Oracle Subledger Accountingインプリメンテーション・ガイド リリース12 E05608-01

目次

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会計処理基準ビルダー

会計処理基準ビルダー（AMB）の概要

AMBを使用すると、補助元帳仕訳明細設定とアプリケーション会計定義を作成および変更できます。これらの定義では、組織が特定の会計要件、規制要件および分析要件を満たすことができるように仕訳を定義します。その後、これらの定義を補助元帳会計処理基準にグループ化し、元帳に一括して割り当てます。

AMBを使用すると、補助元帳取引の会計処理方法を定義できます。AMBには、この章で説明する次の機能が組み込まれています。

• 仕訳の様々な特性を決定する会計オプション

• 補助元帳仕訳のヘッダーおよび明細に表示され、仕訳に関する追加情報を提供する摘要

  たとえば、買掛管理請求書用に作成する補助元帳仕訳に仕入先名と請求書番号を表示できます。

• 補助元帳仕訳明細の勘定科目を作成するための勘定科目導出ルール

  ユーザーはAMBで各種のルールを定義して、仕訳勘定科目の導出方法を指定します。勘定科目をセグメントごとに導出する方法と、完全な会計フレックスフィールドとして導出する方法があります。

• 補助元帳仕訳の勘定科目と明細の作成時期を決定する条件

  一部の勘定科目は、特定の状況でのみ仕訳の作成に使用できます。たとえば、資産勘定を使用できるのは、Oracle Payablesの「請求書」ウィンドウを介して請求書配分の「資産」フラグが有効化されている場合のみです。

補助元帳仕訳の各要素およびAMBとの関連を次のダイアグラムに示し、以降の本文で説明します。

補助元帳仕訳の要素

AMBには、これらの各要素を構成するための仕訳設定構成要素が組み込まれています。

• 「仕訳明細タイプ」: 残高タイプ、サイド（借方/貸方）および要約処理などの仕訳明細オプションを管理します。

• 「仕訳摘要」: 仕訳ヘッダーおよび明細の摘要を管理します。

• 「勘定科目導出ルール」: 仕訳明細の会計フレックスフィールド組合せの導出を管理します。

仕訳設定構成要素は、アプリケーション会計定義に添付される仕訳明細定義に関連付けられています。各種取引の詳細な補助元帳会計定義を一貫性のあるセットにグループ化し、各セットでそれぞれ異なるニーズに対処できます。あるアプリケーション会計定義では特定の要件セットを満たす補助元帳仕訳を生成し、別の定義はまったく異なる要件を満たすように定義できます。

アプリケーション会計定義を使用するには、補助元帳会計処理基準に追加して元帳に割り当てる必要があります。ユーザーは、Oracle Payables、Oracle ReceivablesおよびOracle Assetsなど、複数の製品からの会計定義を1つの会計処理基準にグループ化できます。補助元帳会計処理基準を複数の元帳に割り当てることができます。

これらのグループ化と割当ての一例として、米国で買掛/未払金の見越会計を作成するように設定された定義セットを考えてみます。これらの定義を「米国買掛/未払金見越」というアプリケーション会計定義としてグループ化できます。U.S. Payables AccrualやU.S. Receivables Accrualなど、米国の各アプリケーションに対する見越会計のアプリケーション会計定義を、「米国見越補助元帳会計処理基準」としてグループ化できます。

各種AMB構成要素間の関連を次のダイアグラムに示し、以降の本文で説明します。

会計処理基準ビルダーの構成要素

この図は、AMBの事前定義済構成要素、標準ソース、イベント・エンティティ、イベント区分およびイベント・タイプを使用して仕訳摘要、仕訳明細タイプ、勘定科目導出ルールおよびマッピング・セットを作成する方法を示しています。マッピング・セットは勘定科目導出ルールの設定に使用します。仕訳明細タイプ、勘定科目導出ルールおよび仕訳摘要は、仕訳明細定義に割り当てます。仕訳明細定義と仕訳ヘッダーに関するオプションの仕訳摘要は、アプリケーション会計定義レベルで割り当てます。アプリケーション会計定義は、補助元帳会計処理基準内でグループ化されます。

Oracle Applications開発により、Oracle Subledger Accountingを使用する全製品について起動アプリケーション会計定義と1つ以上の補助元帳会計処理基準が用意されています。特別な会計要件がない場合は、これらの起動定義でニーズに対応でき、必須設定ステップは元帳への補助元帳会計処理基準の割当てのみとなります。

起動定義では満たされない特別な会計要件がある場合は、シード済の定義をコピーして変更するか、新規の定義を作成できます。

会計処理基準ビルダーのプロセス

次の図「会計定義作成用の構成要素」に、会計定義を作成するための会計処理基準ビルダー・プロセスの構成要素を示し、以降の本文で説明します。

会計定義作成用の構成要素

この図の構成要素は、「補助元帳会計」プログラムで補助元帳仕訳の作成に使用されます。構成要素や定義を作成または変更する前に、シード済のアプリケーション会計定義により要件が満たされるかどうかをチェックしてください。デフォルト定義よりも詳細な定義が必要な場合は、デフォルト定義を変更するか新規に作成します。

会計定義を作成する際の柔軟性はソースの可用性に応じて異なるため、Oracle補助元帳には標準ソースが用意されています。会計定義に使用するカスタム・ソースを作成します。

ステップ1. 仕訳明細タイプの定義

特定のイベント区分に使用する仕訳明細タイプを設定し、補助元帳仕訳明細の特性を決定します。また、仕訳明細タイプの使用条件も設定します。

これは、Oracleによるシード済の起動データです。これらの定義を変更するか、新規に作成します。

参照: 仕訳明細タイプ

ステップ2. 仕訳摘要の定義

補助元帳仕訳の仕訳摘要を定義します。摘要は仕訳ヘッダーおよび明細に割り当てられます。

これは、Oracleによるシード済の起動データです。これらの定義を変更するか、新規に作成します。

参照: 仕訳摘要の定義

ステップ3. マッピング・セットの定義

マッピング・セットは勘定科目導出ルールの設定に使用します。マッピング・セットを使用して入力値を様々な出力にマップすることで、勘定科目導出ルールを柔軟に作成できるようになります。マッピング・セットの使用はオプションです。

参照: マッピング・セット

ステップ4. 勘定科目導出ルールの定義

勘定科目導出ルールにより、補助元帳仕訳用の会計フレックスフィールドが決まります。特定のルールを使用する状況を決定する条件を定義することもできます。

これは、Oracleによるシード済の起動データです。これらの定義を変更するか、新規に作成します。

参照: 勘定科目導出ルール

ステップ5. 仕訳明細定義の定義

仕訳明細定義を使用し、仕訳明細タイプ、勘定科目導出ルールおよび仕訳摘要をイベント区分またはイベント・タイプ内の完全な仕訳セットにグループ化して割り当てます。これらのセットを同じアプリケーションのアプリケーション会計定義間で共有します。

仕訳明細定義の使用は必須です。

参照: 仕訳明細定義

ステップ6. アプリケーション会計定義の定義

アプリケーション会計定義を使用して、イベント区分およびイベント・タイプに対する仕訳明細定義およびヘッダーの割当てをグループ化します。

また、特定のイベント区分またはイベント・タイプについて会計を作成するかどうかを指定します。たとえば、現金主義会計を使用している場合、請求書の見越を記録するための仕訳は作成しません。

これは、Oracleによるシード済の起動データです。これらの定義を変更するか、新規に作成します。

参照: アプリケーション会計定義

ステップ7. 補助元帳会計処理基準の定義

共通の会計要件セットに準拠するアプリケーション会計定義を、補助元帳会計処理基準としてグループ化します。各補助元帳会計処理基準を1つ以上の元帳に割り当てることができます。

これは、Oracleによるシード済の起動データです。これらの定義を変更するか、新規に作成します。

参照: 補助元帳会計処理基準

コピーおよび変更機能

シード済定義で満たされない特定の会計要件がある場合は、AMBに組み込まれているコピー機能を使用してシード済定義のコピーを作成し、それをカスタマイズします。また、新規定義を作成し、それをコピーして適切に変更することもできます。

コピー機能により、2つの定義の大部分が類似している場合に必要なデータ入力操作の反復回数が減少します。ユーザーが作成した定義がSubledger Accountingへのアップグレードにより上書きされることはありません。ただし、定義にシード済構成要素が使用されている場合は、アップグレードによる影響を受ける可能性があります。AMBへのアップグレードがユーザー定義のアプリケーション会計定義に影響するかどうかは、マージ分析機能を使用して査定します。

コピーおよび変更機能は、AMBの次の構成要素について用意されています。

• 補助元帳会計処理基準

• アプリケーション会計定義

• 仕訳明細定義

• 仕訳明細タイプ

• 勘定科目導出ルール

• 仕訳摘要

カスタム構成要素はカスタム定義にのみ割り当ててください。たとえば、カスタム勘定科目導出ルール（既存の勘定科目導出ルールからコピーして変更したもの）は、カスタム仕訳明細定義にのみ割り当てます。仕訳明細定義は、カスタム・アプリケーション会計定義とカスタム補助元帳会計処理基準にのみ割り当てます。

カスタム・アプリケーション会計定義にはシード済構成要素を使用します。

取引勘定体系と会計勘定体系

取引勘定体系と会計勘定体系は、どちらもAMBで広範囲に使用されますが、まったく異なります。これらのフィールドは複数の設定ウィンドウに表示されます。

取引勘定体系

取引勘定体系とは、主要元帳の勘定体系で、ユーザーが取引の会計フレックスフィールドを入力する際に参照されます。この勘定体系は、ユーザーが会社の日常業務のサポートに必要なデータを入力および保守する際に使用されます。

たとえば、売掛請求書がシステムに記録されるとします。この請求書に関してユーザーが表示および入力する項目、税金、運送費および他の会計フレックスフィールドには、取引勘定体系の体系と値が含まれています。同様に、商品と請求書の受入および支払の発行を記録する操作も、すべて取引勘定体系の体系コンテキスト内で行われます。

取引オブジェクトに格納されている会計フレックスフィールド・ソースの値は、取引勘定体系から取得されます。これらのソース値をAMBの勘定科目導出ルールと条件に使用します。

会計勘定体系

会計勘定体系を使用して、補助元帳仕訳の会計フレックスフィールドを作成します。これは、仕訳の作成に使用する元帳から取得されます。

勘定科目導出ルールにより、特定の会計勘定体系の勘定科目が導出されます。したがって、Subledger Accountingによる全仕訳の作成は、会計勘定体系のコンテキスト内で実行されます。

注意: 主要元帳の場合、取引勘定体系と会計勘定体系は常に同一です。ユーザーが複数の副表示を作成する場合は、異なる勘定体系を使用できます。

複数の表示

各補助元帳会計処理基準を多数の元帳に割り当てます。補助元帳会計処理基準と元帳の組合せを会計表示と呼びます。主要元帳には主要会計表示が反映されます。主要元帳の取引勘定体系と会計勘定体系は常に同一です。

副元帳を使用して複数の会計表示を作成します。規制や他の要件に従って、これらの副元帳に主要元帳とは異なる会計を使用できます。各副元帳に異なる補助元帳会計処理基準を割り当てて、副会計表示とすることができます。それぞれ異なる通貨、勘定体系、カレンダおよび会計定義セットを使用して複数の副表示を作成します。次の図に、複数の会計表示の例を示します。

複数の会計表示

例: 複数の表示と取引勘定体系または会計勘定体系

2つの勘定体系の違いを把握するために、フランス企業のデータ入力担当がOracle Payablesで買掛管理請求書を作成する場合を考えてみます。この担当は、フランス主要元帳の勘定体系を使用して取引を作成します。次に、この取引を使用して会計用の会計イベントが作成されます。データ入力時に使用される勘定科目コード組合せは、取引勘定体系から取得されます。具体例を示すために、この勘定体系が次の6セグメントの体系であるとします。

• 会社

• 部門

• コスト・センター

• 勘定科目

• 製品

• 副製品

フランスのローカル要件に、財務レポート用の法定必須レポート勘定体系が含まれているとします。ほとんどの環境では、取引入力と会計表示の両方が単一元帳のコンテキスト内で実行されます。通常、この取引の会計の作成には取引入力時と同じ勘定体系を使用します。レポート勘定体系は、取引勘定体系と会計勘定体系の両方に使用されます。主要元帳では、この2つの勘定体系は常に同一です。

フランス企業では、レポート勘定体系のみでなく、分析用の詳細管理勘定体系が必要であるとします。この管理勘定体系が次の4セグメントの体系であるとします。

• 会社

• 部門

• コスト・センター

• 勘定科目

この企業は、AMBを使用して、副元帳に異なる通貨、勘定体系、カレンダおよび会計定義セットに基づく副表示用の会計を作成できます。

この例では、この企業の管理者が分析用に異なる勘定体系を必要としているとします。これは副表示で、管理勘定体系を使用します。AMBを使用して勘定科目と仕訳を作成する際には、会計勘定体系用に作成されます。したがって、Subledger Accountingによる副元帳での全仕訳の作成は、この管理勘定体系のコンテキスト内で実行されます。

取引勘定体系と会計勘定体系の使用

アプリケーション会計定義と補助元帳会計処理基準の場合、取引勘定体系と会計勘定体系はどちらもオプションです。これらの勘定体系が使用されていない場合、AMBでは主要元帳に割り当てられた勘定体系がデフォルトとして使用されます。

アプリケーション会計定義と補助元帳会計処理基準は、取引勘定体系および会計勘定体系から完全に独立して作成できます。起動データはユーザーが勘定体系の定義を決定する前に作成されるため、Oracleではこの種の定義が起動データに使用されます。

ただし、AMBの一部の機能は取引勘定体系または会計勘定体系に依存します。取引勘定体系が定義されている場合、その個別セグメントはアプリケーション会計定義に使用できません。会計勘定体系が定義されていない場合、会計フレックスフィールド・クオリファイア・セグメントを除く個別セグメントの値の導出ルールを設定できません。

