リリース12
E06002-01
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| Oracle Payablesユーザーズ・ガイド リリース12 E06002-01 | 目次 | 前へ | 次へ |
この章のトピックは、次のとおりです。
ユーザーが行う全変更の履歴を、指定のOracle Payablesデータベース列に保存することができます。たとえば、変更日時および変更者名を含めた請求書額修正のレポートを作成するために、AP_INVOICES表内の「請求書額」列を監査することなどが可能です。監査証跡では、監査表の「影の表」に変更情報が保存されます。この「影の表」にはデータが「薄まった」フォーマットで保存されます。圧縮されるわけではありません。そのため、影の表内のデータに対してレポートを作成できます。
ユーザーおよびデータの監査に関する詳細な情報は、『Oracle Applicationsシステム管理者ガイド』の「監査」の章を参照してください。
関連項目
『Oracle Applicationsシステム管理者ガイド』の「監査証跡データについてのレポート」
仕入先に対して自動利息計算を有効にし、仕入先に対する期限超過請求書を支払バッチまたはクイック支払で支払う場合は、期限超過請求書の利息を支払うための請求書が自動的に作成されます。新規利息請求書はすぐに検証を行うことができます。
利息請求書の金額は、支払う必要がある利息の金額です。利息請求書の番号は期限超過請求書の番号と同じですが、「-INTx」というサフィクスが付きます。xは、期限超過請求書に対して作成された利息請求書の件数です。たとえば、期限超過請求書に対して作成された3番目の利息請求書は、サフィクスが「-INT3」になります。
支払条件は「即時」です。即時支払条件を定義していない場合、利息請求書の支払条件は期限超過請求書と同じになります。利息請求書は期限超過請求書と同じ請求書通貨と支払通貨で作成されます。
Oracle Payablesでは、「手動」支払を使用して期限超過請求書を支払う場合、利息請求書が作成されません。
期限超過請求書を支払う際には、何日間請求書が未払いであるかを決定するために請求書支払期日が使用されます。支払期日は、開始日と支払条件を使用して決定されます。たとえば、開始日が2002年1月1日で支払条件が正味30日の場合、請求書が全額支払われるのは2002年1月30日になります。
請求書仕訳の間にOracle Payablesでは請求書のために計画支払が作られ、そして支払期日を計算するために請求書の支払起算日と支払条件が使われます。
請求書検証の間に、「支払予定の再計算」買掛/未払金オプションが仕入先サイトに対して使用可能である場合、Oracle Payablesによって自動的に計画支払が再計算されます。再計算の間に、Oracle Payablesでは最も近い可能な支払期日を計算するために最も近い可能な開始日オプションおよび最も有利で利用可能な支払条件オプションが使用されます。
「利率」ウィンドウでは異なった日付範囲でどの利率が有効であるか指定します。Oracle Payablesでは請求書に利率を計算するために次の数式が使われます。Oracle Payablesで使用される利率は請求書の支払期日の翌日に有効な率です。この計算は米国プロンプト支払法に基づき、および年利率としては有効でないことに注意します。たとえば、100ドルの請求書の利率が7％だったとします。1年後には、利息は7.23ドルの負債になります。
Payablesでは、「買掛/未払金オプション」ウィンドウの「利息」タブで指定したオプションと金額を使用して、新しい請求書の請求書費用配分および負債会計仕訳が作成されます。
「全按分期限超過請求書」オプションは、Payablesで利息請求書に基づいて配分が作成される方法と、新しい配分に割り当てられる減価償却費勘定を制御します。
「全按分期限超過請求書」オプションを有効にした場合、Payablesでは、期限超過請求書に基づく品目配分にまたがって利息額が按分されます。次に、各利息請求書配分の勘定科目が次のセグメントを使用して作成されます。
利息請求書減価償却費勘定の（手数料）勘定科目セグメント
期限超過請求書の対応する品目配分のすべての他の勘定科目セグメント
動的挿入が無効になっていて、Payablesで作成されるGL勘定が有効でない場合、Payablesではかわりに各配分の費用利息勘定科目が使用されます。
「全按分期限超過請求書」オプションを有効にしない場合、Payablesでは、配分が1つの利息請求書と、費用利息請求書勘定科目が作成されます。
次の項は、取引コードを使用する顧客に適用されます。取引コードは、通常、米国連邦政府顧客が該当取引に所有項目と予算項目の両方を作成するために使用します。
利息請求書に対して取引コードを指定した場合は、総勘定元帳に支払を転送すると、追加の会計仕訳が作成されます。
関連項目
『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「利息レート」
『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「買掛/未払金オプション」
自動金利仕入先サイトの請求書が支払実行またはクイック支払で支払済の場合、Oracle Payablesでは計画請求書支払が期限超過かどうかが判別されます。請求書が期限超過の場合、Oracle Payablesでは利息期日が計算され、利息額が最小の利息額と比較されます。計算された利息額が最小の利息額より大きい場合、Oracle Payablesでは発生した利息額に対する利息請求書が作成されます。期限切れの請求書支払ごとに1つの利息請求書が作成されます。
Oracle Payablesでは支払利息と利息負債勘定を使っているそれぞれの利息請求書の金額のために自動的に請求書配分が作成されます。
各利息請求書は検証され期限超過請求書への支払に含まれます。これらの支払を行うと、利息請求書向けに定義した送金通知フォーマットがある場合は、それを使用できます。
支払用の請求書を選択すると、Oracle Payablesで「支払予定選択レポート」が生成されます。このレポートに表示されるのは、支払のために選択した請求書と、選択基準を満たしているけれども支払準備ができていない請求書です。また、選択した請求書へ支払うための現預金要求も示されます。支払のために選択した請求書は、支払実行処理中はいつでも表示できます。ただし、選択していない請求書および関連のクレジットと前払金は、支払実行を停止した場合にのみ表示できます。
「支払予定選択レポート」は完全に自動化された支払実行でありながら、この詳細な請求書情報を検討でき、将来の支払実行のビジネス・プロセスを改善できます。たとえば、クレジットの支払ができない場合、テンプレートを修正したり、クレジットが選択されない原因となっている問題を解決し、支払処理を再実行してその未払いの請求書を処理できます。このレポートはXMLパブリッシャで使用でき、容易にカスタマイズできます。関連項目: 複数支払の作成
