リリース12
E06002-01
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| Oracle Payablesユーザーズ・ガイド リリース12 E06002-01 | 目次 | 前へ | 次へ |
この章のトピックは、次のとおりです。
Payablesで「経費精算書」ウィンドウを使用して、従業員の経費精算書を入力します。このウィンドウを使用して、次の経費精算書を検証および変更できます。
「買掛/未払金経費精算書」ウィンドウに入力された経費精算書。
Oracle Projectsで入力され、その後ProjectsからPayablesに転送された経費精算書。
従業員に仮払金が支払われている場合は、このウィンドウを使用して、経費精算書に仮払金を充当し支払額を減額できます。経費精算書に保留を適用して支払が行われないようにすることもできます。どのソースからの経費精算書にも、仮払金の充当および保留の適用を行えます。
経費精算書に支払う前に、経費精算書から自動的に請求書を作成する経費精算書エクスポート・プログラムを発行する必要があります。その後、Payablesを使用して、請求書の検証、支払および計上を実行できます。経費精算書エクスポートの実行中に経費精算書がパージされていた場合は、このウィンドウでは表示できません。経費精算書エクスポートの実行中に経費精算書をパージしていない場合は、このウィンドウでインポートに成功した経費精算書を表示できますが、変更はできません。
経費精算書を管理する手順は、次のとおりです。
従業員とその事業所、費用所在地、監督者およびデフォルトの費用勘定科目を入力します。関連項目: 従業員情報
「人事システム」会計オプションおよび「経費精算書」買掛/未払金オプションを入力します。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「「人事システム」会計オプション」および『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「「経費精算書」買掛/未払金オプション」
次の方法のいずれかを使用して、仕入先として従業員を定義します。
「仕入先として従業員を自動作成」買掛/未払金オプションを有効にすると、経費精算書エクスポートの発行時に従業員から仕入先が自動作成されます。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「「経費精算書」買掛/未払金オプション」
経費精算書エクスポートを経費精算書に発行する前に、「仕入先」ウィンドウの仕入先として従業員を入力します。関連項目: 仕入先としての従業員の入力
PayablesおよびOracle Internet Expensesに入力された経費精算書に対して、従業員が使用する経費精算書の異なる形式、企業が使用するレートおよびポリシー予定のモデルとなる「経費精算書」テンプレートを定義します。関連項目: 『Oracle Internet Expensesインプリメンテーションおよび管理ガイド』の「経費精算書テンプレートの定義」
次のいずれかの製品の経費精算書を入力します。
Payables: 関連項目: Payablesでの経費精算書の入力
Oracle Internet Expenses: 関連項目: 『Oracle Internet Expensesインプリメンテーションおよび管理ガイド』
Oracle Projects: 関連項目: Oracle Projectsとの統合
「買掛/未払金経費精算書」ウィンドウでは、オプションとして保留または仮払金、あるいはその両方を経費精算書に適用できます。関連項目: 経費精算書への保留の適用および経費精算書に対する仮払金の充当
必要に応じて、Oracle PayablesまたはOracle Projectsの経費精算書を修正または検討します。次の項を参照してくだい。
「経費精算書エクスポート」を発行して、請求書や経費精算書の請求書配分を作成します。関連項目: 経費精算書エクスポート・プログラム。「経費精算書エクスポート」を検討します。例外が存在する場合は、例外が発生した経費精算書を修正し、「経費精算書エクスポート」を再発行します。
「従業員更新プログラム」を発行して、従業員レコードから従業員仕入先レコードを最新の名前と所在地に更新します。関連項目: 従業員更新プログラム
次の製品で、経費精算書を入力できます。
Oracle Payables
Oracle Internet Expenses
Oracle Projects
従業員とその事業所、費用所在地、監督者およびデフォルトの費用勘定科目を入力します。関連項目: 従業員情報
「人事システム」会計オプションおよび「経費精算書」買掛/未払金オプションを入力します。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「「人事システム」会計オプション」および『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「「経費精算書」買掛/未払金オプション」
「経費精算書テンプレート」を定義します。関連項目: 『Oracle Internet Expensesインプリメンテーションおよび管理ガイド』の「経費精算書テンプレートの定義」
「税込」チェック・ボックスを選択可能にするには、「明細」レベルまたは「税金コード」レベルの自動税金計算を（サイトが存在する場合はサイト・レベルで、仕入先サイトが存在しない場合は仕入先レベルで、または従業員が仕入先としてまだ定義されていない場合は買掛/未払金オプション・レベルで）使用して、次の2つのオプションのうち最低1つを有効にする必要があります。
「経費精算書テンプレート」上の「配分金額に税金を含む」チェック・ボックス。
「上書の許可」（「配分金額に税金を含む」用）買掛/未払金オプション。詳細は、『Oracle E-Business Taxユーザー・ガイド』の「税金計算」を参照してください。
基準経費精算書を入力する手順は次のとおりです。
「経費精算書」ウィンドウで、「従業員」フィールドに従業員名を入力するか、または「番号」フィールドに従業員番号を入力します。
必要に応じて、「GL勘定科目」を変更します。この値のデフォルトは、従業員レコードから取得されます。
「発信先」フィールドで、必要に応じて、経費精算書の支払の発信先の事業所を変更します。「会計オプション」ウィンドウで、デフォルトの費用所在地を制御します。
「日付」フィールドに、経費精算書の期間終了日を入力します。この日付は、経費精算書で作成される請求書配分のGL記帳日として使用されます。経費精算書エクスポートの発行時、必要に応じてこの日付を上書きできます。
「請求書番号」を入力します。入力しない場合、Oracle Payablesにより、「請求書番号」として請求書日付または経費精算書日付が入力されます。経費精算書の「摘要」を入力します。これは、請求書摘要となって、様々なレポートに表示されます。
経費精算書の合計金額:を入力します。Oracle Payablesにより、項目金額の合計がこの金額と一致することが確認されます。
「Payablesにより検討」チェック・ボックスを有効にしている場合は、この経費精算書では領収書が必要ありません。その結果、「経費監査」タブ・リージョン内の「領収書確認済」チェック・ボックスは、更新不可となります。
使用する「経費精算書テンプレート」を入力します。「買掛/未払金オプション」ウィンドウでデフォルトのテンプレートが定義されており、そのテンプレートが有効な場合、Oracle Payablesにはそのデフォルト値が表示されます。テンプレートにより、選択できる項目が決定されます。また、テンプレートは、「タイプ」、「税込」、「税金コード」および「GL勘定科目」のデフォルト値を提供します。経費精算書エクスポート時、項目明細により請求書配分が作成されます。
経費精算書の各項目明細に対し、項目を選択して項目金額を入力します。必要に応じて、項目に関連付けられた「税金コード」フィールド内の税金値を変更します。「税込」チェック・ボックスの値のデフォルトは、該当項目の「経費精算書テンプレート」から取得されます。「明細」レベルまたは「税金コード」レベルで税込の自動税金計算が使用され、「上書の許可」（「配分金額に税金を含む」）買掛/未払金オプションが有効にされて、項目金額に税金が含まれている場合、「税込」チェック・ボックスを修正できます。
必要に応じて、「GL勘定科目」を更新します。各項目明細のデフォルトの「GL勘定科目」は、費用項目のテンプレートで定義された任意のセグメントによって上書された従業員の「GL勘定科目」です。
作業内容を保存します。
一意の請求書番号 同一の従業員に対して同一の請求書番号を2回使用することはできません。
日付期間終了日が「未オープン」会計期間内の場合、経費精算書はインポートされず、「経費精算書エクスポート」レポートの「例外」セクション内の経費精算書がリストされます。期間終了日が「クローズ」期間内の場合、経費精算書エクスポートには、次の「オープン」会計期間または「先日付」会計期間が「GL記帳日」として使用されます。使用できる「オープン」期間または「先日付」期間がない場合、インポートで経費精算書は拒否されます。
「経費精算書」ウィンドウ内の経費精算書上にVAT（付加価値税）詳細を記録できます。また、経費精算書エクスポート・プログラムで経費精算書から請求書が作成された後に、「配分」ウィンドウ内でVAT情報を入力または更新できます。関連項目: 「業者情報」タブ・リージョンおよび「受入情報」タブ・リージョン
関連項目
『Oracle Internet Expensesインプリメンテーションおよび管理ガイド』の「経費精算書テンプレートの定義」
外貨経費精算書は、外貨請求書と同じシステム要件に従います。外貨および「経費精算書」ウィンドウ内の「換算レート」フィールドの詳細は、「外貨取引」および「外貨請求書の入力」を参照してください。
経費精算書と同じ通貨を持つ仮払金（前払金）のみを充当できます。
「複数通貨許可」買掛/未払金オプションを有効にします。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「買掛/未払金オプション」
「通貨」ウィンドウで必要な通貨を有効にします。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の「通貨」ウィンドウに関する項
外貨で経費精算書を入力する手順は、次のとおりです。
「経費精算書」ウィンドウで、基準経費精算書を入力します。関連項目: 経費精算書の入力
経費精算書の通貨を選択します。これは、Oracle Payablesで、請求書への支払に使用する通貨です。
「換算レート」情報を入力します。
作業内容を保存します。
関連項目
