕入先の支払所在地が自動的に入力されます。システムにより、従業員の「人事管理」のデフォルト営業単位に「HOME」所在地を使用するサイトが作成されます。「仕入先タイプ」は「従業員」となり、「従業員名」および「従業員番号」は自動的に移入されます。関連項目: 『Oracle Human Resources Management Systems要員の調達、配属およびタレント・マネジメント・ガイド』の新規個人の入力に関する項
手動で従業員を仕入先として入力するには、「仕入先の作成」ページで、「仕入先タイプ」として内部従業員への経費支払の処理に使用する仕入先を選択し、その後「従業員名」および「従業員番号」を入力します。
注意: 従業員の仕入先を作成する場合、「仕入先タイプ」は「従業員」から変更できません。その仕入先を表すのに、その従業員を表すTCA個人パーティも使用されます。TCAでは、個人パーティから組織パーティへの変更はできません。標準仕入先の場合は、仕入先の作成後に「仕入先タイプ」を変更できますが、「従業員」には変更できません。
「個人情報入力」ウィンドウまたは「個人」ウィンドウで従業員情報を更新すると、経費精算書エクスポート時または従業員更新プログラムの発行時に、仕入先レコードが自動的に更新されることに注意してください。詳細は、「従業員情報」を参照してください。
関連項目
『Oracle Internet Expensesインプリメンテーションおよび管理ガイド』の「経費精算書の入力」
仕入先がその売掛/未収金をファクタに売却した場合、購買会社はそのファクタ用に定義する支払サイトを作成することで、仕入先の請求書を入力してファクタに支払を行うことができます。最初の所在地行にファクタの名前を入力し、その前に「and」または「or」という単語を入力します。残りの2つの所在地行には、ファクタの所在地を入力します。Payablesでは各支払について仕入先名と3つの所在地行が印刷されるため、これでPayablesでの支払先が仕入先またはファクタ、あるいはその両方となります。
例1:
仕入先ABCが売掛/未収金をファクタBに売却しており、支払をファクタBに直接送付するとします。「ABCまたはファクタB」宛の支払文書を作成します。「ファクタB」という仕入先ABCの支払サイトを定義します。最初の所在地行に「OR ファクタB」と入力します。残りの2つの所在地行にファクタBの所在地を入力します。
ABCの請求書を入力し、それに対する支払を行う際にファクタBの仕入先サイトを選択すると、支払の最初の2行が「支払先: ABC OR ファクタB」となり、支払はファクタによって裏書されることで現金化できます。
例2:
仕入先ABCが売掛/未収金をファクタBに売却しており、購買会社が支払をファクタBに直接送付するとします。「ABCおよびファクタB」宛の支払文書を作成します。「ファクタB」という仕入先ABCの支払サイトを定義します。最初の所在地行に「AND ファクタB」と入力します。残りの2つの所在地行にファクタBの所在地を入力します。
ABCの請求書を入力し、それに対する支払を行う際にファクタBの仕入先サイトを選択すると、支払の最初の2行が「支払先: ABC AND ファクタB」となり、ファクタによって支払が現金化される前に、仕入先とファクタの両方によって支払が裏書される必要があります。
仕入先の有効化プロセスを容易にするため、eBusiness Suiteでは、新規の仕入先レコードの作成を管理するために使用できる2つのビジネス・フローをサポートしています。各フローでは、情報を検討用に承認階層へ発行する前に追加可能な、仕入先要求を作成できます。これらのフローにより、見込み仕入先に関する一定範囲の情報と、仕入先要求を承認のためにルーティングする方法の決定に使用する詳細情報を収集できます。承認階層の調整には承認管理エンジン（AME）が使用されます。
これらのフロー以外に、新規の仕入先レコードを手動作成するのに使用できる「仕入先の作成」ページがあります。
見込み仕入先登録機能を使用すると、企業が以前に取引していない仕入先から一方的に送られてきた登録要求を、自身のWebサイトで受け入れることができます。このセルフ・サービスの登録処理により、見込み仕入先には公開Webページへのアクセスが提供されます。そこで、見込み仕入先は登録フォームを完成して購買会社の管理者に承認のために発行できます。登録時に収集する必要がある情報は構成可能であり、したがって、各見込み仕入先から必要とする情報の量を決定できます。管理者が要求を承認すると、システムにより新規の仕入先がマスター仕入先詳細に追加されます。このプロセスの詳細は、『Oracle Internet Supplier Portalインプリメンテーション・ガイド』を参照してください。
ソーシング・イベントの作成処理時、管理者は、新規の見込み仕入先を参加依頼者として直接イベントに追加できます。システムでは、見込み仕入先に担当者のEメール・アドレスを提供することで、仕入先に登録への招待を送信します。仕入先が入札処理に参加するには、事前に詳細を登録して承認されることが必要です。参加依頼者から取得する情報のレベルもまた構成可能です。この処理の詳細は、『Oracle Sourcingインプリメンテーションおよび管理ガイド』を参照してください。
「仕入先の作成」ページを使用して、仕入先レコードを手動で作成できます。
前提条件
システムに仕入先が入力されていないことを検証します。「仕入先」メイン・ページ、「仕入先レポート」および「仕入先監査レポート」にある検索ツールを使用します。
「Oracle Purchasingの参照」ウィンドウで、「支払 グループ」、「仕入先タイプ」、「少数グループ」を定義します。関連項目: 『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の「参照コードの定義」
Oracle Purchasingがインストールされている場合は、Oracle Purchasingの設定を完了します。関連項目: 『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』のOracle Purchasingの設定に関する項
会計オプションを定義します。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「会計オプション」
「買掛/未払金システム設定」オプションを定義します。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の買掛/未払金システム設定に関する項
支払条件を定義します（オプション）。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「支払条件」
配分セットを定義します（オプション）。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「配分セット」
Oracle Purchasingの前提条件
Oracle Purchasingを使用している場合は、「Oracle Payablesの参照」ウィンドウで「仕入先タイプ」を定義します。
Oracle Purchasingを使用している場合は、「運送業者の定義」ウィンドウで「運送コード」を定義します。関連項目: 『Oracle Order Managementインプリメンテーション・マニュアル』の運送業者の定義に関する項
Oracle Purchasingを使用している場合は、「Oracle Purchasingの参照」ウィンドウで、「FOBコード」、「少数グループ」および「運送条件コード」を定義します。関連項目: 『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の「参照コードの定義」
「仕入先」メイン・ページで、「仕入先の作成」ボタンをクリックします。
「仕入先の作成」ページの「仕入先名」に一意の名称を入力します。
ヒント: 同じ仕入先に対して、別の名称で入力が行われないようにするために、命名規則を使用します。たとえば、仕入先に対しては必ずフル・ネームを使用し、「Orion Corp.」と「Orion Corporation」の2つの名称が入力されないようにします。
「買掛/未払金システム設定」ウィンドウの「仕入先番号入力」オプションが「自動」に設定されている場合、「仕入先番号」が自動的に入力されます。このオプションが「手動」に設定されている場合、一意の「仕入先番号」を入力する必要があります。
必要に応じて、「別名」、「名前カナ」、およびD-U-N-S番号を入力します。
「納税者ID」フィールドに、仕入先の納税識別番号を入力します（オプション）。たとえば、個人の社会保障番号や、会社または提携先の連邦ID番号または連邦納税IDを入力します。
VAT仕入先を入力する場合は、オプションで付加価値税（VAT）登録番号を「税金登録番号」フィールドに入力します。
「適用」をクリックします。システムにより仕入先レコードが作成され、「仕入先: クイック更新」ページにアクセスされます。
この仕入先に対する請求書入力または発注書入力を、特定の日付以降に実行しないようにするには、「仕入先: 組織」ページにアクセスして、「無効日」フィールドに日付を入力します。
仕入先に対して事業所を作成するには、「仕入先: アドレス帳」ページにアクセスして「作成」ボタンをクリックします。
適切な「仕入先」ページで仕入先情報およびサイト情報を入力します。詳細は、次のページ・リファレンス・セクションを参照してください。
クイック更新
組織
税金詳細
アドレス帳
担当ディレクトリ
業種
製品およびサービス
バンキング詳細
調査
会計
税金およびレポート作成
購買
受入
支払詳細
請求書管理
注意: 新規セクションにナビゲートする前に、各ページの更新内容を保存してください。
関連項目
『Oracle Receivablesユーザー・ガイド』のフレキシブル所在地の入力に関する項
各仕入先レコードの情報は、次の2つのメイン・セクションとして構成されます。
会社プロファイル: これらのページには、仕入先に関するすべての個人情報、ID、および業種が含まれます。この情報の重要部分は、仕入先の担当者から直接引き出す必要があります。Oracle iSupplier Portalを導入している顧客であれば、顧客が情報を保守できるよう、ほとんどのプロファイル詳細へのアクセスを仕入先に付与できます。仕入先から提供される更新は、内部管理者の承認が必要な要求変更として処理されます。
