Oracle Receivablesインプリメンテーション・ガイド リリース12 E05607-01

目次

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顧客

支払条件

Receivablesでは、顧客の標準支払条件を定義して、未回収項目の支払期日と割引日を指定できます。支払条件には期日前支払の割引率を定義でき、各支払条件明細に複数の割引を割り当てることができます。たとえば、「2% 10, Net 30」という支払条件は、顧客が10日以内に支払を行った場合は2%の割引を適用し、10日が経過した後は残高全体を割引の適用なしで30日以内に支払う必要があるという条件です。

繰越残高支払条件を定義すると、繰越残高請求を使用してアカウントまたはサイト・レベルで顧客に定期的（日次、週次または月次）に請求できます。請求期間の繰越残高請求書には、最終請求期間から繰り越されている前残高、受領した支払、現行請求金額と活動、および現行未回収残高合計が記載されます。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の繰越残高請求に関する項

また、複数の支払期日のある賦払請求に対する分割支払条件も作成できます。

支払条件を使用して、各賦払用の金額を決定できます。Receivablesでは、税金と運送費を全賦払に配分したり、税金と運送費の全額を賦払請求書の初回賦払に配分することもできます。前払金支払条件を使用すると、商品やサービスに対して前払金が必要なビジネス取引を指定できます。Receivablesでは、「顧客」ウィンドウ、「顧客プロファイル区分」ウィンドウおよび「取引」ウィンドウの値リストの選択肢として定義した有効な支払条件が表示されます。

注意: 複数言語サポート（MLS）が設定されている場合は、インストールされている各言語で支払条件を定義できます。翻訳を入力するには、「表示」メニューから「翻訳」を選択するか、地球アイコンをクリックします。詳細は、『Oracle Applications概要』または『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』を参照してください。

デフォルト支払条件階層

Receivablesでは、次の階層を使用して取引のデフォルト支払条件を決定し、条件が見つかった時点で終了します。

1. 請求先サイト

2. 顧客所在地

3. 顧客

4. 取引タイプ

事前定義済支払条件

Receivablesには、次の事前定義済支払条件があります。

• 「30日後満期」: 取引の残高は30日以内に満期になります。

• 「即時」: 取引の残高は即時に満期になります（取引日など）。この支払条件はチャージバックおよびデビット・メモで使用できます。

支払条件を定義する手順は、次のとおりです。

1. 「支払条件」ウィンドウにナビゲートします。

2. この支払条件の名称を入力します。

3. 前払金支払条件を定義する場合は、「前払金」チェック・ボックスを選択します。

   Oracle Order ManagementなどのReceivablesフィーダ・システムでは、必要に応じて、前払金支払条件を使用するビジネス・プロセスを実装して、製品やサービスの搬送前に資金の取得が必要な特定のビジネス取引を指定します。

   参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の前払金入金の管理に関する項

4. 与信チェックをこの支払条件に関連付けるには、「与信チェック」ボックスを選択します。Oracle Order Managementでは、この情報を使用していつ受注を保留するかを決定します。

   Oracle Order Managementでは、所在地のプロファイルには特定通貨で定義された与信チェック制限がないが、顧客にはある場合、その受注は与信チェックを通過します。所在地には通貨での制限がなく、顧客にもない場合、受注はその通貨での顧客限度と比較されます。

5. この支払条件に関連する品目について、一部支払に対する割引を顧客に適用しない場合は、「一部支払割引の許可」チェック・ボックスおよびシステム・オプション「割引対象一部支払」のチェック・ボックスの選択を解除します。

6. この支払条件に割り当てられた品目に対する賦払オプションを入力します。これによって、この支払条件を使用した取引に課された税金と運送費をReceivablesでどのように配分するかを指定します。初回賦払に税金と運送費の全額を含めるには、「初回賦払に税金および運送費を含む」を選択します。全賦払に税金と運送費を配分するには、「税金および運送費を配分」を選択します。

7. この支払条件に基準金額を入力します。デフォルトは100ですが、変更できます。基準金額は、この支払条件を割り当てた請求書の賦払の未払額を決定するためにReceivablesで使用される割合の分母です。これらの支払条件に定義した支払計画すべての関連金額の合計は、基準金額として指定した値と等しくなる必要があります。参照: 「支払条件フィールド・リファレンス」

8. 繰越残高請求に対してこの支払条件を使用する場合は、「請求サイクル」値リストから繰越残高請求サイクルを選択します。次の各項を参照してください。

   • 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の繰越残高請求に関する項

   • 繰越残高請求サイクル

   • 繰越残高請求の設定

   注意: 繰越残高請求支払条件を顧客、アカウントまたはサイト・プロファイルに関連付けた後は、請求サイクルを更新できません。

   繰越残高請求書は賦払に分割できないため、繰越残高支払条件の場合には、次のように処理されます。

   • 「基準金額」に入力される値は100にデフォルト設定されます。

   • 賦払オプションは無効になり、サイクルを選択する前に入力したデータは「初回賦払に税金および運送費を含む」にデフォルト設定されます。

   • 「支払計画」セクションには1行のみ入力でき、その行の「連番」と「関連金額」の値は、それぞれ1と100にデフォルト設定されます。

   • 「支払期日」は無効になります。ただし、「日数」、「月日付」および「次月以降 月数」は入力できます。

   注意: 繰越残高請求と非繰越残高請求の両方で使用する既存の支払条件は、設定後に変更できません。

9. この支払条件に割り当てられた取引を支払期日前に印刷する場合は、「発行逆算日数」に日数を入力します。Receivablesでは、支払期日前のx日間（xはここで入力した日数）の取引を印刷します。

10. 請求書の割引の計算時にReceivablesで使用する割引基準を入力します。次の割引方法から1つを選択します。

    「請求書金額」: 請求書の税金、運送費および明細金額の合計を基準に割引額を計算するには、このオプションを選択します。

    「明細のみ」: 請求書の明細金額のみを基準に割引額を計算するには、このオプションを選択します。

    「明細, 運送費品目, および税金」: 請求書ヘッダー・レベルの運送費および手数料は対象とせず、請求書の明細品目金額、運送費および税金を基準に割引額を計算するには、このオプションを選択します。

    「明細および税金, (運送費品目および税はなし)」: 請求書の運送費品目とその税金明細は対象とせず、明細品目の金額とその税金を基準に割引額を計算するには、このオプションを選択します。

11. この支払条件の有効日の範囲を入力します。終了日を入力しない場合、この支払条件は無期限に有効となります。

12. 「連番」フィールドに、定義した賦払条件の明細番号を入力します。支払期日が遅い賦払条件には、それぞれ高い番号を入力します。たとえば、15日後で50%満期になるという条件と30日後で50%満期になるという条件を作成する場合は、このフィールドで最初の明細に「1」を入力し、2番目の明細に「2」を入力します。

13. この支払条件に関連金額を入力します。関連金額は、これらの支払条件の賦払の未払額を決定するためにReceivablesで使用される割合の分子です。各支払条件に定義した支払計画すべての関連金額の合計は、この条件の基準金額と等しくなる必要があります。

14. この賦払条件で支払が期日になる請求日後の日数を入力します（オプション）。分割支払条件の場合、この数字は賦払が期日になる請求日後の日数を示します。

15. この賦払条件で支払が期日になる日付を入力します（オプション）。このフィールドを入力しない場合は、「期限日数」に値を入力するか、「月日付」と「次月以降 月数」の両方に値を入力します。