経費精算書に対して経費精算書エクスポートを発行する前であればいつでも、経費精算書に対して単一のユーザー定義保留を適用できます。これにより、Oracle Payablesによってその経費精算書から作成された請求書の支払が回避されます。会計を回避する保留を選択している場合、請求書に対する会計仕訳の作成も回避されます。
注意: 1つの経費精算書に対し、1つのユーザー定義保留のみ適用できます。
「保留請求書および保留解除名」ウィンドウで、ユーザー定義保留を入力します。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「保留請求書および保留解除名」
経費精算書に保留を適用するには、次のようにします。
「経費精算書」ウィンドウで、経費精算書を入力するかまたは問い合せます。
「保留」フィールドに、ユーザー定義保留を入力します。
作業内容を保存します。
経費精算書エクスポートの実行中、Oracle Payablesにより、その経費精算書に対して作成された請求書に対し保留が適用されます。「請求書処理」ウィンドウまたは「保留請求書」ウィンドウを使用して、保留請求書を解除できます。関連項目: 保留の解除
関連項目
『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「保留請求書および保留解除名」
従業員に仮払金（前払金）を支払い、その後、仮払金を経費精算書に充当して、経費精算書に対して支払う金額を減額できます。たとえば、従業員に旅費仮払金として$500を支払い、その従業員が出張から戻ったとき、従業員の経費精算書の合計額が$1500だったとします。経費精算書への入力時、実績の経費に対して仮払金の全額を充当します。経費精算書のインポート時、システムでは、$1500の請求書が作成されるとともに$500の前払金の充当が記録され、その結果、請求書には$1000の未払残高が記載されます。
「経費精算書」ウィンドウ内で問合せ可能な任意の経費精算書に対し、仮払金を充当できます。経費精算書に対して経費精算書エクスポートを発行する前であればいつでも、仮払金を充当できます。
注意: 仮払金は、インポート・プロセスまでは実際には充当されません。したがって、仮払金に過度に充当しないようにするために、インポートされていない他の経費精算書に充当されている前払金は選択できません。
もちろん、経費精算書のインポート後も、別の請求書に対する充当と同様、仮払金を経費精算書に充当できます。「請求書」ウィンドウで請求書を問い合せ、「請求書処理」ウィンドウ内の「前払金の充当」チェック・ボックスを使用します。
注意: 経費精算書の金額より多い仮払金は経費精算書に充当できません。
Oracle Internet Expenses内のエンド・ユーザーによる有効な仮払金の詳細入力を有効にできます。関連項目: 『Oracle Internet Expenses Implementation Guide』のOracle Internet Expensesでの仮払金の設定に関する項
「仮払金の充当」買掛/未払金オプションが有効にされていること。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「「経費精算書」買掛/未払金オプション」
重要: これにより、「仮払金の充当」チェック・ボックスが自動的に有効となります。経費精算書に仮払金を充当しない場合は、「経費精算書」ウィンドウ内の「仮払金の充当」チェック・ボックスを無効にする必要があります。このチェック・ボックスが有効になっていると、すべての有効な仮払金が請求書に充当されます。
仮払金について、その清算日がシステム日付以前であり、全額支払済であり、タイプが「一時」であり、その請求書および支払通貨が経費精算書と同じであり、全額充当されていないこと。
経費精算書エクスポートの実行前に経費精算書に対して仮払金を充当する手順は、次のとおりです。
「経費精算書」ウィンドウで、経費精算書を入力するかまたは問い合せます。Oracle Payablesにより、従業員に未処理の仮払金があるかどうかが通知されます。
「仮払金の充当」チェック・ボックスを選択します。次の情報を入力して、1つ以上の仮払金を充当します。
単一の仮払金を充当する場合 仮払金（前払金）の請求書番号を入力します。「金額」フィールドに、経費精算書合計を上限とする仮払金の残金が表示されます。この経費精算書に、有効な仮払金を全額充当しない場合、この金額をより少ない値に変更します。
複数の仮払金を充当する場合 「番号」フィールドを空白のままにします。「金額」フィールドで最大額を指定しない場合、最も古い仮払金から経費精算書の金額に達するまで、すべての未処理の仮払金が日付順に充当されます。
指定の仮払金を最初に充当する場合 「番号」フィールドに、仮払金（前払金）の番号を入力します。次に、仮払金の使用可能金額を上書きして、より大きい数字を入力します。これにより、指定した仮払金が最初に充当され、その後、残りの仮払金（古いものから）が指定した金額に達するまで充当されます。
経費精算書の入力を完了し、作業内容を保存します。
経費精算書エクスポートの実行中に、仮払金が充当されます。
関連項目
「経費精算書」ウィンドウで、経費精算書の検討および変更ができます。経費精算書エクスポートを使用して経費精算書を正常にインポートしていてもまだそれをパージしていない場合、経費精算書の表示はできますが、変更はできません。
ナビゲータにアイコンとして保存しておくと、経費精算書をすばやくオープンできます。経費精算書をオープンする場合には、「処理」メニューの「ナビゲータに置く」を選択します。その後で、ナビゲータの「文書」リージョンのアイコンを選択すると、「経費精算書」ウィンドウが自動的にオープンし、経費精算書の問合せが行われます。
この項では、次のトピックを説明します。
経費精算書を変更する場合は、その経費精算書に対して経費精算書エクスポートを発行していないこと。
経費精算書を表示する場合は、経費精算書エクスポートの実行中にその経費精算書をパージしていないこと。
Oracle Payablesの経費精算書を検討および変更する手順は、次のとおりです。
「経費精算書」ウィンドウで、検討または変更する経費精算書を問い合せます。
経費精算書に対して、保留の適用および仮払金の充当を含む必要な変更を実行します。
作業内容を保存します。
「買掛/未払金経費精算書」ウィンドウでは、Oracle Projectsから「経費精算書インタフェース」表に転送したOracle Projectsの経費精算書を、問合せおよび検討できます。Oracle Payablesにインポートし、Oracle Projects内のオリジナルの経費精算書にタイバックした経費精算書は、このウィンドウに表示できません。
重要: Oracle Projectsの「経費精算書」ウィンドウで、Oracle Projectsの経費精算書にすべての変更を加える必要があります。「買掛/未払金経費精算書」ウィンドウで変更を実行した場合、その変更はOracle Projectsに記録されず、請求書配分に対するGL勘定科目は空白になります。ただし、経費精算書エクスポートの発行前に、「買掛/未払金経費精算書」ウィンドウ内でこれらの経費精算書に対し仮払金の充当および保留の適用を実行できます。
Oracle Projectsで経費精算書を入力します。
Oracle Projectsで「経費精算書原価の配分」プロセスを発行して、金額を計算し、勘定科目を生成します。
Oracle Projectsで「買掛管理への経費精算書のインタフェース」プロセスを発行して、経費精算書をOracle Payablesの「経費精算書インタフェース」表に転送します。
Oracle Projectsの経費精算書を検討および変更する手順は、次のとおりです。
「経費精算書」ウィンドウで、検討または変更する経費精算書を問い合せます。
経費精算書に対し、保留の適用または仮払金の充当（あるいはその両方）を実行します。
作業内容を保存します。
関連項目
『Oracle Internet Expensesインプリメンテーションおよび管理ガイド』の「経費精算書テンプレートの定義」
Oracle Payablesでは、請求書のみを支払います。経費精算書エクスポートを発行して、Oracle Payablesで経費精算書から請求書を作成します。その後で、請求書の支払を作成できます。
経費精算書エクスポートを発行して、経費精算書から請求書を作成します。関連項目: 経費精算書エクスポート・プログラム
経費精算書から作成された請求書を支払う手順は、次のとおりです。
関連項目
『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の証憑番号に関する項
『Oracle Internet Supplier Portalインプリメンテーション・ガイド』の従業員情報の入力に関する項
経費精算書エクスポートを使用し、Oracle PayablesまたはOracle Internet Expensesで入力した経費精算書から買掛/未払金請求書を作成します。その後でOracle Payablesを使用し、これらの請求書の検証および支払、これらに対する会計仕訳の作成ができます。
Oracle Internet Expensesから経費精算書をエクスポートする際、Payablesは請求書のソースおよび詳細を保存します。経費精算書エクスポートは、すべての経費精算書情報を検証して、検証の対象として有効な、全額配分済の請求書が作成されることを確認します。経費精算書情報の検証に失敗した場合、経費精算書エクスポートは経費精算書のエクスポートを行わず、またPayablesはこれらの情報から請求書を作成しません。却下された経費精算書は、「エクスポート結果」ページで確認できます。
Oracle Internet Expensesの経費精算書エクスポートは、1回のみです。
ここでは、次のトピックが取り上げられています。
関連項目
『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「会計オプション」
『Oracle Internet Supplier Portalインプリメンテーション・ガイド』の従業員の入力に関する項
『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「買掛/未払金オプション」
Payablesの「経費精算書」ウィンドウを使用して経費精算書を入力するとき、または従業員がOracle Internet Expensesを使用して経費精算書を入力するとき、Oracle Internet Expensesでは、経費情報が「経費精算書取引」表に自動的に保存されます。経費精算書エクスポートを発行すると、Internet Expensesでは経費精算書データがエクスポートされ、Payablesでは経費精算書から請求書が作成されます。経費精算書エクスポートを最後に発行した後に入力されたすべての経費精算書がPayablesで処理されます。
経費精算書エクスポートにより、経費精算書が保留中になります。