取引勘定体系と会計勘定体系の割当て

勘定科目定義の構成要素が特定の取引勘定体系または会計勘定体系を使用して設定されている場合、割当先として使用できるのは同じ取引勘定体系または会計勘定体系を持つ上位の定義のみです。たとえば、特定の会計勘定体系を使用するアプリケーションに対して定義されたマッピング・セットは、同じ会計勘定体系を使用する勘定科目導出ルールにのみ割り当てます。

別の例として、アプリケーション会計定義が特定の会計勘定体系を使用して定義されている場合は、同じ会計勘定体系を使用する補助元帳会計処理基準に割り当てる必要があります。さらに、この補助元帳会計処理基準の割当先として使用できるのは、一致する同一勘定体系を使用する元帳のみです。

補助元帳会計処理基準を主要元帳に割り当てる場合、取引勘定体系と会計勘定体系に異なる勘定体系を使用できません。副会計表示の設定では、会計勘定体系を元帳で使用する勘定体系と同一にする必要がありますが、取引勘定体系は異なっていてもかまいません。

勘定体系マッピング

勘定体系マッピングを元帳レベルで割り当てて、取引勘定体系から会計勘定体系への会計フレックスフィールド組合せのマッピングに使用できます。複数の表示用に補助元帳仕訳が生成される際には、副元帳の会計勘定体系の値を取得するために勘定体系マッピングが必要になる場合があります。

次の条件に該当する場合、勘定体系マッピングが必須です。

• 取引勘定体系が会計勘定体系とは異なる場合。

• 勘定科目導出ルールが、「ソース」値タイプの会計フレックスフィールド別の場合。

  このシナリオでは、勘定科目導出ルールにより取引勘定体系に基づいて勘定科目が作成されます。主要元帳の場合は、取引勘定体系と会計勘定体系が同一であり、両方で同じ勘定科目が導出されます。ただし、副元帳の場合、勘定科目導出ルールにより（この場合は取引勘定体系に基づいて）作成される勘定科目の体系は、副元帳の会計勘定体系とは異なります。この場合は、会計フレックスフィールド組合せを取引勘定体系から会計勘定体系にマップする必要があります。

  参照: 勘定科目導出ルール

勘定体系マッピングの使用には制限があります。つまり、取引勘定体系の詳細レベルは、会計勘定体系の詳細レベルと同一であるか、またはそれ以上である必要があります。また、取引勘定体系から会計勘定体系へのマッピングには、多対1の関連が存在する必要があります。取引勘定体系の1つ以上の会計フレックスフィールド組合せについてマップ先として使用できるのは、会計勘定体系の1つの組合せのみです。

イベント・モデル

会計イベントは、財務会計インパクトを持つ取引を表します。たとえば、請求書の発行や資産の除・売却などは会計イベントです。これらのイベントの財務会計情報を記録できます。会計イベントは取引表を更新するシステム・イベントやプログラムと比較できません。かわりにビジネスの観点から分析する必要があります。イベントは、補助元帳内で取引がコミットされるときに取得されます。

たとえば、買掛管理請求書が作成され、承認され、場合によっては修正されてから、支払われるか取り消されるとします。これらの取引を表す会計イベントでは、1つ以上の補助元帳仕訳を作成してから、元取引を対応する仕訳にリンクできます。

会計イベントはイベント・タイプで分類されます。イベント・タイプがグループ化されてイベント区分となり、イベント区分がグループ化されてイベント・エンティティとなります。このグループ化はAMBの設定に重要な役割を果たします。AMBでは、複数の構成要素の定義にイベント区分またはイベント・タイプを使用します。

参照:

• 会計処理基準ビルダー（AMB）の概要

カスタム・ソース

アプリケーション会計定義に使用可能なソースのリストを拡張します。標準およびシステム・ソース値をパラメータとして使用して、カスタム・ソースを作成するPL/SQL関数を記述します。

カスタム・ソースの定義

「カスタム・ソース」ウィンドウで、シード済ソースおよび定数値（会計ルールの定義に必要なソースがシード済ソースとして提供されていない場合）を使用してカスタム・ソースを定義します。

次の表に、「カスタム・ソース」ウィンドウの選択済フィールドを示します。

会計属性のガイドライン

会計プログラムでは、会計属性値を使用して補助元帳仕訳が作成されます。次のタイプの会計属性値があります。

• 特殊処理の対象となる値、または仕訳ヘッダーおよび明細の名前付き列に格納される値

  このタイプの会計属性の例は、「入力通貨コード」や「入力金額」などです。

• 特定の会計イベントまたは取引オブジェクト明細を処理する際の、補助元帳プログラムの動作を管理する値

  このタイプの会計属性の例は、「会計逆仕訳インディケータ」や「複数期間オプション」などです。

各会計属性は次のレベルに関連付けられています。

• 補助元帳仕訳ヘッダーを作成するためのヘッダー

• 補助元帳仕訳明細を作成するための明細

会計属性割当

会計プログラムでは、割り当てられているソースを調べることで会計属性の値が導出されます。ほぼすべての会計属性にイベント区分レベルでソースが割り当てられています。会計属性によっては、イベント区分からデフォルト設定された会計属性割当を仕訳明細タイプまたはアプリケーション会計定義上で上書きできます。

会計後プログラム

会計後プログラムは会計区分のコンテナです。補助元帳アプリケーションでは、会計後プログラム割当を使用して、特定のプロセスについて取得する仕訳明細が判別されます。たとえば、一括追加の場合、Oracle PayablesではOracle Assetsへのプッシュを必要とする仕訳明細を識別するように会計後プログラムを定義する必要があります。

会計後プログラムの定義

「会計後プログラム」ウィンドウで、会計後プログラムを定義し、元帳に関連付けることのできる割当てを作成します。

「会計区分割当」ウィンドウで、割当定義に会計区分を割り当てます。

シード済のプログラムと割当定義は削除または更新できません。シード済の割当定義をコピーし、そのコピーを変更することはできます。

会計後プログラムの定義

次の表に、「会計後プログラム」ウィンドウの選択済フィールドとボタンを示します。

注意: 次のフィールドは、レコードの保存後は更新できません。

• プログラム・コード

• 割当コード

• 元帳

会計後プログラムのダウンロード

次の構文を使用して会計後プログラムをダウンロードできます。

FNDLOAD <username>/<password>[@connect]0 Y DOWNLOAD @XLA:patch/115/import/xlapgseed.lct <datafile> XLA_POST_ACCT_PROGS APPLICATION_ID=<application_ID>

ビジネス・フロー

ビジネス・フローを使用して、同じアプリケーション内と複数アプリケーション間の両方で関連する取引の会計間にリンクを設定します。このリンクを使用すると、同じルール・セットを使用して重要な会計情報を導出するかわりに、関連取引間でこの情報を保持できます。

ビジネス・フローの目的は、次のとおりです。

• ビジネス・フロー内の関連取引の仕訳間でGL勘定科目またはセグメント値を保持します。

• 総勘定元帳残高が正しいことを保証します。

ビジネス・フローとは論理的に関連する一連のビジネス取引とその会計で、ある取引の作成により別の取引が作成され、それ自体によりさらに別の取引が作成される可能性があります。

たとえば、商品が受け入れられると請求書が入力され、請求書が支払われます。取引レベルでのビジネス・フローは次のようになります。

1. 商品の到着を確認するための受入取引が入力されます。

2. 商品の所有権が仕入先にあることを確認するため、受入取引を参照する請求書が入力されます。

3. 請求書の記載金額を満たすため、請求書を参照する支払が作成されます。

会計レベルでのビジネス・フローは、次のようになります。

1. 受入により発注手数料勘定への入力が生成されます。

2. この入力は、先日付の請求書負債を表す見越入力で相殺されます。

3. この見越入力は請求書により逆仕訳されて請求書負債が作成され、支払の会計により請求書負債が逆仕訳されて会社の現預金勘定を減少させる入力が生成されます。

この例を次のダイアグラムに示します。

基本的なビジネス・フローの例

注意: ビジネス・フローのコンテキストでは、アップストリームは現行取引の前に発生した取引とその会計を指します。ダウンストリームは、現行取引の後に発生する取引とその会計を指します。たとえば、請求書は支払のアップストリームで、支払は請求書のダウンストリームです。

ビジネス・フローでは、アップストリーム取引で入力されたGL勘定科目が現行仕訳に確実にコピーされない場合があります。これは、AMBで一定の会計フレックスフィールド値を柔軟に上書きできるので、取引に仕訳とは異なるGL勘定科目が使用される場合があるためです。ダウンストリーム仕訳によりアップストリーム取引からGL勘定科目がコピーされる場合、その取引が実際には異なるGL勘定科目に計上されていると、ビジネス・フローの会計側は保持されません。

また、同一条件を持つ会計ルールを実装し、各条件で使用するソース値を当初入力時と現行入力時の間に変更することもできます。たとえば、ソースとして日付やプロジェクト番号を使用できます。

ただし、同じ条件セットを評価したり静的な取引値をコピーするかわりに、関連取引の実際の仕訳から会計情報をコピーできます。AMBで、取引の会計にソース、ルールまたは条件から判別された値を使用するかわりに、特定の値を継承可能にするルールを定義します。この値は、ビジネス・フローの初期ステージの関連取引の仕訳、または現行仕訳明細の反対側（借方/貸方）から継承されます。

開発者は、ビジネス・フロー内で取引をリンクする識別子を用意しています。これらのリンクは取引オブジェクト内で提供されます。Subledger Accountingでは、これらのリンクが会計ルールとともに使用されて会計データのコピー方法が決定されます。

ビジネス・フローの機能

ビジネス・フロー・メソッド

ビジネス・フロー・メソッドでは、仕訳明細について会計属性などの特定の仕訳値を取得する方法を指定します。ビジネス・フロー・メソッドは、「仕訳明細タイプ」ウィンドウで仕訳明細タイプに割り当てます。

ビジネス・フロー区分

ビジネス・フロー区分は、仕訳明細タイプに割り当てて複数のアプリケーションで使用できるユーザー定義参照です。「補助元帳会計」プログラムでは、ビジネス・フロー区分を使用してビジネス・フローの初期ステージで仕訳明細が識別され、その仕訳明細から現行仕訳により特定の仕訳値がコピーされます。

ビジネス・フロー設定機能

次のウィンドウでビジネス・フロー機能を設定します。

• 「仕訳明細タイプ」ウィンドウ

• 「仕訳明細会計属性割当」

• 「仕訳明細定義」ウィンドウ

「仕訳明細タイプ」ウィンドウ

「仕訳明細タイプ」ウィンドウで次の設定を行います。

• 仕訳明細タイプへのビジネス・フロー区分の割当て

• ビジネス・フロー・メソッドの選択

参照: 仕訳明細タイプの定義

「仕訳明細会計属性割当」ウィンドウ

「仕訳明細会計属性割当」ウィンドウには、イベント区分に割り当てられている会計属性がすべて表示されます。「継承」チェック・ボックスが有効化されている場合は、選択した属性の値が継承され、更新または入力はできません。

「仕訳明細定義」ウィンドウ

「仕訳明細定義」ウィンドウで次の設定を行います。

• 仕訳明細定義への仕訳明細タイプの割当て

• 「同一入力」および「前入力」の場合、仕訳明細定義が仕訳明細タイプの仕訳摘要を継承するように指定

• 「同一入力」および「なし」ビジネス・フロー・メソッドの場合、勘定科目導出ルールの割当て

• 「同一入力」および「なし」ビジネス・フロー・メソッドの場合、必要に応じた会計セグメント値の継承

参照: 仕訳明細定義の定義手順

ビジネス・フロー設定の検討とタスク

ビジネス・フローの設定時に、開発者とユーザーは次の手順を実行する必要があります。

1. 取引間の会計依存性を評価し、会計イベント間および会計イベント全体の会計関連を把握します。

   多くのビジネス・フローでは、主要な会計データを保持し、ビジネス・フロー内の全取引に伝播することが有効です。たとえば、開発者は発注に関連する請求書と支払の両方に、発注配分の貸借一致セグメント値を使用できます。

2. 前入力を継承するために、関連する会計イベント間の参照を評価します。これには、Purchasing受入からPayables請求書のようなアプリケーション間のリンクや、Receivables請求書からReceivables入金のようなアプリケーション内のリンクなどが含まれます。

   ビジネス・フロー関連の取引の会計に関連する各アプリケーションでは、一貫性のある配分識別方法に同意する必要があります。

3. 同一入力方法の場合、仕訳の両側でキー値に一貫性を必要とする単一取引での会計ニーズを評価します。

4. 取引配分に、1対1関連を持つ単一取引配分を識別する方法があることを確認します。

   たとえば、Payables請求書配分ではPurchasing配分を1つのみ参照します。通常、この情報はビジネス・フローの最終ステージで取引の作成中に取得され、その粒度レベルは取引の会計との一貫性を必要とします。

5. ビジネス・フロー区分に必要な参照をシードします。

6. ビジネス・フローが有効に機能するように、仕訳明細タイプと仕訳明細定義をシードします。

7. 取引オブジェクトに消込先列を追加して移入します。

前仕訳ビジネス・フロー・メソッド・プロセスからのコピー

前仕訳メソッド・プロセスは、次のとおりです。

1. 「補助元帳会計」プログラムにより、消込先会計属性を使用して、ビジネス・フローにおける取引またはイベントのアップストリームの会計が識別されます。

2. 「補助元帳会計」プログラムにより、現在作成中の入力と同じビジネス・フロー区分を持つ入力が会計イベント内で検索されます。

   注意: 草案は持続しない残余予算チェックと同等のため、予算管理モードの「補助元帳会計」プログラムではビジネス・フローの草案エントリは無視されます。

3. 一致が見つかると、「補助元帳会計」プログラムにより、この入力から現行入力に一定の値がコピーされます。

前入力からのコピーの例

この例には、発注に基づく後述の手順が含まれています。次の表に、この発注の2つの配分を示します。

1. 次の表に、この発注の受入の入力と会計処理を示します。

   仕訳明細タイプ名	イベント区分	サイド	ビジネス・フロー・メソッド	ビジネス・フロー区分
   発注借方	商品受入	借方	なし	NULL
   発注経過	商品受入	貸方	なし	購入済商品