16. 定期的条件を定義する場合は、この賦払条件で支払が期日となる「月日付」を入力します。たとえば、支払が毎月15日に期日になる場合には「15」を入力します。

17. 定期的条件を定義して「月日付」の値を入力した場合は、定期的条件の賦払条件で参照する月数を入力します。月日付として「15」を入力し、「2」をここで入力すると、5月の日付の請求書は、7月15日が支払期日になります。

18. 作業内容を保存します。ユーザーの支払条件の各支払計画明細に割引を指定する場合は、「割引情報の入力」を参照してください。

関連項目

支払条件フィールド・リファレンス

『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の取引の入力に関する項

顧客プロファイル区分の定義

『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の支払条件一覧に関する項

割引情報の入力

Receivablesでは、ユーザーの支払条件に割引を指定できます。支払条件の各賦払に複数の割引明細を指定することもできます。たとえば、顧客が請求日後10日以内に支払う場合は10%の割引を適用し、11日から20日後に支払う場合は5%の割引を適用できます。

割引は自動入金には適用されません。自動入金機能を使用して口座引落しを作成すると、顧客が支払期日前に支払った場合でもReceivablesでは割引が計算されません。

前提条件

• 支払条件の定義

支払条件に割引情報を指定する手順は、次のとおりです。

1. 「支払条件」ウィンドウにナビゲートします。

2. 支払条件を問い合せるか入力します。

3. 「割引」を選択します。

4. この支払条件に対する割引率および日数を入力します。たとえば、この支払条件を使用する顧客に対して、支払を10日以内に受領した場合に2%の割引を適用するには、それぞれ「2」および「10」を入力します。

5. この賦払に対する割引明細の有効期間を限定するには、日付、月日付、および割引失効日までの月数を入力します。Receivablesでは、これらの値を使用して請求書入力時に割引日付を計算します。

関連項目

『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の割引に関する項

『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の売上割引額見積レポートに関する項

支払条件フィールド・リファレンス

「基準金額」: 基準金額が関連金額と異なり、この支払条件の「賦払オプション」フィールドを「税金および運送費を配分」に設定する場合、Receivablesでは、ユーザーが定義する率に基づき、この条件の支払計画の関連金額に対して基準金額が按分されます。Receivablesでは次の式を使用して、この支払条件を割り当てる請求書の各賦払の当初未払金額が計算されます。

未払額 = 関連金額/基準金額 * 請求金額

「初回賦払に税金および運送費を含む」を支払条件の「賦払オプション」フィールドの値として選択する場合、この条件の支払計画に指定する基準金額および関連金額は、この条件を割り当てる請求書の当初明細金額が、どのように複数の賦払に配分されるかのみを示します。

この場合、当初の運送費および税額は初回賦払に含まれます。これは、条件の第1回支払計画に指定する基準金額と関連金額の比率に配分された明細金額とは別に追加されます。Receivablesでは次の式を使用して、この支払条件を割り当てる請求書の初回賦払の当初未払金額が計算されます。

未払額 = (関連金額/基準金額 * 基準明細金額) + 基準運送費 + 基準税額

顧客プロファイル区分の定義

信用価値、取引規模、支払サイクルおよび延滞手数料規定が類似した顧客アカウントを分類するには、顧客プロファイルを使用します。プロファイル区分ごとに与信限度額、支払条件、取引明細書送付サイクル、請求書および割引情報などの情報を定義できます。また、使用している通貨ごとに延滞手数料の限度額や取引明細書を定義できます。

「顧客プロファイル区分」ウィンドウで、標準顧客プロファイルを定義します。これらのプロファイルには、顧客を幅広いカテゴリにグループ化する際に使用できる汎用オプションが含まれます。

たとえば、3つのカテゴリを定義できます。1つは支払が迅速な顧客用、1つは支払が遅延して高い延滞手数料率となる顧客用、もう1つは、ほぼ期限どおりに支払って早期支払奨励の割引対象となる顧客用です。さらに、Oracle Receivablesが提供するプロファイル区分「デフォルト」も使用できます。

プロファイル区分を顧客アカウントおよびサイトに割り当てるには、「顧客の作成」ページ、または「アカウント概要」ページの「アカウント・プロファイル」サブタブを使用します。顧客プロファイル区分を割り当てることでデフォルト値が提供されます。これらの値は、各アカウントまたはサイトに対する特定の要件を満たすように必要に応じてカスタマイズできます。

アカウントまたはサイト・レベルで設定されたプロファイル区分オプションは、顧客プロファイル区分レベルで定義されたオプションよりも優先されます。

取引明細書サイト、督促状サイトおよび延滞手数料サイトのプロファイル金額については、そのサイトが督促状、取引明細書または延滞手数料の使用目的に割り当てられていて、かつ「AR: 取引明細書、督促状および延滞手数料サイト・プロファイルの使用」プロファイル・オプションが「Yes」に設定されている場合のみ、サイト・レベルで定義されたプロファイル金額が使用されます。それ以外の場合は、請求サイトに対して定義されたプロファイル金額が使用されます。

前提条件

• 顧客プロファイル参照の定義

• 取引明細書送付サイクルの定義

• 回収担当の定義

• 与信アナリストの定義（『Oracle Credit Management User Guide』を参照）

• 支払条件の定義

• 自動消込基準セットの定義

• システム・オプションの定義

• グループ・ルールの定義

• 通貨の定義（『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』を参照）

• 延滞手数料の計算に手数料計画を使用している場合は、利息階層と手数料計画を必要に応じて定義します。

  参照: 「利息階層と手数料計画の定義」

新規の顧客プロファイル区分を定義する手順は、次のとおりです。

1. 「顧客プロファイル区分」ウィンドウにナビゲートします。

2. このプロファイル区分の名称と短い摘要を入力します。

3. 「有効」チェック・ボックスを選択して、このプロファイル区分を有効にします。

   重要: 有効なプロファイル区分は、「顧客の作成」ページの「プロファイル区分」リストまたは「アカウント概要」ページの「アカウント・プロファイル」サブタブに表示されます。

4. その他のプロファイル区分情報を入力します。

   参照: 顧客プロファイル区分および顧客アカウント・プロファイルのフィールド・リファレンス

5. 「延滞手数料プロファイル」タブを使用して、延滞手数料計算のデフォルト情報を入力します。

   参照: 「延滞手数料の設定」

6. 「プロファイル区分金額」タブ・リージョンをオープンし、このプロファイル区分に割り当てられている顧客が取引に使用する通貨を入力します。入力した通貨ごとに、このプロファイル区分を使用する顧客の通貨レートや制限（与信限度額や換算レート情報を含む）を定義します。

   このタブでは、延滞手数料規定も定義します。参照: 「延滞手数料の設定」

   重要: 通貨に利率を割り当てないと、支払遅延品目について、その通貨での延滞手数料が計算されません。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の率のない通貨に関する項

   注意: Credit Managementがインストールされている場合、Credit Managementでは、プロファイル区分に割り当てられた通貨をOrder Managementの与信使用ルールと照合して、与信検討に含める取引を識別します。

関連項目

顧客プロファイル区分および顧客アカウント・プロファイルのフィールド・リファレンス

顧客、アカウントまたは所在地へのプロファイルの割当

顧客プロファイル区分の更新

『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の顧客の作成と更新に関する項

『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のアカウントの作成と更新に関する項

『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のアカウント・サイトの作成と更新に関する項

『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の割引に関する項

『Oracle Credit Management User Guide』の与信検討の処理に関する項

顧客、アカウントまたは所在地へのプロファイル区分の割当

標準プロファイル区分を定義した後、それを顧客、アカウントおよび所在地に割り当てることができます。新規プロファイル区分を割り当てる際に、顧客に対する特定情報を更新することもできます。