「経費精算書」ウィンドウまたはInternet Expensesの「監査経費精算書」ページで監査人が手動で保留中にします。
有効な保留ルール・セットのルールに従って自動的に保留中にします。詳細は、『Oracle Internet Expensesインプリメンテーションおよび管理ガイド』の「保留ルールの設定」を参照してください。
保留中となった経費精算書は、請求書としてPayablesにエクスポートされません。
「仕入先として従業員を自動作成」買掛/未払金オプションを使用可能にすると、Oracle Payablesでは、まだ仕入先ではない従業員のために仕入先と仕入先サイトが自動的に作成されます。このオプションを使用可能にしない場合、「経費精算書エクスポート」を発行する前に従業員を仕入先として手動で入力する必要があります。
PayablesまたはInternet Expensesで経費精算書を入力します。
「仕入先として従業員を自動作成」買掛/未払金オプションが有効でない場合は、「仕入先」ウィンドウで、仕入先として従業員を手動で入力します。関連項目: 『Oracle Internet Supplier Portalインプリメンテーション・ガイド』の仕入先情報の入力に関する項
PayablesまたはOracle Internet Expensesで入力された経費精算書に対して経費精算書エクスポートを発行する手順は、次のとおりです。
Internet Expenses監査人職責を使用して、「経費エクスポート」タブを選択して経費精算書エクスポートを発行します。
パラメータを入力します。詳細は、「経費精算書エクスポートのパラメータ」を参照してください。
バッチ管理を使用する場合、バッチ名を入力します。
Oracle Payablesで入力した経費精算書から請求書を作成するには、ソースとして「経費精算書」を選択します。
会社が両支払シナリオを使用する場合は、Internet Expensesで入力された経費精算書から請求書を作成するために、またインポートされたクレジット・カード取引からクレジット・カード会社の請求書を作成するために、「ソース」にOracle Internet Expensesを選択します。
必要に応じて「GL記帳日」を入力または変更し、すべての経費精算書の「GL記帳日」を上書きします。
「発行」を選択し、まだエクスポートされていないすべてのPayablesおよびInternet Expenses経費精算書に対して経費精算書エクスポートを発行します。次の属性を持つ請求書が作成されます。
タイプは経費精算書です。
請求書番号は経費精算書の「請求書番号」が元になります。
請求書明細と配分は費用項目に基づいています。
「支払予定」は、仕入先サイトに対して定義された支払条件に基づいています。
「支払方法」には、仕入先サイトから取得されたデフォルト値が設定されます。
「エクスポート要求」ページでプログラムの実行ステータスを表示します。
「エクスポート結果」ページでプログラムの結果を表示します。
経費精算書エクスポート時にPayablesで請求書としてエクスポートおよび作成された経費精算書についての情報と同様、拒否と保留についての詳細情報を検討するためにこのページが使用できます。
このレポートを使用して、Payablesにエクスポートする経費精算書に充当する仮払金（前払金）を検討します。Payablesでは、経費精算書エクスポート中に充当されたすべての前払金が一覧表示されます。
ヒント: 「要求の発行」ウィンドウから経費精算書エクスポートを発行する場合、Oracle Payablesのメニューに「経費: エクスポート結果」機能およびOIE_EXPORT_RESULTS_FNを追加すると、Oracle Payablesナビゲータからエクスポート結果を直接確認できます。
プログラムが完了すると、「請求書」ワークベンチで新規の請求書に対して問合せを行うことができるようになります。新規請求書は検証および支払の通常処理に準備されました。
この項では、経費精算書エクスポートに対して選択されたパラメータについて説明します。
バッチ名 Oracle Payablesでは、Oracle Internet Expensesからエクスポートした経費精算書から作成した請求書がグループ化され、ユーザーが入力したバッチ名で請求書バッチが作成されます。バッチ名を入力できるのは、「AP: 請求書バッチ管理の使用」買掛/未払金オプションが有効になっている場合のみです。Oracle Payablesでは、入力したバッチ名が一意であることが検証されます。
ヒント: バッチに系統的な命名規則を使用すると、物理文書をファイルした後で速やかに検索するのに便利です。
ソース 経費精算書のソースの名称を入力します。入力したソースから自動的に請求書が作成されます。
経費精算書 Oracle Payablesで入力された経費精算書。
Oracle Internet Expenses （デフォルト）Oracle Internet Expensesで入力された経費精算書。また、両支払プロセスのためクレジット・カード会社の請求書をエクスポートする際にも使用されます。
付加フレックスフィールドの転送 選択するソースの付加フレックスフィールドの詳細をエクスポートする場合は、Yesを入力します。Yesを入力すると、エクスポートしている経費精算書に定義した付加フレックスフィールドがすべてOracle Payablesで転送され、そして請求書および請求書配分が同じ付加フレックスフィールド詳細で作成されます。
重要: 経費精算書または請求書に対する付加フレックスフィールド詳細の転送を選択する際、該当の請求書および請求書配分付加フレックスフィールド・セグメントを使用可能にする必要があります。セグメントを使用可能にしないと、請求書ワークベンチ内で付加フレックスフィールド詳細を表示できません。
また、請求書と請求書配分の付加フレックスフィールド・セグメントに対して定義する値セットが、経費精算書のヘッダーと項目の付加フレックスフィールド・セグメントの値セットと一致することを確認する必要があります。一致しない場合は、請求書ワークベンチ内で付加フレックスフィールド・フィールドにナビゲートすると、有効な値の入力を促すプロンプトが表示されます。
GL記帳日 入力する日付は、オープンまたは先日付期間である必要があります。それ以外の場合は、Payablesでは経費精算書から請求書が作成されません。
「GL記帳日」パラメータを空白にすると、「買掛/未払金オプション」ウィンドウで定義した「GL記帳日」買掛/未払金オプションを使用して、請求書配分明細のデフォルトGL記帳日が識別されます。Oracle Payablesの「GL記帳日」オプションが「請求書」または「請求書受領日」の場合は、すべてのエクスポート済経費精算書のデフォルトGL記帳日として、経費精算書の期間終了日が自動的に入力されます。Oracle Payablesの「GL記帳日ベース」オプションが「システム」または「商品受入日」オプションの1つの場合、すべてのインポート済経費精算書のデフォルトGL記帳日として、システム日付が自動的に入力されます。経費精算書エクスポートの発行時にGL記帳日を入力すると、経費精算書エクスポート処理で作成された請求書配分明細の日付が自動的に入力されます。
重要: 予算引当会計を使用している場合、直近オープン予算引当年度内の期間のGL記帳日を入力する必要があります（関連項目: 買掛管理での予算管理）。
グループ エクスポートを特定のグループIDの経費精算書に制限する場合は、グループIDを入力します。グループは、買掛/未払金オープン・インタフェース表のGROUP_IDと完全に一致する必要があります。各要求に一意のグループを指定することで、同じソースのデータをコンカレント処理でエクスポートできます。これによりエクスポート処理にかかる時間が短縮されます。買掛/未払金オープン・インタフェース・インポートにより、指定したソースとグループの組合せに該当するデータがインポートされます。
デバッグ・スイッチ 経費精算書エクスポートで提供される、より詳細なトラブルシューティング情報を得るにはYesを入力します。
組織名 特定の組織に対する経費精算書エクスポートを制限するには、組織を入力します。
通知送信先 拒否された場合に通知を受け取る人を選択します。
経費精算書エクスポートを発行するとき、「経費結果」ページで次の情報の詳細が提供されます。
Payablesでエクスポートされて請求書として作成された経費精算書
保留
Oracle Payablesにエクスポートする経費精算書に充当する仮払金（前払金）
例外（拒否）
請求書を作成していないPayablesに対する各経費精算書のため、「エクスポート結果」ページでは従業員と経費精算書の情報が一覧化されます。情報は、請求書番号の重複や無効な仕入先など様々な理由からPayablesに正しくエクスポートされない場合があります。
「エクスポート結果」ページで、Oracle Payablesで経費精算書から請求書が作成されない事由が表示されます。否認事由の一覧は、「買掛/未払金オープン・インタフェース・インポート・レポート」を参照してください。
Internet Expenses監査人権限を使用して、「経費エクスポート」タブのこのページにアクセスします。
経費精算書エクスポート例外を解決する手順は、次のとおりです。
「エクスポート結果」ページを確認して、情報が正しくエクスポートされなかった理由を識別します。
経費精算書エクスポートを再発行します。
「エクスポート結果」ページを再度確認し、エクスポートを妨げていた問題が解決されたことを確認します。
「経費精算書」ウィンドウで、従業員経費精算書を入力できます。このウィンドウを使用して、Oracle Payablesで入力した経費精算書を表示したり、またはOracle Projectsから転送した経費精算書を表示できます。また、このウィンドウで、仮払金（前払金）を経費精算書に充当できます。
「経費精算書エクスポート」プログラムを発行して、経費精算書を支払が可能な請求書に変換できます。
従業員/番号 従業員の名前および番号。この従業員は、経費精算書エクスポートによって作成される請求書上で仕入先となります。経費精算書に対して経費精算書エクスポートを発行する前に、「仕入先として従業員を自動作成」買掛/未払金オプションを有効にするか、または「仕入先」ウィンドウで従業員を仕入先として入力する必要があります。
GL勘定科目 従業員のGL勘定科目。この値のデフォルトは、「個人情報入力」ウィンドウから取得されます。要約勘定科目として定義した勘定は入力できません。
従業員のGL勘定科目は、項目のGL勘定科目に対して定義されたセグメント値によって上書きされます。
たとえば、従業員のデフォルトのGL勘定科目が01-450-5800で、使用する経費精算書テンプレートに、次の2つの費用項目明細があるとします。
食事: XX-XXX-5900（食費）
航空運賃: XX-XXX-5920（航空運賃費用）
経費精算書に対する経費精算書エクスポートの実行中に、Oracle Payablesでは、費用項目の請求書配分が次のように作成されます。