2. 「補助元帳会計」プログラムでは、前述の表に示した仕訳明細タイプを使用して、次の表に示す仕訳が作成されます。

   注意: 入力の作成に使用する仕訳明細タイプは入力に格納されず、あくまでもわかりやすいように参照しています。

   「商品受入」会計イベントの入力

   明細番号	発注配分ID	GL勘定科目	借方	貸方	ビジネス・フロー区分	仕訳明細タイプを使用して作成
   1	1011	01-101-Exp	75.00		NULL	発注借方
   2	1012	01-102-Exp	25.00		NULL	発注借方
   3	1011	01-101-Accr		75.00	購入済商品	発注経過
   4	1012	01-102-Accr		25.00	購入済商品	発注経過
   		合計	100.00	100.00

   前述の表に関連する注意事項を次に示します。

   • 明細1および2は、「発注借方」仕訳明細タイプを使用して作成されており、ビジネス・フロー機能を使用しないため、ビジネス区分はありません。

   • 明細3および4は「発注経過」仕訳明細タイプを使用して作成されており、ビジネス・フロー・メソッドはありませんが、生成される明細には「購入済商品」ビジネス・フロー区分が格納されます。ビジネス・フロー・メソッドはなくビジネス・フロー区分がある仕訳明細を使用できます。

   • 4つの明細のGL勘定科目は、いずれも発注配分から勘定科目をコピーする基本的な勘定科目導出ルールを使用して作成されています。

3. 請求書が入力され、発注と照合されます。

   請求書に割り当てられた負債は01-000-Liabです。次の表に、請求書配分を示します。

   請求書配分

   配分番号	配分ID	配分金額	GL勘定科目	消込先配分識別子
   1	201	75.00	01-117-Chrg	1011
   2	202	25.00	01-118-Chrg	1012

4. 請求書が会計処理されます。

   「補助元帳会計」プログラムにより、次の表に示す仕訳明細タイプを使用して「請求書検証済」会計イベントの仕訳が作成されます。

   請求書検証済勘定の仕訳

   仕訳明細タイプ名	イベント区分	サイド	ビジネス・フロー・メソッド	ビジネス・フロー区分
   AP経過勘定	請求書検証済	借方	前入力	購入済商品
   AP請求書負債	請求書検証済	貸方	なし	NULL

5. 請求書の会計により、次の表に示す仕訳明細が作成されます。

   「請求書検証済」会計イベントの入力

   明細番号	請求書配分ID	GL勘定科目	借方	貸方	ビジネス・フロー区分	仕訳明細タイプを使用して作成
   1	201	01-101-Accr	75.00		購入済商品	AP経過勘定
   2	202	01-102-Accr	25.00		購入済商品	AP経過勘定
   3	201	01-000-Liability		75.00	購入済商品	AP請求書負債
   4	202	01-000-Liability		25.00	NULL	AP請求書負債
   		合計	100.00	100.00

「請求書検証済」会計イベントの仕訳の明細1および2は、次のように作成されます。

1. 「補助元帳会計」プログラムにより、表「請求書配分」の「消込先配分識別子」列の識別子を使用して配分の最新仕訳が検索されます。

   これらの値が表「「商品受入」会計イベントの入力」の「発注配分ID」列に入力されます。

2. 「補助元帳会計」プログラムにより、この入力で現行入力と同じビジネス・フロー区分を持つ明細が検索されます。

   この例では、発注配分1011および1012は、それぞれ表「「商品受入」会計イベントの入力」に示すように仕訳に2回出現します。

   表「「請求書検証済」会計イベントの入力」のように、「商品受入」会計イベントのうち、現行明細と同じビジネス・フロー区分を持つのは明細3および4のみです。

3. 「補助元帳会計」プログラムにより、表「「商品受入」会計イベントの入力」の明細3および4のGL勘定科目が、この2つの明細から表「「請求書検証済」会計イベントの入力」の現行明細にコピーされます。

   請求書配分から表「請求書配分」のGL勘定科目が使用された場合、表「「商品受入」会計イベントの入力」の明細3および4で貸方計上された勘定科目が逆仕訳されることはなく、GL勘定科目は貸借不一致となります。

   注意: 請求書負債勘定科目の導出に使用される特別なルールはありません。表「「請求書検証済」会計イベントの入力」の明細3および4の負債勘定科目は、請求書自体で指定されたGL勘定科目から直接取得されます。

同一入力ビジネス・フロー・メソッド・プロセスからのコピー

ビジネス・フロー・メソッドが「同一入力」の場合は、現行入力の一方の側から他方の側にコピーする会計セグメント値を指定する必要があります。たとえば、入力の借方側に使用する貸借一致セグメント値を貸方側にコピーできます。

「同一入力」ビジネス・フロー・メソッドの目的は、特定のGL勘定科目セグメント値をビジネス・フローの期間全体で保持する必要がある状況をサポートすることです。その一例が、費用が発生するコスト・センターが請求書負債と現金支出も必ず負担するように、ビジネス・プロセスで要求される場合です。

同一入力からのコピーの例

次の表に示す例を考えてみます。この入力では、明細3および4のGL勘定科目は請求書ヘッダーから直接取得されています。ただし、この場合、負債は原価が発生したコスト・センター（101および102）の間で分割されず、コスト・センター000が全額を負担します。

コスト・センター値を請求書配分から取得して請求書ヘッダーからの負債勘定科目に上書きするように、勘定科目導出ルールを作成するのみでは不十分です。このようにすると、次の表に示す「請求書検証済」イベントの仕訳になります。

この仕訳は正しくありません。明細3および4で使用されているコスト・センター値（117および118）が明細1および2のコスト・センター値（101および102）とは異なるため、4つのGL勘定科目すべてで貸借不一致となります。正しい勘定科目が確実に作成されるように、実績仕訳明細から値をコピーする必要があります。

次の表の「GL勘定科目」列に正しい勘定科目を示します。

このような仕訳を作成するには、「AP請求書負債」仕訳明細タイプのビジネス・フロー・メソッドを「なし」から「同一入力」に変更します。GL勘定科目を作成できるように、「勘定科目導出ルール」タブには仕訳明細定義用に2行が用意されています。一方は勘定科目全体の導出用（全セグメント）で、他方は貸借一致セグメント値の継承に使用できます。

仕訳は次のように作成されます。

1. 「補助元帳会計」プログラムにより、「AP請求書負債」仕訳明細タイプのビジネス・フロー・メソッドが「同一入力」であると判別されます。この仕訳明細タイプの場合、表「「請求書検証済」会計イベントの入力」の明細3および4に示すように「サイド」は「貸方」です。

2. 借方側の明細が作成された後、「補助元帳会計」プログラムは貸方明細の処理に戻り、基本的な勘定科目導出ルールを使用して請求書ヘッダーから負債勘定科目（この例では01-000-Liab）が取得されます。

3. 「補助元帳会計」プログラムにより借方明細のコスト・センター・セグメント値がコピーされ、表「「請求書検証済」会計イベントの入力」の「GL勘定科目」列に示すように貸方明細の貸借一致セグメントに上書きされます。

4. 表「請求書配分」に示す請求書配分のコスト・センター・セグメント値は使用されないため、該当するコスト・センター・セグメント値のGL勘定科目残高の整合性は、ビジネス・フローの受入部分から請求部分まで維持されます。

   請求書配分

   配分番号	配分ID	配分金額	GL勘定科目	消込先配分識別子
   1	201	75.00	01-117-Chrg	1011
   2	202	25.00	01-118-Chrg	1012

仕訳明細タイプ

この項の内容は、次のとおりです。

• 仕訳明細タイプの機能

• 仕訳明細タイプの定義

仕訳明細タイプの機能

仕訳明細タイプは、特定のイベント区分に対して定義します。その後、勘定科目導出ルールおよび仕訳摘要とともに仕訳明細定義に割り当てる必要があります。

仕訳明細タイプの定義には、次の機能があります。

• Subledger Accountingでは、取引端数処理参照と端数処理区分を使用して仕訳明細が緊密にグループ化され、取引端数処理が計算されます。1つの取引に複数の配分があると、補助元帳取引の端数処理差異が発生する可能性があります。

• 仕訳明細には、「実績」、「予算」または「予算引当」残高タイプを使用できます。

  予算引当会計を使用するOracle公共部門アプリケーションなどの製品の場合は、予算引当明細用に個別の仕訳明細タイプを作成できます。

• 仕訳明細タイプでは、仕訳明細が借方、貸方、損益のいずれの明細であるかを指定します。

  たとえば、Payables請求書を生成する場合、通常は負債勘定の貸方に計上する必要があります。したがって、仕訳明細タイプの「サイド」オプションでは必ず「貸方」を指定します。一方、Payables請求書の支払は、負債勘定の借方に計上する必要があります。この借方明細を作成するには、必ず個別の仕訳明細タイプを定義します。

  損益金額は、外貨変動による元帳通貨の差異です。請求書と支払のように2つの関連する取引が元帳通貨以外の通貨で入力され、2つの入力間の換算レート変動が会計処理されると、損益金額が発生します。

• 一致する仕訳明細をマージするかどうかを指定できます。

• 損益が主要元帳で計算されたかどうかを指定できます。これにより、差益金額または差損金額は報告通貨または非評価方法の副元帳に換算されなくなります。

• 関連する仕訳から仕訳構成要素を導出するかどうかを指定できます。

  仕訳明細が仕訳値を継承するかどうかおよび継承方法は、ビジネス・フロー・メソッドにより決定されます。

  参照: ビジネス・フロー・メソッドおよび仕訳明細タイプの定義

• 仕訳明細タイプに複数期間会計を適用するかどうかを指定できます。

  参照: 複数期間会計

• 仕訳明細は、General Ledgerに要約モードまたは詳細モードで転送されます。

• 条件を定義し、「補助元帳会計」プログラムで特定の仕訳明細タイプが使用される場合を管理することで、仕訳明細タイプの使用を制限できます。

• 参照: 仕訳明細タイプの条件の定義

• 会計属性を割り当てることができます。

  会計属性が会計イベントの基礎となる取引に関連している場合、その値は取引の補助元帳仕訳の生成に必須です。「会計属性」ウィンドウで会計属性に標準ソースを割り当てて、標準ソース値を会計属性の値として使用できます。

  参照: 会計属性のガイドラインおよび仕訳明細タイプの定義

仕訳明細タイプの定義

この項の内容は、次のとおりです。

• 仕訳明細タイプの定義

• 仕訳明細タイプの条件の定義

• 仕訳明細タイプのコピー

仕訳明細タイプの定義

次の表に、「仕訳明細タイプ」ウィンドウの選択済フィールドとボタンを示します。

仕訳明細タイプの条件の定義

条件を適切に設定するには、「補助元帳会計」プログラムで補助元帳仕訳の作成に使用する仕訳明細タイプを指定します。

たとえば、配分明細についてOracle Assetsの「追跡」オプションが「No」に設定されている場合にのみ、特定の仕訳明細タイプを使用して仕訳を作成するように、条件を設定します。また、転送を記録する在庫取引を、間接材料費の仕訳明細タイプを使用して会計処理することもできます。

ソースを使用して、これらの条件を作成します。たとえば、Payables請求書税金の仕訳明細タイプの使用条件としてWhere line type = Taxを指定できます。同様に、Receivables請求書税金の仕訳明細タイプに対する条件としてWhere account class = Taxを指定できます。ここに示した明細タイプと勘定科目区分はソースの一例です。

仕訳明細タイプ条件により、仕訳明細タイプとそれに関連付けられている勘定科目導出ルールおよび仕訳摘要を補助元帳仕訳で使用するかどうかを設定します。勘定科目導出ルールを使用して、勘定科目の作成方法を指定します。関連する勘定科目導出ルール条件では、これらの勘定科目の作成条件を定義します。

参照: 勘定科目導出ルール条件

仕訳明細タイプ条件の例

この項の内容は、次のとおりです。

• 例1: ソース値を使用した仕訳明細タイプ条件の設定

• 例2: AND/OR演算子による複数条件の使用

例1: ソース値を使用した仕訳明細タイプ条件の設定

この例では、請求書価格差異（IPV）を会計処理するための仕訳明細タイプの作成方法を説明します。Payablesでは、価格変更のためIPVを使用して発注価格と請求価格の差異を会計処理します。

IPVの仕訳明細タイプを検討します。IPVがIPV明細にのみ確実に適用されるように、条件を定義し、この仕訳明細タイプに添付します。この条件は次のように表現できます。

Where句

配分明細詳細の配分タイプ=IPV

次に、請求書を入力および承認する場合を検討します。請求書には、会計処理を必要とする差異配分明細が関係しています。「IPV」配分タイプの配分明細と「税金」明細タイプの配分明細があるとします。

配分明細1の場合、IPVの仕訳明細は仕訳明細タイプに基づいて作成されます。非IPV明細タイプを処理するには、個別の仕訳明細タイプと条件を記述する必要があることに注意してください。

例2: AND/OR演算子による複数条件の使用

この例では、AND/OR演算子を使用して設定できる複数の条件について説明します。次の要件を検討します。

コスト・センター#420の場合、資産売却による除・売却の損益に特定の仕訳明細タイプを使用する必要があります。

この条件は次のように表現できます。

Where句

除・売却資産のコスト・センター = 420 AND 除・売却タイプ = 売却

前述の表現に基づいて、勘定科目導出ルールを次のように入力します。

仕訳明細タイプ条件の定義手順

1. 「仕訳明細タイプ」ウィンドウで「条件」をクリックします。

2. 「連番」フィールドに連番を入力します。

   条件の詳細は、この番号に従って左から右へと順番に作成されます。順序にはカッコと論理演算子の優先度が影響する場合があるため、この番号が条件の評価に対応するとはかぎりません。