支払実行を正常に確認した後、個別に送金通知を印刷する場合、送金通知に、支払済請求書と、期限超過請求書に関連付けられた利息請求書および金額の両方が表示されます。関連項目: 複数支払の作成
次の項は、取引コードを使用する顧客に適用されます。取引コードは、通常、米国連邦政府顧客が該当取引に所有項目と予算項目の両方を作成するために使用します。
利息請求書の取引コードを指定している場合、会計を実行する際に、Oracle Subledger Accountingによって追加の会計仕訳が作成されます。
自動金利処理が可能な仕入先サイトに対して手動支払を記録する際に、支払を記録する対象となる請求書が未払いであるかどうかが通知されますが、その請求書の利息請求書が自動的に作成されることはありません。また、手動支払を修正する際には、関連する請求書が未払いであるかどうかが通知されます。
手動支払による期限超過請求書の支払を記録することを選択する場合、利子金額を計算して、未払いの利子金額を支払うために別々の請求書に入力できます。請求書が「支払予定」ウィンドウの「支払期日」から超過した日数を確定し、「利息レート」ウィンドウをみて実効金利を決定します。利息を計算するには「利息公式」を使用します。関連項目: 利息金額計算、手動での支払と銀行振込の記録
支払無効にするか、あるいは支払停止を確認する時、Oracle Payablesでは支払った請求書のために自動的に支払ステータスと会計記録が無効にされます。Oracle Payablesでは無効支払あるいは支払停止と関連した利息請求書が自動的に逆仕訳および無効にされます。
支払を無効にし、もう1つの支払に支払のために関連づけられた請求書（複数）を選ぶ場合、Oracle Payablesでは利子を再計算し、新しい利息請求書（複数）が作られます。関連項目: 支払の無効化および支払の停止
利息請求書の修正 支払済みで、その支払が計上済の場合は、利息請求書を修正できません。
365 DAY LIMIT ある請求書の期限超過日数が365日間を超過した後は、追加利息の計算を続行しません。Oracle U.S. Federal Financialsをインストールした場合、365日ではなく360日の期限超過が制限値となります。
複数の貸借一致セグメントについて費用または資産購買の請求書を入力する場合は、Oracle Payablesの取引会計仕訳が貸借一致しているようにするため、自動相殺を使用することがあります。
自動相殺を使用しない場合、Payablesでは、請求書取引に対して単一の負債会計仕訳が作成され（発生主義会計を使用する場合）、支払取引に対して単一の現金タイプ会計仕訳が作成されます。
自動相殺を使用する場合、Payablesでは、取引の貸借一致会計仕訳が自動的に作成されます。各相殺会計仕訳が計上されるGL勘定は、使用する方法（「貸借一致」または「勘定科目」）によって異なります。
貸借一致 Payablesでは、請求書配分から貸借一致セグメント（通常はコスト・センター・コード）を取得し、適切なデフォルトGL勘定（たとえば仕入先サイトの負債勘定）に上書きすることによって、相殺GL勘定を作成します。
勘定科目 「勘定科目」では、反対の方法を使用して、デフォルトGL勘定から1つのセグメント（指定された勘定科目セグメント）を保留し、請求書配分からすべての他のセグメントを保留します。
Payablesでは、使用する方法によって計上される金額が異なるGL勘定が作成されますが、いずれの場合にも請求書の次の会計仕訳に金額が自動的に配賦されます。
負債
源泉徴収税（請求書検証時に源泉税額を適用した場合）
Payablesでは、支払の次の入力も配賦されます。
現金（プール銀行口座を使用する場合）
資金決済（プール銀行口座を使用し、支払を決済時に計上する場合）
割引
為替差損益
先日付支払
端数処理
源泉徴収税（支払時に源泉税額を適用した場合）
銀行手数料
銀行エラー
自動相殺は上にリストした勘定科目のみに影響を与えます。負債利息などのその他の勘定科目では、手動で総勘定元帳への仕訳を行って、貸借一致セグメント・レベルで入力を常に貸借一致させる必要があります。
次の図では、Payablesが2つの異なる方法を使用して、負債配分に基づいてGL勘定を作成する方法を示します。
Payablesで各タイプの勘定科目が処理される方法の詳細は、次の項目を参照してください。
請求書に対しては相殺負債配分が作成され、支払に対しては相殺現金および仕入割引配分が作成されます。これにより、勘定科目の各セットは資金ごとに常に貸借が一致しているようになります。これを行わない場合、仕入先サイトの負債勘定、支払に使用される銀行口座に関連する現金勘定、および「買掛/未払金オプション」ウィンドウで指定した割引勘定を使用して、相殺入力が記録されます。
自動相殺は、取引が貸借一致セグメント・レベルで貸借一致していることを法律で義務づけられている政府機関および高等教育機関のために作成されたものです。しかし、場合によっては会社でも、詳細レベルと、貸借一致セグメント・レベルで貸借対処表を作成する機能を活用できます。たとえば、勘定科目に製品セグメントがある場合、自動相殺を使用することで現金およびAP負債を製品ごとに監督することができます。
この機能の実装を決定する前に、自動相殺が与える影響を理解してください。
かわりに、取引が貸借一致セグメント・レベルで貸借一致するために必要な会社間取引会計仕訳がGeneral Ledgerに自動的に作成されるように、Oracle General Ledgerで会社間取引会計を設定することもできます。自動相殺でなく会社間取引会計を使用する場合、複数の貸借一致セグメントにまたがるOracle Payables取引が貸借一致セグメントレベルで貸借一致するには、Oracle General Ledgerに転送して仕訳インポート・プログラムを発行することが必要です。関連項目: 関係会社間会計
自動相殺を使用する場合は、Oracle General Ledgerで会社間会計を設定して、貸借一致セグメントによって前払金充当が貸借一致されていることを確認してください。
自動相殺を有効にしない場合、会計仕訳は「買掛/未払金」オプション」ウィンドウ、「銀行」ウィンドウおよび「税金コード」ウィンドウで指定した勘定科目に記録されます。これらの勘定科目には、それぞれ1つずつの貸借一致セグメントがあるため、複数の貸借一致セグメントにまたがる取引を入力する場合、取引が転記時に貸借一致されるよう、会社間取引会計機能を使用できます。
政府機関、教育機関および非営利組織は資金をよく使用します。この資金とは、資産、負債、資本、収益および支出を含む一連の自己貸借一致勘定で、該当する場合は、特定のアクティビティまたは目的を遂行するために分離する必要のあるアクティビティに対して計上処理されます。
資金会計を使用する組織は、資金間にまたがる取引をよく作成します。「自動相殺による資金会計」機能を有効化すると、請求書配分で使用される勘定科目と同じ資金の中に自動的に負債、現金、割引および税金と運送費の仕訳が作成されます。
銀行口座がプール銀行口座である（口座が複数の資金によって分担され、請求書が複数の資金によって支払われる）場合は、各資金の現金残高を更新するための適切な仕訳が作成されます。