食事: 01-450-5900（食費）
航空運賃: 01-450-5920（航空運賃費用）
発信先 支払の発信先の事業所。デフォルト値は、「個人情報入力」ウィンドウから取得されます。
日付 経費精算書の期間終了日。Oracle Payablesにより、この日付は、経費精算書から作成される請求書の請求書日付および会計日として使用されます。経費精算書エクスポートの発行時、この日付を上書きすることを選択できます。
入力した日付が、将来のクローズ会計期間内である場合、経費精算書はインポートされず、「エクスポート結果」ページの「否認」タブにリストされます。入力した日付が過去のクローズ会計期間内である場合は、経費精算書のインポート時、GL記帳日として現在の会計期間の初日が使用されます。
請求書番号 Oracle Payablesにより請求書の作成時に請求書番号として使用される番号。この番号は、従業員に対し一意である必要があります。値を入力しない場合、請求書番号は入力した日付となります。
金額 経費精算書の合計金額。経費精算書に対しワークフロー・プロセスが完了すると、このフィールドは読取り専用になります。
請求書摘要 経費精算書の摘要。これは請求書摘要となり、レポートに表示されます。
通貨 請求書通貨となる通貨で、請求書の支払に使用する通貨。
明細合計 経費精算書の項目明細金額の累計が表示されます。「明細合計」が経費精算書に入力した金額に等しくない場合は、経費精算書を保存できません。経費精算書に対しワークフロー・プロセスが完了すると、このフィールドは読取り専用になります。
保留 このフィールドにユーザー定義保留名を入力すると、経費精算書から経費精算書エクスポートを使用して作成した請求書に、この保留が自動的に適用されます。「保留請求書」ウィンドウを使用して保留を解除しないかぎり、請求書の支払または計上は実行できません。
源泉徴収税グループ 源泉徴収税グループを、入力する各項目に対してデフォルト設定する場合は、経費精算書の源泉徴収税グループを入力します。他の方法として、このフィールドを空白のままにして、個々の項目の源泉徴収税グループを入力できます。
このリージョンには、機能通貨情報が表示されます。
通貨 機能通貨が表示されます。
タイプ 経費精算書通貨と機能通貨間の換算レートのタイプ（「直物」、「社内」、「ユーザー」、または「ユーザー定義」）。経費精算書通貨が、機能通貨とは異なる通貨で、事前定義された固定レートを持つ場合、Oracle PayablesにはタイプとしてEMU固定が表示されます。
日付 機能通貨レートが決められた日付。システム日付のOracle Payablesデフォルトを上書きできます。
レート 「ユーザー」レート・タイプを選択した場合は、「レート」を入力します。そうでない場合、「レート」は、選択したタイプおよび日付に対してレートが定義済の場合は、GL日次レート表からデフォルト設定されます。GL日次レート表でレートが定義されていない場合は、レートを定義してから「自動レート」プログラムを発行できます。請求書通貨が機能通貨と異なり、通貨が両方とも関連固定レート通貨の場合、Oracle Payablesにより固定レートが入力されます。
通貨 経費精算書の支払に使用する通貨。仕入先サイトが従業員に対して存在する場合は、「発信先」仕入先サイトからデフォルトが取得されます。そうでない場合、デフォルトは、機能通貨である経費精算書通貨となります。経費精算書請求書通貨がユーロまたは他のEMU通貨のような固定レート通貨である場合は、支払通貨の値を関連固定レート通貨に変更できます。
タイプ 支払通貨と請求書通貨が異なり、両方とも固定レート通貨の場合、Oracle PayablesではEMU固定が表示されます。請求書通貨と支払通貨が同じ場合は、このフィールドに値を入力する必要はありません。
日付 支払通貨と請求書通貨が異なり、両方とも固定レート通貨の場合、支払クロス・レートの有効な日付を入力してください。「日付」のデフォルトとして入力済の値が、Oracle Payablesで表示されます。「日付」がNULLの場合は、第1期間の初日が表示されます。請求書通貨と支払通貨が同じ場合は、このフィールドに値を入力する必要はありません。
レート 経費精算書と異なる通貨で支払を作成しており、両通貨が関連固定レート通貨の場合、固定クロス・レートがOracle Payablesで表示されます。この値は、このウィンドウでは更新できません。請求書通貨と支払通貨が同じ場合は、このフィールドに値を入力する必要はありません。
仮払金の充当 従業員の仮払金（前払金）を経費精算書に充当する場合、このチェック・ボックスを有効にします。このアプリケーションは、経費精算書エクスポートの実行中に実行されます。このウィンドウに従業員名を入力すると、充当できる前払金があった場合、通知されます。仮払金を充当できるのは、仮払金の精算日が本日以前で、タイプが「一時」であり、全額支払済で、全額充当されておらず、通貨および仕入/ 従業員が経費精算書と同一である場合のみです。
「仮払金の充当」買掛/未払金オプションが有効であり、有効な仮払金が存在する場合、このチェック・ボックスは自動的に有効になります。
重要: 仮払金を経費精算書に充当しない場合は、「仮払金の充当」チェック・ボックスを無効にする必要があります。このチェック・ボックスが有効になっている場合、「番号」フィールドおよび「金額」フィールドが空白であっても、有効なすべての仮払金が請求書に充当されます。
充当する未処理の仮払金が存在しない場合は、このチェック・ボックスを有効にできません。指定した仮払金の充当は、経費精算書に対する経費精算書エクスポートの発行時に実行されます。関連項目: 経費精算書に対する仮払金の充当
番号 充当する特定の前払金の請求書番号。最も古い仮払金から経費精算書の金額に達するまで、すべての有効な仮払金を日付順に充当する場合は、このフィールドを空白のままにします。
配分 充当する特定の前払金に関する特定の品目配分の配分番号。最小配分番号の仮払金から経費精算書の金額に達するまで、すべての有効な前払金品目配分を充当する場合は、このフィールドを空白のままにします。
金額 前払金を充当する場合、経費精算書に充当する前払金の最大通貨金額。このフィールドと「番号」フィールドを空白のままにした場合、有効な前払金が経費精算書の金額に達するまで充当されます。「番号」フィールドで前払金番号を指定した場合、未充当の前払金金額が経費精算書の金額に達するまで入力されます。Oracle Payablesで入力された金額は減額できます。Oracle Payablesでは、前払金金額が経費精算書金額を超えることはありません。
GL記帳日 仮払金充当の計上日。これは経費精算書請求書での「前払金」タイプの新規配分におけるGL記帳日になります。
買掛/未払金 買掛管理部門が、Internet Expensesに入力された経費精算書の検討（領収書の検討を含む）を完了している場合、このボックスをチェックします。経費精算書に対しワークフロー・プロセスが完了すると、このチェック・ボックスは読取り専用になります。
管理 すべての適切なマネージャが、Internet Expensesに入力された経費精算書を承認すると、Oracle Workflowによりこのチェック・ボックスが選択されます。経費精算書に対しワークフロー・プロセスが完了すると、このチェック・ボックスは読取り専用になります。
テンプレート 経費精算書の入力で使用する経費精算書テンプレート。経費精算書テンプレートにより、選択できる経費精算書項目が決定されます。経費精算書テンプレートは、「経費精算書テンプレート」ウィンドウで定義します。値リストにすべての有効なテンプレートがリストされます。複数組織サポートを使用している場合、値リストは、組織に対して定義されたテンプレートに限定されます。「買掛/未払金オプション」ウィンドウでデフォルトの経費精算書テンプレートが選択されている場合、そのテンプレートがまだ有効であれば、そのテンプレートがこのフィールドのデフォルトになります。
「経費精算書」ウィンドウの各タブ・リージョンには、次の2つのフィールドが表示されます。
項目 費用項目の名称。入力できる項目は、経費精算書に対して入力したテンプレートによって異なります。経費精算書テンプレートに対する費用項目の定義は、「経費精算書テンプレート」ウィンドウで行います。
注意: 「経費精算書テンプレート」ウィンドウで、税金コードを費用項目に関連付けできます。費用項目が現在無効な税金コードに関連付けられている場合は、「経費精算書」ウィンドウで項目を選択できません。
金額 費用項目の金額。費用項目の金額の合計が、経費精算書に入力した払戻し可能な金額に等しくない場合は、経費精算書を保存できません。経費精算書に対しワークフロー・プロセスが完了すると、このフィールドは読取り専用になります。
GL勘定科目 入力する費用項目のデフォルトの費用勘定科目が表示されます。費用項目に対してデフォルトの勘定科目を定義する場合、請求書の入力中にそれが従業員のGL勘定科目と結合されるため、勘定科目の全セグメントに値を入力する必要がありません。要約勘定科目として定義済の勘定科目は入力できません。
源泉徴収税グループ 現在の経費精算書項目の源泉徴収税グループ。このフィールドのデフォルト値は、その経費精算書に対して入力した源泉徴収税グループになります。
名称 経費精算書にVATを記録するために使用されます。VATが課税された領収書を発行した業者名です。たとえば、VATを含む請求書を発行したホテル名などになります。この値は、Oracle Payablesで定義された仕入先に対しては検証されません。
文書番号 経費精算書にVATを記録するために使用されます。VATを含む領収書または請求書の番号です。たとえば、VATを含むホテルの請求書の受入番号などです。
税金登録番号 経費精算書にVATを記録するために使用されます。VATを含む領収書を発行した業者の税金登録番号です。この番号は、VATのレポートおよび再請求に使用されます。
納税者ID 経費精算書にVATを記録するために使用されます。VATを含む領収書を発行した業者の納税者ID番号です。ヨーロッパではNIF、南米ではNITとも呼ばれます。
受入日 たとえばホテルの請求書の受入日など、受入が記録された日付。課税項目を含む受入の場合、この日付は税金の有効日として使用されます。ここに値を入力しない場合、Oracle Payablesにより請求書日付が税金の有効日として使用されます。
供給国 経費精算書にVATを記録するために使用されます。商品またはサービスの原産国を示す2文字のISO記号です。
参照 経費精算書でVATを記録するのに使用されます。このエントリは検証されず、内部使用目的の任意のノートで使用できます。
領収書通貨 この費用項目の領収書通貨が表示されます。
領収額 領収書通貨での領収額が表示されます。
換算レート 領収額を払戻し通貨金額に換算するために使用する換算レートが表示されます。