条件および管理: これらのページにより、仕入先とのビジネス関係の制御に使用するすべての属性へのアクセスが提供されます。これには、勘定科目コード・リファレンス、国内税の設定、購買、受入、請求、および支払のオプションが含まれています。さらに、パーソナライズ可能な「クイック更新」ページも含まれ、これにより、個人ユーザーまたはユーザー・グループに最も一般的に使用される設定属性へのアクセスを提供できます。
「仕入先」ページは、次の項目で構成されています。
クイック更新
会社プロファイル
組織
税金詳細
アドレス帳
担当ディレクトリ
業種
製品およびサービス
バンキング詳細
調査
条件および管理
会計
税金およびレポート作成
購買
受入
支払詳細
請求書管理
仕入先および全サイトの情報が、同一のページに表示されます。「サイト」リージョンでは、表示をフィルタして「有効」または「無効」なサイトのレコードを表示するか、検索ツールを使用して特定のテキスト文字列を含む名前のサイトや、特定のテキスト文字列を含む営業単位にあるサイトを検索できます。ほとんどのサイト・レベルの詳細は、それぞれのメイン・プロファイル・ページに表示されますが、仕入先プロファイルの一部には、ドリルダウン・ページでサイト・レベル属性がアクセスされるものもあります。
注意: これらのいずれかのページで仕入先の詳細を更新した場合は、他のページにナビゲートする前に、変更内容を保存する必要があります。
「仕入先」メイン・ページでは、仕入先詳細を保守したり、「仕入先の作成」ページへをアクセスしたり、あるいは仕入先がOracle iSupplier Portalを介してそのプロファイル詳細に発行した変更要求を検討するために、既存の仕入先レコードを検索できます。
「クイック更新」ページは、仕入先のプロファイル詳細に最初にアクセスしたときに表示されるデフォルト・ページです。このページから、サイト・レベルの主要購買設定属性および主要支払設定属性に加え、仕入先の主要な保留フラグにアクセスできます。これらの属性は、より詳細な「条件および管理」ページにも表示されます。「クイック更新」ページの目的は、仕入先プロファイル情報の定例保守に使用する主ページであることです。このページに表示されるフィールドをパーソナライズして、様々なタイプのユーザーに「仕入先サイト」リージョンで適切な組合せの主要購買属性および支払属性のアクセス権を付与できます。
「組織」ページを使用して、仕入先の構造、業務、人事、および財務詳細などの高度な企業情報を記録します。これらの詳細は、組織が仕入先、顧客またはその両方であっても共通であり、いずれにも適用されます。したがって、「仕入先」ページまたは「Customers Online」ページのいずれかから情報を入力できます。
さらに、ダンアンドブラッドストリーなどのサード・パーティのディレクトリ・サービスから詳細をインポートしたり、Oracle iSupplier PortalまたはOracle Sourcingを導入している場合は、仕入先を有効にして、組織詳細を直接更新できます。他の仕入先プロファイル情報とは異なり、仕入先が組織詳細に行った更新に対する承認処理はありません。この情報が、システムでビジネス文書の取引処理に使用されないためです。
Oracle Payablesは、Oracle E-Business Taxと統合して、請求書の税金サービスを提供します。仕入先に基づき税金情報をデフォルト設定できるレベルに関する情報は、「請求書の税金」を参照してください。
このページを使用して、仕入先サイトに対する税金のデフォルト・オプション、税務登録、および源泉徴収適用を記録できます。
「アドレス帳」ページには、仕入先に対して定義している各事業所が表示されます。このページには、無効な所在地を表示するリージョンも含まれています。新規の所在地を作成したり、既存の所在地を更新できます。「非表示/表示」を使用して、所在地に対して存在するサイトのリストで、その所在地を使用している営業単位を確認できます。表示されるのは、MOACプロファイルにあるサイトのみです。また、所在地表には所在地の使用方法が表示されます。
所在地ステータスは、仕入先による所在地の更新の有無を表示します。仕入先は、iSupplier Portalの「仕入先プロファイル管理」ツールを使用してオンラインでアドレス帳情報を入力でき、新規の所在地をいくつでも作成したり、既存の所在地の詳細を変更したり、各所在地の使用方法を指定できます。また、仕入先は、使用されなくなった所在地を無効化できます。購買担当がマスター仕入先詳細を更新するには、変更を承認する必要があります。
所在地ステータスには、次のものがあります。
新規 仕入先により新規の所在地が作成されています。「更新」ボタンをクリックして、新規所在地の詳細を確認します。これは2つの段階に分けられ、最初に所在地詳細を参照し、次にその所在地に対して作成されるサイトを表示します。
変更保留 仕入先により所在地詳細が変更されています。「更新」アイコンをクリックして、変更内容を確認します。元の所在地詳細と青い点で表示された変更内容がページに表示されます。購買担当は、変更の承認または拒否前に、変更を承認するか追加の修正を実行できます。仕入先で所在地を削除する必要があると指示している場合、ステータスは、「有効」から「無効」に変更されます。
現行 所在地に対する保留中の更新はありません。
また、購買担当は所在地を使用しているサイトの詳細をチェックできます。「サイトの管理」ボタンをクリックして、サイトのリストを表示し、各サイトの通信、IDなどの詳細を確認します。購買担当は、「作成」ボタンを使用して、新規のサイトが所在地を使用するように設定できます。
従業員仕入先レコードへのアクセスを持つ購買担当の場合は、「アドレス帳」ページの表示が異なります。ページの上部に、経費支払の処理に使用される「HOME」または「OFFICE」サイト詳細を含む「費用支払サイト」リージョンが表示されます。これらは、所在地に関連付けられていないサイトです。サイトでは、水平タブを使用して使用状況、通信、IDなどの詳細にアクセスできます。従業員仕入先に追加の所在地を作成する別のセクションもあります。
仕入先はTCAに格納されるため、仕入先の所在地詳細は他のOracle製品によって使用される場合があり、したがって、仕入先の所在地を削除する場合には細心の注意が必要です。所在地が無効化されると、担当者に関連付けられなくなり、その所在地への銀行口座割当は無効化されます。所在地を無効化する方法には、次のものがあります。
「アドレス帳」ページの「削除」ボタンをクリックできます。これにより、所在地ステータスが無効に設定され、すべての営業単位の所在地に関連付けられたすべてのサイトについて、無効日が本日の日付に設定されます。
所在地を更新して、そのステータスを「無効」に設定できます。これにより所在地ステータスが変更されますが、所在地を使用しているサイトは無効化されません。
「サイトの管理」ページを使用して、各サイトの「無効日」を手動で更新できます。
「担当ディレクトリ」ページには、仕入先に対して作成されているすべての担当者がリストされます。「更新」ボタンをクリックして担当詳細を確認し、担当者が関連付けられている所在地を表示します。Oracle iSupplier PortalまたはOracle Sourcingを導入している場合、表には、仕入先がシステムにアクセスするためのユーザー・アカウントを付与した担当者が示されています。仕入先は、新規担当者の詳細を入力したり、既存の担当者情報を更新できます。これにより、担当者ステータスが変更されます。
仕入先のかわりにユーザー・アカウントを管理するのではなく、各仕入先の管理者にユーザー・アカウントを作成する権限を委任できます。仕入先ユーザーの設定の詳細は、『Oracle Internet Supplier Portalインプリメンテーション・ガイド』を参照してください。
担当ステータスには、次のものがあります。
新規 仕入先により新規の担当者が作成されています。「更新」ボタンをクリックして、新規担当者の詳細を確認し、書式の更新がある場合は更新して、承認します。担当者のユーザー・アカウントを仕入先で要求している場合、「担当者のユーザー・アカウントを作成」チェック・ボックスが選択された状態で表示されます。「非表示/表示」を使用して、新規のユーザーに割り当てるデフォルトの職責を確認でき、変更がある場合は変更を実行できます。また、このページには、担当者に関連付けられた所在地が表示されます。「現行」以外のステータスの所在地が存在する場合は、担当詳細を承認する前に、所在地の変更を確認する必要があります。
変更保留 仕入先により所在地詳細が変更されています。「更新」ボタンをクリックして、変更内容を確認します。元の所在地詳細と青い点で表示された変更内容がページに表示されます。変更を承認または拒否する前に、購買担当は、承認するかまたは追加の修正を実行できます。仕入先が所在地を削除する必要があると指示している場合、ステータスは、「有効」から「無効」に変更されます。
現行 所在地に対する保留中の更新はありません。
「業種」ページを使用して、各仕入先に、その業務に適用した分類を割り当てます。他に、iSupplier Portalを使用すると、仕入先が自分でリストにアクセスして分類を要求するように設定できます。仕入先がその分類詳細を発行すると、購買担当に通知され、分類ステータスは「保留」に設定されます。購買担当は、必要に応じて、仕入先により要求された分類の確認と詳細の調査ができ、その後要求を承認または拒否できます。仕入先が分類を削除すると、ステータスは空白になります。購買担当が仕入先のかわりに分類を要求した場合、ステータスは「承認済」に設定されます。
一部のリージョンでは、政府の規制により、特定の産業の購買活動において業種が必須となります。また、購買組織が、購買活動の分析に使用するレポートに、分類情報を使用する場合もあります。業種リストの設定の詳細は、『Oracle Internet Supplier Portalインプリメンテーション・ガイド』を参照してください。
「製品およびサービス」ページにより、各仕入先が提供できる商品およびサービスのタイプをカテゴリ化できます。このカテゴリ化は、通常は、iSupplier Portalを使用して仕入先が自分で実行するように依頼します。購買組織は、仕入先により提供されたカテゴリ詳細を使用して、見積依頼およびレポートの参加依頼先リストを作成できます。製品およびサービスの階層の設定の詳細は、『Oracle Internet Supplier Portalインプリメンテーション・ガイド』を参照してください。
新規に要求されたカテゴリは、システムにより「保留」ステータスで表示され、購買担当による検討が必要であると示されます。仕入先にはステータスは表示されず、通知もされません。また、購買担当は、仕入先のかわりに新規の製品およびサービスのカテゴリを追加できます。