新規の顧客を入力すると、プロファイル区分「デフォルト」が割り当てられます。このプロファイル区分を使用してプロファイル区分情報を変更するか、または定義してあるプロファイル区分の1つを選択できます。

前提条件

• 顧客の作成（『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』を参照）

• 顧客プロファイル区分の定義

手順:

次の各項を参照してください。

• 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の顧客プロファイルの追加と更新に関する項

• 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のアカウント・プロファイルの追加と更新に関する項

• 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のアカウント・サイト・プロファイルの追加と更新に関する項

関連項目

『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の顧客の作成に関する項

『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のアカウントの作成に関する項

『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のアカウント・サイトの作成に関する項

顧客プロファイル区分の定義

顧客プロファイル区分の更新

顧客プロファイル区分の更新

既存の顧客プロファイル区分は「顧客プロファイル区分」ウィンドウで変更できます。このウィンドウを使用してプロファイル区分情報を変更する場合は、変更によって、このプロファイル区分を使用するその他の顧客に影響を与えるかどうか、またどのように影響するかを示すことが必要です。

特定の顧客のプロファイル区分情報を更新するには、「顧客」ウィンドウを使用します。参照: 「顧客へのプロファイル区分の割当」

前提条件

• プロファイル区分の定義

顧客プロファイル区分を更新する手順は、次のとおりです。

1. 「顧客プロファイル区分」ウィンドウにナビゲートします。

2. 更新するプロファイル区分を問い合せます。

3. 「プロファイル区分」、「与信プロファイル」および「プロファイル区分金額」の各タブ・リージョンの情報を必要に応じて更新します。

4. 作業内容を保存します。変更の適用方法を決定できるポップアップ・ウィンドウが表示されます。次のオプションから1つを選択します。

   「既存プロファイルを更新しない」: 新しいプロファイル区分値で既存の顧客プロファイルを更新しない場合は、このオプションを選択します。このオプションを選択すると、このプロファイル区分を割り当てた新規顧客にのみ新規プロファイル値が割り当てられます。

   「全プロファイルの更新」: このプロファイル区分に割り当てた既存の全顧客について新しいプロファイル区分の値に更新するには、このオプションを選択します。顧客の個別プロファイルのカスタム設定を保持する場合、このオプションを選択しても、顧客プロファイルのすべてのフィールドが新規変更のプロファイル区分の値に更新されるわけではありません。このプロファイル区分のうち変更したフィールドのみが顧客プロファイルに反映されます。このオプションを選択すると、変更を検討できるように顧客プロファイルの更新レポートが自動的に生成されます。

   「未カスタマイズの全プロファイルの更新」: 対応するオプションの設定が元の設定と同じである顧客プロファイルのみを更新するには、このオプションを選択します。

   たとえば、プロファイル区分の「取引明細書送付サイクル」を「週次」から「月次」に変更するとします。「未カスタマイズの全プロファイルの更新」を選択すると、「取引明細書送付サイクル」が現在「週次」に設定されたプロファイル区分を使用している全顧客が選択され、このオプションが「月次」に変更されます。その他のプロファイル区分オプションは変更されません。

   このオプションを選択すると、顧客プロファイルの更新レポートが生成されます。この更新処理から除外されたカスタマイズ済のプロファイル区分を検討するには、このレポートの「例外」セクションを参照します。その後、「アカウント概要」ページの「アカウント・プロファイル」サブタブを使用して、プロファイル区分が自動的に更新されなかった顧客を更新できます。

関連項目

顧客、アカウントまたは所在地へのプロファイルの割当

『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の顧客プロファイルの更新レポートに関する項

顧客プロファイル区分および顧客アカウント・プロファイルのフィールド・リファレンス

この項では、「顧客プロファイル区分」ウィンドウおよび顧客に関する一連のページに表示されるアカウント・レベルとサイト・レベルの各フィールドについて簡単に説明します。

参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のアカウント・プロファイルの追加と更新に関する項

顧客プロファイル区分、顧客アカウントまたはサイトのレベルで使用可能なフィールド

「自動消込基準セット」: クイック入金転記で顧客の勘定残高を更新する際に使用する一連の自動消込基準を決定します。自動消込基準セットがプロファイル区分、顧客アカウントまたはサイトのレベルで定義されていない場合は、「システム・オプション」ウィンドウで指定した自動消込基準セットが使用されます。

「係争項目を含む自動入金」: 顧客用の自動入金を作成するときに、係争中の借方品目を自動入金に含める場合は、「係争項目を含む自動入金」チェック・ボックスを選択します。

「繰越残高請求」: このプロファイル区分に割り当てられている顧客に対して単一の一括請求書を送付するには、「有効」チェック・ボックスを選択します。このチェック・ボックスを選択した場合は、繰越残高請求書の請求書レベルと印刷書式のタイプを選択します。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の繰越残高請求に関する項

「請求書レベル」: 繰越残高請求書を生成できるレベル（アカウントまたはサイト）を示します。

顧客プロファイル区分またはアカウント・プロファイルのレベルで「請求書レベル」に「アカウント」を選択すると、1つの営業単位内で繰越残高請求が有効化されている全サイトについて、単一のアカウント・レベル一括請求書を生成できます。

サイト・プロファイル・レベルでの「請求書レベル」は読取り専用フィールドで、アカウント・プロファイル・レベルからデフォルト設定されます。サイト・レベルで請求書を生成するには、顧客プロファイル区分またはアカウント・プロファイルのレベルで「請求書レベル」に「サイト」を選択し、サイト・プロファイル・レベルで繰越残高請求を有効化する必要があります。

「回収担当者名」: 顧客アカウントまたはサイトのデフォルトの回収担当を入力します。

「与信アナリスト」: 顧客アカウントまたはサイトのデフォルトの与信アナリストを選択します。与信アナリストは、アカウントの信用価値をモニターし、与信関連の問題の解決を支援する責任者です。このアナリストは、Oracle Credit Managementによって与信検討要求に自動的に割り当てられます。

「与信分類」: このプロファイル区分に割り当てられている顧客のデフォルトの与信分類を選択します。更新された分類は、Credit Managementで、または顧客与信分類の割当コンカレント・プログラムを介して顧客に割り当てられます。Credit Managementでは、与信検討の際にこの与信分類が使用されます。

注意: 他の顧客アカウントおよびサイトと関連のある顧客に対して与信検討が実行される場合は、Credit Managementによって、この情報がケース・フォルダに連結されます。

「与信チェック」: 「与信チェック」ボックスを選択すると、新しい受注が作成される前に、Oracle Order Managementによって顧客の与信がチェックされます。ただし、これは、受注に関連する支払条件と受注タイプにも与信チェックが必要な場合です。Receivablesでは、ユーザーが取引を作成する際にその顧客の与信はチェックされません。

「与信限度額」: このプロファイルを割り当てた顧客に認める、この通貨での与信の合計金額を示します。このフィールドは、Oracle Order Managementで使用されます。この顧客の与信チェックが有効で、未処理貸方残高がこの金額を超えた場合、この顧客の新規受注はすべて自動的にOracle Order Management内に保留されます。

顧客の未処理貸方残高は、Oracle Order Managementで定義した与信チェック・ルールを使用して計算されます。詳細は、『Oracle Order Managementインプリメンテーション・マニュアル』の与信チェック・ルールの定義に関する項を参照してください。

注意: Oracle Credit Managementを使用する場合、与信限度額の更新は、与信検討の後の与信勧告の発行を介してのみ行ってください。

「通貨」: 限度額を定義する通貨です。「通貨」ウィンドウで通貨を定義します。

「督促」: 支払遅延品目がある顧客に対してOracle Advanced Collectionsで督促を送付できるようにするには、「督促状の送付」チェック・ボックスを選択します。