3. 「(」フィールドで「）」および「（」記号を使用して条件のセクションをグループ化します。

   これは、条件がAND/OR演算子を含む複数行にまたがる場合に役立ちます。

4. 「ソース」フィールドでソース値を選択します。

   ソース値は補助元帳アプリケーションまたはカスタム・アプリケーションによりシードされますが、定義済のカスタム・ソースへのアクセスも提供されます。この値は条件明細の第1オペランドです。

5. ソースがキー・フレックスフィールドまたは会計フレックスフィールドの場合は、必要に応じて「セグメント」フィールドでセグメントを選択します。

   次の表に、取引勘定体系に基づく「ソース」フィールドと「値タイプ」フィールドの関係を示します。

   取引勘定体系	ソースの性質	値リストに含まれるセグメント
   NULL	会計フレックスフィールド	すべての会計フレックスフィールド・クオリファイア
   NOT NULL	会計フレックスフィールド	取引勘定体系の全セグメント
   N/A	キー・フレックスフィールド	ソースにより指定されたキー・フレックスフィールドとフレックスフィールド体系の全セグメント

6. 「演算子」フィールドで、条件を評価するための演算子を選択します。

7. 「値タイプ」フィールドで、条件明細で評価される第2オペランドの値タイプを選択します。

   値タイプは次のとおりです。

   • 「ソース」: これには、アプリケーションに対して定義済のソースが含まれます。Oracleによるシード済ソースまたはカスタム・ソースを使用できます。

   • 「定数」: 定数値と比較する場合は、この値タイプを選択します。

     次の表に、取引勘定体系に基づく「ソース」フィールドと「値タイプ」フィールドの関係を示します。

     取引勘定体系	ソースの性質	値タイプ
     NULL	会計フレックスフィールド	「ソース」のみ
     NOT NULL	会計フレックスフィールド	「ソース」または「定数」を選択可能
     N/A	キー・フレックスフィールドまたは他の任意のソース	「ソース」または「定数」を選択可能

   条件を定義する際に、比較演算子（「=」や「<>」など）を使用して、あるデータソースを別のデータソースと比較できます。抽出データに比較対象となる特定のソースの値が含まれていない場合は、データソースの片側の値をNULLまたは空白にすることもできます。このような場合、Subledger Accountingでは、次の表に示すように、使用されている比較演算子および比較対象のデータソースに応じて「TRUE」または「FALSE」が戻されます。

   条件	期待値
   NULLのソース = 定数またはNOT NULLのソース	FALSE
   NULLのソース <> 定数またはNOT NULLのソース	TRUE
   NULLのソース = NULLのソース	TRUE
   NULLのソース <> NULLのソース	FALSE

8. 「独立値」フィールドの左にある「セグメント」フィールドに依存セグメントが表示され、値タイプが「定数」の場合は、「独立値」フィールドに依存セグメントの基になるセグメントの値を入力します。

   これは、依存セグメント値の基になるキー・フレックスフィールドの独立セグメントの値です。たとえば、次の表に示す条件では、ユーザーは依存セグメントの値を選択する前に独立値を選択する必要があります。

   ソース	セグメント	演算子	値タイプ	独立値	値
   資産カテゴリ・フレックスフィールド	副カテゴリ	=	定数	BUILDING	ADMINISTRATION

9. 「値」フィールドに値を次のように入力します。

   • 「定数」値タイプを選択した場合は、定数の値を入力します。この値は条件を評価するための第2オペランドとして使用されます。

   • 「ソース」値タイプを選択した場合は、このフィールドの値リストから会計フレックスフィールド・コード組合せ識別子または他のソース値を選択します。

     次の表に、「ソース」、「セグメント」、「値タイプ」および「値」フィールドの関係を示します。

     ソース	セグメント	値タイプ	「値」フィールドの値リスト
     キー・フレックスフィールド	移入なし	定数	完全なキー・フレックスフィールド組合せ
     キー・フレックスフィールド	移入	定数	選択したセグメントの値
     他の任意のソース	N/A	定数	ソースについて指定されている場合は、値セットまたは参照タイプに基づく値
     キー・フレックスフィールド	移入なし	ソース	全キー・フレックスフィールド・ソース
     キー・フレックスフィールド	移入	ソース	全セグメントおよびキー・フレックスフィールドのソースを含む
     セグメント	N/A	ソース	全セグメントのソース
     他のソース	N/A	ソース	一致するデータ型の全ソース

10. 「ソース」値タイプを選択して会計フレックスフィールド・コード組合せ識別子を表す値を入力した場合は、「セグメント」フィールドでセグメント名を選択することもできます。

    このセグメント値は、条件明細で第2オペランドとして使用されます。

11. 複雑な条件にする場合は、「）」フィールドでAND/OR値を使用して2つの明細を連結します。

    通常、ANDはORよりも優先されます。カッコは、この優先順位を上書きする場合にのみ必須です。例として、次の両方がTRUEの場合に特定の勘定科目導出ルールを使用する必要のある条件を考えてみます。

    • 資産の「追跡」オプションが「Yes」であること

    • 原価が$200未満であるか、または仕入先がABCであること

      Oracle Assetsの「追跡」オプションが「Yes」であるのみでなく、残りの2つの条件のうち一方または両方がTRUEである必要もあります。

      この条件では、カッコ演算子を次のように使用します。

      (Oracle Assetsの「追跡」オプション=「Yes」) AND ((金額<200) OR (仕入先=ABC))

仕訳明細タイプおよび関連する条件のコピー

参照: コピーおよび変更機能

注意: 取引勘定体系を入力する場合、この勘定体系は作成される仕訳明細タイプによりサポートされます。

このフィールドに入力できるのは、コピーする明細タイプに勘定体系が割り当てられていない場合のみです。割当済の場合、新しく作成される明細タイプには割当済の勘定体系が継承され、ユーザーは値を変更できません。

非取引勘定体系固有の仕訳明細タイプを取引勘定体系固有の仕訳明細タイプにコピーすると、Subledger Accountingにより、条件内の会計フレックスフィールド・クオリファイアへの参照が、取引勘定体系内でクオリファイアを表す実際のセグメント名で置き換えられます。対応するセグメントが存在しない場合は、エラー・メッセージが表示されます。

仕訳摘要の定義

「仕訳摘要」ウィンドウを使用して、補助元帳仕訳のヘッダーおよび明細に表示される摘要の要素を定義します。この定義により、摘要の要素に表示される内容と順序の両方が決まります。

アプリケーションに使用可能なソースを使用して摘要を作成します。たとえば、会計フレックスフィールドの個別セグメントを摘要に含めることができます。リテラル文字列を使用するか、ソースとリテラルの両方を組み合せて使用します。明細レベルで適用される摘要にのみ使用可能なソースもあります。たとえば、請求書明細番号に関連付けられているソースを適用できるのは、明細摘要のみです。

「アプリケーション会計定義」ウィンドウで、仕訳摘要ヘッダーおよび明細を割り当てます。

仕訳摘要の定義

次の表に、「仕訳摘要」ウィンドウの選択済フィールドを示します。

仕訳摘要詳細の定義

「仕訳摘要詳細」ウィンドウを使用して、ユーザーに表示する仕訳摘要を作成します。摘要の内容とその表示順序を定義します。

明細ごとに値の異なるソースを使用する仕訳摘要は、ヘッダー・レベルの摘要として割り当てることができません。

仕訳摘要条件

「仕訳明細タイプの条件の定義」で説明したのと同じ方法で、仕訳摘要条件を作成します。

仕訳摘要のコピー

参照: コピーおよび変更機能および仕訳明細タイプのコピー

マッピング・セット

マッピング・セットを使用して、会計フレックスフィールドまたは会計フレックスフィールド・セグメントの特定の出力値を関連付けます。入力値に基づいて、単一セグメントまたは会計フレックスフィールド全体に特定の値を割り当てることができます。マッピング・セットを勘定科目導出ルールに使用して、会計フレックスフィールドを作成します。

マッピング・セットを定義するには、値ペアを指定します。入力値ごとに、対応する勘定科目セグメントまたは会計フレックスフィールドの出力値を指定します。これらの入力値とセグメントまたは会計フレックスフィールドの出力値の1つ以上の関連するペアが、マッピング・セットを形成します。マッピング・セットの入力値の検証には、値セットまたは参照タイプを使用します。

たとえば、2つの入力値「Yes」および「No」に基づくマッピング・セットを作成できます。これらの入力値を適用して、入力値が「Yes」の場合は01、「No」の場合は02というように、勘定科目の貸借一致セグメント値を判別します。このマッピング・セットを、勘定科目のセグメント値を作成するルールの1つに使用します。このルールによりソースの値が比較され、「Yes」であるか「No」であるかがチェックされ、チェック結果に従ってセグメント値が判別されます。

もう1つの例として、あるビジネスに東部、南部および西部という3つの主要リージョンがあるとします。また、このビジネスでは会計フレックスフィールドにリージョン・コード・セグメントを使用しているとします。リージョン名をアプリケーションで取引タイプ名およびサービス・コードなどの入力値として使用できます。これらの入力値を他の取引情報とともに組み込んで、AMBに使用可能なソース情報の一部にすることができます。次のように、リージョン名を対応するリージョン・コードにマップするマッピング・セットを作成できます。

開始日と終了日を入力すると、マッピング・セットを特定の日付範囲に限定できます。潜在的な補助元帳入力のGL記帳日が、マッピング・セットの有効日の範囲と比較されます。これにより、マッピング・セットの値を適用する必要があるかどうかが判別されます。

マッピング・セットの定義

前提条件

値セットと参照タイプを使用して、入力値の入力時のデータ入力エラーを防止します。値セットまたは参照タイプを使用して入力値を検証する計画の場合は、マッピング・セットの設定前に定義する必要があります。値セットも参照タイプも選択しなければ、ユーザーは「入力値」フィールドに任意の値を入力できます。

参照: 『Oracle Applicationsフレックスフィールド・ガイド』の値および値セットの概要に関する項

マッピング・セットの定義

マッピング・セットの例

例1

マッピング・セットを使用すると、請求書からのソース値に「中小法人オプション」値が含まれます。この値がマッピング・セットの入力値と比較され、出力セグメント値が判別されます。対応する表に示すように、次の値を持つ2つの取引があるとします。

1. この例では、中小法人仕入先から調達する場合はコスト・センター100を使用する必要があります。次の表に示すように、入力値「Yes」および「No」を使用してマッピング・セットを定義します。

   例1の
   マッピング・セット

   入力値	出力値
   Yes	100
   No	200

   第1の請求書は、中小法人仕入先からの商品とサービスの購入に関するものです。したがって、入力値は「Yes」です。

2. 第2の請求書の仕入先は、中小法人としての分類基準を満たしていません。したがって、入力値は「No」です。

そのため、出力セグメント値は次の表のように導出されます。

例2

この例では、4つのセグメントを使用して勘定体系が設定されているとします。マッピング・セットは、次の表に示すように「仕入先タイプ」の値セットを使用して定義されています。

Payablesに2つの請求書が入力されるとします。一方は「サービス」タイプの仕入先に関する請求書で、他方は「製造」タイプの仕入先に関する請求書です。

マッピング・セットを使用すると、会計イベント・データのソース値「仕入先タイプ」がマッピング・セットの入力値と比較され、会計フレックスフィールドが判別されます。この例では、最初のケースには一致が存在し、「サービス」仕入先タイプの請求書は入力値にマップされます。ただし、「製造」仕入先タイプの請求書は入力値にマップされません。勘定科目は、次の表に示すように導出されます。

注意: 取引2が確実に会計処理されるように、このマッピング・セットが割り当てられている勘定科目導出ルールを変更する必要があります。変更しない場合は、会計処理されるように個別ルールを定義できます。それ以外の場合は、正常に会計処理できません。

勘定科目導出ルール

勘定科目導出ルールを使用して、補助元帳仕訳の会計フレックスフィールドを決定します。さらに、これらのルールの適用条件を指定します。これらの機能を使用して、特定の要件を満たすために様々な状況で勘定科目を定義するための複雑なルールを開発します。

会計フレックスフィールド、セグメントまたは値セット別にルールを定義します。会計フレックスフィールド別のルールでは、会計フレックスフィールド組合せ全体が決定されます。たとえば、会計フレックスフィールド別に定義した勘定科目導出ルールを使用して、Payablesで完全な仕入先負債会計フレックスフィールドを決定できます。

会計フレックスフィールドをセグメントごとに導出するには、セグメント・ルールを定義します。たとえば、会社セグメントのような特定のセグメントを配分会計フレックスフィールドから決定できます。別のセグメントは定数値を使用して決定できます。会計フレックスフィールドを一度に1セグメントずつ作成すると柔軟性が向上しますが、必要な設定も増えます。

セグメント・ベースのルールとフレックスフィールド・ベースのルールの両方を使用して、1つの勘定科目を導出できます。Subledger Accountingでは、セグメント固有のルールが定義されていればそれが使用され、残りの値がフレックスフィールド・ベースのルールから取得されます。たとえば、ユーザーが「全セグメント」用の勘定科目導出ルールを選択し、特定の1セグメント用のルールを個別に選択することもできます。Subledger Accountingでは、勘定科目はセグメント固有のルールに基づいて導出されてから、残りのセグメントが「全セグメント」を指定するルールを使用して入力されます。セグメント固有のルールは、「全セグメント」のフレックスフィールド・ベースのルールよりも優先されます。

「会計の作成」プログラムにより終了日を迎えるか無効化されている勘定科目が戻された場合に、代替勘定科目がGeneral Ledgerに定義されていれば、Subledger Accountingでは代替勘定科目が使用されます。当初勘定科目は監査のために仕訳明細に保存されます。代替勘定科目が無効で、仮勘定が定義されていれば、Subledger Accountingでは仮勘定が使用されます。有効な仮勘定が使用できない場合は、エラー・メッセージが表示されます。