銀行口座がプール銀行口座ではない（口座が1つの資金に固有である）場合、すべての支払は1つの資金から行われます。複数の資金に対して請求された請求書を支払う場合、「自動相殺による資金会計」機能のみでは貸借が一致した資金を保持できません。ただし、General Ledgerに内部資金会計を設定することで、この状況に対処できます。支払が転記されると、General Ledgerでは、定義した内部資金勘定科目に基づいて貸借が一致した仕訳明細が作成されます。
この文書には次のトピックが含まれています。
関連項目
『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「自動相殺の有効化」
『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の「会計構造の定義」
自動相殺を有効にして「貸借一致方法」を選択すると、請求書配分の貸借一致セグメントと一致するように、請求書の負債金額が複数の貸借一致セグメントにまたがって自動的に配賦されます。これにより、請求書の貸借が常に貸借一致セグメントごとに一致するようになります。
自動相殺を有効にし、「勘定科目」の方法を選択した場合、Payablesでは、請求書配分に基づく勘定科目セグメントを除くセグメントの一意な組合せにまたがって、請求書の負債額が自動的に配賦されます。
請求書に対して会計仕訳を作成すると、自動的に負債会計仕訳が作成されます。入力された金額は「会計明細の表示」ウィンドウで検討できます。
自動相殺を有効にしない場合、Payablesでは、仕入先サイトからデフォルト設定される請求書の負債勘定を使用して、請求書負債が記録されます。複数の貸借一致セグメントにまたがって請求書配分を配分する場合、請求書は貸借一致セグメントによって貸借一致されません。
自動相殺を有効にしている場合に請求書の会計仕訳を作成すると、請求書のデフォルトの負債勘定を基に、各請求書配分に対する相殺負債勘定が自動的に設けられます。請求書の負債勘定は仕入先サイトからデフォルト設定されますが、請求書入力の際に上書きできます。関連項目: 会計情報、「請求書」ウィンドウ・リファレンス
自動相殺を有効にする際、相殺勘定を生成するための方法を「勘定科目」と「貸借一致」から選択できます。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「会計処理基準買掛/未払金オプション」
「貸借一致」を自動相殺方法として選択すると、請求書のデフォルトの負債勘定が使用され、請求書配分の貸借一致セグメントが配分の相殺負債勘定の貸借一致セグメントで置き換えられます。
「勘定科目」を自動相殺方法として選択すると、請求書配分の勘定が使用され、勘定科目セグメントのみが請求書のデフォルト負債勘定の勘定科目セグメントで置き換えられ、その他すべてのセグメントの値はすべて保持されます。
ヒント: 請求書配分の詳細情報をすべて相殺勘定で使用する場合は、このオプションを使用してください。たとえば、製品セグメントを使用して売上情報を記録している製造会社の場合、製品セグメントの値を費用勘定、負債勘定および現預金勘定に取得できます。
例 自動相殺を有効にして貸借一致方法を選択すると、会計フレックスフィールドは、「貸借一致セグメント - コスト・センター - 勘定科目」という構造になります。仕入先サイトABCのデフォルト負債勘定は000-000-2300です。仕入先サイトABCに対する請求書を入力し、次のように配分します。
借方 費用 101-100-4500 $60
借方 費用 200-201-4610 $40
次のような相殺負債勘定が記録されます。
貸方 負債 101-000-2300 $60
貸方 負債 200-000-2300 $40
例 自動相殺を有効にして勘定科目方法を選択すると、会計フレックスフィールドは、「貸借一致セグメント - コスト・センター - 勘定科目」という構造になります。仕入先サイトABCのデフォルト負債勘定は000-000-2300です。仕入先サイトABCに対する請求書を入力し、次のように配分します。
借方 費用 101-100-4500 $60
借方 費用 200-201-4610 $40
請求書を計上すると、次のような相殺負債勘定が記録されます。
貸方 負債 101-100-2300 $60
貸方 負債 200-201-2300 $40
まだ計上されていない配分は修正することができます。配分がすでに計上されていて、支払いが行われていない場合は、既存の配分を逆仕訳して新しい配分を作成する必要があります。関連項目: 請求書配分の修正
「支払済請求書修正の許可」オプションが有効になっている場合は、特定の条件に基づいてのみ、支払済または一部支払済請求書に変更を加えることができます。
請求書が複数の貸借一致セグメントにまたがっていて計上済の場合は、配分を追加、削除、逆仕訳または更新できません。
請求書に単一の貸借一致セグメントのみが含まれる場合は、請求書の計上後でも配分を修正できます。ただし、修正は同じ貸借一致セグメント内で行う必要があります。
税金、運賃、その他の手数料が含まれる請求書を入力する際、請求書ワークベンチの「手数料配賦」ウィンドウで、これらの費用をその他の請求書配分に配賦できます。関連項目: 品目配分への配賦による運賃およびその他の配分の作成
「売上税/運送費比率レポート」によって、按分し忘れていた請求書を特定できます。
関連項目
『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「会計処理基準」
『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「自動相殺の有効化」
『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「買掛/未払金オプション」
自動相殺を有効にしている場合、支払いにプール銀行口座を使用していると、請求書配分ごとに、現金、割引、源泉徴収税および損益などの配分が自動的に作成されます。
自動相殺は、現金主義会計でも発生主義会計でも実行できます。現金主義の会計帳簿では、支払処理時に作成された相殺仕訳は請求書配分と直接貸借一致します。発生主義の会計帳簿では、請求書の相殺負債入力が貸借一致します。関連項目: 自動相殺および請求書処理、『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「会計処理基準」
自動相殺を無効にしている場合、または未プール銀行口座を使用して支払を作成する場合、使用する銀行口座で指定されている現金勘定に対して会計仕訳が1つ作成されます。請求書を複数の貸借一致セグメントにまたがって配分している場合、請求書の貸借は貸借一致セグメントごとには一致しません。ただし、元帳に対して「会社間仕訳の貸借一致」オプションを有効にしている場合は、General Ledgerによって、貸借一致セグメントごとには貸借が一致しない取引に対して会社間の貸借一致入力（売掛金/買掛金）が自動的に作成されます。関連項目: 会社間会計