製品およびサービスのカテゴリが階層内で設定されている場合、ユーザーは親カテゴリまたは子カテゴリを選択できます。親カテゴリを選択すると、その製品またはサービスのすべての子カテゴリが自動的に選択されます。仕入先が製品およびサービスの1つまたは複数のカテゴリを選択すると、購買担当に通知され、その詳細を確認できます。
「バンキング詳細」ページを使用して、仕入先への支払に使用する銀行口座を作成します。
iSupplier Portalを使用すると、仕入先は、バンキング情報にアクセスでき、適切なセキュリティ権限を付与されている場合は、詳細を変更できます。仕入先は、口座作成時に、既存の銀行および支店詳細を使用する新規の口座を作成したり、新規の銀行および支店を作成できます。口座に対する変更内容は、「口座変更要求」表および「割当変更要求」表に表示されます。新規口座の割当要求を承認する前に、新規口座要求が承認される必要があります。新規口座の承認時、購買担当は、口座を承認するか、またはステータスを「検証」に設定できます。「検証」ステータスを使用して、銀行に対して口座を検証するための口座の照会や他のアクティビティを実行できます。
仕入先プロファイルの一部としてカスタム質問表を作成し、仕入先の調査からフィードバックを収集できます。詳細は、『Oracle Internet Supplier Portalインプリメンテーション・ガイド』を参照してください。
「仕入先: クイック更新」ページにアクセスして、仕入先のヘッダー情報および仕入先サイトの主要購買設定および主要支払設定を入力します。
仕入先カナ名 仕入先または仕入先サイトのカナ名を入力できます。これは、日本でビジネスを行う場合は特に有効であり、仕入先または仕入先サイトの名称を漢字とカナの両方の値で入力できます。「カナ・フィールドでソート」買掛/未払金オプションが有効化されていないと、カナ名は使用できません。このオプションを有効にすると、Oracle Payablesでは、仕入先または仕入先サイトの名称によりレポートをソートする際、カナ名が使用されます。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「カナ・フィールドでソート」買掛/未払金オプションに関する項
無効日 仕入先または仕入先サイトが、仕入先の値リストに表示されなくなる日付。
サイト名 仕入先の他のサイトから特定のサイトを区別するための一意の仕入先サイト名。たとえば、郡市区名や支店名など。この名称は、発注書または請求書の入力時に値リストからサイトを選択する際の参照用で、仕入先に関連して表示されることはありません。従業員の場合、サイト名は一般に、「Home」または「Office」となります。
仕入先番号 「会計オプション」ウィンドウの「仕入先番号入力」オプションが「自動」に設定されている場合、Oracle Payablesにより仕入先番号が自動的に入力されます。このオプションが「手動」に設定されている場合は、一意の仕入先番号を入力できます。
仕入先名 仕入先の一意の名称。仕入先名はいつでも更新できます。たとえば、従業員レコードで従業員名が変更された場合、仕入先名は従業員更新プログラムにより更新されます。仕入先番号は仕入先の一意の識別子として常に使用できることに注意してください。
「仕入先: 会計」ページにアクセスして、会計のデフォルト値を指定します。
仕入先会計の値は、仕入先に対して入力するすべての新規の仕入先サイトでデフォルトとして使用されます。仕入先サイトの会計の値は、仕入先サイトのすべての新規の請求書でデフォルトとして使用されます。会計のデフォルト値は、仕入先サイトの入力時および請求書の入力時に上書きできます。
配分セット 仕入先サイトに対して入力したすべての請求書のデフォルトの配分セット。「配分セット」ウィンドウの値リストで追加の配分セットを定義します。
複数組織サポート機能を使用している場合は、仕入先サイト・レベルでのみこのフィールドに値を入力できます。
負債 仕入先サイトの請求書の負債勘定および摘要。仕入先では、「負債勘定」の会計オプションがデフォルト値となります。デフォルトの負債勘定を作成すると、Oracle Payablesではこの負債勘定が入力する各仕入先でデフォルトとして使用されます。このデフォルトは上書きできます。請求書の入力時、仕入先サイトの負債勘定が請求書へ自動的にデフォルト設定されます。このデフォルトも上書きできます。
複数組織サポート機能を使用している場合は、仕入先サイト・レベルでのみこのフィールドに値を入力できます。
前払金 「前払金勘定」の会計オプションが、このフィールドの仕入先デフォルトとなります。
複数組織サポート機能を使用している場合は、仕入先サイト・レベルでのみこのフィールドに値を入力できます。
「照合時に前払金勘定を作成」買掛/未払金オプションが有効になっていないと、Oracle Payablesでは、すべての前払金品目配分のデフォルトGL勘定として、仕入先サイトの前払金勘定が使用されます。
このオプションの機能の詳細は、『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「照合時に前払金勘定を作成」を参照してください。
支払手形 支払手形（先日付支払）を使用する場合、使用する先日付支払入力します。会計オプションの値は、新規の仕入先でデフォルトとして使用され、仕入先の値は、新規の仕入先サイトのデフォルトとして使用されます。これらのデフォルト値は上書きできます。
先日付支払の作成時、Oracle Payablesでは、仕入先サイトまたは支払文書のいずれかの先日付支払が使用されます。これは、「買掛/未払金オプション」ウィンドウの「支払会計」リージョンで選択したオプションに基づいて決定されます。
支払の発行時に先日付支払の負債を差し引く場合は、資産勘定を使用します。決済時に負債を差し引く場合は、負債勘定を使用します。
複数組織サポート機能を使用している場合は、仕入先サイト・レベルでのみこのフィールドに値を入力できます。
「仕入先: バンキング詳細」ページにアクセスし、仕入先および仕入先サイトが支払取引に使用する仕入先銀行口座を記録します。
「銀行口座」ウィンドウで、仕入先銀行口座を定義します。「銀行口座」ウィンドウですでに仕入先または仕入先サイトに割り当てている銀行口座が、「仕入先: バンキング詳細」ページに表示されます。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「銀行」
仕入先サイトを保存すると、新規の仕入先サイトの「バンキング詳細」ページが表示されます。仕入先サイトの銀行口座を入力すると、仕入先の有効なすべての銀行口座でデフォルト設定されます。仕入先または仕入先サイトの銀行口座はいつでも追加できます。また、いつでも、有効日を変更して銀行口座を無効にできます。仕入先銀行口座の更新は、既存の仕入先サイトの銀行口座には影響しません。
このページにリストされた銀行口座に対し、その詳細を表示するかまたは更新する場合は、「更新」ボタンをクリックして「銀行口座」ページにアクセスします。
口座名 仕入先または仕入先サイトが使用する銀行口座の名前。値リストには、他の仕入先か仕入先内サイトにまだ割り当てられていない口座、または「複数仕入先への割当可」オプションが有効になっている口座（ファクタ会社口座など）のいずれかの有効な仕入先銀行口座のみが表示されます。
口座番号 仕入先の送金勘定の銀行口座番号。
主 このチェック・ボックスを有効にし、Oracle Payablesで仕入先への電子支払時にこの銀行口座がデフォルトとして使用されるようにします。銀行口座割当を持つ各仕入先および仕入先サイトの場合は、主銀行口座として通貨ごとに1つの銀行口座を指定する必要があります。仕入先またはサイトに有効な銀行口座がある期間中は常に、主銀行口座を指定する必要があります。請求書の入力時、仕入先サイトの請求書通貨の主銀行口座が、各支払予定のデフォルト値となります。仕入先サイトで主銀行口座が選択されていない場合は、仕入先の主銀行口座がシステムにより使用されます。この場合、支払予定の送金先銀行口座が、支払のデフォルト値となります。
「送金先口座上書の許可」買掛/未払金オプションを有効にしている場合は、「支払予定」タブ、「支払」タブおよび「支払バッチ修正」ウィンドウの「送金先銀行口座」値を、同じ通貨で同じ仕入先の他の送金先銀行によって上書きできます。
通貨 Oracle Payablesでは、銀行口座に対して定義した通貨が表示されます。
開始日および終了日 仕入先サイトが銀行口座通貨で電子支払を受け取る際、この銀行口座を主銀行口座として使用する期間を制限する場合は日付を入力します。
「仕入先: 組織」ページにアクセスして、仕入先の一般情報を入力します。
従業員名 有効な従業員の名前を選択して、従業員を仕入先にリンクします。従業員として仕入先を作成していない場合は、従業員名を選択できません。
タイプ 仕入先のタイプ。レポート用に仕入先をグループ化する場合、「タイプ」を使用します。いくつかの仕入先レポートでは、レポート・パラメータとして「タイプ」が使用されます。「Oracle Payablesの参照」ウィンドウで仕入先タイプを定義します。この値は最大25文字までにする必要があります。仕入先として従業員を入力する場合、このフィールドで「従業員」を選択する必要があります。仕入先に対し、源泉徴収税の送金先の「税務当局」を選択します。
番号 仕入先レコードを関連付ける従業員の従業員番号。
一時 再び取引をする予定のない仕入先を指定できます。「仕入先の検索」ウィンドウを使用して、すべての一時仕入先を検索できます。
SIC 標準産業コード
中小法人 この指定を使用して、中小企業との取引を追跡できます。
ヒント: 様々なコードを割り当てることで、仕入先を区別します。たとえば、コードを割り当てて、比較的信頼できる仕入先と信頼できない仕入先を区別します。また、コードを割り当てて、たとえばOEMとオフィス製品の仕入先などの仕入先タイプを区別できます。
女性経営 この指定を使用して、女性により経営されている企業との取引を追跡できます。
「仕入先: 担当ディレクトリ」ページにアクセスして、担当者情報を入力します。
担当者情報は参照用、システムに使用されることはありません。
連絡先タイトル 担当者の適切なタイトル（Mr.、Ms.、Dr.など）を入力します。
無効日 この仕入先サイトの担当者リストにこの担当者が表示されなくなる日付。
この担当のユーザー・アカウントの作成 このチェック・ボックスを選択して、仕入先がiSupplier Portalにアクセスできるようユーザーを作成します。