「延滞手数料の有効化」: 顧客アカウントまたはサイトの延滞手数料を評価するには、「延滞手数料の有効化」ボックスを選択します。参照: 「延滞手数料の設定」

「グループ・ルール」: 顧客に使用するグループ・ルールを入力します。参照: 「グループ・ルール」

「入金別照合」: 入金別照合ルールを入力し、自動ロックボックスの検証の際に、顧客が請求書と入金との照合に使用する文書タイプを指定します（オプション）。

「請求書当り最低手数料/請求書当り最大手数料」: 支払遅延借方品目に対してReceivablesで計算したこの通貨での延滞手数料が、ここで指定した手数料の範囲外にある場合は、入力した最低または最大手数料がReceivablesで評価されます。

「最小顧客残高」: この通貨での支払遅延品目の顧客残高が、ここで指定した最小金額未満の場合、Receivablesでは、延滞手数料が評価されません。このオプションは、「日次平均残高」の延滞手数料計算方法が選択されている場合は無視されます。

「最小請求書残高」: この通貨での遅延請求残高が、ここで指定した最小請求金額未満の場合、Receivablesでは、この品目に対する延滞手数料が評価されません。

「最低入金額」: この通貨でこの金額未満の自動入金は、Oracle Receivablesでは生成されません。また、入金方法に対する最低入金額も定義できます。Receivablesでは、自動入金を作成する際に2つの最低入金額のうち、大きい額が使用されます。

「最低取引明細書金額」: この通貨での顧客の未処理残高が、ここで指定した最低金額を超えると、Receivablesでは、取引明細書が生成されます。たとえば、米ドルで100を入力すると、顧客の未処理残高が100 USドル以下の場合、Receivablesでは取引明細書が生成されません。デフォルトの最低取引明細書金額は0（ゼロ）です。

「受注当り与信限度額」: 個々の受注の最大金額を示します。このフィールドは、Oracle Order Managementで使用されます。この顧客の与信チェックが有効で、新規受注額がこの金額を超えた場合、この顧客の新規受注はすべて自動的にOracle Order Management内に保留されます。

デフォルトの受注当り与信限度額は「与信限度額」フィールドに入力した金額です。「与信限度額」を入力した場合は、「受注当り与信限度額」を入力するか、またはデフォルト値を使用します。受注ごとの限度額は与信限度額以下です。「受注当り与信限度額」を入力する前に「与信限度額」を入力する必要があります。

注意: Oracle Credit Managementを使用する場合、与信限度額の更新は、与信検討の後の与信勧告の発行を介してのみ行ってください。

「未回収ルール・セット」: 未回収ルール・セットを入力して、一部入金消込によって作成された残余入金額をクイック入金転記で消し込む方法を指定します（オプション）。未回収ルール・セットを入力しないと、未回収残高に「未消込」のマークが付きます。

「検討サイクル」: 値リストから検討サイクルの期間を選択します。期間別検討サイクルは、Credit Managementで与信検討を実行する頻度を指定します。たとえば、アカウントの信用価値を毎月検討するように指定できます。

「支払遅延許容日数」: このプロファイルを割り当てた顧客に対して、延滞手数料を評価する前に入金期限の遅延を認める、支払遅延許容日数を入力します。たとえば10を入力すると、この顧客には、取引支払期日後10日を経過した後に違約金または延滞手数料が適用されます。

注意: 支払遅延許容日数は、繰越残高請求書に対する延滞手数料を日次平均残高方法を使用して計算するかどうかに影響を与えます。

「貸方残高送付」: 顧客に貸方残高がある場合でも取引明細書を送付する場合は、「貸方残高送付」チェック・ボックスを選択します。

「取引明細書」: 取引明細書を顧客に送付する場合は、「取引明細書」チェック・ボックスを選択します。

「取引明細書送付サイクル」: 「取引明細書送付」チェック・ボックスを選択した場合は、取引明細書送付サイクルを入力します。この取引明細書送付サイクルは、取引明細書を印刷する頻度を示します。

「税金印刷」: このプロファイル区分を割り当てた顧客の請求書に税金の印刷方法を指定するには、「税金印刷」に値を入力します。「システム・オプション」ウィンドウにデフォルトの税金印刷値を入力せず、ここでも値を指定しないと、Receivablesでは、請求書の印刷時に「税金計のみ」がデフォルト値として使用されます。参照: 「取引および顧客のシステム・オプション」

「支払条件」: 顧客のデフォルトの支払条件を入力します。選択可能な支払条件は、繰越残高請求を有効にしているかどうかで異なります。参照: 「繰越残高請求に対する顧客プロファイル区分の設定」

顧客の取引を入力するときにデフォルトの支払条件を更新できるようにするには、「条件上書」チェック・ボックスを選択します。このプロファイル区分を使用する顧客に早期支払奨励の割引を提供する場合は、「割引の許可」チェック・ボックスを選択します。割引を許可する場合は、このプロファイル区分を使用する顧客が受ける割引条件日後の「割引適用猶予日数」の数値を入力します。割引を許可しない場合、このフィールドは無視されます。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の割引に関する項

「許容範囲」: 与信チェックの許容範囲（与信限度額を超える割合）を入力します。与信チェックの実行時に顧客アカウントがこの許容範囲を超えた場合、このアカウントの新規受注は保留になります。

顧客アカウントまたはサイトのレベルでのみ使用可能なフィールド

顧客に関する一連のページにある次の各フィールドは、顧客アカウント・プロファイルまたは顧客アカウント・サイト・プロファイルのレベルでのみ使用できます。

「アカウント・ステータス」: このアカウントのステータスを示します。追加のアカウント・ステータスは、Receivablesの「参照」ウィンドウで「アカウント・ステータス」参照タイプを選択することで定義できます。

「決済日数」: 顧客に関する一連のページで決済日数を入力できます（オプション）。この日数は、送金された入金を銀行が決済するための日数です（ファクタ入金の場合は、顧客の不払の可能性がなくなる満期日後の日数でもあります）。

「回収可能 (%)」: この顧客の勘定残高のうち、定期的に回収する予定パーセント額です。

「与信保留」:

• 顧客の与信チェックが有効で、顧客がその与信限度額を超えた場合、Order Managementではその顧客の新規受注がすべて保留になり、与信検討要求が自動的に開始されます。

• 与信アナリストが顧客の与信を保留にする必要があると判断した場合は、「アカウント概要」ページの「アカウント・プロファイル」サブタブの「与信保留」チェック・ボックスを選択することで、その顧客はCredit Managementで自動的に与信が保留されます。

  与信が保留になると、Order Managementでは新規受注を作成できません。Oracle Projectsでもこの顧客に新規請求書を作成できません。ただし、Receivablesではこの顧客に新規取引を作成できます。

重要: 「与信保留」チェック・ボックスを使用すると、顧客アカウントまたはサイトを手動で与信保留にできます。ただし、Credit Managementを使用している場合、このボックスは自動的に更新されるため、手動で更新しないでください。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の与信保留に関する項

「信用評価」: この顧客の信用評価を示します。追加の信用評価はReceivablesの「参照」ウィンドウで、「顧客の信用評価」参照タイプを選択することで定義できます。

重要: Credit Managementでは、与信検討に信用評価を使用しません。かわりに、Credit Managementまたは顧客与信分類の割当コンカレント・プログラムのいずれかによって顧客に割り当てられた与信分類を使用します。