自動相殺を有効にしている場合、銀行口座の一部または全部をプールできます。プールされた銀行口座にある資金は、複数の貸借一致セグメントにより共有されています。プールされていない銀行口座にある資金は、単一の貸借一致セグメントに関連付けられています。自動相殺を有効にしていない場合は、未プール銀行口座のみを使用できます。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「銀行」
前述のとおり、自動相殺はプール銀行口座から支払を行う場合にのみ機能します。
自動相殺を有効にしてプール銀行口座から支払を作成した場合、その銀行口座で指定されている現預金勘定に基づいて、支払会計仕訳に使用する現預金勘定が自動的に作成されます。これらの現預金勘定の作成方法は、指定した自動相殺方法（「貸借一致」または「勘定科目」）によって異なります。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「会計処理基準買掛/未払金オプション」
「貸借一致」を自動相殺方法として選択した場合、プール銀行口座で指定されている現金勘定が使用され、貸借一致セグメントが、対応する請求書負債勘定の貸借一致セグメントで置き換えられます。
「勘定科目」を自動相殺方法として選択した場合、請求書の負債勘定が使用され、プール銀行口座の現金勘定の勘定科目セグメントのみが置き換えられます。
例: 次の例は、貸借一致方法または勘定科目方法を指定した場合に、プール口座を使用した会計がどのように異なるかを示しています。いずれの場合も、次の詳細は変わりません。
会計構造: 貸借一致セグメント - コスト・センター - 勘定科目
仕入先サイトの負債勘定: 000-000-2300
プール銀行口座の現金勘定: 000-000-1100
注意: いずれの例でも、銀行口座がプール銀行口座でない場合は、かわりに現金勘定に貸方を1つ作成することが必要です。つまり、現金勘定000-000-1100には、貸方に$100が記入されている必要があります。
請求書会計仕訳:
借方 費用 $60 101-100-4500
貸方 負債 $60 101-000-2300
借方 費用 $40 200-201-4610
貸方 負債 $40 200-000-2300
支払会計仕訳:
借方 負債 $60 101-000-2300
貸方 現金 $60 101-000-1100
借方 負債 $40 200-000-2300
貸方 現金 $40 200-000-1100
請求書会計仕訳:
借方 費用 $60 101-100-4500
貸方 負債 $60 101-100-2300
借方 費用 $40 200-201-4610
貸方 負債 $40- 200-201-2300
支払会計仕訳:
借方 負債 $60 101-100-2300
貸方 現金 $60101-100-1100
借方 負債 $40 200-201-2300
貸方 現金 $40 200-201-1100
「貸借一致」の方法を指定して自動相殺を使用し、「買掛/未払金オプション」ウィンドウで割引額配分方法として「システム・アカウント」を選択した場合、複数の貸借一致セグメントにまたがっている請求書を支払う際に、割引額全額が請求書配分にまたがって按分されます。システムの仕入割引勘定の貸借一致セグメントは、これらの入力に対する勘定科目が生成されるときに、相殺請求書配分の貸借一致セグメントで置き換えられます。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「支払買掛/未払金オプション」、『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「会計処理基準買掛/未払金オプション」
「勘定科目」の方法を指定して自動相殺を使用し、「買掛/未払金オプション」ウィンドウで割引額配分方法として「システム・アカウント」を選択した場合、複数のGL勘定にまたがっている請求書を支払う際に、割引額全額が請求書配分にまたがって按分されます。システムの仕入割引勘定の貸借一致セグメントは、これらの入力に対する勘定科目が生成されるときに、相殺請求書配分の勘定科目セグメントを除くすべてのGL勘定セグメントで置き換えられます。
「貸借一致」の方法を指定して自動相殺を使用し、自動源泉徴収税を使用する場合、Payablesでは、同じ源泉徴収税グループが割り当てられている請求書配分の各グループ内に表現される貸借一致セグメントごとに、源泉徴収税配分が作成されます。源泉徴収税配分に基づいてGL勘定を作成するために、Payablesでは、請求書配分（または同様の配分のグループ）の貸借一致セグメントと、源泉徴収税コードに基づくGL勘定のすべての他のセグメントが使用されます。
「勘定科目」の方法を指定して自動相殺を使用し、自動源泉徴収税を使用する場合、Payablesでは、同じ源泉徴収税グループと同じGL勘定を使用する請求書配分のグループごとに源泉徴収税配分が作成されます。源泉徴収税配分に基づいてGL勘定を作成するために、Payablesでは、源泉徴収税コードに基づくGL勘定の勘定科目セグメントと、請求書配分（または同様の配分のグループ）のすべての他のセグメントが使用されます。
自動相殺を有効にしている場合は、請求書が複数の貸借一致セグメントにわたって配分されていても、前払金を請求書に充当できます。前払金の充当が貸借一致セグメントによって貸借一致されるようにするには、Oracle General Ledgerで会社間会計を設定します。前払金の充当の詳細は、「「前払金の充当/非充当」ウィンドウ・リファレンス」を参照してください。会社間会計の設定は、「会社間会計」を参照してください。
関連項目
『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「会計処理基準」
『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「銀行」
『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「自動相殺の有効化」
『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「買掛/未払金オプション」
従業員経費精算書および仕入先請求書から税金を源泉徴収することが必要な場合があります。Oracle Payablesで自動的に税金が源泉徴収されるように設定すると、税金を請求書検証処理または支払処理の間に源泉徴収できます。源泉徴収税金オプションはすべて、「買掛/未払金オプション」ウィンドウの「源泉徴収税」リージョンで管理します。
自動源泉徴収を実行するためには、請求書または請求書配分に源泉徴収税グループを割り当てます。仕入先サイトのデフォルト源泉徴収税グループを使用するか、または値リストから他のものを選択します。税金を源泉徴収するため、Oracle Payablesでは1つ以上の「源泉徴収税」タイプの請求書配分が作成されます。これらの配分金額は「配分合計」フィールドに含まれていません。各請求書に対し、Oracle Payablesでは「源泉税額」フィールドおよび支払予定が自動的に更新され、源泉徴収が反映されるようになっています。たとえば、金額が100で源泉徴収税額が20である「標準」タイプの請求書の場合、合計が-20となる「源泉徴収税」タイプの請求書配分がOracle Payablesにより作成されます。「配分合計」は100のまま、「源泉税額」フィールドが20に更新されます。また、支払予定も更新されます。