「仕入先: 請求書管理」ページにアクセスし、「仕入先サイト」リージョンの「請求書」タブを選択します。
それぞれの請求書に保留を適用するのではなく、1つの仕入先サイトに保留を適用して、複数の仕入先請求書に対して支払を行わないようにします。1つの仕入先サイトに対して、仕入先に関する保留の複数のタイプを有効にできます。Payablesでは、これらのオプションは仕入先レベルでも用意されていますが、これらの値は、新しく入力する仕入先のデフォルトとしてのみ使用されます。仕入先サイト・レベルで有効にするオプションによって、Payablesの処理が制御されます。
全請求書の保留 最も厳しい制約の仕入先サイト保留。仕入先サイトで「全請求書の保留」を選択すると、その仕入先サイトの請求書すべてが支払バッチやクイック支払の際に選択できなくなります。仕入先サイトで「全請求書の保留」オプションの選択を解除するまでは、その仕入先サイトで請求書の支払を行うことはできません。
重要: 仕入先サイトで「全請求書の保留」オプションが有効であっても、それは仕入先保留であって請求書保留ではないため、「請求書」ウィンドウの「保留」フィールドには反映されません。
非照合請求書保留 サイトでこのオプションを有効にすると、発注にも受入にも照合されていない「品目」タイプ配分がある請求書に対し、「照合要」の保留が適用されます。この保留は、「請求書検証」時にPayablesにより請求書に適用されます。この保留を解除するまで、請求書への支払はできません。この保留を解除するには、請求書を発注または受入に照合して「請求書検証」を再発行するか、または「請求書ワークベンチ」の「保留」タブで手動で保留を解除します。会計コード組合せによる請求書配分の合計がゼロの場合、Payablesで保留は適用されません。
デフォルトは、「買掛/未払金システム設定」ウィインドウで選択した「非照合請求書保留」オプションです。ただし、インポート時にシステムによって自動作成された仕入先の場合は、「買掛/未払金オプション」ウィンドウの「経費精算書」リージョンで定義している「非照合経費精算書保留」オプションがデフォルトになります。
未検証請求書保留 有効な場合、そのサイトで入力したすべての未検証請求書（インポートした請求書を含む）に対し、仕入先保留が自動的に適用されます。この保留は、「請求書検証」発行時にPayablesにより適用されます。仕入先サイトに入力した請求書に対しては、まだ支払が可能です。「請求書ワークベンチ」の「保留」タブで手動で仕入先保留を解除できます。仕入先サイトで未検証請求書保留が必要なくなった場合は、この仕入先サイト・オプションの選択を解除します。
支払保留事由 請求書に対して請求書保留を適用する理由。
請求書許容範囲 仕入先サイトに対して入力したすべての請求書で使用されるデフォルトの請求書許容範囲テンプレート。「請求書許容範囲」ウィンドウ内の値リストで、追加の請求書許容範囲テンプレートを定義します。
請求限度額 ある仕入先サイトに、指定した請求金額を超える請求書を入力すると、その請求書に対して「請求書検証」の際に「金額」保留が適用されます。保留を解除するまで、この請求書で支払を行うことはできません。保留を解除するには、請求金額を変更するか、仕入先サイトの「請求限度額」を変更するか、または請求ワークベンチの「保留」タブで、保留を手動で解除します。
請求書照合オプション 発注納入で、請求書の照合先を発注にするか、または発注受入にするかを指定します。このオプションは、「買掛/未払金システム設定」->「仕入先」->「仕入先サイト」->「発注納入」の順序でデフォルト設定され、どのレベルにおいても上書きが可能です。仕入先が経費精算書エクスポート時に自動的に作成されている場合、デフォルト値は「発注」となり、適宜これを「受入」に変更できます。
iSupplier Portalで請求書を入力する仕入先については、このオプションを「発注」に設定します。関連項目: セルフ・サービス請求書
発注 請求書を発注納入または配分（あるいはその両方）と照合します。
受入 請求書を発注受入と照合します。
関連項目
この仕入先に電子支払で支払う場合、「支払条件」ページを使用して、決済チャネルを指定します。EDIおよび電子支払の詳細は、『Oracle e-Commerce Gateway Implementation Guide』を参照してください。
「仕入先: クイック更新」ページにアクセスして、仕入先の保留のデフォルト値、および仕入先サイトの主要購買設定および主要支払設定の情報を入力します。仕入先サイトの購買オプションおよび支払オプションを指定します。これらのオプションは「仕入先: 条件および管理」ページでデフォルトとなり、必要に応じて上書きできます。
顧客番号 仕入先が企業を識別するために使用する番号。この番号は、Oracle Purchasingの「印刷済発注レポート」に表示されます。
「仕入先: 組織」ページにアクセスして、仕入先組織に関する一般情報を入力し、仕入先に関連する添付を追加します。
顧客番号 仕入先が企業を識別するために使用する番号。この番号は、Oracle Purchasingの標準発注に表示されます。
親仕入先番号 親の仕入れ番号。
親仕入先名 仕入先がフランチャイズまたは子会社の場合、仕入先の親企業の名称。親企業もまた、システム内で仕入先として定義する必要があります。
「仕入先: 請求書管理」ページにアクセスし、「支払および条件」タブを選択します。仕入先ヘッダー・リージョンに表示されるフィールドは、「仕入先サイト」リージョンで選択しているタブによって異なります。
仕入先支払のすべての値は、入力する新規の仕入先サイトでデフォルト値として使用されます。仕入先サイトの値は、請求書のデフォルト値となります。仕入先サイトの入力時、支払デフォルト値を上書きできますが、「利息請求の許可」は例外で、これは「仕入先」ページの「仕入先サイト」リージョンに表示されません。
「支払詳細」ページのデフォルト値は、「買掛/未払金システム設定」ウィンドウで入力したデフォルト値により設定されます。ただし、「利息請求の許可」のデフォルトは例外で、これは「買掛/未払金オプション」ウィンドウから設定されます。また、「割引から運送費を除く」のデフォルトは常に「No」です。
利息請求書の作成 このオプションが有効な場合、Oracle Payablesでは仕入先からの期限超過請求書の利息が計算され、期限超過請求書への支払時に関連の利息請求書が作成されます。Oracle Payablesで計算されるのは、365日以下を超過している請求書の利息のみです。このオプションを有効にすると、すべての仕入先サイトで自動的に強制されます。
このオプションを「買掛/未払金オプション」ウィンドウで有効にすると、このウィンドウでも自動的に有効になります。このオプションが「買掛/未払金オプション」ウィンドウで有効になっていないと、ここでは有効にできません。関連項目: 自動金利処理
割引常時計上 このオプションを有効にすると、Oracle Payablesでは、請求書の支払時期に関係なく、常に仕入先に対して有効な割引が適用されます。
詳細は「割引」を参照してください。
割引から運送費を除く このオプションが請求書で有効になっている場合、Oracle Payablesでは、割引対象の請求書金額の計算時に、請求書ヘッダーに入力された運送費の金額が請求書金額から自動的に差し引かれます。Oracle Payablesでは、請求書の支払予定の作成時に、請求書の「割引可能金額」を使用して割引額が計算されます。
請求書通貨 仕入先の請求書通貨は、入力する新規の仕入先サイトのデフォルトとして使用されます。仕入先サイトの請求書通貨は、仕入先に対して入力する購買文書および買掛/未払金取引でデフォルトとして使用されます。税務当局タイプの仕入先の場合は、機能通貨をデフォルト通貨として使用する必要があります。
支払グループ 仕入先に割り当てられた支払グループ。このフィールドのデフォルトは、「支払グループ」に対して定義した「買掛/未払金システム設定」オプションの値となります。仕入先または請求書の入力時に、このデフォルト値を上書きできます。
ヒント: 支払バッチの作成時、「支払グループ」を選択すると、同一支払バッチ内の仕入先カテゴリまたは請求書カテゴリに対する支払が実行できます。「Oracle Purchasingの参照」ウィンドウで、仕入先および仕入先サイトの支払グループを定義します。定義できる支払グループは、たとえば、従業員、商品、商品以外、行政、国内、国際などです。
支払期日選定 仕入先の支払期日選定により、仕入先の請求書の支払日が決定されます。
期日
割引
支払通貨 「仕入先」ウィンドウの「支払通貨」のデフォルトは、仕入先の「請求書通貨」に入力した値となります。「支払通貨」の値を変更できるのは、請求書通貨に関連固定レート通貨（ユーロなど）が含まれる場合のみです。請求書通貨が固定レート通貨の場合、支払通貨」の値を関連固定レート通貨に変更できます。仕入先の「支払通貨」は、入力するすべての新規の仕入先サイトでデフォルトとして使用されます。
仕入先サイトの「支払通貨」は、「請求書」ウィンドウの「支払通貨」フィールドのデフォルト値となります。また、これは、受入時支払、買掛/未払金オープン・インタフェース・インポート、および定型請求書を使用してこの仕入先サイトに対して作成する請求書でも、デフォルトとして使用されます。
支払優先度 支払の優先度を表す、1（高）から99（低）までの数値。請求書の入力時、システムでは仕入先サイトの値を使用し、請求書の支払予定へ「支払優先度」が自動的に割り当てられます。
条件 請求書の支払を計画するのに使用される支払条件。システムは、支払条件を使用して、入力する各請求書の支払期日、割引日、および割引額を自動計算します。使用する条件が値リストに存在しない場合は、「支払条件」ウィンドウで追加の条件を定義できます。関連項目: 支払予定
仕入先サイトの支払条件は、サイトで入力する請求書でデフォルト設定されますが、次の状況は例外です。
「請求書ワークベンチ」で、発注デフォルトまたはクイック照合請求書を入力する場合で、条件が発注からデフォルト設定される場合。
レコードで支払条件が指定されている請求書レコードをインポートする場合、またはインポート処理で発注照合から条件を導出できる場合。
関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「支払条件」
支払起算日 Oracle Payablesで仕入先への支払予定の計算を開始する日付。デフォルトは、「支払起算日」に定義済の「買掛/未払金システム設定」オプションのうちいずれか1つです。オプションは、次のとおりです。