参照: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の個別の勘定科目の追加または変更に関する項

会計勘定体系がない場合は、値セットに基づいて勘定科目導出ルールを定義します。

参照: 『Oracle Applicationsフレックスフィールド・ガイド』の値および値セットの概要に関する項

次の方法で勘定科目導出ルールをアプリケーション間で共有します。

• 「仕訳明細定義」ウィンドウで、同一または異なるアプリケーションからの勘定科目導出ルールを仕訳明細タイプに割り当てます。

  たとえば、「費用」仕訳明細タイプの費用勘定科目を導出するには、Projects所有の「プロジェクト原価」勘定科目導出ルールをPayablesの「費用」仕訳明細タイプに割り当てます。

• 別のアプリケーションの別の勘定科目導出ルールに基づいて勘定科目導出ルールを作成し、それを仕訳明細タイプに割り当てます。

  たとえば、「優先度」リージョンで割り当てたプロジェクト原価勘定科目を参照する新規の勘定科目導出ルール「請求書費用勘定科目」を作成します。この「請求書費用勘定科目」ルールを、「仕訳明細定義」ウィンドウで「費用」仕訳明細タイプに添付します。

注意: アプリケーション間で勘定科目導出ルールを共有するには、その勘定科目導出ルールで使用する全ソースがイベント区分に使用可能である必要があります。

「仕訳明細定義」ウィンドウで勘定科目導出ルールを仕訳明細タイプに割り当てると、Subledger Accountingにより、勘定科目導出ルールで使用されている全ソースが仕訳明細タイプのイベント区分に使用可能かどうかが検証されます。

会計フレックスフィールド・ルール

次に示す3つの可能な値タイプに基づいて会計フレックスフィールド・ルールを設定します。

• 「ソース」値タイプ

  会計フレックスフィールド・ルールの場合、ソースとして設定された取引勘定体系からの全コード組合せ識別子を勘定科目の作成に使用できます。ルールで「配分勘定」などのソースを指定して勘定科目組合せを導出します。これにより、「補助元帳会計」プログラムでは、配分会計フレックスフィールドを参照することで勘定科目が取得されます。

  このタイプのルールを定義する場合、取引勘定体系または会計勘定体系を知る必要はありません。勘定体系を指定しなければ、ソースからの導出値が補助元帳アプリケーションのデフォルト勘定体系として使用されます。

• 「定数」値タイプ

  勘定科目を定数値として設定します。たとえば、指定した会計勘定体系からの勘定科目組合せ01.000.2210.0000.000を定数として使用できます。これは、最も単純な勘定科目導出方法です。

• 「マッピング・セット」値タイプ

  マッピング・セットを参照して勘定科目組合せを導出します。マッピング・セット・ルールを、指定した会計勘定体系から完全な勘定科目組合せを判別するように設定します。

  注意: 定数またはマッピング・セットを使用するルールの場合は、会計勘定体系を指定する必要があります。

セグメント・ルール

セグメント・ルールを次のように設定します。

• 会計勘定体系が指定されている場合は、会計勘定体系から特定のセグメントを導出するためのルールを作成します。

• 会計勘定体系が指定されていない場合は、会計フレックスフィールド・クオリファイアの値を導出するためのルールを作成します。

「会計フレックスフィールド・ルール」で前述したのと同じ3つの方法を使用して、セグメント・ルールを設定します。様々な値タイプを指定することで、セグメント値の導出方法を選択できます。

• 「ソース」値タイプ

  セグメント・ルールの場合、アプリケーションに対して定義された全ソースが使用可能です。ソースが「会計フレックスフィールド」の場合は、取引勘定体系の特定のセグメントから値を取得します。たとえば、負債会計フレックスフィールドのコスト・センター・セグメントからセグメント値を導出します。

  さらに、会計フレックスフィールドでないソースを使用します。たとえば、「プロジェクト番号」ソースからプロジェクト・セグメントの値を取得します。

  会計フレックスフィールド・クオリファイアとしてマーク付けされているソースを使用して、セグメントの値を導出します。

  注意: 会計フレックスフィールド・クオリファイア用のルールを作成する場合に選択できるのは、会計フレックスフィールドのソースとしてマーク付けされているソース、またはルール用に指定されたクオリファイアと同じ会計フレックスフィールド・クオリファイア・セグメントのみです。

  この値タイプは、会計勘定体系の特定のセグメントに対するルール、または会計フレックスフィールド・クオリファイアに対するルールを作成する際に使用できます。

• 「定数」値タイプ

  セグメント値を定数として設定します。たとえば、会社セグメントを01に設定できます。

  会計フレックスフィールド・クオリファイア・セグメントに対するルールを作成する場合、この値タイプは使用できません。

• 「マッピング・セット」値タイプ

  マッピング・セットを使用してセグメントの値を判別します。たとえば、仕入先タイプを部門にマップするマッピング・セットを使用すると、仕入先タイプで部門セグメント値を判別できます。

  会計フレックスフィールド・クオリファイア・セグメントに対するルールを作成する場合、この値タイプは使用できません。

値セット・ルール

値セット・ベースのルールは、会計勘定体系が指定されていない場合に作成できます。これにより、複数の会計勘定体系のセグメントで同じ値セットが共有されている場合に、これらの勘定体系間で同じルールを共有できます。「会計フレックスフィールド・ルール」で説明したのと同じ3つの方法を使用して、値セット・ベースのルールを設定します。様々な値タイプを指定することで、セグメント値の導出方法を選択できます。

• 「ソース」値タイプ

  値セット・ベースのルールの場合、データ型が「英数字」で会計フレックスフィールドまたは会計フレックスフィールド・クオリファイアとしてマーク付けされていない全ソースが使用可能です。

• 「定数」値タイプ

  セグメント値を定数として設定します。この値リストは、ルールに対して定義した値セットに基づきます。

• 「マッピング・セット」値タイプ

  マッピング・セットを使用して、値セット・ベースのルールの値を決定します。この場合、勘定科目導出ルール用の値セットと同じ出力値セット用のマッピング・セットを作成する必要があります。

• 「勘定科目導出ルール」値タイプ

  別の勘定科目導出ルールを参照することで勘定科目を導出します。すでに勘定科目導出ルールを割当済の勘定科目導出ルールは選択できません。

  このタイプのルールを定義する場合、取引勘定体系または会計勘定体系を指定する必要はありません。勘定科目導出ルールで会計勘定体系を指定する場合は、割り当てる全勘定科目導出ルールに同じ勘定体系を使用するか、または勘定体系を使用しない必要があります。

  値タイプが「勘定科目導出ルール」の場合は、出力タイプの一致する勘定科目導出ルールのみを選択します。

勘定科目導出ルールの例

個々で説明する例では条件を使用していないため、優先度1の詳細勘定科目導出ルール明細が1つのみ存在するものとします。

会計フレックスフィールド・ルールの例

1. マッピング・セットを使用して会計フレックスフィールドを導出します。

   「仕入先カテゴリ」というマッピング・セットを考えてみます。このマッピング・セットでは、次の表に示すように入力の仕入先カテゴリに基づいて次の勘定科目が割り当てられます。

   会計フレックスフィールド・ルールの例1: 「仕入先カテゴリ」マッピング・セット

   入力値	出力値
   製造	01-100-2210-0000
   サービス	01-200-2210-0000
   コンサルティング	01-300-2210-0000

   指定した取引の会計イベント情報に、「仕入先タイプ」というソースが含まれているとします。これは、マッピング・セットの入力ソースとして機能します。勘定科目導出ルールは、このマッピング・セットを次の表に示すように使用するように定義されています。

   会計フレックスフィールド・ルールの
   例1: 勘定科目導出ルールのマッピング・セット

   優先度	値タイプ	値	入力ソース
   1	マッピング・セット	仕入先カテゴリ	仕入先タイプ

   勘定科目を導出するために、ルールで指定されたマッピング・セットの「入力ソース」の値がマッピング・セットの入力値と比較されます。この例では、会計イベント情報からのマッピング・セットの「入力ソース」の値には、「仕入先タイプ」ソース値が含まれています。これらの値が「仕入先カテゴリ」入力値と比較され、勘定科目が決定されます。

   勘定科目導出ルールの適用対象となる取引の会計イベント・データのソース仕入先タイプの値が「製造」であるとします。「補助元帳会計」プログラムにより作成される勘定科目は、勘定科目導出ルールを取引オブジェクト・データに適用することで導出されます。仕入先タイプが「製造」の場合、定義済のマッピング・セットを使用すると勘定科目01-100-2210-0000が作成されます。

2. 勘定科目導出ルールにセグメント・クオリファイアを割り当てると、単一の一貫したメカニズムにより勘定科目を作成できます。

   参照: 仕訳明細定義の例

セグメント・ルールの例

1. 特定のソース・セグメントを使用して、異なる勘定体系の異なるセグメントの値を導出します。

   この例では、会計フレックスフィールドのコスト・センター・セグメントを導出するためのセグメント・ルールが作成されます。次の表に、勘定体系の体系を示します。

   セグメント・ルールの例1: 勘定体系の体系

   勘定体系	名称	体系
   取引	イタリア	貸借一致-コスト・センター-勘定科目-リージョン
   会計	ベルギー	貸借一致-コスト・センター-勘定科目

   勘定科目導出ルールは、配分会計フレックスフィールドのリージョン・セグメントからコスト・センター・セグメント値を導出するように定義されています。勘定科目が常に会計勘定体系から導出されることに注意してください。

   次の表に、例1の勘定科目導出ルールを示します。

   セグメント・ルールの
   例1: 勘定科目導出ルール

   優先度	値タイプ	値	セグメント
   1	ソース	配分勘定	リージョン

   イタリアの取引勘定体系のデータでは、配分会計フレックスフィールドの値が次のようになっているとします。

   02-640-2210-1234

   「補助元帳会計」プログラムにより作成されるセグメントは、ソース値に勘定科目導出ルールを適用することで決定されます。勘定科目導出ルールによれば、会計勘定体系のコスト・センター・セグメントの導出に使用されるセグメントは「リージョン」セグメントで、値は1234です。

   勘定科目の残りのセグメントを作成するには、他のセグメント・ルールを定義する必要があることに注意してください。

• ソースを使用して、異なる勘定体系のセグメントの値を導出します。

  この例では、取引勘定体系は入力されていません。この例でも、セグメント・ルールはコスト・センター・セグメントを導出するように設定されています。勘定体系が次の表に示すように指定されているとします。

  セグメント・ルールの例2: 勘定体系

  勘定体系	名称	体系
  取引	（空白）	（空白）
  会計	ベルギー	貸借一致-コスト・センター-勘定科目

  勘定科目導出ルールが次の表に示すように設定されているとします。

  セグメント・ルールの
  例2: 勘定科目導出ルール

  優先度	値タイプ	値	セグメント
  1	ソース	配分勘定

  「補助元帳会計」プログラムにより作成されるセグメントは、ソース値に勘定科目導出ルールを適用することで決定されます。取引勘定体系が不明なため配分勘定科目からのセグメント値は選択できませんが、セグメント・クオリファイアは選択できます。会計勘定体系については常に勘定科目が導出されることに注意してください。

  「補助元帳会計」プログラムを実行すると、取引勘定体系が会計勘定体系と同じであれば、ベルギーの勘定体系について作成されるセグメント値には、取引勘定体系の配分勘定科目からのコスト・センター・セグメント値が反映されます。

  取引勘定体系と会計勘定体系が異なる第2の環境では、セグメント値は勘定体系マッピングにより決定されます。

  参照: 勘定体系マッピング

  勘定科目の残りのセグメントを作成するには、他のセグメント・ルールを定義する必要があることに注意してください。

勘定科目導出ルールの定義

注意: アップグレード時に上書きされる可能性があるため、シード済のルールや他のシード済構成要素は変更しないことをお薦めします。かわりに、シード済のルールをコピーし、それを必要に応じて変更します。変更後のルールの所有者タイプは「ユーザー」となります。

会計処理基準ビルダーのウィンドウで値リストからルールと他の構成要素を選択すると、構成要素の名称と所有者が表示されます。これにより、シード済構成要素とユーザー定義構成要素を区別できます。

会計フレックスフィールド用勘定科目導出ルールの定義手順

次の手順では、選択済フィールドについて説明します。

1. 「勘定科目導出ルール」ウィンドウにナビゲートし、「勘定科目導出ルールの検索」ウィンドウで「新規」をクリックします。

   アプリケーション名は、職責に関連付けられているアプリケーションからデフォルト設定されます。

   「所有者」フィールドには、Subledger Accountingにより自動的に移入されます。値は、Oracleによるシード済構成要素の場合は「Oracle」で、ユーザーがサイトで作成した構成要素の場合は「ユーザー」です。

2. 「使用可能」チェック・ボックスではデフォルトを保持します。デフォルトでは選択状態で、この勘定科目導出ルールと会計勘定体系に使用される参照オブジェクトを持つ全アプリケーションに、この勘定科目導出ルールを使用できます。

3. 「勘定体系」リージョンで、勘定体系の値を選択します。

   会計勘定体系の値を選択しなければ、ユーザーは会計フレックスフィールド・クオリファイア、会計フレックスフィールドまたは値セットの勘定科目導出ルールを作成できます。

   注意: Oracleユーザーによるシード済の勘定科目導出ルールは、会計勘定体系および取引勘定体系に依存しません。

   次の表に、会計勘定体系の構成を示します。

   会計勘定体系の構成

   会計勘定体系	会計フレックス フィールド・ルール	セグメント・ルール	値セット・ルール
   NULL	値タイプに「ソース」を選択し、会計フレックスフィールドまたは勘定科目導出ルールにする必要があります。	値タイプに「ソース」を選択する必要があります。ソースの性質には会計フレックスフィールドまたは会計フレックスフィールド・セグメントを使用できます。	値タイプに「ソース」、「マッピング・セット」または「定数」を選択できます。
   入力済	値タイプに「ソース」、「マッピング・セット」、「定数」または「勘定科目導出ルール」を選択できます。	値タイプに「ソース」、「マッピング・セット」または「定数」を選択できます。	使用できません。