源泉徴収額は「源泉徴収税計算」買掛/未払金オプションの設定に基づいて計算されます。「源泉徴収税計算」が「請求書検証時」に設定されている場合、源泉徴収額は請求書金額に基づきます。「支払時」に設定されている場合は、源泉徴収額は支払金額に基づきます。
たとえば、源泉徴収税が請求書検証時に計算され、源泉徴収税率が20％であるとします。源泉徴収税なしの250ドルの前払金請求書、および1555ドルの請求書があり、支払金額が1305ドルである場合、源泉徴収税は311ドル（1555 * 20％）と計算されます。源泉徴収税が支払時に計算される場合は、261ドル（1305 * 20％）と計算されます。
源泉徴収額をオンラインで検討したり、標準レポートを送信できます。外貨建て請求書の場合、源泉徴収額は機能通貨額を基に計算され、その後で外貨に換算されます。したがって、端数処理をする関係上、計算された金額が、実際の請求書の金額（外貨）に源泉徴収税率を掛けあわせて算出した金額とは異なる場合があります。
Payablesでは、次のものを連結させて、税務当局の請求書の請求書番号が作成されます。「源泉徴収税」 - （請求書に関するシステムの内部識別番号） - （その請求書に含まれている最初の「源泉徴収税配分」）。その請求書の説明は次のようになります。「源泉徴収税」 - （仕入先名） - （請求書番号）/（その請求書に含まれている最初の「源泉徴収税配分」）。たとえば、ABC社の請求書番号が22-MAY-2004、請求書IDが10239、最初の源泉徴収税配分番号が3の場合、税務当局の請求書番号は「源泉徴収税」 - 10239 - 3となり、その請求書の説明は「源泉徴収税」 - ABC社 - 22-MAY-2004 / 3となります。
ここでは、次のトピックについて検討します。
関連項目
『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「買掛/未払金オプション」
請求書の修正 請求書が支払済もしくは一部支払済の場合は、源泉徴収税タイプの配分を逆仕訳することはできません。
外貨 Oracle Payablesでは、期間制限または複数の金額範囲を使用して設定されている源泉徴収税グループが請求書に割り当てられていない場合には、外貨建て請求書への支払は作成されません。
前提条件
（オプション）固有の条件にあわせて自動源泉徴収税をカスタマイズできます。たとえば、特定の仕入先に対して罰課税タイプの自動源泉徴収税率を適用したり、算出された源泉徴収税額の端数を四捨五入するように指定できます。自動源泉徴収税でこのような特殊な処理を行うには、AP_CUSTOM_WITHHOLDING_PKGをカスタマイズしてください。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「自動源泉徴収税のカスタマイズ」
従業員経費精算書および仕入先請求書で自動源泉徴収税を使用可能にするには、「源泉徴収税使用」買掛/未払金オプションを有効にします。その他の源泉徴収税買掛/未払金オプションも選択してください。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「源泉徴収税買掛/未払金オプション」
各税務当局に対して一意の「支払グループ」を作成します。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「参照」
「仕入先タイプ」に「税務当局」を選択し、各税務当局を仕入先として入力します。適切な一意の「支払グループ」を仕入先に割り当てます。関連項目: 『Oracle Internet Supplier Portalインプリメンテーション・ガイド』の「仕入先の入力」
「支払書式」を検討します。この書式を、「税承認送金通知」を送金通知として使用する「支払処理プロファイル」に割り当てます。関連項目: 『Oracle Paymentsインプリメンテーション・ガイド』の「フォーマットの設定」
「源泉徴収税」タイプの税金コードおよび税率を定義します。 税金コードに税務当局仕入先を割り当てます。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「税金コード」
「源泉徴収税詳細」ウィンドウで、オプション用の設定として「金額がゼロの会計または請求は作成しない」を選択します。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』
経費精算書または請求書ごとに複数の税金を自動的に源泉徴収するには、源泉徴収税グループを定義します。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「源泉徴収税グループ」
仕入先の源泉徴収税詳細を入力します。関連項目: 『Oracle Internet Supplier Portal インプリメンテーション・ガイド』の「税金詳細の定義」
仕入先サイトの全請求書または特定の請求書に対して、源泉徴収税の控除および例外税率を定義します。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「源泉徴収税納税証明書および例外」
前提条件
Payablesで自動源泉徴収税を設定します。関連項目: 源泉徴収税の設定
請求書を入力します。
請求書の場合は、仕入先サイトの源泉徴収税グループが、請求書および請求書配分にデフォルト設定されます。このデフォルトを使用するか、別の源泉徴収税グループを請求書または請求書配分に対して入力します。
定型請求書の場合は、定型請求書テンプレート用の源泉徴収税グループを入力します。請求書を作成する際、定型請求書テンプレートに記載されている源泉徴収税グループが、各請求書に対して作成されたすべての請求書配分へ自動的に割り当てられます。関連項目: 定型請求書の入力
経費精算書の場合、経費精算書のヘッダーに源泉徴収税グループを割り当てます。この源泉徴収税グループは、経費精算書に対して作成された新しい費用項目すべてのデフォルトのグループになります。各費用項目にデフォルトの源泉徴収税グループをそのまま使用するか、修正して使用します。経費精算書エクスポートにより経費精算書をインポートすると、各費用項目に割り当てられている源泉徴収税グループが、それぞれの費用項目から作成される請求書配分に自動的に割り当てられます。関連項目: 『Oracle Internet Expenses User Guide』の経費精算書の入力に関する項および経費精算書エクスポート・プログラム
請求書の源泉徴収税を計算します。
「請求書検証」時または支払処理時に、設定に基づいて、源泉徴収税が自動的に計算されます。
「自動相殺」オプションの設定を基に、請求書配分がグループ化され、「源泉徴収税タイプ」の配分が作成されます。請求書がクレジット・メモ/デビット・メモでない限り、「源泉徴収税タイプ」の配分はマイナスの値となります。