システム 請求書の入力時、システム日付が支払起算日としてデフォルト設定されます。
商品受入 請求書に記載済の商品受入日を支払起算日として入力するように、請求書の入力時にOracle Payablesからプロンプト要求されます。
請求書 請求書の入力時、請求書日付が支払起算日としてデフォルト設定されます。
請求書受領 請求書の受入日を支払起算日として入力するように、請求書の入力時にOracle Payablesからプロンプト要求されます。
銀行手数料負担者 電子支払の銀行手数料をユーザーとユーザー仕入先のどちらが支払うかを示します。仕入先が支払う場合は、仕入先で標準レートと優遇レートのどちらを使用するかを指定します。この情報は、「銀行手数料の定義」ウィンドウで使用されます。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「銀行手数料」。「銀行手数料使用」買掛/未払金オプションを有効にしていない場合、このフィールドは表示されません。
No ユーザーが銀行手数料を支払います。
仕入先/優遇 仕入先が優遇レートで銀行手数料を支払います。
仕入先/標準 仕入先が標準レートで銀行手数料を支払います。
関連項目
「仕入先: 購買」ページにアクセスして、仕入先の購買デフォルトを入力します。
仕入先購買のすべての値は、入力する新規の仕入先サイトでデフォルト設定されます。
注意: 複数組織サポート機能を使用している場合は、「会計オプション」ウィンドウに入力した値は、仕入先と仕入先サイトの両方でデフォルト設定されます。
仕入先サイトの値は、発注および購買依頼でデフォルト設定されます。仕入先サイトの入力および購買文書の入力時に、購買のデフォルト値を上書きできます。
請求先事業所 商品またはサービスの請求書を仕入先が送付する事業所。このフィールドのデフォルトは、「請求先事業所」に定義した会計オプションであり、仕入先サイトのデフォルトは入力した仕入先オプションです。
原産国 製品が生産された国。この値は、発注および保留解除でデフォルト設定されます。
FOB 仕入先に対するFOB（本船渡し）コード。デフォルトは、「FOB」に定義した会計オプションであり、仕入先サイトのデフォルトは入力した仕入先オプションです。
運送条件 運送条件を仕入先と交渉し、仕入先に発注した商品の運送費をユーザーと仕入先のどちらが担当するかを決定します。仕入先のデフォルトは、「運送条件」に定義した会計オプションであり、仕入先サイトのデフォルトは入力した仕入先オプションです。
発注保留事由 仕入先への発注の承認を回避した理由。「発注保留」フィールドを有効にしている場合のみ、このフィールドに値を入力します。この情報は参照用で、システムによって使用されることはありません。
発注保留 仕入先に対してこのオプションを有効にし、また「購買オプション」ウィンドウの「管理」リージョンで仕入先保留の強制オプションを有効すると、仕入先に対して発注を作成できますが、発注を承認することはできません。この保留を解除するには、ここで「発注保留」の選択を解除します。
出荷先事業所 仕入先による商品/サービスの出荷先の事業所。このフィールドのデフォルトは、「出荷先事業所」に定義した会計オプションであり、仕入先サイトのデフォルトは入力した仕入先オプションです。
出荷方法 仕入先との間で使用する運送業者。デフォルトは、「出荷方法」に定義した会計オプションであり、仕入先サイトのデフォルトは入力した仕入先オプションです。入力する値は、Oracle Purchasingの「運送業者」ウィンドウの「摘要」フィールドの値です。
仕入先が経費精算書エクスポート時に自動作成された場合、デフォルト値は「発注」となりますが、更新はできます。
Oracle Purchasingがインストールされており、自己請求機能を使用している場合は、次のフィールドに入力して、仕入先のかわりに請求書を作成します。詳細は、『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の受入時支払に関する項を参照してください。これらの受入には、Oracle Purchasingで電子的に受け取る「事前出荷通知」（ASN）および「事前出荷および請求通知」（ASBN）が含まれます。関連項目: 『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の「事前出荷通知（ASN/ASBN）」
支払日 仕入先サイトが購買サイトの場合のみ、「支払日」フィールドに値を入力できます。
受入および使用
使用
受入 「受入自動インボイスによる支払」プログラムを使用し、この仕入先サイトへ入力する受入に基づいて請求書を自動作成する場合、「受入」を入力します。
空白 「受入自動インボイスによる支払」プログラムを使用しない場合、このフィールドは空白のままにします。
代替支払サイト システムでこの仕入先に対して己請求請求書が作成される場合に、仕入先サイトとして使用される支払サイト。この値リストは、仕入先に有効な支払サイトに限定されます。
この仕入先サイト・レコードが支払サイトの場合: 別の支払サイトに対して請求書を作成する場合は、サイト名を入力します（オプション）。この仕入先サイトを支払サイトとして使用する場合は、このフィールドを空白のままにします。
この仕入先サイト・レコードが支払サイトでない場合: この仕入先サイトの受入に対する請求書支払で使用する仕入先サイトを入力します（必須）。
「代替支払サイト」で「欠番なしの請求書採番」が使用されており、それに販売会社識別子が含まれる場合、自己請求請求書の作成時にこの値が使用されます。関連項目: 欠番なしの請求書採番
請求要約レベル 「受入自動インボイスによる支払」プログラムの発行時、この仕入先サイトに対する請求書を連結するレベルを入力します。
支払サイト この仕入先支払サイトの日付が同じ取引に対し、1つの請求書を作成します。
発送伝票 この仕入先支払サイトの日付が同じ取引に対し、発送伝票ごとに1つの請求書を作成します。
受入 この仕入先の支払サイトに対し、受入ごとに1つの請求書を作成します。
RTS取引からデビット・メモを作成 Oracle Purchasingで「仕入先に返品」（RTS）を入力するとデビット・メモが自動的に作成されるようにするには、このオプションを有効にします。関連項目: 自動デビット・メモ
欠番なしの請求書採番 「欠番なしの請求書採番」を有効にする場合、「販売会社識別子」も入力する必要があります。
注意: 「欠番なしの請求書採番」を無効にすると、設定が不完全となり、請求書連番に欠番が発生する可能性があります。
販売会社識別子 これは、仕入先サイトの識別子です。仕入先サイトのすべてに同じ値を入力できます。ただし、異なる仕入先の下位のサイトに同じ値は入力できません。このフィールドに入力した値は、すべての自己請求請求書の請求書番号の作成に使用されます。
「購買オプション」ウィンドウで「欠番なしの請求書採番」も有効な場合は、このフィールドに値を入力して自己請求請求書を作成可能にする必要があります。
関連項目
『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の「デビット・メモ」
「仕入先: 受入」ページにアクセスして、仕入先の受入デフォルト値を入力します。
仕入先の受入値はすべて、仕入先に入力する新規発注でデフォルト設定されます。発注の入力時、受入のデフォルト値は上書きできます。
代替品受入の許可 受入担当者は、発注品目のかわりに代替品を受け入れることができます。Oracle Purchasingの「品目関連」ウィンドウで発注品目に対する受入可能な代替品を事前に定義しておく必要があります。関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の品目関連の定義に関する項
未発注品受入の許可 受入担当者は、未発注品を受け入れることができます。このオプションを特定品目に対して上書きできます。このオプションを有効にすると、後で未発注品受入を発注と照合できます。
納期前受入許容日数または納期後受入許容日数 納期前または納期後の許容可能な最大日数。
出荷先事業所の強制 このフィールドに入力した値により、受入事業所が出荷先事業所と同じである必要があるかどうかが決定されます。
なし 受取事業所は納入先事業所と同じでなくても構いません。
拒否 受取事業所が納入先事業所と同じでない場合は、Oracle Purchasingにより受取は許可されません。
警告 受取事業所が納入先事業所と同じでない場合は、Oracle Purchasingにより警告メッセージが表示されますが、受取は許可されます。
承認照合レベル Oracle PayablesをOracle Purchasingまたは他の統合された購買製品とともに使用すると、請求書を元の発注または発注受入とオンラインで照合できます。照合により、発注した商品およびサービスに対してのみ支払うことになり、したがって、仕入先による過分な請求は回避されます。Oracle Payablesの「請求書許容範囲」ウィンドウで定義している金額および数量の請求書許容範囲を超えた品目に対して請求された場合、「請求書検証」により請求書に保留が適用され、保留を解除するまで支払が回避されます。
「3-方向」照合を機能させるには、「請求書許容範囲」ウィンドウの「受入数量」の値を設定する必要があります。また、品目を「領収書要」に設定する必要があります。
2-方向 発注または受入との照合時に、「請求書検証」により次の管理チェックが実行されます。
1. 請求数量が発注数量以下かどうか。
2. 請求価格が発注価格以下かどうか。
3-方向 管理チェック1および2以外に次もチェックされます。
3. 請求数量が受入数量以下かどうか。
4-方向 管理チェック1、2および3以外に次もチェックされます。
4. 請求数量が検収数量以下かどうか。
このウィンドウで仕入先を問い合せる場合、問合せ基準として「承認照合レベル」を使用できないことに注意してください。
受入数量許容範囲 超過受入の最大許容範囲率。受入時、Oracle Purchasingでは超過受入の許容範囲率および超過受入管理処理を使用して、超過受入許容範囲を超えた受入の処理方法が決定されます。Oracle Purchasingの他のレベル（受入オプション、品目、および発注）でも、超過受入許容値を設定できます。詳細は、『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の受入管理に関する項、受入オプションに関する項、および受入プロファイルに関する項を参照してください。