経費発生事由 費用項目の経費発生事由。従業員によりInternet Expensesで入力されます。
入金
検証済 この項目に対し、従業員が領収書を買掛管理に送信している場合、このチェック・ボックスを選択します。経費精算書に対しワークフロー・プロセスが完了すると、このチェック・ボックスは読取り専用になります。
必須 「経費精算書テンプレート」ウィンドウで、この費用項目には領収書が必須と指定した場合、このチェック・ボックスが有効になります。経費精算書に対しワークフロー・プロセスが完了すると、このチェック・ボックスは読取り専用になります。
なし オリジナルの領収書を費用項目に対して用意できない場合、従業員がこのボックスを選択します。領収書なしを示すチェック・ボックスを有効にして従業員が経費精算書を発行すると、標準的な構成のOracle Workflowでは、承認通知により費用項目に対して領収書があるかどうかが管理者に示されます。経費精算書に対するワークフロー・プロセスが完了すると、このチェック・ボックスは読取り専用になります。
監査例外注釈 従業員が入力した経費精算書項目を修正または過小支払する場合は、監査例外注釈を入力します。経費精算書に対しワークフロー・プロセスが完了すると、このフィールドは読取り専用になります。
ポリシー非準拠 従業員が十分な情報を提供していない費用項目に対してポリシー違反の過小支払を実行する場合、このチェック・ボックスを選択します。経費精算書に対しワークフロー・プロセスが完了すると、このチェック・ボックスは読取り専用になります。
関連項目
Oracle PayablesおよびInternet Expensesで入力された経費精算書からの請求書の作成
調達カード・システムを取り入れることにより、従業員が調達カードを使って直接仕入先から物品を購入することができるようになり、購買から支払までのプロセスを合理化できます。調達カードの発行者は取引ファイルを直接従業員に送付します。調達カード取引ファイルをカード発行者から直接インポートすることができます。それから自動的に取引勘定科目配分を生成し、カード発行者に支払うための請求書を作成できます。
これにより、取引原価を低減し、金額の少ない請求書を除外できます。また、従業員がセルフサービスWebアプリケーションを使用して取引の検証、およびデフォルトの取引会計の上書きを行うなど、フレキシブルな処理ができます。
この項では、Payables調達カード・プロセスの概要を紹介します。各ステップでは、そのステップに関する詳細情報を説明した文書の項を紹介しています。
PayablesおよびセルフサービスWebアプリケーションのクレジット・カード・プログラムの設定。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「クレジット・カード・プログラムの設定」
調達カード取引のインポート。カード発行者はカード取引と手数料を記録したファイルをユーザーに送付します。このデータをAP_EXPENSE_FEED_LINES表にロードします。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』のPayables調達カード取引インタフェース表に関する項
インポートした調達カード取引の検証。調達カード取引検証プログラムを発行します。このプログラムでは、CREATE_DISTRIBUTION_FLAGが「Y」の取引について、配分レコードがAP_EXPENSE_FEED_DISTS_ALL表に作成されます。それ以外の取引については、「取引配分」ウィンドウで手動で配分レコードを作成できます。また、このプログラムでは、未定義のカード番号などの取引例外が識別され、取引に対するデフォルトのGL勘定科目も作成されます。関連項目: 調達カード取引検証
注意: CREATE_DISTRIBUTION_FLAGが「N」に設定されている場合は、AP_EXPENSE_FEED_DISTS表内のSTATUS_LOOKUP_CODE列が「承認済」に設定されていることを確認してください。
従業員の検証。調達カード取引検証プロセスを発行します。このプロセスは、AP調達カード従業員確認ワークフローを、定義したとおりに実行します。検証が必要な場合、従業員はワークフローの通知から取引を直接検証できます。従業員は、セルフサービスWebアプリケーションを使用して取引を検証することもできます。検証が不要な場合、従業員には、取引がその従業員のカード勘定に転記されたことが通知されます。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「AP調達カード従業員確認ワークフロー」
マネージャの承認または通知。調達カード取引承認プロセスを発行します。このプロセスは、AP: 調達カード・マネージャ承認取引ワークフローを、定義したとおりに実行します。マネージャの承認が必要な場合、マネージャは、ワークフロー通知から従業員の調達カード取引を直接承認できます。承認が不要な場合、マネージャは、部下による調達カード取引すべてが記載された通知を受け取ります。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「AP: 調達カード・マネージャ承認取引ワークフロー」
取引配分の修正。カード・プログラム管理者が取引配分の修正または作成を必要とする場合は、「調達カード取引」ウィンドウを使用します。関連項目: 「調達カード取引」ウィンドウ
請求書の作成。調達カード発行者請求書の作成プログラムを発行して、取引データをAP_EXPENSE_FEED_DISTS_ALL表からAP_INVOICES_INTERFACE表およびAP_INVOICE_LINES_INTERFACE表に転送します。複数の取引を「GL勘定科目」別に要約できます。関連項目: 調達カード発行者請求書の作成
「買掛/未払金オープン・インタフェース」表にある請求書データからOracle Payablesで請求書を作成するために、「買掛/未払金オープン・インタフェース・インポート・プログラム」を実行します。
請求書は、買掛/未払金の検証および支払のための準備ができています。関連項目: 請求書検証
調達カード取引配分を検討および更新するには、「調達カード取引」ウィンドウを使用します。
「買掛/未払金オープン・インタフェース・インポート」の際に、Oracle Payablesによって取引配分が配分済の請求書に変換されます。カード発行者からの取引をロードしたときは、それぞれの取引には1つの配分しかありません。このウィンドウを使用して、取引配分を複数配分に分割することができ、それらの配分は別々に処理できます。たとえば、従業員がホテルの客室料の請求を受け取ったとします。企業向けの割引レートである$100ではなく、$130がホテルから請求されました。この取引に対して2つの配分、1つは$100、もう1つは$30を作成できます。$30の取引には「係争中」のステータスを割り当て、$100については通常の処理を行うことができます。
重要: ステータスが「係争」の取引配分の支払を行わないようにするためには、「カード・プログラム」ウィンドウの「このステータスの場合支払わない」リージョンの「係争」チェック・ボックスを選択する必要があります。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「「カード・プログラム」ウィンドウ」
カードの所有者は、セルフサービスWebアプリケーションの「オープン・クレジット・カード取引」ページで、取引に対して複数の配分を作成できます。また、Payablesの「調達カード取引」ウィンドウの「配分」リージョンも使用できます。取引配分の合計額は、取引金額と等しくなければなりません。
カード番号 取引が発生した調達カードのカード番号。
取引日 取引がカード勘定科目に転記された日付。
参照番号 カード発行者が取引に割り当てた参照番号。
通貨 調達カード取引明細書の通貨。
金額 調達カード取引明細書の通貨での金額。
カード・プログラム 取引に使用された調達カードに割り当てられているカード・プログラム。
カード・コード 取引のカード・コード（仕入先または仕入先タイプ）。
従業員名 カード所有者の名前。
業者名 取引を処理する業者。
ステータス 取引の現在のステータスです。カード所有者は、「オープン調達カード取引」ページで、またはワークフロー通知に応答するかのいずれかで、自分自身の取引を更新でき、管理職は部下の取引を承認できます。さらに、「調達カード取引」ウィンドウで取引ステータスを更新できます。「カード・プログラム」ウィンドウの「このステータスの場合支払わない」オプションに選択したステータスによって、特定のステータスの取引に対する支払が行えるかどうかが決定されます。
承認済 すべての承認が完了し、取引は調達カード発行者請求書を作成できる状態にあります。
係争中 カード所有者または管理職は、このステータスを取引に係争が生じていることを示すために割り当てます。
支払保留 カード所有者はこのステータスを取引に問題があることを示すために配分に割り当てます。
私用 カード所有者はこのステータスを取引が私用のためのものであることを示すために使用します。
拒否済 管理職が取引の承認を拒否すると、ワークフローによってこのステータスが取引に割り当てられます。
検証済 取引の検証が成功した場合、調達カード取引検証プログラムによってこのステータスが取引に割り当てられます。
確認済 カード所有者は、「調達カード取引検証」ページで、またはワークフローを使用して取引を確認しています。
金額 取引配分の金額です。
口座 取引の配分が計上される勘定科目です。どのようにカード・プロファイルを設定したかに従って、調達カード取引検証プログラムによって勘定科目が作成されます。「調達カード取引検証」ページを使用してカード所有者はデフォルトの勘定科目を変更することができます。さらに、このウィンドウにある勘定科目を上書きすることができます。
摘要 取引配分の摘要です。調達カード発行者請求書の作成プログラムの発行時にGL勘定による要約を行っていない場合、これは請求書配分の摘要になります。
勘定科目摘要 勘定科目の摘要が表示されます。
調達カード取引検証プログラムを使用して、カード発行者からインポートする調達カード取引を検証します。このプログラムでは、未定義のカード番号、無効な取引や転記通貨コード、無効なカード・コードなどの例外が識別されます。また、クレジット・カード・プログラムおよびカード・プロファイルの設定時に選択したオプションに基づいて、取引に対してデフォルトのGL勘定科目が作成されます。このプログラムによって、すべての外部キーが作成され、表内の外部キーの値が検証されます。
このプログラムでは、検証された取引と検証できなかった取引のすべてを記載したレポートが作成されます。一度検証された取引は、以降のレポートには記載されません。さらに、CREATE_DISTRIBUTION_FLAGが「Y」であるAP_EXPENSE_FEED_LINES内の全レコードに対して、デフォルト会計配分が作成されます。また、このレポートを使用して、すでに検証された取引に対する既存の会計配分を検討できます。