「自動相殺」オプションが「なし」に設定されている場合には、「源泉徴収税」タイプの税金グループが同じ請求書配分がOracle Payablesによりグループ化され、「源泉徴収税」タイプの税金コードごとに1つの「源泉徴収税」タイプの請求書配分が作成されます。
「自動相殺」オプションが「貸借一致」に設定されている場合には、源泉徴収税グループおよび貸借一致セグメントが同じ請求書配分がグループ化され、「源泉徴収税」タイプの税金コードごとに1つの「源泉徴収税」タイプの請求書配分が作成されます。
「自動相殺」オプションが「勘定科目」に設定されている場合には、源泉徴収税グループおよびGL勘定科目が同じ請求書配分がグループ化され、「源泉徴収税」タイプの税金コードごとに1つの「源泉徴収税」タイプの請求書配分が作成されます。
源泉徴収税配分の作成に加えて、Oracle Payablesでは次のことが行われます。
源泉徴収税額を反映し、請求書の「源泉税額」が更新されます。
源泉徴収税額を反映し、請求書に記載されている支払予定の金額が減額（クレジット・メモ/デビット・メモの場合は増額）されます。
請求書の源泉徴収税を計算した後、税務当局に源泉徴収税を送金するための請求書を作成することができます。
前提条件
請求書に源泉徴収税額を反映します。関連項目: 源泉徴収税
税務当局への支払を電子決済する場合は、税務当局の仕入先サイトのレコードに主銀行口座を割り当ててください。Payablesでは支払にこの銀行口座が使用されます。関連項目: 銀行情報
源泉徴収税請求書は、自動的に作成することも手動で作成することもできます。源泉徴収税請求書を自動的に作成する場合は、請求書検証処理中か支払処理中のいずれに作成するかを選択する必要があります。この選択は、「買掛/未払金オプション」ウィンドウの「源泉徴収税」リージョンで行います。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「源泉徴収税買掛/未払金オプション」
重要: Oracle Payablesでは、手動で作成された源泉徴収税額については、「税承認送金通知」に請求書詳細が提供されません。
源泉徴収税請求書を手動で作成する場合は、請求書の源泉徴収税タイプの請求書配分ごとに作成するようにします。税務当局仕入先および源泉徴収税タイプの税金コードに割り当てられている仕入先サイトと、源泉徴収税タイプの請求書配分の総額とに対し、請求書を作成します。関連項目: 基準請求書の入力
請求書検証処理中に源泉徴収税請求書を作成するように指定した場合、税金コードに割り当てられている税務当局に対し、未検証の源泉徴収税請求書が作成されます。源泉徴収税請求書を支払処理中に作成する場合は、支払バッチ処理の確認プログラムの間、またはクイック支払処理の間に（源泉徴収税を計算した請求書に対する）未検証の源泉徴収税請求書が作成されます。
重要: 支払を手動で行う場合または払戻の場合、源泉徴収税は自動的には計算されません。
前提条件
源泉徴収税請求書を作成します。関連項目: 源泉徴収税
支払バッチを作成し、税務当局に対して一意の「支払グループ」を入力します。「支払書式」を「税承認送金通知」とともに使用する支払文書を選択します。「税承認送金通知」には、源泉徴収された税額が一覧されます。手動で源泉徴収された税額については、「税承認送金通知」ではその他支払として表示されます。源泉徴収額の基準に関する詳細を税務当局に報告することが必要となります。関連項目: 複数支払の作成
源泉徴収税額をオンラインで検討する場合は、次の2つのウィンドウを使用します。
請求書の源泉徴収税見積額は「源泉徴収税見積額」ウィンドウで検討します。関連項目: 源泉徴収税見積額
源泉徴収税タイプの税金コードおよび仕入先について、実際に自動源泉徴された税額を検討するには「期間累計源泉徴収金額の表示」ウィンドウを使用します。関連項目: 期間累計源泉徴収税額の表示
税務当局、仕入先および経営陣にレポートを提出する必要がある場合は、次の標準レポートを使用します。
関連項目
「源泉徴収税見積額」ウィンドウを参照すると、請求書に対する源泉徴収税請求書配分の見積額を検討できます。請求書配分に割り当てられている源泉徴収税グループ内の源泉徴収税タイプの各税金コードごとに、源泉徴収税タイプの請求書配分が作成されます。
このウィンドウ内の情報は、表示するためだけのものです。
前提条件
「源泉徴収税使用」買掛/未払金オプションを有効にします。
「源泉徴収税計算」買掛/未払金オプションを「支払時」に設定します。
請求書は検証済ですが、支払は完了していません。
請求書が支払い対象として選択されていません。
請求書に少なくとも1つは源泉税徴収グループが割り当てられています。
「請求書」ウィンドウで請求書を選択します。
「ツール」メニューから「源泉徴収税見積額の表示」を選択します。選択した請求書について、源泉徴収税請求書配分の見積額が表示されます。
日付 源泉徴収税タイプの請求書配分の見積額を計算した時点のシステム日付。
グループ 現行の源泉徴収税タイプの請求書配分に対するオリジナルの源泉徴収税グループ。
コード 現行の源泉徴収税タイプの請求書配分に対するオリジナルの源泉徴収税タイプの税金コード。
率 現行の源泉徴収税タイプの請求書配分に対するオリジナルの源泉徴収税タイプの税金コードに定義されている税率。
重要: 源泉徴収税タイプの税金コードには複数の税率が割り当てられることがありますが、これは、有効日または金額の範囲の違いに応じて割り当てられる税率が異なるためです。ここに表示される税率は、例外税率である場合や納税証書で使用された税率である場合もあります。
総額 現行請求書について、源泉徴収税グループ、税金コードおよび税率が同じである請求書配分すべての合計額。
源泉徴収額 現行請求書の税金グループ、税金コードおよび税率に対する源泉徴収税見積額の合計。
勘定科目 現行の源泉徴収税タイプの請求書配分に対するオリジナルの源泉徴収税タイプの税金コードに関連づけられているGL勘定科目。
摘要 現行の源泉徴収税タイプの請求書配分に対するオリジナルの源泉徴収税タイプの税金コードに関連づけられているGL勘定科目の説明。
関連項目
このウィンドウを参照すると、源泉徴収税タイプの税金コードおよび仕入先に対する期間累計の源泉徴収額を検討できます。源泉徴収対象となる金額と源泉徴収税額の累計を検討できます。このウィンドウには、手動で計算した源泉徴収額ではなく、自動徴収された源泉税額が表示されます。
このウィンドウ内の情報は、表示するためだけのものです。
注意: 外貨建て請求書の場合は、まず請求書の機能通貨額に基づいて源泉徴収額が計算および記録されます。その後、算出された源泉徴収額が外貨に換算されます。したがって、端数処理をする関係上、源泉徴収額が、外貨建て請求書に記載されている金額（外貨）に源泉徴収税率を掛けあわせて算出した金額と異なる場合があります。
前提条件
「源泉徴収税」タイプの特別カレンダを設定し、源泉徴収税タイプの税金コードに関連付けます。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「特別カレンダ」および請求書の税金
「期間累計源泉徴収税額の表示」ウィンドウがオープンし、検索基準に一致するレコードが表示されます。