このフィールドがOracle Payablesの「請求書許容範囲」ウィンドウの「受入数量」の値とは関連性がないことに注意してください。
受入数量例外 「受入数量許容範囲」を超えた受入のOracle Purchasingによる処理方法。
なし 受取は選択された許容限度を超えることができます。
拒否 選択された許容限度を超えた受取は許可されません。
警告 警告メッセージが表示されますが、選択限度を超えた受取は許可されます。
受入日例外 選択した許容日数より速いかまたは遅い受入のOracle Purchasingによる処理方法。
なし 許容された日数よりも早いか遅い受取が許可されます。
拒否 選択された許容日数よりも早いか遅い受取は許可されません。
警告 警告メッセージが表示されますが、選択された許容日数よりも早いか遅い受取は許可されます。
受入経路 商品を割り当てるデフォルトの受入経路。「直送」、「検査要否」、または「標準受入」があります。
関連項目
『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の「購買オプションの定義」
『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の「デフォルト・オプションの定義」
『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の「経過勘定計上オプションの定義」
『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の「管理オプションの定義」
『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の「社内購買依頼オプションの定義」
『Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド』の「採番オプションの定義」
「仕入先: 税金およびレポート作成」ページにアクセスして、請求書入力時に3つのデフォルトが有効化され、税金レポート情報が提供されるよう、仕入先の税金情報を記録します。詳細は、「請求書の税金」を参照してください。
レポート名 米国内国税歳入局（IRS）の所得税レポート要件の対象となる仕入先の税金レポート名。仕入先の税金レポート名が仕入先名と異なる場合のみ必須です。IRS要件に従って、この名称が仕入先の1099レポートすべてで仕入先名のかわりに印刷されます。
たとえば、1人の個人によって所有および経営されているコンサルティング会社の仕入先を定義するとします。仕入先名としてその企業の名称を入力しますが、その企業の税金レポート名は個人名です。仕入先の税金レポート名とは異なる名前で1099情報を発行した企業は、IRSにより罰則を科せられます。税金レポート名として個人名を入力することで、IRS要件に準拠する仕入先の1099情報を作成します。
所得税レポート・サイト このチェック・ボックスを有効にし、サイトを仕入先レポート・サイトとして選択します。この仕入先レポート・サイトの所在地は、1099フォームに印刷され、「1099電子メディア」に記載されます。Oracle Payablesでは、所得税のレポート用に、各1099仕入先に対し1つの税金レポート・サイトが必要です。
仕入先の所得税レポート・サイトとして、1つの仕入先サイトのみ選択できます。Oracle Payablesでは、所得税のレポート用に、各1099仕入先に対し1つの税金レポート・サイトが必要です。この1099仕入先に対して税金レポートサイトを選択していない場合、警告が表示されます。
検証日 仕入先から税金検証を受け取った日付。Oracle Payablesでは、仕入先に対して、「税金情報検証レター」を発行できます。「検証日」以降は、仕入先に対してさらにレターは作成されません。
名称管理 1099仕入先の姓の最初の4文字。連邦レポート可能な仕入先の「1099電子メディア」レポートの作成時、ここに入力した4文字の名称管理がOracle Payablesで表示されます。「名称管理」フィールドに値を入力しないと、「1099電子メディア」レポートの作成時に、この仕入先のBレコードの「名称管理」情報として指定されている4つのポジションには何も印刷されません。
組織タイプ この仕入先の企業のタイプ。1099税金情報に磁気媒体を使用している場合、米国内国税歳入局（IRS）でこの情報が要求されます。
企業
政府機関
個人
提携先
外国企業
外国の政府機関
外国の個人
外国の提携先
米国IRSの合同ファイリング・プログラムに参加しており、外国の仕入先に対して支払を作成する場合は、外国の組織タイプの1つを選択して仕入先が外国のエンティティであることを示す必要があります。外国の仕入先に対して1099支払を作成している場合、国税庁のレポート制限に達した仕入先の1099テープにあるBレコードに、Oracle Payablesでフラグが付けられます。その後、これらの外国の仕入先は1099レポートに含められます。
関連項目
『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「税金コード」
「仕入先: 税金詳細」ページにアクセスして税金詳細を入力し、源泉徴収適用を指定します。仕入先に対して選択したオプションは、入力する新規仕入先のデフォルト設定となり、そのサイトで入力する請求書のデフォルト設定にもなります。
納税者ID 仕入先の税識別番号（TIN）。仕入先が個人の場合、TINは仕入先の社会保障番号です。仕入先が企業または提携先の場合、TINは連邦識別番号とも呼ばれます。多くの国で会計コードは、仕入先の識別および問合せを実行するための主な手段となっています。会計コードは、エンティティ全体で一意であり、すべての公的文書に表示されます。会計コードを、「仕入先」ウィンドウおよび「レポート・エンティティの定義」ウィンドウの「納税者ID」フィールドに入力できます。ここに入力した「納税者ID」は、仕入先のすべての値リストに表示されて、仕入先の識別を容易にします。
TINの値として9個のゼロ、000000000を入力した場合、TINは、「1099電子メディア」レポート、「1099フォーム」、および「税金情報検証レター」でNULLとして表示されます。TINを待機中の仕入先および1099支払を記録する必要のある相手には、この値（000000000）を入力できます。
源泉徴収税の許可 仕入先および仕入先サイトに対し源泉徴収税の許可を有効にします。仕入先に対して源泉徴収税を許可しない場合、その仕入先のすべてのサイトで源泉徴収税を許可できません。仕入先サイトで無効にした場合、その仕入先サイトで入力したすべての請求書の源泉徴収税を許可できなくなります。
所得税タイプ 米国1099レポート対象となる仕入先の所得税タイプ。「1099その他の税金」タイプのリストから選択します。
Oracle Purchasingでは、仕入先の発注の所得税タイプを発注明細レベルで保持します。この値は、発注からデフォルト設定され、発注と照合済の請求書へのデフォルト設定となります。
未照合請求書の場合、請求書で「所得税タイプ」値を持つ配分セットが使用されていないかぎり、この値は仕入先から取得され、請求書配分にデフォルト設定されます。
請求書配分の所得税タイプはいつでも更新できます。
州 米国内国税歳入局の合同ファイリング・プログラムに参加しており、仕入先が州税務当局に対してレポート可能な場合は、このオプションを有効にします。このステータスは、レポート用にのみ使用されます。仕入先を州レポート可能にし、税務当局のレポート要件を満たすカスタム・レポートを作成できます。1099レポート要件の詳細は、州税に関する出版物を参照してください。
デフォルト・レポート登録番号 仕入先の付加価値税（VAT）登録番号などの、税金登録番号。付加価値税（VAT）の支払または申告が必須の場合は、仕入先の税金登録番号を入力します。
源泉徴収税グループ 仕入先サイトに対するすべての請求書に割り当てるデフォルトの源泉徴収税グループ。
関連項目
ここでは、次のトピックについて検討します。
関連項目
「仕入先」ページの「検索」リージョンを使用して、仕入先を検索できます。「検索」リージョンには、仕入先名、仕入先番号、税金登録、DUN番号など、様々な検索基準を入力できます。従業員仕入先を検索する場合は、仕入先タイプとして「従業員」を選択します。
「検索」リージョンを使用して仕入先を検索する手順は、次のとおりです。
「仕入先」ホーム・ページの適切な検索フィールドに検索値を入力します。
複数のフィールドに情報を入力して、複合基準を入力できます。必要に応じて「詳細検索オプションの表示」リンクをクリックして、追加の検索フィールドにアクセスします。
「進む」をクリックします。
検索フィールドの下の表に検索結果が表示されます。「更新」ボタンを使用して、仕入先の詳細にアクセスします。
「仕入先」ページの「To Doリスト」リージョンには、仕入先によって作成された未処理の変更要求の数が表示されます。指名された次のAME承認者のみが、更新を実行したり、要求の承認または拒否を実行できます。ぺージにアクセスできる一般管理者は、詳細は表示できますが、変更内容は保存できません。要求は、次のタイプに区分されます。
新規仕入先要求: ソーシング・イベントに追加される各新規仕入先の参加依頼者は、「新規仕入先要求」を作成します。招待に応答しない仕入先は、「詳細を指定する仕入先」のステータスでリストされます。それらの仕入先を承認してソーシング・イベントの入札に参加依頼する必要がある場合、管理者として招待にアクセスし、仕入先のかわりに詳細を記入できます。招待に応答して詳細を登録している見込み仕入先は、「承認保留中」としてリストされ、承認フロー階層で識別されている管理者は、それを確認および承認できます。
見込み仕入先登録: 予約なしの仕入先登録からの登録要求を表します。仕入先は、草案要求として表示される処理中の要求を保存できます。発行された要求は、「承認保留中」として表示されます。
所在地、担当者、業種、または製品およびサービスの要求: 仕入先で発行された、対応する要求が存在することが表示されます。
銀行口座要求: 仕入先で発行された、銀行口座要求の更新が存在することが表示されます。
要求の横の数字は、新規口座要求の数および割当要求の数を示します。
買掛/未払金支払文書および購買文書でデフォルト設定されている値を変更した場合、変更された値は、その後入力または作成する新規文書でのみデフォルト設定されることに注意してください。たとえば、仕入先サイトの支払グループを変更した場合、新規支払グループは入力する新規請求書ではデフォルト設定となりますが、既存の請求書には影響しません。また、仕入先サイトでデフォルト設定されている仕入先値を変更した場合、変更は作成する新規仕入先サイトにのみ反映され、既存の仕入先サイトには影響しません。したがって、既存の仕入先サイトでその後に作成する文書に変更は反映されません。既存の仕入先サイトで入力または作成する文書に変更を反映させるには、仕入先サイト・レベルで変更するようにします。