「最低督促金額」: 顧客に、この通貨で指定された最低督促金額を超える支払遅延残高がある場合、Oracle Advanced Collectionsでは、この顧客が督促状の対象として選択されます。ただし、これは、スコアリング・エンジンまたはスコアリング方法でこの値が使用されている場合です。

「最低督促請求書金額」: 顧客アカウントまたはサイトに対して、特定の通貨での最低請求金額を定義することもできます。特定の通貨による支払遅延品目の残高が、この通貨に対して指定した最低請求金額以下の顧客は、Advanced Collectionsでこの通貨による督促の対象になりません。

たとえば、顧客サイトの最低督促金額が$100で、最低督促請求書金額が$40に設定されているとします。このサイトには、支払が遅延しているUSドルの請求書が4件あり、それぞれの残高は$30です。この場合、支払遅延残高合計（$120）は最低督促金額を超えていますが、このサイトは、Advanced Collectionsでこの通貨による督促の対象にはなりません。

「次回与信検討」: アカウントの次回与信検討日は、最新の検討日と検討サイクル期間に基づいて計算されます。Credit Managementの期間別与信検討コンカレント・プログラムを発行すると、基準を満たしている適格アカウントがすべて選択されます。

「リスク・コード」: 顧客に対する与信リスク・コードを示します。追加のリスク・コードは、Receivablesの「参照」ウィンドウで「顧客信用リスク」参照タイプを選択することで定義できます。

関連項目

顧客プロファイル区分の定義

DQMの設定

1. 属性および変換を定義します。

   関連項目: 『Oracle Trading Community Architecture管理ガイド』の属性および変換の定義に関する項

   注意: 「顧客検索」ページには、検索基準として、「属性および変換」ページの「ユーザー定義名」フィールドの属性名が表示されます。

   重要: 顧客に関する一連のページで使用できる照合ルール属性の数は最大18に制限されています。

2. ステージ済スキーマとinterMedia索引を生成します。

   関連項目: 『Oracle Trading Community Architecture管理ガイド』のDQMステージング・プログラムに関する項

3. 必要に応じて、照合ルールを定義します。検索用と重複識別用に個別の照合ルールを作成する必要があります。

   ヒント: DQM検索から正確な結果を得るには、スコアリング属性として、検索照合ルールの全取得属性も定義します。

   関連項目: 『Oracle Trading Community Architecture管理ガイド』の照合ルールの概要に関する項

   照合ルールのしきいを定義する場合は、次の点に留意してください。

   • レコードには、次の考慮対象の照合しきいを超える照合スコアが含まれている必要があります。

     • 「顧客検索」ページに表示する検索照合。

     • 「重複顧客」ページに表示する潜在的重複。

   • 上書きしきいを超える照合スコアを持つレコードは、新規の顧客アカウントが重複している可能性が非常に高いことを示します。この場合、「HZ: 重複許可」プロファイル・オプションが「Yes」に設定されていないかぎり、新規アカウントは保存できません。

4. すべての照合ルールをコンパイルします。

   関連項目: 『Oracle Trading Community Architecture管理ガイド』のDQM全ルールのコンパイル・プログラムに関する項

5. ステージ済スキーマとTCA登録を同期化します。

   関連項目: 『Oracle Trading Community Architecture管理ガイド』のDQM同期化プログラムに関する項

6. 次のプロファイル・オプションを設定します。

   • 「HZ: DQMパーティ検索の有効化」: DQMをオンまたはオフにします。設定可能な値は「Yes」または「No」のみです。このプロファイル・オプションには照合ルールは格納されません。このプロファイル・オプションを「Yes」に設定すると、他の一連のプロファイル・オプションが参照されて検索用の照合ルールが決まります。参照: 『Oracle Trading Community Architecture管理ガイド』のDQM配置カテゴリに関する項

   • 「オンライン重複識別用のDQM照合ルール」: 潜在的重複の識別に使用するシード済またはユーザー定義の照合ルールを指定します。

   • 「DQM検索プロファイル・オプション」: 適切なDQM検索プロファイル・オプションを使用してパーティおよび顧客アカウントを検索する際に使用する照合ルールを指定します。参照: 『Oracle Trading Community Architecture管理ガイド』のDQM配置カテゴリに関する項

     この照合ルールの取得属性によって、「顧客検索」ページに表示される検索基準が決まります。

     シード済またはユーザー定義の照合ルールを使用できます。参照: 『Oracle Receivables Reference Guide』のシード済検索照合ルールに関する項

   • 「HZ: 重複許可」: 潜在的重複に上書きしきいを超える照合スコアがあった場合に新規顧客アカウントを保存できるかどうかを定義します。

関連項目

Receivablesプロファイル・オプションの概要

『Oracle Trading Community Architecture管理ガイド』のプロファイル・オプションとプロファイル・オプション・カテゴリの概要に関する項

『Oracle Trading Community Architecture Reference Guide』のシード済照合ルールに関する項

資金取得プロセスの有効化

資金取得とは、顧客からの支払（入金）を電子支払方法によって取得できる自動資金取得プロセスを意味します。この資金取得プロセスを実現するために、Oracle Receivablesは、Oracle Applicationsの支払エンジンであるOracle Paymentsと統合されています。

この統合によって、Paymentsは顧客の支払情報の中央リポジトリを提供し、その情報は第三者支払システムおよび金融機関と直接対話する際に使用されます。Paymentsでは、自動入金方法を使用するReceivables取引のすべての資金取得プロセスを処理します。

Oracle Paymentsでは、次のタイプのReceivables取引について資金を取得します。

• 銀行口座振替

  参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の電子支払の送金に関する項

• クレジット・カード取引

  参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のクレジット・カードに関する項

• 受取手形送金

  参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の受取手形送金に関する項

Paymentsの処理フロー全体の説明は、『Oracle Paymentsインプリメンテーション・ガイド』の資金取得フローの概要に関する項を参照してください。

Oracle Paymentsによる資金取得の設定

電子支払を適切に処理するために、Paymentsの一般設定を完了してください。参照: 『Oracle Paymentsインプリメンテーション・ガイド』

さらに、Oracle Paymentsで次の追加の資金取得設定ステップを完了してください。

1. 資金取得支払方法の定義（『Oracle Paymentsインプリメンテーション・ガイド』を参照）

   支払方法とは、顧客が支払を送金するのに使用する支払手段です。

2. 資金取得プロセスのプロファイルの定義（『Oracle Paymentsインプリメンテーション・ガイド』を参照）

   資金取得プロセスのプロファイルには、資金取得の処理ルールが含まれます。

3. 第一者受取人の設定（『Oracle Paymentsインプリメンテーション・ガイド』を参照）

   第一者受取人とは、Oracle Applicationsを採用している企業です。

4. クレジット・カード・ブランドの設定（『Oracle Paymentsインプリメンテーション・ガイド』を参照）

   採用企業またはその組織が支払を受け入れるクレジット・カード・ブランドを有効にします。

Oracle Receivablesでは、次の設定ステップも完了する必要があります。

1. 自動入金方法の定義および資金取得支払方法の割当

   自動入金方法とは、割り当てられた入金区分の作成方法が「自動」である入金方法です。参照: 「入金方法」

2. 顧客アカウントまたはサイトのレベルでのデフォルト支払詳細の割当

   支払詳細を入力するときに、顧客アカウントまたはサイトの支払手段（クレジット・カードや顧客銀行口座）を作成します。作成した顧客支払情報は、実際にはPaymentsに格納され、資金取得処理で使用されます。

   参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のアカウント支払詳細の入力と更新に関する項およびアカウント・サイト支払詳細の入力と更新に関する項