税金コード 特別カレンダに関連づけられている源泉徴収税タイプの税金コード。
期間名 源泉徴収税タイプの期間名。
仕入先名/仕入先番号 期間累計の源泉徴収金額を検討する仕入先の名称/番号。
通貨コード 源泉徴収税請求書に使用する通貨。
源泉徴収対象金額 選択した期間および仕入先について、選択した源泉徴収税タイプの税金コードが割り当てられている請求書配分の合計額。
源泉徴収の対象金額が表示されるので、源泉徴収対象金額と源泉徴収税額の差額がどのようにして生じたかが分かります。源泉徴収対象金額が源泉徴収税額よりも大きいときは、この源泉徴収税金タイプの税金コードのための期間制限に達している可能性があります。
源泉徴収税額 選択した源泉徴収税タイプの税金コードの累計源泉徴収額。
関連項目
Oracle General Ledgerの予算管理機能を使用している場合、取引を保存する前に残余予算をチェックし、「請求書検証」プロセスで予算引当を自動的に作成するように設定すると、取引のための予算を確保することができます。たとえば、請求書を入力する際に「残余予算チェック」プログラムを実行して、請求書または請求書配分を支払えるだけの十分な残余予算があるかどうかをチェックすることができます。
General Ledgerで絶対予算管理を選択している場合、残余予算チェックをパスしなかった請求書はすべて請求書検証時に「決済資金不足」として保留されます。勧告予算管理を使用している場合は、請求書検証時に残余予算チェックをパスしなかった請求書も黙認されます。請求書検証中には、予算引当が作成され、Oracle General Ledgerで定義した予算に対する残余予算が逆仕訳されます。予算引当は、取引に対する会計仕訳を作成したときに逆仕訳されます。
「会計オプション」ウィンドウで「発注時予算引当」が有効になっている場合は、Oracle Purchasingでは、Oracle General Ledgerで定義されている予算に対し、請求書支出のための予算を確保するための予算引当入力が自動的に作成されます。
残余予算のチェックと予算管理では、控除対象外消費税が品目費の一部とみなされて、取引約定が完全に認識されます。これは、控除対象外消費税が品目の取得価格の一部となるためです。
関連項目
予算管理を行うと、請求書または請求書配分を支払えるだけの予算があるかどうかを残余予算チェック機能で確認することができます。「請求書」ウィンドウで、請求書または請求書配分についての残余予算を手動でチェックできます。残余予算のチェック時に、その請求書のための予算が引き当てられるわけではありません。予算の引当は請求書の検証時に行われます。関連項目: 買掛管理における予算引当(Oracle Payables)
請求書の残余予算をチェックする場合、勘定ごとに配分金額が合計され、その合計金額のうちに使用可能額を超過するものがあるかどうかがチェックされます。配分の残余予算をチェックする場合、配分金額が配分勘定用の使用可能額を超過するかどうかがチェックされます。勘定が残余予算チェックをパスしないと、請求書全体が残余予算チェックをパスできないことになります。
絶対予算管理を行っていて、勘定を変更しない場合や残余予算チェックをパスしなかった配分に対しても予算の増額を行わない場合、請求書を検証したときに「決算資金不足」として請求書が保留されます。この保留は手動で解除できます。
勘定に予算がない場合、請求書勘定が発注勘定に照合しない場合、または詳細勘定が親勘定に割り当てられていない場合には、勘定を修正することが必要です。そうしないと、請求書を検証したときに「残余予算チェック不可」として請求書が保留にされます。この保留は手動では解除できません。原因となっている勘定のエラーを解決してから請求検証を再発行する必要があります。関連項目: 保留の解除
残余予算チェックをパスしなかった配分を識別するには、「配分」ウィンドウで各配分の検証ステータスを確認します。残余予算チェックをパスしなかった配分には、「再検証必要」の値が表示されます。
前提条件
元帳の作成時に、General Ledgerで「予算管理」を有効にします。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の「予算管理の設定」
請求書が保存され、まだ検証されていない状態です。
「請求書」ウィンドウで請求書を選択するか、「配分」ウィンドウで配分を選択します。
「ツール」メニューから「残余予算のチェック」を選択します。選択した請求書または配分が「残余予算チェック」をパスしたかどうかが表示されます。
請求書または配分が残余予算チェックをパスしなかった場合は、「ツール」メニューから「予算管理」を選択して、「予算管理取引」ウィンドウにある配分および予算の詳細を検討してください。勘定を適切な残余予算があるものに変更するか（発注照合済請求書以外の場合）、またはその勘定の予算額を増額します。
引当後残余予算額は、General Ledgerの「引当後残余予算額照会」ウィンドウで検討できます。このウィンドウには、支出（事前予算引当、予算引当および実績費用）と予算の比較が表示されます。引当後の残余予算額の照会は詳細レベルでのみ、また機能通貨でのみ可能です。
General Ledgerのナビゲータで「照会」 > 「残余予算」を選択します。関連項目『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の「引当後残余予算額の表示」
請求書が保留されていて会計仕訳を作成できない場合、請求書検証では、請求書に対する残余予算のチェックや予算の引当が行われません。
請求書が照合条件を満たしていて、会計仕訳を作成できないような保留要因がない場合は、残余予算が自動的にチェックされます。請求書と発注の間に数量または価格の差異がある場合、その差異に対しても十分な残余予算があるかどうかがチェックされます。絶対予算管理を有効にしている場合、残余予算チェックにパスしない配分がある請求書は決算資金不足で保留されます。
請求書が、税金、通貨および配分についてのチェックをパスしていて、会計仕訳を作成できないような保留要因がない場合は、請求書検証により残余予算が自動的にチェックされます。
関連項目
『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の「予算管理取引の検討」
「予算管理」の詳細は、『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の次のトピックを参照してください。
「予算管理」の詳細は、『Oracle Government General Ledger User's Guide』の次のトピックを参照してください。
予算管理とオンライン残余予算チェック
残余予算のチェックについて
予算引当の検討
予算管理取引の検討
General Ledgerで「予算管理」を有効にすると、仕入先請求書が入力されたときに、資金の積立てや予算引当ができます。請求書が予算引当発注に一致すると、発注時予算引当がなくなります。
「発注時予算引当」会計オプションを有効にすると、PurchasingおよびPayablesでは、General Ledgerで定義された予算に対して予算引当および予算引当の逆仕訳が作成されます。