仕入先および仕入先サイトのデフォルトを更新する手順は、次のとおりです
「仕入先」メイン・ページを使用して仕入先を検索します。関連項目: 仕入先の検索
「仕入先」ページの適切なフィールドで変更を行います。
保留は仕入先サイトで管理されます。たとえば、仕入先および仕入先サイトに対して「全請求書の保留」オプションを有効にしていた場合、ユーザーが仕入先のオプションを無効にして仕入先サイトのオプションは無効にしないと、仕入先サイトの未検証請求書がすべて支払に対して保留のままとなります。
「仕入先: クイック更新」ページまたは「仕入先: 請求書管理」ページで、保留ステータスを更新します。
関連項目
仕入先を検索します。関連項目: 仕入先の検索
アドレス帳で所在地を選択し、「サイトの管理」をクリックしてから「作成」をクリックします。
「仕入先サイト名」は、所在地の値によりデフォルト設定されます。必要に応じて、これを上書きできます。仕入先に送信する文書には、サイト名は表示されません。これは、取引の入力時に値リストから仕入先サイトを選択する場合の参照用です。「適用」をクリックすると、システムにより1つまたは複数のサイトが作成されます。
適切な「仕入先」ページにナビゲートして、サイト情報を変更できます。
仕入先の税務ステータスを変更する手順は、次のとおりです。
仕入先を検索します。関連項目: 仕入先の検索
「仕入先: 税金詳細」ページで、「納税者ID」または「税金登録番号」を変更します。関連項目: 税金詳細および源泉徴収情報
「仕入先: 税金およびレポート作成」ページで、追加情報の更新がある場合は更新します。それぞれのフィールドの詳細は、「税金レポート情報」を参照してください。
仕入先サイトの税金情報を変更する必要がある場合は、「仕入先: 税金詳細」ページの「仕入先サイト」リージョンで「取引タイプの更新」を選択します。「仕入先: 税金およびレポート作成」ページを使用して仕入先サイトの取引税オプションを変更します。
重要: 請求書を入力して仕入先に支払を行った後に、既存の仕入先を1099報告可能ステータスに更新している場合は、「所得税詳細機能の更新」を使用して既存の請求書を一括更新することもできます。
関連項目
重複した仕入先名の入力はできないようになっていますが、同じ仕入先を2つの異なった名称で誤って定義してしまうことがあります。たとえば、Orion CorporationとOrion Corpを入力することや請負業者を個人名と会社名で入力することなどです。また、仕入先を別の買掛管理システムからインポートするときに、重複した仕入先を作成する可能性もあります。
仕入先が存在するかどうかを確認するには、「仕入先」ページでその仕入先を問い合せるか、または「仕入先一覧」を「仕入先名」別に発行できます。請求書を入力するときには、「仕入先」フィールドの値リストをチェックして、既存の仕入先かどうかを調べてから、新しい仕入先を入力します。
ヒント: Oracle Payablesへ仕入先を重複して入力しないように、標準の仕入先命名規則を作成および使用して、新規仕入先入力の担当者を制限することをお薦めします。
ユーザーの仕入先を確認し、重複を識別するために次のレポートを定期的に発行します。
仕入先レポート 詳細な仕入先情報がリストされます。このレポートには複数の選択基準が提供され、仕入先がアルファベット順にリストされます。関連項目: 仕入先レポート
仕入先監査レポート ユーザーが指定した文字数以内で、同じ名称を持つ有効な仕入先をリストします。この場合、大文字小文字の区別、空白、記号などは無視されます。重複の可能性のある各仕入先ごとに、すべてのサイトがリストされます。関連項目: 仕入先監査レポート
関連項目
仕入先マージ・プログラムは、仕入先レコードを管理するために使用するユーティリティです。重複した仕入先を1つの統合された仕入先にまとめることや、ある仕入先サイトから別の仕入先サイトへの取引を同じ仕入先にまとめることができます。ある仕入先に対する取引すべてを新仕入先にマージすることを選択するか、または単に未払いの請求書をマージすることを選択するのみです。このオプションは取得の場合に有効です。このとき、元の仕入先にすべての取引履歴を残し、支払を受ける新仕入先への未払いの請求書のみをマージする場合があります。
重要: 仕入先のマージは、元に戻すことのできない処理です。一度マージしたものを戻すことはできません。マージ・プログラムを実行する前に、実行する処理が最終的なものであることを確認してください。
仕入先情報をマージするときには、別のオプションを使用します。請求書と発注の両方をマージするよう選択できます。請求書のマージを選択すると、すべての請求書または未払いの請求書のみをマージできます。すべての請求書のマージを選択すると、関連する支払もマージされます。未払いのオプションは、一部支払済の請求書や一部充当済の前払金を転送しません。このような状態の請求書がある場合には、すべての請求書をマージするオプションを選択する必要があります。また、請求書の支払や前払金の充当を完了させることもできます。
仕入先マージ・プログラムは、マージするよう選択した取引に関連するすべての情報を更新します。これは使用している他のOracle製品によって異なります。請求書のマージを選択した場合、新仕入先によって更新される他の情報は、定型請求書テンプレート、会計仕訳、プロジェクト原価明細、固定資産請求書、在庫移動統計です。発注のマージを選択すると、関連する発注情報すべてが新仕入先の情報で更新されます。これには、受入取引、見積の依頼、仕入先計画、ソース情報、承認仕入先一覧、MRP情報などの情報が含まれます。
マージにより新仕入先に対して重複する請求書が作成された場合は、Payablesは請求書を転送しません。マージの前に旧仕入先宛と新仕入先宛の両方の請求書を再確認し、重複した請求書を識別および解決するようお薦めします。
各仕入先に対して請求書履歴レポートを実行して、すべての請求書の一覧を取得できます。重複した請求書があった場合には、この重複レコードの処理方法を決める必要があります。これを以前の仕入先の元に残しておくことができます。新仕入先にマージする場合には、請求書番号を変更してマージ処理が重複と見なさないようにします。請求書が未払、一部支払済および完全に計上済でない場合には、その請求書番号を修正してマージし、次にその請求書を取り消すか必要な処理を行います。請求書が支払済または完全に計上済の場合には、この請求書番号を変更する前に一部支払済または一部計上済に変更します。これを行うには、配分の明細に金額を0として入力し、次に請求書の金額を増やします。その後、請求書番号を変更します。単に請求書の金額を元の金額まで減らし、追加した配分明細を削除することもできます。請求書番号を変更するには、「支払済請求書修正の許可」買掛/未払金オプションを有効にしておく必要があることに注意してください。
主支払サイトが同じ仕入先の別のサイトとマージされる場合は、支払先サイトが主支払サイトになります。「サイトのコピー」オプションを使用して、すでに主支払サイトを持つ別の仕入先と主支払サイトをマージすると、そのサイトが支払先となる仕入先のサイトになった場合に、主支払オプションが無効になります。
代替支払サイト情報は、同じ仕入先のサイトをマージする場合にのみコピーされます。2つの異なる仕入先をマージする場合、代替支払サイト情報は新しいサイトまたはマージ後のサイトにはコピーされません。
レコードの重複を避けるため、1つの仕入先の販売会社識別子は新規仕入先にはコピーされません。
マージ・プログラムの一部として、Payablesでは、すべての取引をマージするよう選択した仕入先サイトを無効にします。すべてのサイトに対してすべての取引をマージするよう選択した場合には、Payablesは仕入先も自動的に無効にします。
仕入先マージ・プログラムが完了すると、仕入先マージ処理の監査証跡として仕入先マージ・レポートが自動的に作成されます。このレポートには、マージによって更新された請求書と発注がすべて一覧されています。また、マージされていない重複した請求書も一覧されています。この情報はオンライン上では使用できません。監査証跡の保存が必要な場合には、このレポートを保存します。
前提条件
重複している仕入先を特定します。関連項目: 重複した仕入先の識別
請求書をマージする場合、連結仕入先サイトは支払サイトである必要があります。関連項目: 『Oracle Internet Supplier Portalインプリメンテーション・ガイド』の仕入先情報の入力に関する項
発注をマージする場合、連結仕入先サイトは購買サイトである必要があります。関連項目: 『Oracle Internet Supplier Portalインプリメンテーション・ガイド』の仕入先情報の入力に関する項
重複した仕入先の買掛/未払金オープン・インタフェース表にある請求書レコードに対し、買掛/未払金オープン・インタフェース・インポートを発行します。これらのインタフェース表にある情報は、まだ請求書として検証および作成されていないため、マージ処理によって更新されません。また、仕入先マージが完了した後、その仕入先は無効になり、無効になった仕入先に対して請求書レコードをインポートすることはできません。
「仕入先マージ」ウィンドウで、新しい仕入先およびサイトへ転送する請求書を、「すべて」、「未払」または「なし」から選択します。
新規仕入先へ発注をすべて転送するには、「発注」を選択します。
マージする情報を取り出す元の仕入先名とサイトを入力します。情報をマージさせる先の仕入先名とサイトを入力します。送信する元の仕入先にマージさせたいサイトが複数ある場合には、各仕入先とサイトの組合せの列を入力します。
同じ仕入先に対して仕入先サイトをマージする場合には、「仕入先サイトから」と「仕入先サイトへ」の両方に同じ仕入先を入力します。
新仕入先として旧仕入先の既存のサイトを自動的に作成するようなマージが必要な場合には、そのサイトのマージ情報と一緒に、「サイトのコピー」を選択します。これを行う際には、「仕入先サイトへ」フィールドにサイトを入力できません。
「マージ」ボタンを選択します。仕入先マージ・プログラムを実行するコンカレント要求が発行されます。
要求が完了した後、仕入先マージレポートを確認します。
関連項目