   注意: 顧客アカウントまたはサイトのレベルで入力する支払詳細は、その顧客の取引にデフォルト設定されます。支払詳細は、取引レベルで上書きすることもできます。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の取引の入力に関する項

資金振替エラーの訂正

Oracle Paymentsでは、資金振替エラー処理が管理されます。

Receivablesでは、Paymentsで解決できなかったエラーについて、資金振替エラーの自動訂正を有効にできます。特定のエラー・コードについて、自動訂正機能でエラーを解決できない場合またはこの機能を有効にできない場合は、「資金振替エラーの訂正」ページに失敗した取引が表示され、手動でエラーを訂正できます。

参照: 「資金振替エラーの自動訂正の有効化」、および『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の資金振替エラーの訂正に関する項

関連項目

『Oracle Paymentsユーザーズ・ガイド』の資金取得銀行口座振替の理解に関する項

『Oracle Paymentsユーザーズ・ガイド』のクレジット・カード取引の理解に関する項

『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の自動入金に関する項

『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の送金に関する項

国別の銀行口座検証

Oracle Paymentsでは、特定の国の銀行番号と銀行口座番号が検証されます。これは、データ入力エラーを検出するのに役立ちます。詳細は、国固有の資料、およびOracle Paymentsのユーザー・ドキュメントを参照してください。

国別の銀行支店検証

Oracle Paymentsでは、特定の国の銀行番号と銀行口座番号が検証されます。これは、データ入力エラーを検出するのに役立ちます。詳細は、国固有の資料、およびOracle Paymentsのユーザー・ドキュメントを参照してください。

フレキシブル所在地

Oracle Applicationsでは、国固有の書式で顧客、仕入先、銀行、小切手および送金先所在地を入力できます。たとえば、ドイツの顧客の場合は、Bundespostによって推奨されている書式でドイツの所在地を入力でき、英国の顧客の場合は、Royal Mailによって推奨されている書式で所在地を入力できます。

所在地情報を適切な書式で入力および表示するために、付加フレックスフィールドが使用されます。入力する国に対してフレキシブル所在地書式が割り当てられている場合は、「Fフィールド」ウィンドウがオープンし、その国に関連付けられているレイアウトで所在地を入力できます。その国に所在地が関連付けられていない場合、Oracle Receivablesでは標準所在地書式が使用されます。

所在地形式

所在地形式を使用して、特定の国の所在地入力要件に最適な所在地フィールドをOracle Applicationsでフォーマットして編成する方法を指定します。同じ所在地形式を複数の国で使用できますが、1つの国で同時に使用できるのは1つの所在地形式のみです。

「国および地域」ウィンドウを使用して、所在地形式を国に割り当てます。事前定義済所在地形式のいずれかを割り当てるか、ユーザー独自の形式を作成できます。参照: 「所在地形式のマッピング」

所在地チェック

所在地形式のすべての要素について、国固有のチェックを定義できます。このチェックによって、所在地要素に入力する情報が管理されます。たとえば、フランスの所在地として入力できる都市を事前定義済リストにある都市に制限したり、郵便番号を特定の範囲内の数字に制限できます。参照: 「フレキシブル所在地チェックの定義」

所在地形式のカスタマイズ

Oracle Receivablesで提供される所在地形式では対応できない特定の所在地入力要件がある場合は、ユーザー独自の所在地形式を定義できます。また、定義した所在地形式に対してチェックを設定できます。参照: 「カスタム所在地形式の作成」

デフォルト国

「デフォルト国」プロファイル・オプションを使用すると、所在地を効率的に入力できます。たとえば、入力するほとんどの所在地がフランス国内の場合は、このプロファイルを「フランス」に設定すると、入力するすべての所在地のデフォルト国がフランスになります。

このプロファイルは、銀行、顧客および仕入先のフレキシブル銀行体系、税金登録番号、納税者IDの検証にも使用されます。

関連項目

フレキシブル所在地の入力

『Oracle Applicationsフレックスフィールド・ガイド』

所在地形式のマッピング

Oracle Applicationsでは、7つの事前定義済所在地形式が提供されています。これらの所在地形式によって、多くの国の基本的な入力要件に対処できます。次の所在地形式が提供されています。

• デフォルト

• 日本

• 北欧州

• 南欧州

• 南アメリカ

• 英国/アフリカ/南洋州

• 米国

所在地情報は機能によって異なる表に格納されるため、次の各事項に対する所在地要素とデータベース列のマッピングはそれぞれ異なります。

• 顧客および送金先所在地

• 銀行所在地

• 仕入先所在地

• 支払所在地

次の各表に、シード済の各所在地形式に含まれる所在地要素、およびそれらの所在地要素とデータベース列のマッピングを示します。

デフォルト所在地形式

顧客および送金先所在地

次の表に、顧客および送金先所在地要素とデータベース列のマッピングを示します。

仕入先、銀行および支払所在地

次の表に、仕入先、銀行および支払所在地要素とデータベース列のマッピングを示します。

所在地形式（日本）

顧客および送金先所在地

次の表に、顧客および送金先所在地要素とデータベース列のマッピングを示します。

仕入先、銀行および支払所在地

次の表に、仕入先、銀行および支払所在地要素とデータベース列のマッピングを示します。

所在地形式（北欧州）

顧客および送金先所在地

次の表に、顧客および送金先所在地要素とデータベース列のマッピングを示します。

仕入先、銀行および支払所在地

次の表に、仕入先、銀行および支払所在地要素とデータベース列のマッピングを示します。

所在地形式（南欧州）

顧客および送金先所在地

次の表に、顧客および送金先所在地要素とデータベース列のマッピングを示します。

仕入先、銀行および支払所在地

次の表に、仕入先、銀行および支払所在地要素とデータベース列のマッピングを示します。

所在地形式（南アメリカ）

顧客および送金先所在地

次の表に、顧客および送金先所在地要素とデータベース列のマッピングを示します。

仕入先、銀行および支払所在地

次の表に、仕入先、銀行および支払所在地要素とデータベース列のマッピングを示します。

所在地形式（英国/アフリカ/南洋州）

顧客および送金先所在地

次の表に、顧客および送金先所在地要素とデータベース列のマッピングを示します。

仕入先、銀行および支払所在地

次の表に、仕入先、銀行および支払所在地要素とデータベース列のマッピングを示します。

所在地形式（米国）

顧客および送金先所在地

次の表に、顧客および送金先所在地要素とデータベース列のマッピングを示します。

仕入先、銀行および支払所在地

次の表に、仕入先、銀行および支払所在地要素とデータベース列のマッピングを示します。

関連項目

フレキシブル所在地の設定

カスタム所在地形式の作成

フレキシブル所在地の入力

送金先所在地

フレキシブル所在地の設定

フレキシブル所在地書式を使用すると、国固有の書式で所在地を入力して検証できます。ここでは、この機能を実装するために必要な設定ステップを説明します。

前提条件

Receivables、Order ManagementまたはProjectsを使用している場合:

• 「デフォルト国」システム・オプションの定義（「その他のシステム・オプション」を参照）

PayablesまたはPurchasingを使用している場合:

• 会計オプション加盟国の定義（『Oracle Payablesインプリメンテーション・ガイド』の会計オプションに関する項を参照）

フレキシブル所在地書式を実装する手順は、次のとおりです。

1. 所在地形式を選択します。

   フレキシブル所在地機能を使用して所在地を入力する前に、入力要件に対して最適な所在地形式を決定する必要があります。Receivablesでは、7つの事前定義済所在地形式が提供されていますが、カスタマイズした所在地形式を作成することもできます。参照: 「カスタム所在地形式の作成」