引当後残余予算額は、次の方程式を使用して計算されます。
引当後残余予算額 = 予算 - 実績 - 予算引当
会計処理基準（主）として発生主義会計を使用している場合は、控除対象外消費税が引き当てられます。
注意: 予算引当は、前払金タイプの照合済請求書に対して作成されますが、前払金充当に対しては作成されません。
PurchasingおよびPayablesで作成される予算引当は、請求書が発注照合済かどうか、および使用している方法が入金（継続）発生主義方法か期末発生主義方法かによって異なります。
未照合請求書: 「発注時予算引当」会計オプションが有効な場合は、未照合請求書を入力すると、請求書の検証時に予算引当が作成され、請求書の会計仕訳を作成する際にその予算引当が逆仕訳されます。
次の表に、未照合請求書に対して作成される予算引当入力を示します。
| タイミング | 費用/予算引当タイプ | 数量差異 | 請求価格差異 | 換算レート差異 |
|---|---|---|---|---|
| 請求書検証 | 予算引当/請求書 | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
| 会計 | 予算引当の逆仕訳/請求書 | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
照合済請求書、入金（継続）発生主義: Purchasingで費用項目に対して入金発生主義方法が使用されている場合は、発注の承認時に商品受取に対する予算引当が作成され、商品納入時に実績費用が記録される際に、その予算引当が逆仕訳されます。請求書が発注書と照合して検証されると、経費について予算引当を記録する必要はなくなります。ただし、請求価格差異または換算レート差異に対して予算引当が作成されます。入金発生主義方法を使用する場合、現時点では数量差異に対する予算引当は作成されません。
次の表に、Payablesが入金発生主義方法で作成する予算引当入力を示します。
| タイミング | 費用/予算引当タイプ | 数量差異 | 請求価格差異 | 換算レート差異 |
|---|---|---|---|---|
| 請求書検証 | Payablesでは該当なし | 該当なし | Payablesの予算引当 | Payablesの予算引当 |
| 会計 | Payablesでは該当なし | 該当なし | Payables予算引当の逆仕訳 | Payables予算引当の逆仕訳 |
照合済請求書、期末発生主義: Purchasingで費用項目に対して期末発生主義方法が使用されている場合、Payablesでは、発注時予算引当が逆仕訳されます。Payablesで請求書が発注書と照合して検証されると、「会計オプション」ウィンドウの「発注時予算引当タイプ」と「送り状入手時予算引当」が同じ場合のみ、経費に対する予算引当が記録されます。「発注時予算引当タイプ」と「送り状入手時予算引当」が同じ場合でも、数量差異、請求価格差異または換算レート差異に対して予算引当が作成されます。
次の表には、Payablesが期末発生主義方法で受注照合済請求書に対して作成する予算引当入力を示します。
| タイミング | 費用/予算引当タイプ | 数量差異 | 請求価格差異 | 換算レート差異 |
|---|---|---|---|---|
| 請求書検証 | 予算引当/請求書 | 予算引当 | 予算引当 | 予算引当 |
| 会計 | 予算引当の逆仕訳/請求書 | Payables予算引当の逆仕訳 | Payables予算引当の逆仕訳 | Payables予算引当の逆仕訳 |
照合済請求書を取り消すと、発注が「クローズ」ステータスでない場合は、発注時予算引当が再作成されます。
現金主義の会計処理基準を使用する場合、請求書承認時および発注承認時に予算引当が作成されます。請求書が転送されGeneral Ledgerに転記されると、Payablesで予算引当が除去されます。Payablesでは請求書の支払金額に基づいて、予算引当逆仕訳が按分されます。支払が取り消されると、請求書予算引当は復元されます。
結合主義会計処理基準を使用する場合、主要元帳、つまり発生主義会計の元帳のみに予算引当が作成されます。
複数会社の会計を元帳ごとに実行できます。仕訳を入力するとき、特定の会社の仕訳に残高がある場合は、Oracle General Ledgerにより、その会社の適切な会社間勘定にすべての差異が転記されます。
少額の、あまり頻繁に使用されない費用について従業員に支払をするには小口現金資金を使用します。小口現金資金を使用することにより、経費精算書の処理と支払のための管理原価を節約できます。
Payablesでは、小口現金資金の支払い、および資金から支払われた費用を記録することができます。
小口現金担当者は現金の手許管理を行います。
従業員は費用に対する記入済小口現金支払フォームと領収書を小口現金担当者に提出します。担当者は従業員に支払を行い、費用の詳細と、計上先勘定科目を含む小口現金支払ログを更新します。
小口現金担当者が追加の現金を必要とするときは、買掛金管理部門に小口現金要求、支払ログおよび領収書を提出します。
小口現金要求を標準請求書として入力します。適切な費用勘定科目に費用明細を配分した請求書を作成します。小口現金資金の補充の際に標準請求書命名規則を使用することもできます。標準請求書名はリサーチと消込に使用できます。たとえば、小口現金の補充と要求の日付に対して「RPC」と命名することもできます。
小口現金担当者に小切手で補充のための資金を支払います。
小口現金資金をクローズするときは、小口現金勘定の貸方額は、クローズする小口現金の額と一致する必要があります。
前提条件
小口現金資金がクローズされる場合、あるいは他の担当者へ振り替えられる場合に、担当者が従うべき正式の通知手順が設定されている必要があります。
資金に現金で残高がある場合、担当者は現金を返還するか、会社宛に残額分の小切手を切る必要があります。
担当者は、最終の小口現金支払ログを提出します。
以後支払を実行しないため、金額がゼロの標準請求書を小口現金ログに入力します。次の請求書配分を作成します。
適切な費用勘定科目に対する費用明細の正の値の配分
小口現金資金に相当する負の値の配分およびこの値での小口現金勘定科目への貸記
配分明細の合計はゼロにしてください。
返還された現金の額で次の2つの請求書配分を作成し、現金の返還を記録します。
売掛金/未払金決済勘定への正の値の配分
小口現金勘定への負の値の配分
配分明細の合計はゼロにしてください。
小口現金資金のクローズに標準請求書の命名規則を使用することもできます。標準請求書名はリサーチと消込に役立ちます。たとえば、「Close Petty Cash - 小口現金のクローズ」と要求の日付に対して「CPC」と命名することもできます。
買掛/未払金元帳にある勘定科目に対するすべての計上を識別するために、小口現金勘定にOracle Subledger Accountingの勘定科目分析レポートを実行できます。このレポートをGL勘定科目分析と比較すると、調査して消し込む必要のある不整合を識別できます。