   参照: 取引勘定体系と会計勘定体系

4. 「出力タイプ」リージョンで、勘定科目導出ルールの基になるオプションを選択します。

5. 「セグメント」出力タイプを選択した場合は、「セグメント」フィールドの値リストからセグメントを選択します。

   会計勘定体系を指定した場合、値リストには勘定体系に有効な全セグメントが表示されます。会計勘定体系を指定しなければ、値リストにはフレックスフィールド・アプリケーションの全セグメント・クオリファイアとタイトルが表示されます。

6. 「値セット」出力タイプを選択した場合は、「値セット」フィールドの値リストから値セットを選択します。

7. 「優先度」フィールドに優先度番号を入力します。

   ルールは条件が満たされるまで昇順で評価され、最上位の優先度が最小番号になっています。最も一般的に満たされるルールと条件を最初にリストすると有効です。ルールと条件の評価順序は、詳細明細を削除して再記述するかわりに優先度番号を更新することで変更できます。詳細明細に関連付けられている条件が満たされると、その明細の値が使用され、他の明細は無視されます。

   参照: 勘定科目導出ルール条件

   どの条件も満たされない場合を処理するために、最後の詳細明細は条件を関連付けずに入力します。AMBではこの明細がデフォルトとして使用されるため、この明細には最下位の優先度を割り当てます。セグメントに有効な値がある場合は上書きできず、AMBは次のセグメント値の作成に進みます。

8. 会計フレックスフィールドまたはセグメント値の導出方法を指定するには、「値タイプ」フィールドで値タイプを選択します。

9. 「値」フィールドに、選択した値タイプと整合性のある値を入力します。

   次の表に、会計勘定体系、出力タイプ、値タイプおよび「値」フィールドの値の関係を示します。

   会計勘定体系	出力タイプ	値タイプ	「値」フィールドの値
   NULL	フレックスフィールド	ソース	会計フレックスフィールドとしてマーク付けされたアプリケーションに使用可能な全ソース。
   NULL	会計フレックスフィールド・クオリファイア	ソース	会計フレックスフィールドの勘定科目導出ルールを作成する場合: 会計フレックスフィールドとしてマーク付けされたアプリケーションに使用可能な全ソースと、勘定科目導出ルールで導出するセグメントに対応する会計フレックスフィールド・クオリファイアとしてマーク付けされたソース。
   NULL	値セット	ソース	会計フレックスフィールドの勘定科目導出ルールを作成する場合: 会計フレックスフィールド・クオリファイアとしてマーク付けされたアプリケーションに使用可能な全ソース、または同じ値セットを持つ他のソース。
   NULL	値セット	マッピング・セット	同じ値セットを持つ使用可能な全マッピング・セット。
   NULL	値セット	定数	値セットからの値リスト。
   NULL	値セット	勘定科目導出ルール	勘定科目導出ルールが割り当てられていない全勘定科目導出ルール。
   NOT NULL	フレックスフィールド	ソース	会計フレックスフィールドとしてマーク付けされたアプリケーションに使用可能な全ソース。
   NOT NULL	フレックスフィールド	マッピング・セット	会計勘定体系が同じで出力タイプが「フレックスフィールド」の使用可能な全マッピング・セット。
   NOT NULL	フレックスフィールド	定数	会計勘定体系に使用可能な全組合せ。
   NOT NULL	フレックスフィールド	勘定科目導出ルール	勘定科目導出ルールが割り当てられていない全勘定科目導出ルールが使用可能です。
   NOT NULL	セグメント	ソース	会計フレックスフィールドの勘定科目導出ルールを作成する場合: 会計フレックスフィールドとしてマーク付けされたアプリケーションに使用可能な全ソース、勘定科目導出ルールで導出するセグメントに対応する会計フレックスフィールド・クオリファイアとしてマーク付けされたソースおよびその他セグメントとしてマーク付けされたソース。
   NOT NULL	セグメント	マッピング・セット	会計勘定体系が同じで、勘定科目導出ルールで導出するセグメントと同じセグメントを出力タイプに持つ、使用可能な全マッピング・セット。
   NOT NULL	セグメント	定数	会計勘定体系とセグメントの全セグメント値。
   NOT NULL	セグメント	勘定科目導出ルール	勘定科目導出ルールが割り当てられていない全勘定科目導出ルール。

10. 「マッピング・セット」値タイプを選択した場合は、「入力ソース」フィールドでマッピング・セットの入力値と比較するソースの名称を選択します。

11. 「セグメント」出力タイプと「ソース」値タイプを選択した場合は、「セグメント」フィールドで値の取得元セグメントを選択します。

    「値」フィールドのソースの性質が会計フレックスフィールドまたはキー・フレックスフィールドであるか、入力ソースの性質が会計フレックスフィールドまたはキー・フレックスフィールドの場合は、「セグメント」フィールドに入力できます。

勘定科目導出ルール条件

「勘定科目導出ルール条件」ウィンドウで、各ルール詳細明細の条件を指定します。優先度により、勘定科目導出ルール条件の検証順序が決まります。どの定義済条件が満たされているかに応じて、異なる勘定科目導出ルール詳細を使用して勘定科目が作成されます。

「補助元帳会計」プログラムでは、ルール詳細の優先度に基づいて条件が評価されます。ある優先度の条件が満たされ、関連付けられているルール詳細により有効な勘定科目またはセグメント値が導出されると、他の優先度は評価されません。それ以外の場合は、有効な勘定科目またはセグメント値が導出されるか、または評価対象の他の条件がなくなるまで、「補助元帳会計」プログラムにより次の優先度の条件が評価されます。

会計フレックスフィールド・ルールをセグメント・ルールと組み合せることができます。この場合、Subledger Accountingでは、セグメント・ルールから導出されたセグメント値を使用して、会計フレックスフィールドの対応するセグメントが上書きされます。ただし、セグメント・ルールに優先度と関連付けられている条件があり、どの条件も満たされなければ、上書きは発生しないため、セグメント値は会計フレックスフィールド・ルールから導出されます。

「仕訳明細タイプの条件の定義」で説明したのと同じ方法で、勘定科目導出ルール条件を作成します。

参照タイプ

ソースが参照コードの場合、Subledger Accountingでは参照コードがヘッダーおよび明細摘要に使用されている場合に、対応する内容が適切な言語で表示されます。また、AMBで条件を定義する際には、翻訳済の内容が表示され、未翻訳の参照コードは保存されます。条件には未翻訳の参照コードが使用されているため、条件は元帳で使用されている言語に関係なく機能できます。

参照タイプの機能は、次のとおりです。

• 取引オブジェクトに格納する必要のあるソース値の数が減少します。

• 参照コードであるソースを表す有効でユーザー・フレンドリな値リスト名を表示することで、エラーを防止しやすくなります。

• 翻訳済ソースに関連する多数の制限がなくなります。

勘定科目導出ルール条件の例

次の例に、勘定科目導出ルール条件を設定するための特定のソースの値を示します。

「本部資産購入」というルールが次のように設定されているとします。

ルールは、配分勘定のコスト・センターが負債勘定のコスト・センターと同一で、かつ資産の「追跡」オプションが「Yes」の場合にのみ適用されます。この条件は、次のように表すことができます。

Where句

Distribution.Cost Center = Liability.Cost Center AND

Oracle Assetsの「追跡」オプション = 「Yes」

次の表に、この条件の設定を示します。

次に、勘定科目導出ルールと条件の適用対象となる会計イベント・データに、次の表に示す値とともに処理する必要のある2つのデータ行があるとします。

この表では、コスト・センター・セグメントが第2セグメントとなっています。この設定に基づいて勘定科目導出ルールが適用され、請求書1の勘定科目のみが導出されます。請求書2の場合、資産の「追跡」オプションは「Yes」に設定されていますが、配分勘定と負債勘定のコスト・センターが異なります。ルールを適用するには、両方の条件が満たされる必要があります。

仕訳明細定義

仕訳明細定義を使用して、イベント区分またはイベント・タイプに対する明細割当セットを作成できます。これらのセットは、アプリケーション会計定義間で共有できます。

「仕訳明細定義」ウィンドウで、次の操作を実行できます。

• 仕訳明細タイプへの勘定科目導出ルールと摘要の割当て

• 仕訳明細タイプに対する複数期間会計ルールの定義

仕訳明細定義の例

例1

公共部門の機関が$10,000相当のコンピュータ機材を購入するとします。この機関は、購入の会計処理とは別に機材の交換に充当する資金を確保する必要があります。次の表に、必要な仕訳を示します。

この仕訳をアーカイブするには、次の表に示す2つの仕訳明細定義が必要です。

例2

この例では、請求書配分の複数の貸借一致セグメント間で請求書の負債金額を配賦する方法について説明します。

会計フレックスフィールド体系は、貸借一致セグメント-コスト・センター-勘定科目です。仕入先サイトABCのデフォルト負債勘定は000-000-2300です。貸借一致方法を使用する自動相殺が有効化されている場合、仕入先サイトABCについて入力された請求書は次の表に示すように配分されます。

この仕訳をアーカイブするために、次の表に示す仕訳明細定義が定義されます。

「負債」仕訳明細タイプには、次の勘定科目導出ルールが必要です。

仕訳明細定義の定義

前提条件

次の項目を定義します。

• 仕訳明細タイプ

• 仕訳摘要

• 勘定科目導出ルール

仕訳明細定義の定義手順

この手順では、「仕訳明細定義」ウィンドウの選択済フィールドについて説明します。

1. 「仕訳明細定義」ウィンドウにナビゲートし、「仕訳明細定義の検索」ウィンドウで「新規」をクリックします。

   アプリケーション名は、職責に関連付けられているアプリケーションからデフォルト設定されます。

   「所有者」フィールドには、値が自動的に移入されます。値は、Oracleによるシード済構成要素の場合は「Oracle」で、ユーザーがサイトで作成した構成要素の場合は「ユーザー」です。

2. 「使用可能」チェック・ボックスではデフォルトを保持します。デフォルトは選択状態で、このアプリケーションおよび選択した勘定体系に、この仕訳明細定義を使用できます。

3. この仕訳明細定義を「会計の作成」プログラムが予算管理モードで実行される場合にのみ使用するように指定するには、「予算管理」チェック・ボックスを選択します。

4. 仕訳明細タイプをイベント・タイプに割り当てるには、「仕訳明細タイプ」フィールドで仕訳明細タイプを選択します。

   「所有者」フィールドには、選択した仕訳明細タイプに基づいて値が自動的に移入されます。

5. 仕訳明細摘要を別の仕訳明細から継承するには、「継承摘要」チェック・ボックスを選択します。

   このチェック・ボックスが有効化されるのは、仕訳明細のビジネス・フロー・メソッドが「前入力」または「同一入力」の場合のみです。このチェック・ボックスを選択すると、「明細摘要」および「所有者」フィールドは無効化され、すべてのデータが消去されます。

6. 「明細摘要」フィールドに、補助元帳仕訳明細の移入に使用する仕訳摘要を入力します。

   値リストには、イベント区分が属しているアプリケーション用で次の条件を満たしている仕訳摘要がすべて表示されます。

   • 仕訳摘要に使用されている全ソースが、仕訳明細定義に関連付けられているイベント区分に割当済であること。

   「所有者」フィールドには、入力した明細摘要に基づいて値が自動的に移入されます。

7. この明細割当てを使用して補助元帳仕訳を生成するには、「有効」チェック・ボックスを選択します。

8. 「明細割当」リージョンで、見越計上仕訳明細タイプを選択して「複数期間会計割当」をクリックし、複数期間仕訳および複数期間オプションを定義します。

   参照: 複数期間会計の定義手順

9. 「勘定科目導出ルール」タブの「セグメント」フィールドで、会計フレックスフィールド・セグメントまたは「全セグメント」を選択します。

   仕訳明細定義用の会計勘定体系を入力した場合、値リストには会計フレックスフィールド体系の全セグメントが表示されます。それ以外の場合、値リストには次の会計フレックスフィールド・クオリファイアが表示されます。

   • 全セグメント

   • 貸借一致セグメント

   • 勘定科目セグメント

   • コスト・センター・セグメント

   • 管理セグメント

   • 会社間セグメント

   仕訳明細タイプにセグメント・ルールと会計フレックスフィールド・ルールの両方を割り当てると、セグメント・ルールが会計フレックスフィールド・ルールよりも優先され、ユーザーが勘定体系の特定のセグメントを上書きできるようになります。「勘定科目導出ルール」タブでクオリファイア・セグメントのみを定義すると、ルール割当ては完了しません。「全セグメント」の割当てを定義してください。

   または、セグメントを選択し、会計フレックスフィールドを一度に1セグメントずつ作成します。各セグメントに個別の勘定科目導出ルールを適用する必要があります。

10. 仕訳明細タイプのビジネス・フロー・メソッドが「同一入力」の場合、「セグメント」フィールドの値を現行入力の片方のサイド（借方または貸方）から他方のサイドに継承させるには、「継承」チェック・ボックスを選択します。

    このフィールドを選択すると、「ルール名」、「所有者」、「摘要」および「サイド」フィールドは空白になります。

11. 「ルール名」フィールドで、「セグメント」フィールドの値に基づいて完全な会計フレックスフィールドまたは特定のセグメントを移入するための勘定科目導出ルールを選択します。

    値リストには、仕訳明細定義の作成対象となったアプリケーションに関連付けられていて、かつ次の条件を満たしている勘定科目導出ルールがすべて表示されます。

    • 勘定科目導出ルールに使用されている全ソースが、仕訳明細定義に関連付けられているイベント区分に割当済であること。

    • 「セグメント」フィールドで値「全セグメント」を選択した場合は、値リストに会計フレックスフィールド・ルールのみが含まれていること。

      セグメント・ルールの場合は、特定のセグメントにマップする勘定科目導出ルールまたは特定のセグメントにマップする値セットを持つ勘定科目導出ルール、会計勘定体系が、仕訳明細定義に入力されたものと一致し、かつ、セグメント名が「セグメント」フィールドに入力された名称と一致すること。会計勘定体系が指定されていない場合は、セグメント・ルールに関連付けられている会計フレックスフィールド・クオリファイアが、前述のフィールドに入力された値と一致すること。