2. 所在地チェックを定義します。

   フレキシブル所在地書式を使用する国ごとに固有のチェックを使用できます。参照: 「所在地チェック」

3. 所在地形式を割り当てます。

   所在地形式を国に割り当てると、その国について入力または修正したすべての所在地に対して、フレキシブル所在地機能が使用されます。参照: 「国への所在地形式の割当」

4. 「デフォルト国」プロファイル・オプションに値を割り当てます。参照: 「Oracle Application Object Libraryのプロファイル・オプション」

   フレキシブル所在地書式機能によって、「所在地」リージョンの「国」フィールドの値がチェックされ、使用する所在地形式が決まります。「デフォルト国」プロファイル・オプションに割り当てられた国がこのウィンドウの「国」フィールドのデフォルトになります。

   「デフォルト国」プロファイル・オプションは必須ではありません。このオプションを使用すると、デフォルト国をユーザー、職責、サイトまたはアプリケーション別に変更できます。このプロファイルを設定しない場合、デフォルト値は「システム・オプション」ウィンドウで定義したデフォルト国（自国）です。参照: 「その他のシステム・オプション」

   PayablesまたはPurchasingを使用し、「デフォルト国」プロファイル・オプションを設定しない場合、デフォルト値は「会計オプション」ウィンドウの「VAT登録情報」リージョンの加盟国になります。

5. 「AR: 品目フレックスフィールド・モード」プロファイル・オプションに値を割り当てます。参照: 「Receivablesユーザー・プロファイル・オプションの概要」

   このオプションを「フレックスフィールド・ウインドウを常時ポップ」に設定した場合は、所在地フィールドにナビゲートすると、自動的に付加フレックスフィールドがオープンします。「連結するセグメントの入力」に設定した場合は、所在地フィールドにナビゲートしても付加フレックスフィールドはオープンしません。このオプションを「単一セグメントのフレックスフィールドにはウィンドウなし」に設定した場合は、フレックスフィールドに対して複数のセグメントが有効な場合のみ、付加フレックスフィールドがオープンします。

国への所在地形式の割当

所在地形式を国に割り当てる手順は、次のとおりです。

1. 「国および地域」ウィンドウにナビゲートします。

2. フレキシブル所在地を割り当てる国を問い合せます。

3. 「所在地形式」フィールドの値リストから、使用する所在地形式を選択します。

   注意: 「所在地形式」の値を空白に戻すと、その国のフレキシブル所在地機能はオフになります。

4. 作業内容を保存します。

   注意: 所在地形式が割り当てられていない国の所在地には、標準所在地書式が使用されます。

所在地カナ名フィールドのフレキシブル所在地の実装

「顧客所在地」ウィンドウの「カナ名」フィールドでフレキシブル所在地書式を使用する場合は、次の設定ステップを実行します。

「所在地」ウィンドウで「カナ名」フィールドのフレキシブル所在地書式を設定する手順は、次のとおりです。

1. 「アプリケーション開発者」職責を選択し、「付加フレックスフィールドの登録」ウィンドウにナビゲートします。

2. 付加フレックスフィールド「送金先所在地」を問い合せて、「列」を選択します。

3. 列ADDRESS_LINES_PHONETICの「使用可能」チェック・ボックスを選択します。

4. 作業内容を保存します。

5. 「付加フレックスフィールド・セグメント」ウィンドウにナビゲートします。

6. 「タイトル」フィールドで、付加フレックスフィールド「送金先所在地」を問い合せます。

7. コンテキスト・フィールド値「JP」（日本所在地形式）を選択し、「セグメント」を選択します。

8. セグメント「カナ所在地」および列ADDRESS_LINES_PHONETICを追加し、「オープン」を選択します。

9. セグメント情報を入力します。次に例を示します。

   • 「名称」: カナ所在地

   • 「番号」: 7

   • 「必須」: No

   • 「セキュリティ使用可能」: No

   • 「表示サイズ」: 50

   • 「摘要サイズ」: 50

   • 「値リスト」: カナ所在地

   • 「ウィンドウ」: カナ所在地

   • 「連結摘要サイズ」: 25

関連項目

フレキシブル所在地

フレキシブル所在地の入力

プロファイル・オプション

『Oracle Applicationsフレックスフィールド・ガイド』の値セットの定義に関する項

『Oracle Applicationsフレックスフィールド・ガイド』の付加フレックスフィールドの概念に関する項

カスタム所在地形式の作成

Receivablesで提供されている7つの所在地形式が、業務を行う国の要件に適合しない場合は、独自のカスタム所在地形式を作成できます。カスタム所在地形式は、顧客、銀行、仕入先、支払および送金先サイトの入力に使用できます。

カスタム所在地形式を作成する手順は、次のとおりです。

1. 所在地形式データベース列を選択します。

   重要: 新規の所在地形式を設定する際に、使用するデータベース列とその順序を決定する必要があります。参照: 「所在地形式データベース列の選択」

2. 所在地形式をデータベース列にマップします。

   フレキシブル所在地ウィンドウの外観、およびこのウィンドウに表示する情報を定義します。参照: 「データベース列への所在地形式のマッピング」

3. 所在地形式を所在地形式参照に追加します。

   所在地形式名を所在地形式特別参照に追加すると、所在地形式を国と地域に割り当てることができます。参照: 「所在地形式参照への新規形式の追加」

4. 「国および地域」ウィンドウを使用して、所在地形式名を適切な国に割り当てます。参照: 「国への所在地形式の割当」

所在地形式データベース列の選択

所在地形式データベース列を選択する手順は、次のとおりです。

使用するデータベースの列とその順序を決定します。

シード済のすべての所在地形式は、次のデータベース列を使用します。参照: 「所在地形式のマッピング」

• 銀行所在地

  • AP_BANK_BRANCHES.ADDRESS_LINE1

  • AP_BANK_BRANCHES.CITY

  • AP_BANK_BRANCHES.STATE

  • AP_BANK_BRANCHES.ZIP

• 顧客および送金先所在地

  • HZ_LOCATIONS.ADDRESS1

  • HZ_LOCATIONS.CITY

  • HZ_LOCATIONS.POSTAL_CODE

  • HZ_LOCATIONS.STATE

• 仕入先所在地

  • PO_VENDOR_SITES.ADDRESS_LINE1

  • PO_VENDOR_SITES.CITY

  • PO_VENDOR_SITES.STATE

  • PO_VENDOR_SITES.ZIP

• 支払所在地

  • AP_CHECKS.ADDRESS_LINE1

  • AP_CHECKS.CITY

  • AP_CHECKS.STATE

  • AP_CHECKS.ZIP

たとえば、日本の所在地形式の「都道府県」と呼ばれる所在地要素はSTATEデータベース列にマップされ、英国/アフリカ/南洋州所在地形式の「郡」と呼ばれる所在地要素もSTATEデータベース列にマップされることに留意してください。

すべてのカスタム所在地形式に少なくとも前述のデータベース列を含めることをお薦めします。これらの所在地列は、Oracle Receivablesで印刷と表示に広範囲に使用されるためです。