「調達カード取引検証」が無事に完了した後での取引のステータスは、「プロファイル」ウィンドウにおいて「従業員の通知方法」（ENM）と「管理職通知方法」（MNM）がどのように設定されているかで決まります。この2つの通知設定が「なし」に設定されていると、取引ステータスは自動的に「承認済」に設定されます。「従業員の確認」または「従業員通知」のいずれも必要ないが、「管理者通知」または「マネージャ承認」が必要な場合には、取引ステータスは「確認済」に設定されます。設定をこれら以外に組み合せた場合には、取引ステータスは「検証済」に設定されます。
| MNM | ENM = なし | ENM = 検証または通知 |
|---|---|---|
| MNM = なし | 承認済 | 検証済 |
| MNM = 承認または通知 | 従業員検証済 | 検証済 |
「要求の発行」ウィンドウからこのレポートを発行します。関連項目: 標準レポート、プログラムおよび一覧の発行
カード・プログラム その調達カード取引を検証するカード・プログラムの名称。
取引開始日および取引終了日 検証を特定の転記日付の範囲内で記録された取引に制限するときは、日付範囲を入力します。日付範囲を入力すると、レポートではAP_EXPENSE_FEED_LINES.POSTED_DATEの値が日付範囲内にある取引すべてが選択されます。
拒否理由 各取引に対して、プログラムでは次に示す拒否理由に該当しないかを次の順序で確認していきます。レコードに対して、プログラムでは拒否理由が検索されると検索を停止し、レポートに拒否理由を印刷します。
無効カード番号 無効なカード番号。「カード番号」が、定義されている調達カードと一致していません。
重複参照 重複している参照番号。この参照番号を持つ取引が他に存在しています。
無効転記通貨 無効な転記通貨。「転記通貨」が「通貨」ウィンドウで定義されている通貨と一致していません。
無効取引通貨 無効な通貨。取引通貨が「通貨」ウィンドウで定義されている通貨と一致していません。
無効カード・コード カード・コードが、このクレジット・カード・プログラムのカード・コードで定義されているどのカード・コードにも一致していません。
配分必須 配分が必須です。この取引のクレジット・カード・プロファイルのレベルでは従業員の確認またはマネージャ承認が必要なため、配分を作成する必要があります。
無効な勘定 勘定を決定できません。勘定を決定することができません。
カード番号 取引が計上されたカード番号。
従業員 調達カード保有者である、組織の従業員。
カード・プロファイル 調達カードに割り当てられたカード・プロファイル。
転記日 業者が取引を転記した日付。
日付 取引の日付。
参照番号 カード発行者によって会計仕訳に割り当てられる一意の番号。
業者名 取引を記録した業者。
勘定科目 取引を計上するGL勘定科目のデフォルト値。Oracle Payables でのGL勘定科目の作成方法の詳細は、『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「デフォルト勘定科目テンプレート」を参照してください。
通貨 クレジット・カード・プログラムの通貨。カード・プログラムにロードするすべての取引の転記通貨は、クレジット・カード・プログラム通貨と一致する必要があります。
金額 クレジット・カード・プログラム通貨での取引金額。
カード取引件数 レポートを発行したときに指定した日付範囲内で記録された調達カードの取引の総数。
カード取引合計 レポートを発行したときに指定した日付範囲内で記録された調達カードの取引の合計金額。
このプログラムにより、調達カード会社に対する請求書が買掛/未払金オープン・インタフェース表に作成されます。AP_EXPENSE_FEED_DISTSで指定した日付範囲にあり、かつステータスが少なくとも「検証済」のレコードは、すべて選択されます。「カード・プログラム」ウィンドウで、特別に支払から除外されたステータスは選択されません。また、以前このプログラムで選択されたレコードも選択されません。取引を要約する場合は、GL勘定と税金コードの一意の組合せごとに単一の請求書が作成されます。また取引を要約すると、明細、勘定、金額のみがレポートに表示されます。
このプログラムにより、「買掛/未払金オープン・インタフェース表」で請求書が作成された後、請求書は承認および支払のため、「買掛/未払金オープン・インタフェース・インポート」プログラムを使用して買掛/未払金にインポートされます。「買掛/未払金オープン・インタフェース・インポート」を実行する場合、「ソース」パラメータに「調達カード」を入力します。
「要求の発行」ウィンドウから調達カード発行者請求書の作成プログラムを発行します。 関連項目: 標準レポート、プログラムおよび一覧の発行
「調達カード取引検証」を発行すること。
従業員とマネージャが組織で必要な取引の検証または承認を完了していること。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「AP調達カード従業員確認ワークフロー」および『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「AP: 調達カード・マネージャ承認取引ワークフロー」
カード・プログラム管理者またはプロファイル管理者により、「調達カード取引」ウィンドウの調達カード取引配分に必要な修正が行われていること。関連項目: 「調達カード取引」ウィンドウ
カード・プログラム インポートを単一のカード・プログラムに制限する場合は、カード・プログラム名を入力します。
取引開始日および取引終了日 転送を特定の転記日付範囲の取引に制限する場合は、これらのフィールドに日付範囲を入力します。
勘定別取引の積上 AP_INVOICE_LINES_INTERFACEで各コード組合せIDに1つのレコードをに作成するには、「Yes」を入力します。AP_EXPENSE_FEED_DISTSのレコードごとに1つのレコードをAP_INVOICE_LINES_INTERFACEに作成するには、「No」を入力します。レコードを要約した場合は、レポートに見出し「取引日」、「従業員」、「カード番号」、「業者名」が表示されません。
請求書番号 一意な識別子と請求書日付が連結されます。
請求書金額 請求書の合計金額。
請求書通貨 請求書の通貨。
カード会社 調達カードを発行した仕入先名。請求書はこの仕入先に対して作成されます。
支払サイト 仕入先の支払サイト。
明細 取引明細番号。
従業員 この取引の調達カード保有者である、組織の従業員。
カード番号 取引が計上されたカード番号。
業者名 取引を記録した業者。
勘定科目 取引金額を賦課するGL勘定科目。この勘定科目は、調達カード取引検証プログラムで作成されます。
金額 取引の金額。
請求書明細件数 この請求書の取引明細の合計数。
AP調達カード従業員確認ワークフローは、調達カード取引検証プログラムを発行した後で実行する定義済ワークフローです。このAP調達カード従業員確認ワークフローは、「要求の発行」ウィンドウから調達カード取引検証プロセスを発行することで実行します。このワークフローによって、カード所有者のクレジット・カードで作成された取引がそのカード所有者に通知されるかどうかが決まります。また、カード所有者による取引の検証が必要かどうかも決まります。
Oracle Workflowをインストールして設定します。関連項目: 『Oracle Applicationsのインストール』
「AP調達カード従業員確認ワークフロー」を設定します。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「AP調達カード従業員確認ワークフロー」
カード・プログラム ワークフローを単一のカード・プログラムに制限する場合は、カード・プログラム名を入力します。すべてのカード・プログラムにワークフローを発行する場合は、ブランクのままにします。
従業員名 単一のカード所有者に対してワークフローを発行する場合は、従業員名を入力します。すべてのカード所有者に対してワークフローを発行するには、このパラメータをブランクのままにします。
配分ステータスのフィード ワークフローを特定のステータスの取引に制限するには、ステータスを入力します。ステータスにかかわらず取引にワークフローを発行する場合は、ブランクのままにします。
AP調達カード・マネージャ承認取引ワークフローは、事前に定義されたワークフローで、部下が行った取引をマネージャに通知できます。このAP調達カード・マネージャ承認取引ワークフローを実行するには、「要求の発行」ウィンドウから調達カード取引承認プロセスを発行します。AP調達カード・マネージャ承認取引ワークフローによって、部下の調達カードで作成された取引をマネージャに通知するかどうかが決定します。また、マネージャが取引を承認する必要があるかどうかも決定します。
Oracle Workflowをインストールして設定します。関連項目: 『Oracle Applicationsのインストール』
「AP: 調達カード・マネージャ承認取引ワークフロー」を設定します。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「AP: 調達カード・マネージャ承認取引ワークフロー」
マネージャ名 ワークフローを単一のマネージャに制限するには、マネージャ名を入力します。すべてのマネージャにワークフローを発行する場合は、空白にしておきます。
この項では、経費精算書のクレジット・カード取引を管理するために使用するプログラムおよびレポートについて説明します。
クレジット・カード取引検証プログラムを使用してカード発行者からのクレジット・カード取引データを検証します。プログラムにより、与えられたカード・プログラムに対して、無効従業員に所属する取引を含むすべての取引が処理されます。
クレジット・カード取引検証プログラムを実行後、Internet Expensesの「クレジット・カード取引の管理」ページの使用可能なレポートを使用してすべての検証済取引およびすべての検証不可能な取引を表示します。
取引が検証されると、後に続くいずれのレポートにもリストされません。クレジット・カード・データを検証すると、従業員はこれらの取引を経費精算書に入力できます。
ロードを実行し、「要求セットの発行」ウィンドウから次のシード済の「要求セット」のうち1つを実行することで、1つのステップですべてのステップを検証できます。
アメリカンエクスプレス取引ロードおよび検証
ダイナースクラブ取引ロードおよび検証
US銀行VISA取引プレフォーマット、ロード、および検証
マスターカードCDF取引ロードおよび検証
「要求の発行」ウィンドウからこのレポートを発行します。関連項目: 標準レポート、プログラムおよび一覧の発行