Payablesでは、従業員情報を使用して従業員タイプの仕入先レコードを作成および更新します。その後、経費精算書および請求書について従業員への支払を行うことができます。サイトでOracle HRMSが使用されている場合は、「個人」ウィンドウで、人事管理部門で入力した従業員情報にアクセスできます。サイトにOracle HRMSがインストールされていない場合は、「個人情報入力」ウィンドウで従業員情報にアクセスできます。
従業員情報との統合のためにPayablesを設定する手順は、次のとおりです。
「会計オプション」ウィンドウで、「人事管理」リージョンのオプションを設定します。これが、従業員レコードを入力する際のデフォルトとなります。
「買掛/未払金システム設定」ウィンドウの「仕入先番号入力」フィールドで、「自動」を選択します。このオプションを選択しないと、経費精算書エクスポート時に仕入先が自動作成されません。
「買掛/未払金オプション」ウィンドウで、「経費精算書」リージョンのオプションを設定します。「仕入先として従業員を自動作成」オプションを有効にし、各従業員の経費精算書を最初にインポートしたときにPayablesで仕入先レコードが自動的に作成されるようにします。
従業員レコードを入力します。人事管理部門が「個人」ウィンドウに従業員情報を入力するか（HRMSがインストールされている場合）、該当する部門が「個人情報入力」ウィンドウに従業員情報を入力します。経費精算書エクスポート時にPayablesで仕入先レコードを作成できるよう、各従業員レコードに対して次の要件を満たす必要があります。
従業員名が一意であること。
自宅または事務所の払戻住所が存在すること。
自宅所在地の所在地行1から3が35文字を超えないこと。
郡市区/都道府県/国が25文字を超えないこと。
自宅所在地の郵便番号が20文字を超えないこと。
（オプション）「仕入先」ページで、従業員の仕入先レコードを入力します。ステップ 2および3を完了した場合、経費精算書エクスポート時に仕入先レコードが自動作成されるため、このステップは必要はありません。
既存の仕入先を従業員にリンクするには、「仕入先: 組織」ページで、「タイプ」として「従業員」を選択し、「仕入先名」フィールドに従業員名を入力するか、「仕入先番号」フィールドに従業員番号を入力します（経費精算書エクスポート時に作成される従業員の仕入先レコードについては、このリンクはPayablesで自動作成されます）。
従業員レコードが更新されても、関連付けられた仕入先レコードは「仕入先」ページで自動更新されません。ただし、従業員タイプの仕入先レコードは、次の2つの時点でPayablesによって更新されます。
Payablesのオプション「仕入先として従業員を自動作成」が有効になっており、その従業員に対して仕入先レコードがまだ存在していない場合は、従業員の最初の経費精算書をインポートしたときに、Payablesによって新規仕入先レコードが作成されます。この新規仕入先レコードは従業員レコードにリンクされ、経費精算書の「送付先」フィールドで自宅または事務所のどちらが選択されたかに応じて、自宅または事務所の単一の支払サイトがこの仕入先レコードに対して定義されます。
経費精算書エクスポートによって従業員の経費精算書がインポートされたとき、仕入先レコードがすでに存在する場合は、自宅または事務所の既存の仕入先サイトの所在地が従業員レコードに一致することがPayablesによって確認されます。
従業員更新プログラム: 任意の時点でこのプログラムを発行して、従業員タイプの仕入先レコードを、対応する従業員レコードから更新できます。このプログラムでは次の情報が更新されます。
仕入先名（従業員名の変更によって更新）
ヒント: システムによって仕入先番号が従業員番号にリンクされるため、従業員名および仕入先名が変更されてもレコード間のリンクが維持されます。したがって、任意の仕入先のすべてのレコードを問い合せる場合は、仕入先番号を使用してください。
仕入先サイト所在地（従業員の自宅または事業所所在地の変更によって更新）
仕入先の「無効日」の日付、および仕入先サイトの「自宅」と「事務所」（退職日が入力された場合に更新）
このプログラムは、対応する従業員レコードが変更された場合に、タイプが従業員の仕入先レコードを更新します。
従業員情報は、Oracle HRMSがインストールされている場合は人事部門が「個人」ウィンドウに入力し、HRMSがインストールされていない場合は「個人情報入力」ウィンドウに入力します。Payablesの仕入先レコードを、「仕入先」ウィンドウで従業員レコードにリンクできます。この項の詳細は、「従業員情報」を参照してください。
従業員レコードが更新されても、対応する仕入先レコードは自動的に更新されません。たとえば、人事部門がある従業員の所在地を更新しても、その従業員の仕入先レコードは変化しません。
従業員更新プログラムを発行すると、このプログラムを前回発行した後で変更された従業員レコードが判別されます。変更された従業員レコードがある場合、従業員更新プログラムによって「仕入先」ページに次の情報が更新されます。
仕入先サイト所在地の「自宅」および「事務所」（従業員の自宅所在地および事務所所在地の変更によって更新）
仕入先の「無効日」フィールド、および仕入先サイトの「自宅」と「事務所」（退職日が入力された場合に更新）
このプログラムによってレコードが更新されると、更新されたそれぞれの従業員仕入先レコードが記載されたレポートが作成されます。以前の値と、新しい更新後の値が示されます。レポートは、仕入先名でソートされます。
ヒント: 「経費精算書エクスポート」では従業員仕入先の自宅および事務所の所在地が更新されますが、インポート時と支払時で所在地が変化している可能性があることに注意してください。従業員更新プログラムが夜間に実行されるよう設定し、従業員への支払で最新の名称および所在地情報が使用されるようにすることをお薦めします。
前提条件
従業員レコードが「個人」ウィンドウまたは「個人情報入力」ウィンドウで入力され、仕入先レコードがその従業員レコードにリンクされていること。
新しく変更された従業員名が、既存の無関係な仕入先名と一致していないこと。新しく変更された従業員名が既存の仕入先名と同一の場合、仕入先名が重複することはできないため、Payablesは例外としてレポートに記載します。ミドル・ネームやイニシャルを使用すると、従業員名を一意にできます。
「要求の発行」ウィンドウからこのプログラムを発行します。関連項目: 標準レポート、プログラムおよび一覧の発行
このプログラムにはパラメータがありません。
仕入先名: 仕入先の名称。プログラムによって仕入先名が更新されると、新しい仕入先名がレポートに表示されます。
更新済値: プログラムで更新された値のタイプ。次の値があります。
氏名: 従業員名が更新され、仕入先名がプログラムで更新されました。
自宅所在地: 従業員の自宅所在地が更新され、仕入先サイト所在地の「自宅」がプログラムで更新されました。
事務所所在地: 従業員が別の事業所に配属されるか、事業所の所在地が変更され、仕入先サイト所在地の「事務所」がプログラムで更新されました。
無効日: 従業員に退職日が割り当てられ、仕入先の「無効日」がプログラムで更新されました。
更新前: プログラムで更新される前の値（たとえば旧所在地）。
更新後: プログラムで更新された後の値（たとえば新所在地）。
存在する可能性のある重複仕入先を識別するために、仕入先監査レポートを使用します。たとえば、Orion Corporationという仕入先名と、もう1つOrion Corp.という仕入先名を入力しているとします。このレポートにより、名称が指定する文字数まで同一の有効仕入先がリストされます。このレポートでは、大文字と小文字の区別、空白、特殊文字などは無視されます。
高度な検索を行うために、さまざまなパラメータを指定してレポートを実行できます。ComcoとComco, Inc.の重複を識別できるほど短いけれども、General InstrumentsとGeneral Electricのように長いが明らかに異なる仕入先を避けることができるほど長いパラメータを指定します。
レポートには、重複している可能性のあるサイト名と所在地がすべて表示されます。重複している可能性のある仕入先のグループごとに、空白行が挿入されます。レポートを確認して、重複している仕入先を特定します。重複している仕入先を特定した後で、「仕入先マージ」を使用してそれらの仕入先を結び付けることができます。発注情報をマージする場合は、一括発注の仕入先、見積、自動ソース・ルールの関連項目が、新しい仕入先に更新されます。
「要求の発行」ウィンドウからこのレポートを発行します。関連項目: 標準レポート、プログラムおよび一覧の発行
照合仕入先名の長さ 重複している可能性がある仕入先を識別するために、Oracle Payablesに対して指定する、仕入先を比較するときの文字の長さです。
関連項目
仕入先マージ・プログラムは、仕入先レコードを管理するために使用するユーティリティです。重複した仕入先を1つの統合された仕入先にまとめることや、ある仕入先サイトから別の仕入先サイトへの取引を同じ仕入先にまとめることができます。ある仕入先に対する取引すべてを新仕入先にマージすることを選択するか、または単に未払いの請求書をマージすることを選択するのみです。このオプションは取得の場合に有効です。このとき、元の仕入先にすべての取引履歴を残し、支払を受ける新仕入先への未払いの請求書のみをマージする場合があります。
レポートには新（正しい）仕入先と旧（重複）仕入先が一覧されます。またレポートには、新旧業者の各セットに対して更新された請求書の請求書情報が一覧されます。Oracle Payablesでは、マージされた仕入先の各セットに対して更新された請求書の合計件数と合計額が印刷されます。
Oracle Payablesでは同様に重複インボイスの合計数が印刷されます。すべての重複請求書を識別し、請求書の1つにある請求書番号を更新し、および次に「仕入先マージ」を再発行するためにこのレポートを使用します。
Oracle Payablesでは「仕入先マージ」を実行すると、自動的にこのレポートが印刷されます。関連項目: 仕入先マージ・プログラム
関連項目
「仕入先マージ」プログラムによって更新された発注を再検討するために「発注書ヘッダー更新レポート」を使います。
このレポートには新（正しい）および、旧（重複）仕入先が印刷されます。また、更新された各発注について発注番号と購買代理店名が一覧されます。
Oracle Payablesでは、「仕入先マージ」を実行し、マージする仕入先の発注の更新を選択する、自動的にこのリポートが印刷されます。関連項目: 仕入先マージ・プログラム
関連項目