    「所有者」および「摘要」フィールドには、選択した勘定科目導出ルールに基づいて値が自動的に移入されます。

    値リストには、次の値が表示されます。

    • 仕訳明細定義の作成対象となるアプリケーションに関連付けられている全勘定科目導出ルール

    • 明細割当ての作成対象となるイベント区分に属していて、次の表に示す条件を満たしているソース

    取引勘定体系	会計勘定体系	セグメント	ルール名
    NULL	NULL	全セグメント	値リストには、取引勘定体系と会計勘定体系が指定されておらず、出力タイプが「フレックスフィールド」の全勘定科目導出ルールが表示されます。
    NULL	NULL	会計フレックスフィールド・クオリファイア	値リストには、取引勘定体系が指定されておらず、出力タイプが「会計フレックスフィールド・クオリファイア」の全勘定科目導出ルールが表示されます。
    NULL	NOT NULL	全セグメント	値リストには、取引勘定体系がなく、会計勘定体系がNULLまたは会計アプリケーション定義で使用されるのと同じで、出力タイプが「全セグメント」の全勘定科目導出ルールが表示されます。
    NULL	NOT NULL	セグメント	値リストには、取引勘定体系がない次の全勘定科目導出ルールが表示されます。 - 出力タイプのセグメントが同一の場合は会計勘定体系のない勘定科目導出ルール - 会計勘定体系がなく、出力タイプが「値セット」で、会計フレックスフィールド・セグメントに使用されているのと同じ値セットを使用する勘定科目導出ルール - 会計勘定体系が同じで、出力タイプが「セグメント」で、「セグメント」フィールドで選択したのと同じセグメントを使用する勘定科目導出ルール
    NOT NULL	NULL	全セグメント	値リストには、取引勘定体系が仕訳明細定義で使用されているのと同じであるか、取引勘定体系がなく、会計勘定体系がなく、出力タイプが「フレックスフィールド」の全勘定科目導出ルールが表示されます。
    NOT NULL	NULL	会計フレックスフィールド・クオリファイア	値リストには、取引勘定体系が仕訳明細定義で使用されているのと同じであるか、取引勘定体系がなく、会計勘定体系がなく、出力タイプのセグメント・クオリファイアが「セグメント」フィールドで選択した値と同じである、全勘定科目導出ルールが表示されます。
    NOT NULL	NOT NULL	全セグメント	値リストには、取引勘定体系が仕訳明細定義で使用されているのと同じであるか、取引勘定体系がなく、会計勘定体系がないか、会計勘定体系が仕訳明細定義で使用されているのと同じで、出力タイプが「フレックスフィールド」の全勘定科目導出ルールが表示されます。
    NOT NULL	NOT NULL	セグメント	値リストには、取引勘定体系が仕訳明細定義で使用されているのと同じであるか、または取引勘定体系がなく、次のような全勘定科目導出ルールが表示されます。 - 会計勘定体系がなく、出力タイプの会計フレックスフィールド・クオリファイアがセグメントに割当済の値と一致する全勘定科目導出ルール - 会計勘定体系がなく、出力タイプの値セットがセグメントに使用されている値セットと一致する全勘定科目導出ルール - 会計勘定体系が同じで、出力タイプが同一セグメントである全勘定科目導出ルール

「勘定科目導出ルールのアップグレード」タブ

ユーザーは、アップグレードされていない仕訳を参照する「前入力」ビジネス・フローの仕訳明細タイプについて、勘定科目導出ルールを入力できます。このタブは、「FV: Federal Enabled」プロファイル・オプションが有効化されている場合に、連邦インストール環境でのみ表示されます。

参照: 『Oracle U.S. Federal Financials Implementation Guide』のプロファイル・オプションに関する項

仕訳明細定義のコピー

参照: コピーおよび変更機能

複数期間会計

複数期間会計を使用すると、複数のGL期間について単一の会計イベントの会計を作成できます。この機能は、主として複数のGL期間にわたって収益や前払済費用を認識するために使用します。

複数期間会計処理

次の図の説明は、「複数期間会計処理の手順」を参照してください。

複数期間会計の処理フロー

複数期間会計処理の手順

複数期間会計処理の手順は、次のとおりです。

1. 「仕訳明細会計属性割当」ウィンドウで、次の会計属性のソースを割り当てます。

   • 「複数期間」: 仕訳明細タイプが複数期間会計に適格かどうかを指定します。

   • 「複数期間開始日」: 複数期間会計の開始日です。

   • 「複数期間終了日」: 複数期間会計の終了日です。

   参照: 仕訳明細タイプの定義

2. 「仕訳明細タイプ」ウィンドウで、複数期間オプションを設定して、複数期間会計に使用する仕訳明細タイプを定義します。

   参照: 仕訳明細タイプの定義

3. 「仕訳明細定義」ウィンドウで、次の操作を実行します。

   • 見越計上仕訳明細タイプを割り当てます。

   • 「複数期間会計」ウィンドウにナビゲートし、複数期間オプションを定義します。

     「複数期間会計」ウィンドウで、複数期間オプションを定義します。

   参照: 仕訳明細定義

4. 「明細割当」ウィンドウで、複数期間明細割当を次のように定義します。

   • 「仕訳明細定義」ウィンドウからデフォルト設定されている見越計上仕訳明細タイプの明細摘要を更新します。

   • 認識仕訳明細タイプを割り当てます。

   • 勘定科目導出ルールを割り当てます。

5. 補助元帳アプリケーションで取引を作成します。

   たとえば、会社が1年分のサービス原価に関するPayables請求書を1月に受領するとします。ただし、会社は費用を発生期間中に認識する必要があります。そこで、元請求書をPayablesに入力して受領を記録します。

6. 「会計の作成」プログラムを発行して、元仕訳と複数期間入力を作成します。

7. 「複数期間会計の完了」プログラムを定期的に発行し、各期間のオープン時に未完了の認識仕訳を完了します。

8. 複数期間仕訳が処理された後、補助元帳仕訳ヘッダー、補助元帳仕訳明細および会計イベントの照会ページで複数期間仕訳を確認します。

複数期間会計の例

会社が1年分の賃料を前払いする必要があるとします。2005年12月31日に$1,200,000.00を支払う必要があります。ただし、次の表に示すように、会社はこの費用を年次（12か月）の1期間で認識する必要があります。

複数期間会計期間が2006年1月1日から2006年12月31日で、複数期間会計オプションが次のように設定されているとします。

• 「仕訳数」: 期間ごとに1つ

• 「GL記帳日」: 初日GL期間

• 「按分方法」: 360日

次の表に、今後12か月にわたって毎月$100,000.00を経費処理するための計画を示します。

前払済賃料を記録するために、GL記帳日2005年12月31日を使用して次の仕訳が作成されます。

GL記帳日が2006年1月1日の次の仕訳により、1月分の賃料が認識されます。

以降の11か月には、発生する月次賃料を認識するために前述の表に示す仕訳が作成されます。

複数期間会計の定義

前提条件

次の項目を定義します。

• 仕訳明細タイプ

• 仕訳明細会計属性

• 仕訳摘要

• 勘定科目導出ルール

• 仕訳明細定義

複数期間会計の定義手順

1. 「仕訳明細定義」ウィンドウの「明細割当」リージョンで、当初入力を作成する見越計上仕訳明細タイプを選択して「複数期間会計」をクリックします。

   「定義名」および「仕訳明細タイプ」フィールドは、「仕訳明細定義」ウィンドウからデフォルト設定されます。

2. 次の表に従ってデータを入力します。

   フィールド	摘要
   ヘッダー摘要	認識入力のヘッダーの摘要。
   仕訳数	作成する複数期間仕訳の数。オプションは次のとおりです。 「1」: 見越計上金額全体を認識するために複数期間仕訳が1つ作成されます。 注意: このオプションを選択すると、見越計上金額全体に対して仕訳が1つのみ作成されるため、按分タイプを選択できません。 「GL期間ごとに1つ」: 「複数期間開始日」および「複数期間終了日」会計属性で定義した期間中のGL期間ごとに複数期間仕訳が1つ作成されます。
   GL記帳日	GL期間中に複数期間仕訳を作成する日付を指定します。 注意: 取引カレンダが元帳に割り当てられている場合、Subledger Accountingでは、複数期間会計仕訳が確実に営業日に作成されるように、このカレンダが使用されます。 オプションは次のとおりです。 「初日GL期間」: 複数期間仕訳のGL記帳日は期間の初日となります。たとえば、会社で月次期間を使用している場合、日付は10月1日となります。 「最終日GL期間」: 複数期間仕訳のGL記帳日は期間の最終日となります。たとえば、会社で月次期間を使用している場合、日付は10月31日となります。 「当初の日」: 複数期間入力のGL記帳日は、元仕訳と同じになります。たとえば、元入力のGL記帳日が10月22日であれば、複数期間入力のGL記帳日は11月22日や12月22日のように以降の各GL期間の22日となります。 注意: 「当初の日」オプションを選択すると、元入力が各GL期間中に発生しない日付に該当する場合は、期間内の最も近い日付が使用されます。たとえば、元入力のGL記帳日が10月31日であれば、次の複数期間仕訳のGL記帳日は11月30日となります。
   按分タイプ	期間当たりの認識金額の計算方法を指定します。オプションは次のとおりです。 「360日」: 1年を360日と想定して計算される一部期間。 「延滞金利計算日数」: 一部期間の日数を期間の実際の日数で除算して計算される一部期間。 「第1期間」: 期間数で除算され、第1期間から均等に認識される見越計上金額。 「期間の合計日数」: 一部期間と期間の実際の日数に基づく期間全体の両方。各期間の日数が、複数会計期間全体の合計日数で除算されます。その結果が、各期間の金額に達するまで未払額合計で乗算されます。

3. 「明細割当」をクリックします。

   「定義名」、「所有者」、見越計上の「仕訳明細タイプ」および「明細摘要」フィールドは、「仕訳明細定義」ウィンドウからデフォルト設定されます。

   最初の見越計上仕訳明細により当初見越計上明細のミラー・イメージが作成され、同じGL勘定科目に対する当初仕訳の影響が逆仕訳されます。この仕訳明細タイプや対応する勘定科目導出ルールは変更できません。

   摘要の「継承」チェック・ボックスは、見越計上仕訳明細タイプの「仕訳明細定義」ウィンドウの「継承」チェック・ボックスからデフォルト設定されます。このチェック・ボックスが選択されている場合は、選択を解除して新規の摘要を割り当てることができます。

4. 仕訳明細タイプを割り当てて認識仕訳明細を作成するには、次の表に従ってデータを入力します。

   「明細割当」ウィンドウの選択済フィールド

   フィールド	摘要
   仕訳明細タイプ	対応する認識仕訳明細タイプを選択します。値リストには、見越計上仕訳明細タイプと同じサイドとイベント区分を持つ認識仕訳明細タイプのみが表示されます。
   名称（「勘定科目導出ルール」リージョン）	「所有者」および「摘要」フィールドは、選択したルールに基づいてデフォルト設定されます。

見越計上逆仕訳

見越計上逆仕訳を使用して、見越計上逆仕訳を自動的に実行する方法と時期を定義します。次の操作を実行できます。

• 会計イベントを見越計上逆仕訳に適格として指定します。

• 「補助元帳会計」プログラムにより生成される見越計上仕訳の逆仕訳を計画します。

見越計上逆仕訳処理

次のダイアグラムに、「見越計上逆仕訳処理の手順」で説明する見越計上処理を示します。

見越計上逆仕訳処理の手順

1. 「会計属性割当」ウィンドウで、「見越計上GL逆仕訳日」会計属性をイベント区分レベルで割り当てます。

   この属性を使用して、作成時の仕訳の自動逆仕訳を計画します。この会計属性には、標準データソースまたは次のいずれかのシステム・ソースを割り当てます。

   • 「翌日」: 見越計上逆仕訳のGL記帳日は、見越計上入力のGL記帳日の翌日となります。元帳に取引カレンダが割り当てられている場合は、翌営業日となります。

   • 「次のGL期間の初日」: 見越計上逆仕訳のGL記帳日は、次の期間の初日となります。元帳に取引カレンダが割り当てられている場合は、最初の営業日となります。

   • 「次のGL期間の最終日」: 見越計上逆仕訳のGL記帳日は、次の期間の最終日となります。元帳に取引カレンダが割り当てられている場合は、最後の営業日となります。

   注意: 「アプリケーション会計定義」ウィンドウで、仕訳ヘッダーの「見越計上GL逆仕訳日」会計属性の値を上書きできます。

2. 補助元帳アプリケーションで会計イベントを作成します。

3. 「会計の作成」プログラムを発行します。

   「会計の作成」プログラムにより、見越計上仕訳と見越計上逆仕訳および複数期間仕訳が作成されます。また、見越計上入力の影響を否認するための見越計上逆仕訳が作成されます。「会計オプションの更新」ウィンドウで元帳会計オプションの「逆仕訳方法」について選択した方法に応じて、見越計上逆仕訳の借方符号と貸方符号が逆転するかマイナス金額になります。

   見越計上逆仕訳と複数期間仕訳のステータスは、次の表に示すように、見越計上逆仕訳のGL記帳日が該当するGL期間のステータスと、「会計の作成」の要求パラメータで指定した「GL記帳日:至」に基づきます。