適切なローダー・プログラムを使用して、クレジット・カード・データをAP_CREDIT_CARD_TRXNS_ALL表にロードします。関連項目: 『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の「クレジット・カード取引ローダー・プログラム」
要求ID 検証する取引データのアップロード・コンカレント要求の要求ID。アップロード中にAP_CREDIT_CARD_TRXNS_ALL.REQUEST_ID列が作成された場合にのみ、このパラメータを使用します。
カード・プログラム そのクレジット・カード取引を検証するクレジット・カード・プログラムの名称。
取引開始日および取引終了日 検証を特定の転記日付範囲の取引に制限する場合は、日付範囲を入力します。
「クレジット・カード取引無効従業員の処理」およびそのレポートを使用して、「クレジット・カード取引無効従業員」ワークフローを開始し、無効従業員のクレジット・カード取引を削除し、未発行処理を実行します。未発行取引が存在する場合、ワークフロー・プロセスは、従業員の管理者にこれらの取引の発行を通知し、管理者に従業員のセキュリティ属性を割り当てます（従業員およびマネージャが同じ組織に属している場合）。ワークフローでは、一度に1つの未発行取引のみ処理されます。
「クレジット・カード取引無効従業員の処理」により、レポートが生成され、無効従業員ごとにまだ請求または支払実行されていない未回収のクレジット・カード取引が表示されます。このレポートには、ワークフロー・プロセスに検出されていないものも含め、すべての未回収取引がリストされます。
「要求の発行」ウィンドウからこの処理を発行します。関連項目: 標準レポート、プログラムおよび一覧の発行
カード・プログラム: 無効従業員のクレジット・カード未発行取引を処理するカード・プログラム名。
請求開始日および請求終了日: 処理およびレポートを使用する日付範囲を入力します。
このプログラムは「買掛/未払金オープン・インタフェース」表でクレジット・カード発行者に対して請求書を作成し、承認および支払のためにPayablesにインポートされ、レポートを生成します。お客様の企業がカード発行者にコーポレート・カード請求金額を支払う責任がある場合にのみ、このプログラムを実行します。適用可能なカード・プログラムの「支払未払元」の設定場所は、「両方」または「会社」です。このプログラムはプログラムによって以前に選択されたあらゆるレコードを選択しません。
「要求の発行」ウィンドウから「クレジット・カード発行者請求書の作成」プログラムを発行します。関連項目: 標準レポート、プログラムおよび一覧の発行
「カード・プログラム」ウィンドウまたは「買掛/未払金会計オプション」ウィンドウでの費用精算勘定の定義。
「クレジット・カード取引検証」の発行。
カード・プログラム: 単一のカード・プログラムへのインポートを制限する場合は、カード・プログラム名を入力します。このプログラムはトラベル・カード・プログラムに対して実行されます。
取引開始日および取引終了日 転送を特定の転記日付範囲の取引に制限する場合は、これらのフィールドに日付範囲を入力します。
関連項目
『Oracle Internet Expensesインプリメンテーションおよび管理ガイド』の「Credit Card Transaction Administration」
「経費期限超過領収書追跡」プログラムは、経費精算書上の期限超過および領収書なしを追跡します。このプログラムにより、プログラム実行を含む営業単位の該当する経費精算書に対して、「経費領収書」ワークフローの「領収書期限超過プロセス」または「領収書なしのプロセス」が開始されます。「領収書期限超過プロセス」は、期限超過の請求書がある経費精算書に対して開始され、「領収書なしのプロセス」は、領収書文書が要求される経費精算書に対して開始されます。
「経費期限超過領収書追跡」プログラムは、営業単位に割り当てられたアクティブな「通知」ルール・セットに応じて、経費精算書が期限超過しているか、請求書がないかを判別します。詳細は、 『Oracle Internet Expensesインプリメンテーションおよび管理ガイド』の「領収書通知の管理」を参照してください。
また、「経費期限超過領収書追跡」プログラムは、「監査リスト」ルールの「最大日数後に受信した領収書パッケージ。」も評価し、ルールが違反された場合、監査リスト上にユーザーを配置します。監査リスト上のユーザーの配置処理には、次のアクティビティが含まれます。
領収書が受領されていない場合は、「最大日数後に受信した領収書パッケージ。」ルール内で経費精算書の発行日とシステム日付の違いを比較し、領収書が受領されている場合は、経費精算書の発行日と領収書受領日の日付を比較します。
ステータス「不要」および「権利放棄」でないすべての経費精算書を評価します。
次のいずれかに該当する場合、監査リストにユーザーを配置します。領収書がポリシー要件内に受領されていない場合、または、領収書がポリシー日数以上経過後に受領された場合。
ユーザーがすでに監査リスト上にある場合、プログラムは終了日を更新します。
「要求の発行」ウィンドウから「経費期限超過領収書追跡」プログラムを発行します。関連項目: 標準レポート、プログラムおよび一覧の発行
営業単位: プログラム実行を単一の営業単位に限定する場合は、営業単位を入力します。すべての営業単位に対してプログラムを実行する場合は、このフィールドを空白のままにします。
「経費期限超過領収書追跡」プログラムは、アクティブな「通知」ルール・セットが割り当てられている営業単位にのみ実行されます。
「累積マイレージのアップロード」プログラムを使用して、従業員の累積マイレージの詳細をアップロードします。
国によってレートおよび税効果に違いがあるため、マイレージ・レートは会計年度に対する累積マイレージに応じて従業員に支払われます。Oracle Internet Expensesを年度半ばに実装した場合、「累積マイレージのアップロード」プログラムを使用して、会計年度に対する従業員の累積マイレージの詳細をアップロードできます。
累積マイレージの詳細は、次の項目を含むセミコロン区切りのASCIIファイル形式である必要があります。
従業員番号: 「人事システム」モジュールに保存された従業員番号。
累積マイレージ: 現行の会計年度に対する従業員の累積マイレージ。
小数: 累積マイレージの詳細に小数第1位が含まれるかどうか。1の場合、小数第1位が含まれます。0の場合は、小数第1位が含まれません。
このプログラムは従業員番号を使用して、「人事システム」モジュールから従業員名を取得します。正常にアップロードされたすべての従業員の累積マイレージの詳細のAP_WEB_EMPLOYEE_INFO_ALL表で行を作成します。累積マイレージの詳細はキロメートルで保存されます。
出力レポートにはプログラムで選択されたすべてのパラメータ、ファイル内のレコードの総数、および正常にアップロードされた行数が表示されます。無効な従業員番号または無効な従業員を使用したためにアップロードに失敗した行の詳細も、出力ファイル内に表示されます。
「要求の発行」ウィンドウからこの処理を発行します。関連項目: 標準レポート、プログラムおよび一覧の発行
マイレージ予定の作成、作成したマイレージ予定のテンプレートへの割当
重要: Internet Expensesの使用およびOracle Internet Expensesの起動をエンド・ユーザーに許可している場合、「累積マイレージのアップロード」プログラムを実行しないでください。
ファイル名: 完全なファイル・パスを含んだファイル名の入力。
組織: 組織を入力して、この営業単位に対してのみプログラムの実行を制限します。すべての組織に対してプログラムを実行する場合は、フィールドを空白のままにしておく必要があります。
期間日付: 経費精算書を介して選択された組織に対して使用できる距離しきい値ルールのあるマイレージ予定に有効な期間をすべて入力します。
距離単位: 距離単位の入力。このオプションは「マイル」および「キロメートル」です。
関連項目
『Oracle Internet Expensesインプリメンテーションおよび管理ガイド』の「年度半ばのインプリメンテーションの累積マイレージのアップロード」
クレジット・カード取引履歴管理プログラムを使用して、未使用取引を無効化します。無効化する取引を選択するには、日付範囲、営業単位、カード番号、および取引金額を指定します。
クレジット・カード取引履歴管理プログラムは、クレジット・カード統合と連携する前にInternet Expensesでインポートおよび検証されたクレジット・カード取引を無効化するために使用します。クレジット・カード取引履歴管理プログラムを使用して、退職した従業員に属している未使用取引などの例外を処理することもできます。
クレジット・カード取引履歴管理プログラムは、プログラム・パラメータで指定される基準を満たすすべての取引を「履歴」としてカテゴリ化します。いったんカテゴリ化されると、これらの取引は経費入力フローで使用できなくなります。さらに、これらの取引はいずれの未回収クレジット・カード取引プロセスでも処理されません。
「履歴」とマークされた取引にクレジット・カード取引履歴ページからアクセスできます。エラーで無効化された取引がある場合は、クレジット・カード取引履歴管理プログラムを使用して、これらの取引を再度有効化します。
重要: オラクル社では、Oracle Internet Expensesでクレジット・カード統合と連携した後で作成した取引では、特に「会社支払」または「両支払」の支払オプションを使用した場合は、「クレジット・カード取引履歴管理」プログラムを実行しないことをお薦めしています。有効な取引を無効化すると、費用勘定およびクレジット・カード会社支払処理全体に影響を及ぼす可能性があります。
クレジット・カード取引無効化レポートおよびクレジット・カード取引有効化レポートは、クレジット・カード取引履歴管理プログラムを実行すると自動的に生成されます。クレジット・カード取引無効化レポートには、無効化した取引の詳細が表示されます。クレジット・カード取引有効化レポートには、再度有効化した取引の詳細が表示されます。これらのレポートには、該当する取引の従業員名、転記日、取引金額、カード番号、業者名、事業所、および仕入先名が含まれます。
クレジット・カード取引履歴管理プログラムは、「要求の発行」ウィンドウから発行します。関連項目: 『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「標準要求発行の使用」
「プロセス」 「無効化取引」を入力して未使用取引を無効化します。エラーで無効化された取引を再度有効化するには「取引の有効化」を入力します。これは必須フィールドです。
「転記済開始日」 プログラム実行に含める最早取引転記日を入力します。このフィールドを空白にすると、プログラム実行には経費精算書で保存も発行もされていない転記済終了日より前のすべての取引が含まれます。
「転記済終了日」 プログラム実行に含める最終取引転記日を入力します。これは必須フィールドです。
「営業単位」 営業単位を入力して、プログラム実行をこの営業単位のみに制限します。すべての営業単位に対してプログラムを実行するには、このフィールドを空白にします。
「カード番号」 クレジット・カード・アカウント番号を入力して、プログラム実行をこのクレジット・カード・アカウントのみに制限します。クレジット・カード・アカウントは、カード番号、従業員名、またはカード・プログラム名で検索できます。
すべてのアカウントに対してプログラムを実行するには、このフィールドを空白にします。
「取引金額」 取引金額を入力して、プログラム実行をこの取引金額のみに制限します。すべての取引金額に対してプログラムを実行するには、このフィールドを空白にします。
「通知の送付」 「Yes」を入力すると、無効化された取引に関する「無効化取引」ワークフロー通知が従業員に送信されます。
「従業員名」 費用を支出した従業員。
「転記日」 取引が転記された日付。
「金額」 取引金額。
「カード番号」 クレジット・カード番号。
「業者名」 費用を支出した際の業者名。
「事業所」 費用の事業所。
「カード会社名」 クレジット・カード会社名。
クレジット・カード取引ファイルをインポートして検証した後は、クレジット・カード未回収取引プログラムとレポートを使用して、Payablesにインポートされず、追加処理が必要な取引を識別および管理します。取引が含まれる経費精算書がPayablesにインポートされるまで、その取引はいずれかのクレジット・カード未回収取引レポートに記載されます。
クレジット・カード未回収取引を管理するために、次の3つのプログラムが用意されています。
クレジット・カード未回収取引管理（詳細）
クレジット・カード未回収取引管理（要約）
クレジット・カード未回収取引管理（年齢調べ）
各プログラムでは、抽出したデータのレポートが作成されます。また、詳細または年齢調べプログラムを実行すると、未回収取引が担当者に通知されます。取引が経費精算書に記載されていない場合、または未発行の経費精算書に記載されている場合は、その取引の金額と日付を示す通知が従業員と管理者の両方に送信されます。経費精算書に管理者の承認が必要な場合は、管理者に対して、対応する経費精算書番号とともに通知が送信されます。
「クレジット・カード未回収取引管理(詳細)」レポートを使用して、特定のクレジット・カード・プログラムの未回収取引に関する詳細を印刷します。レポートでは、結果が取引の日付と金額順に記載されます。このレポートは、全従業員、現行従業員のみ、または無効従業員のみを対象にして実行できます。
クレジット・カード未回収取引管理（詳細）は、「要求の発行」ウィンドウから発行します。関連項目: 標準レポート、プログラムおよび一覧の発行
カード・プログラム（必須） 未回収取引を表示するクレジット・カード・プログラムを入力します。
従業員ステータス 次のいずれかのオプションを入力します。
すべての現行従業員と無効従業員 すべての現行従業員と無効従業員の未回収取引を対象とします。
すべての無効従業員 無効な従業員のみの未回収取引を対象とします。
現行従業員 現行従業員のみの未回収取引を対象とします。これがデフォルトです。
従業員名 この従業員のみを対象にしてレポートを実行する場合に、従業員名を入力します。
部下を含む このパラメータは、「従業員名」パラメータとともに使用されます。次のいずれかのオプションを入力します。
Yes 従業員が管理者で部下がある場合、プログラムは、管理者の取引およびすべての部下の取引を対象にして実行されます。
No プログラムは従業員の取引のみを対象に実行されます。これがデフォルトです。
通知の送付 次のいずれかのオプションを入力します。
No 通知を送信することなく、レポートを発行します。これがデフォルトです。
個人のみに通知 未回収取引の通知を従業員のみに送付します。
個人およびマネージャに通知 従業員および管理者に通知を送信します。
最小取引金額 処理する最小取引金額。プログラムでは、入力した値よりも大きい金額の取引のみが処理されます。
請求開始日/終了日 プログラムの日付範囲。プログラムでは、入力した日付範囲の取引のみが処理されます。
従業員名 未回収取引のある従業員の名前。
カード番号 取引が計上されたクレジット・カード番号。レポートには、カード番号の最後の4桁のみが印刷されます。
請求日 取引請求日。
請求金額 クレジット・カード・プログラム通貨での取引金額。
参照番号 カード発行者によって会計仕訳に割り当てられる一意の番号。
業者名 取引が記録された商取引の場所。たとえば、ホテルやレストランの名称です。
経費精算書番号 この取引に対して発行された経費精算書の番号（経費精算書が発行された場合）。
ステータス 取引が未回収の理由。
クレジット・カード未回収取引要約レポートを使用して、1名以上の従業員を対象に、特定のクレジット・カードに関する取引情報の要約を表示します。レポートには、結果が管理者と従業員順に記載され、従業員ステータスと未回収金額合計が従業員ごとに表示されます。このレポートには、未回収取引の小計が管理者ごとに表示されます。
クレジット・カード未回収取引要約レポートは、「要求の発行」ウィンドウから発行します。関連項目: 標準レポート、プログラムおよび一覧の発行
カード・プログラム（必須） 未回収取引を表示するクレジット・カード・プログラムを入力します。
従業員ステータス 次のいずれかのオプションを入力します。
すべての現行従業員と無効従業員 すべての現行従業員と無効従業員の未回収取引を対象とします。
すべての無効従業員 無効な従業員のみの未回収取引を対象とします。
現行従業員 現行従業員のみの未回収取引を対象とします。これがデフォルトです。
従業員名 この従業員のみを対象にしてレポートを実行する場合に、従業員名を入力します。
部下を含む このパラメータは、「従業員名」パラメータとともに使用されます。次のいずれかのオプションを入力します。
Yes 従業員が管理者で部下がある場合、プログラムは、管理者の取引およびすべての部下の取引を対象にして実行されます。
No プログラムは従業員の取引のみを対象に実行されます。これがデフォルトです。
請求開始日/終了日 プログラムの日付範囲。プログラムでは、入力した日付範囲の取引のみが処理されます。
管理者 従業員の管理者。
従業員名 未回収取引のある従業員の名前。
ステ-タス 従業員のステ-タス。
未払額合計 従業員の未回収取引金額合計。
クレジット・カード未回収取引管理（年齢調べ）プログラムおよびレポートを使用して、1名以上の従業員の特定のクレジット・カードの未回収取引に関する年齢調べ情報を検討します。レポートは3つの部分で構成されています。
最初の部分では、ステータス・グループ別のすべての取引の要約が示されています。
2番目の部分では、従業員および従業員マネージャ別に取引の内訳が表示されます。このとき、年齢調べ情報および係争済取引も同時に表示されます（存在する場合）。
3番目の部分では、各取引ステータスおよびどのステータス・グループに所属するかについて説明します。
Oracle Human Resourcesを使用して役職と従業員/管理者関係を定義する場合、未回収取引に関するエスカレーション通知を送信できます。Oracle Human Resourcesの定義に従って、従業員にのみ、従業員と管理者、または従業員、管理者、および高役職レベルの職員に通知を送信できます。
クレジット・カード未回収取引管理（年齢調べ）は、「要求の発行」ウィンドウから発行します。関連項目: 標準レポート、プログラムおよび一覧の発行
カード・プログラム（必須） 未回収取引を表示するクレジット・カード・プログラムを入力します。
従業員名 この従業員のみを対象にしてレポートを実行する場合に、従業員名を入力します。
部下を含む このパラメータは、「従業員名」パラメータとともに使用されます。次のいずれかのオプションを入力します。
Yes 従業員が管理者で部下がある場合、プログラムは、管理者の取引およびすべての部下の取引を対象にして実行されます。
No プログラムは従業員の取引のみを対象に実行されます。これがデフォルトです。
通知の送付 次のいずれかのオプションを入力します。
No 通知を送信することなく、レポートを発行します。これがデフォルトです。
個人のみに通知 従業員にのみ通知を送信します。
個人およびマネージャに通知 従業員および管理者に通知を送信します。
エスカレーションで通知 従業員および管理者に通知を送信し、「役職レベルのエスカレーション制限」パラメータで指定された役職レベル制限に従って、従業員階層または監督者階層の担当者にエスカレーション通知を送信します。
このオプションが選択されている場合、取引がどの年齢調べバケットにあるかに関係なく、従業員の管理者は常に通知を受け取ります。また、通知はエスカレーション通知の送信先の管理者にも送信されます。
取引が最初の年齢調べバケットにある場合、エスカレーション通知は送信されません。それらが2番目の年齢調べバケットに入ると、管理者の管理者に通知されます。取引が3番目のバケットに入ると、通知は別のレベルに上がり、最終的には最終レベルの4番目のバケットに上がります。エスカレーションは、従業員の管理者より最大3レベル上まで上がります。
注意: 最高レベル管理者に送信される前に、通知がすべての管理者には送信されない場合があります。たとえば、エスカレーション通知の最初の送信時に取引が最古のバケットにある場合、有効な最高レベル管理者のみが通知されます。
役職レベルのエスカレーション制限 エスカレーション通知を送信している場合、エスカレーション通知の送信先の最高役職レベル制限を表す数値を入力します。組織の役職レベルの数値はOracle HRMSの「ジョブ」ウィンドウで定義されています。
注意: 1から4までの数値を入力します。1は、従業員の管理者を表します。
係争猶予日数 係争済取引が高年齢バケットにレポートされてエスカレーション通知に含まれるまでの、猶予日数の数値を入力します。デフォルトは60です。
年齢調べバケット - 1 最初の年齢調べバケットの日数を入力します。デフォルトは15です。
年齢調べバケット - 2 最初の年齢調べバケットの日数を入力します。デフォルトは30です。
年齢調べバケット - 3 最初の年齢調べバケットの日数を入力します。デフォルトは45です。
管理者 従業員の管理者。
従業員名/従業員ステータス 未回収取引のある従業員の名前、および従業員の現行ステータス。
取引ステータス 取引のステータス・グループ。「保留中従業員」、「保留中マネージャ」、「保留中AP」、「保留中システム管理者」があります。
0-15日 最初の年齢調べバケットの未払額。
16-30日 2番目の年齢調べバケットの未払額。
31-45日 3番目の年齢調べバケットの未払額。
46日以上 4番目の年齢調べバケットの未払額。
関連項目
『Oracle HRMSユーザーズ・ガイド（日本仕様）』の「企業モデリング」