   GL記帳日	「オープン」または 「先日付 - 入力」GL期間	「クローズ」または 「永久クローズ」GL期間	「未オープン」GL期間
   見越計上逆仕訳のGL記帳日は、「会計の作成」要求で指定したモードの「GL記帳日:至」以前の日付です。	「会計の作成」要求で指定したステータスの仕訳を作成します。	GL記帳日を次のオープン期間に修正します。 GL記帳日が要求の終了日よりも前の場合は「会計の作成」要求で指定したモードで修正済のGL記帳日、要求の「GL記帳日:至」よりも後の場合は「未完了」を指定して、仕訳を作成します。	GL記帳日を次のオープンGL期間に修正します。 GL記帳日が要求の終了日よりも前の場合は「会計の作成」要求で指定したモードで修正済のGL記帳日、「会計の作成」要求の「GL記帳日:至」よりも後の場合は「未完了」を指定して、仕訳を作成します。
   見越計上逆仕訳のGL記帳日は、「会計の作成」要求で指定した「GL記帳日:至」の後になります。	「未完了」ステータスを指定して仕訳を作成します。	GL記帳日を次のオープンGL期間に修正します。 GL記帳日が要求の終了日よりも前の場合は「会計の作成」要求で指定したモードで修正済のGL記帳日、要求の「GL記帳日:至」よりも後の場合は「未完了」ステータスを指定して、仕訳を作成します。 オープンGL期間が見つからない場合は、「エラー」ステータスを指定して仕訳を作成します。	「未完了」ステータスを指定して仕訳を作成します。

   参照: 補助元帳会計オプションの設定

4. 「複数期間会計の完了」プログラムを発行して、期間のオープン時に先日付GL期間の見越計上逆仕訳を完了します。

   「複数期間会計の完了」プログラムでは、「複数期間会計の完了」の要求パラメータの指定に従って、未完了のすべての見越計上逆仕訳と複数期間仕訳のGL記帳日が検索されます。「複数期間会計の完了」要求で指定した「GL記帳日:至」パラメータ以前のオープンまたは先日付入力期間内のGL記帳日を持つ入力が完了します。

   完了した見越計上逆仕訳または複数期間仕訳は、順序付けされてレポートと照会に表示されます。

   参照: 複数期間仕訳と見越計上逆仕訳の完了

5. 見越計上逆仕訳を表示します。

   参照: 補助元帳仕訳明細の照会および補助元帳会計イベント照会の概要

見越計上逆仕訳の例

次の例では、見越計上逆仕訳の計画方法と仕訳への入力方法について説明します。

例1

会社が月の30日に$100相当の資材を受け入れたものの、請求されていないとします。資材の受入時には、見越計上を記録するために次の仕訳が作成されます。

見越計上逆仕訳のGL記帳日は「次のGL期間の初日」で、見越計上を逆仕訳するために次の仕訳が作成されます。

例2

先日付取引には、日次で値洗いするマージン勘定が必要です。これは、ポジションに投資家や元帳の損益が日次で反映されることを意味します。マージン勘定が指定金額（マージンの維持）を下回ると、マージン・コールが発行されます。これにより、勘定の名義人は勘定を初期マージン・レベルまで補填するかポジションを処分するように要求されます。このシナリオでは、投資家または元帳の勘定を毎日値洗いし、前日に記帳された入力を逆仕訳して新しいポジションを反映させる必要があります。

2006年6月1日に次の仕訳が作成されるとします。

「見越計上GL逆仕訳日」は「翌日」に設定されており、6月1日の仕訳を逆仕訳するために次の仕訳が作成されます。

6月2日に新しいポジションを反映する新しい仕訳が作成され、6月3日に逆仕訳されます。

6月3日に、6月2日の見越計上を逆仕訳するために次の仕訳が作成されます。

複数期間仕訳と見越計上逆仕訳の完了

「複数期間会計の完了」プログラムでは、要求パラメータで指定した「GL記帳日:至」以前のGL記帳日を持つすべての未完了仕訳のGL記帳日がチェックされ、そのGL記帳日がオープン期間に入ると、これらの入力が完了されます。

次の表に従ってパラメータを入力します。

アプリケーション会計定義

アプリケーション会計定義を使用して、イベント区分およびイベント・タイプに仕訳明細定義およびヘッダー摘要を割り当てます。

会計定義の検証ステータスをイベント区分およびイベント・レベルで格納すると、他のイベント区分またはイベント・タイプの会計定義が無効な場合も、特定のイベント区分またはイベント・タイプの補助元帳仕訳を生成できます。

各イベント区分とイベント・タイプの割当は、ヘッダー割当と1つ以上の仕訳明細定義割当で構成されます。ヘッダー割当には、仕訳摘要と仕訳明細定義が含まれます。

1つのイベント区分またはイベント・タイプに複数の仕訳明細定義を割り当てることができます。Subledger Accountingでは、イベント区分またはイベント・タイプに割り当てられている全仕訳明細定義の明細割当を使用して、会計イベントおよび元帳ごとに仕訳が1つ生成されます。仕訳明細定義には、次の項目を割り当てることができます。

• 仕訳摘要

• 仕訳明細タイプ

• 勘定科目導出ルール

ソースは、前述のすべての構成要素で使用されます。

次の図に、構成要素と前述したアプリケーション会計定義の関係を示します。

アプリケーション会計定義

アプリケーション会計定義を使用すると、複数の会計表示の補助元帳会計要件を満たすことができます。あるアプリケーション会計定義では特定の会計要件セットに準拠する補助元帳仕訳を生成し、別の定義はまったく異なる会計要件セットを満たすように定義できます。

たとえば、Payables用の「US GAAP」会計定義の完全セットを「USアプリケーション」という元帳のアプリケーション会計定義として使用し、Payables用の「フランスGAAP」会計定義の完全セットを「フランス・オペレーション」という元帳に使用するとします。この2つの定義セットの違いは、それぞれのアプリケーション会計定義を構成する各種構成要素の設定に基づくものです。

すべてのOracle補助元帳用に、シード済のアプリケーション会計定義が用意されています。起動会計定義で特定の要件が満たされない場合は、シード済の定義とその割当てをコピーして変更できます。

アプリケーション会計定義（AAD）ローダーを使用すると、ファイル・システムとデータベース・インスタンスの間でアプリケーション会計定義と仕訳の設定をインポートおよびエクスポートできます。AADローダーでは、アプリケーション会計定義のコンカレント開発とバージョン管理もサポートされています。

アプリケーション会計定義の定義

「アプリケーション会計定義」ウィンドウを使用して、ヘッダー摘要と仕訳明細定義を特定のアプリケーションのイベント区分およびイベント・タイプに割り当てます。

「ヘッダー割当」ウィンドウで、ヘッダー摘要をイベント区分またはイベント・タイプに割り当てます。

「アプリケーション会計定義」ウィンドウで、アプリケーション会計定義に仕訳明細定義を割り当てることができます。

前提条件

次の項目を定義します。

• 仕訳摘要

• 仕訳明細定義

アプリケーション会計定義の定義

アプリケーション会計定義のコピーと変更

参照: コピーおよび変更機能

アプリケーション会計定義をコピーする場合、元の定義に関連付けられているヘッダーおよび明細割当をコピーする方法と、定義をコピーして割当を手動で作成する方法があります。

アプリケーション会計定義のコピー、変更および検証

アプリケーション会計定義の構成要素を変更すると、「検証済」ステータスが「未検証」に変わります。変更後の定義を「アプリケーション会計定義」ウィンドウで検証します。検証済のアプリケーション会計定義を使用して、補助元帳仕訳を生成します。

アプリケーション会計定義のインポート

アプリケーション会計定義をインポートするには、「アプリケーション会計定義のインポート」コンカレント・プログラムを使用します。このプログラムにより、アプリケーション会計定義がデータファイルから「SLA: 会計処理基準ビルダー・コンテキスト」プロファイル・オプションで指定した会計処理基準ビルダー（AMB）コンテキストにインポートされ、結果レポートが生成されます。

参照: SLA: 会計処理基準ビルダー・コンテキスト

「アプリケーション会計定義のインポート」コンカレント・プログラムを実行する際に、マージ分析、マージまたは上書きのうち、どのプロセスを実行するかを指定します。

「アプリケーション会計定義のインポート」プログラムのパラメータの説明

次の表に、「アプリケーション会計定義のインポート」プログラムのパラメータを示します。

「アプリケーション会計定義のインポート」のレポート

「アプリケーション会計定義のインポート」プログラムが正常終了すると、インポート済のすべてのアプリケーション会計定義とそのバージョン、およびインポート・プロセス中に発生した全エラーを示すレポートが生成されます。

アプリケーション会計定義のエクスポート

「アプリケーション会計定義のエクスポート」プログラムでは、アプリケーションの全アプリケーション会計定義がデータベースからファイル・システムにエクスポートされ、結果レポートが生成されます。アプリケーションに関する全アプリケーション会計定義と仕訳の設定が、同じデータファイルにエクスポートされます。アプリケーション会計定義をエクスポートすると、エクスポート済のアプリケーション会計定義により参照されるアプリケーション会計定義、マッピング・セットおよび勘定科目導出ルールに新バージョンがスタンプされます。

「アプリケーション会計定義のエクスポート」プログラムのパラメータ

次の表に、「アプリケーション会計定義のエクスポート」プログラムのパラメータを示します。

「アプリケーション会計定義のエクスポート」のレポート

「アプリケーション会計定義のエクスポート」プログラムが正常終了すると、エクスポート済の全アプリケーション会計定義とエクスポート・プロセス中に発生した全エラーを示すレポートが生成されます。

補助元帳会計処理基準

会計要件の共通セットに準拠するアプリケーション会計定義を、補助元帳会計処理基準としてグループ化できます。グループ化すると、アプリケーション会計定義のセットを1つの元帳にまとめて割り当てることができます。これにより、設定時間が短縮され、特定の元帳に送る全補助元帳の会計処理基準が確実に一貫性のあるものになります。

たとえば、「フランスGAAP」という補助元帳会計処理基準を定義して、「フランスGAAP」という基準を使用して会計処理するアプリケーション会計定義をグループ化できます。また、「現金主義会計処理基準」を定義して、現金主義で取引の会計処理に使用するアプリケーション会計定義をグループ化できます。

AMBでは、様々な補助元帳会計処理基準を元帳に割り当てることで、取引について複数の会計表示を作成できます。

参照: 複数の表示

補助元帳会計処理基準の定義

注意: アップグレード時に上書きされる可能性があるため、シード済の処理基準や他のシード済構成要素は変更しないことをお薦めします。かわりに、シード済の構成要素をコピーし、それを必要に応じて変更します。変更後の構成要素の所有者タイプは「ユーザー」となります。

補助元帳会計処理基準のコピーと変更

参照: コピーおよび変更機能

補助元帳会計処理基準をコピーすると、元の補助元帳会計処理基準の全アプリケーション会計定義と関連するヘッダーおよび明細構成要素が新しい処理基準に割り当てられます。たとえば、補助元帳会計処理基準「US GAAP」を「US管理」という新しい補助元帳会計処理基準にコピーすると、「US GAAP」に関連付けられているAMBの全構成要素が「US管理」にも関連付けられます。

新しい補助元帳会計処理基準に関連付けられている構成要素をカスタマイズするには、関連する構成要素をコピーする方法と、新しい構成要素を作成して新しい補助元帳会計処理基準に関連付ける方法があります。

補助元帳会計処理基準のコピー

「取引」および「会計」には、元の補助元帳会計処理基準の勘定体系がデフォルト設定されます。これらのフィールドに値がデフォルト設定されている場合は、更新できないことに注意してください。ただし、元の補助元帳会計処理基準に取引勘定体系または会計勘定体系がない場合は、このウィンドウで入力します。

これらの入力は、作成する補助元帳会計処理基準の勘定体系として機能します。入力する場合、新しい補助元帳会計処理基準に割り当てることができるのは、同じ勘定体系を使用するか勘定体系を使用せずに定義されている構成要素のみです。会計勘定体系を入力する場合は、この新しい補助元帳会計処理基準を割り当てる元帳と一致する勘定体系を入力する必要があります。

参照: 取引勘定体系と会計勘定体系

会計定義照会

会計定義照会を使用すると、次の操作を実行できます。

• 特定の構成要素が含まれている会計定義の識別

• アプリケーション会計定義、イベント区分またはイベント・タイプ別の全アプリケーション会計定義割当の問合せ

この照会を使用して、アプリケーション会計定義に対する変更を計画し、その影響を査定します。たとえば、入金の仕訳摘要に顧客名を追加する必要があるが、顧客の関連付けられていないその他入金にも同じ仕訳摘要を使用するかどうかがはっきりしない場合があります。別のシナリオでは、Oracle Projectsの支出タイプに基づいてマッピング・セットからコスト・センターを取得するように勘定科目導出ルールを変更できるが、マッピング・セットを適用できない他の場合にも同じ勘定科目導出ルールを使用するかどうかがはっきりしない場合があります。

会計定義照会ウィンドウ

「会計定義の検索」ウィンドウ

「会計定義の検索」ウィンドウで、次のウィンドウにナビゲートします。

• 「会計定義ヘッダー」ウィンドウ（後述）: 会計ヘッダー摘要の問合せに使用します。

• 「会計定義明細」ウィンドウ（後述）: 次の明細構成要素の問合せに使用します。

  • 会計明細タイプ

  • 勘定科目導出ルール

  • 会計明細摘要

「会計定義ヘッダー」ウィンドウ

このウィンドウで、次のウィンドウにナビゲートします。

• 「会計定義明細」ウィンドウ（後述）: 各ヘッダーに関連付けられている明細割当を検証する場合に使用します。

• 「アプリケーション会計定義」ウィンドウ

  アプリケーション会計定義がロックされていない場合は、「割当」ウィンドウ内の対応する明細割当にナビゲートします。

• 「ヘッダー割当」ウィンドウ

「会計定義明細」ウィンドウ

このウィンドウで、次の項目を参照します。

• 割当

• 仕訳明細タイプ

• 勘定科目導出ルール

• アプリケーション会計定義

このウィンドウで、次のウィンドウにナビゲートします。

• 「アプリケーション会計定義」ウィンドウ

  アプリケーション会計定義がロックされていない場合は、「割当」ウィンドウ内の対応する明細割当にナビゲートできます。

• 「勘定科目導出ルール」ウィンドウ

• 「仕訳明細定義」ウィンドウ: 明細割当を参照する場合に使用します。

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