警告: ほとんどのレポートでは、PROVINCE、COUNTYまたはADDRESS4/ADDRESS_LINE4の各データベース列は所在地として表示されません。

データベース列への所在地形式のマッピング

所在地形式をデータベース列にマップする手順は、次のとおりです。

このマッピングを行うには、次の表に示す各付加フレックスフィールドに対して、新規のコンテキスト値を作成する必要があります。

1. アプリケーション開発者職責を使用して、「付加フレックスフィールド・セグメント」ウィンドウにナビゲートします。

2. 適切な所在地付加フレックスフィールドを問い合せて、「フレックスフィールド定義の確定」チェック・ボックスの選択を解除します。

3. 「コンテキスト・フィールド値」リージョンにナビゲートします。このリージョンには、フレックスフィールドに対してすでに定義されている所在地形式が表示されます。

4. 新規の所在地形式の名称と摘要を入力します。名称は、すでに提供されている所在地形式と同様に短い一意のコードで指定してください。

5. 「セグメント」を選択し、所在地形式の所在地要素を作成します。各セグメントは所在地情報が格納されるデータベース列で構成され、「所在地」ウィンドウ内にプロンプトが表示されます。所在地要素に割り当てる列は、フレックスフィールドに対して事前定義されている所在地列に制限されます。

   このリージョンでは、所在地の特定のセグメントに対して使用するチェックも定義できます。そのためには、既存の値セットを入力するか、「値セット」を選択して新規の値セットを入力します。参照: 「所在地チェック」

6. 「フレックスフィールド定義の確定」チェック・ボックスを再度選択し、新規の所在地形式を保存します。

7. 前述のステップに従って、使用する各所在地付加フレックスフィールドに対して同じ所在地形式を設定します。

   所在地形式は、すべての所在地フレックスフィールドで同じである必要があります。そうでない場合は、他のウィンドウと互換性のない所在地が作成される可能性があります。

所在地形式参照への新規形式の追加

新規形式を所在地形式参照に追加する手順は、次のとおりです。

1. アプリケーション開発者職責を使用して、「Application Object Library参照」ウィンドウにナビゲートします。

2. ADDRESS_STYLE参照を問い合せます。

   フレキシブル所在地が使用しているすべての所在地形式が表示されます。

3. 新規の所在地形式を追加するには、次の情報を入力します。

   • 言語

   • コード

     これは、「付加フレックスフィールド・セグメント」ウィンドウの「コンテキスト・フィールド値」リージョンでフレックスフィールド・コンテキスト値に割り当てた名称と正確に一致する必要があります。

   • 内容

     これは、「付加フレックスフィールド・セグメント」ウィンドウの「コンテキスト・フィールド値」リージョンで所在地形式について入力した短い摘要と一致している必要があります。

   注意: 開始日または終了日は入力しないでください。

4. 「使用可能」チェック・ボックスを選択して、この形式を使用可能にします。

関連項目

フレキシブル所在地

フレキシブル所在地の設定

フレキシブル所在地の入力

国および地域の保守

フレキシブル所在地の使用

前提条件

• フレキシブル所在地の設定

フレキシブル所在地の入力

フレキシブル所在地を入力する手順は、次のとおりです。

1. フレキシブル所在地を入力するウィンドウにナビゲートします。

   次のウィンドウにフレキシブル所在地用のリージョンが表示されます。

   • 顧客（Receivables、Order ManagementおよびProjects）

   • 仕入先（PayablesおよびPurchasing）

   • 銀行（PayablesおよびReceivables）

   • 送金先所在地（Receivables）

   • 支払要約（Payables）

2. 所在地を標準レイアウトを使用して入力するか、またはフレキシブル所在地書式を使用して入力するかを決めるには、最初に「国」フィールドに値を入力します。

   所在地形式が割り当てられていない国の名称を入力すると、所在地は標準レイアウトを使用して入力されます。所在地形式が割り当てられている国の名称を入力すると、ウィンドウがオープンして、その国に関連付けられた所在地形式に対して定義されている所在地要素が表示されます。

3. 所在地を入力して、「OK」を選択します。

   標準所在地フィールドに連結された所在地が表示されます。いずれかの所在地フィールドにカーソルを移動するたびに、ウィンドウがオープンします。これによって、フレキシブル所在地を使用して入力した所在地に標準所在地が入力されるのを防ぎます。

フレキシブル所在地を問い合せる手順は、次のとおりです。

1. フレキシブル所在地を問い合せるウィンドウにナビゲートします。フレキシブル所在地を使用できるウィンドウのリストは、「フレキシブル所在地の入力」を参照してください。

   フレキシブル所在地機能を使用して入力された所在地は、標準的な問合せ方法を使用して問い合せることができます。また、入力されたときと同じ書式で所在地を問い合せることもできます。

2. 「問合せ」メニューから「入力」を選択します。

3. 国名を入力します。

4. その国に対するすべての所在地を戻す問合せを実行します。または、所在地フィールドにナビゲートして追加の問合せ基準を入力します。

   選択した国にフレキシブル所在地形式が割り当てられている場合は、所在地フィールドにナビゲートするとウィンドウがオープンします。

5. 「OK」を選択します。

6. 問合せを実行します。

関連項目

フレキシブル所在地

フレキシブル所在地の設定

カスタム所在地形式の作成

所在地チェック

送金先所在地

『Oracle Applicationsフレックスフィールド・ガイド』

所在地チェック

所在地形式の任意の要素に対して国固有のチェック・ルールを定義できます。チェック・ルールによって、所在地要素に入力できる情報が決定します。所在地入力時に所在地情報を検証するためにOracle Receivablesで使用されるチェック・ルールは、次の事項に基づきます。

• ユーザーの自国、および入力する所在地の国

• ユーザーが選択する所在地チェック・レベル

• 入力する所在地の国に割り当てられたフレキシブル所在地書式とチェック・ルール

自国

「システム・オプション」ウィンドウの「デフォルト国」フィールドに自国を定義します。Oracle Receivablesでは、この情報を使用して、フレキシブル所在地書式、納税者ID、税金登録番号をチェックする国が指定されます。所在地を入力する際に「国」フィールドにデフォルト値が表示されますが、ユーザー・プロファイル・オプション「デフォルト国」を設定してデフォルト値を上書きできます。参照: 「Receivablesユーザー・プロファイル・オプションの概要」

所在地チェック・レベル

無効な所在地を入力した場合のOracle Receivablesでの処理方法を選択できます。エラー・メッセージまたは警告の表示を選択するか、あるいは単に「検証なし」を選択できます。

フレキシブル所在地書式およびチェック・ルール

「国」フィールドによって残りの所在地フィールドの書式とチェックが決まるため、すべてのウィンドウで「国」フィールドが所在地リージョンの最初のフィールドになっています。

フレキシブル所在地書式機能を実装すると、所在地形式に割り当てられている「国」フィールドに値を入力する場合にウィンドウがオープンし、その形式に定義されている所在地要素が表示されます。参照: 「フレキシブル所在地」

関連項目

Receivablesシステム・オプションの定義

所在地チェック・レベル

所在地チェック・レベル

「システム・オプション」ウィンドウで所在地チェック・レベルを設定します。この情報によってチェックされるのは、ユーザーの自国内の所在地のみです。

所在地チェックには、次の3つのレベルがあります。

関連項目

Receivablesシステム・オプションの定義

所在地チェック

フレキシブル所在地チェックの定義

フレキシブル所在地チェックの定義

フレキシブル所在地書式機能を使用して、国固有の書式で所在地を入力してチェックします。参照: 「フレキシブル所在地」

各所在地形式に対して、特定の所在地要素に入力する情報を管理する国固有のチェックを定義できます。たとえば、フランスの所在地として入力できる都市を事前定義済リストにある都市に制限したり、郵便番号を特定の範囲内の数字に制限できます。

チェックには、単純な値リスト形式のチェック、または所在地要素間の複雑な親子関係のチェックがあります。この項では、フレキシブル所在地書式に対して値リスト・チェックを実装する方法について説明します。複雑なチェックについては、『Oracle Applicationsフレックスフィールド・ガイド』を参照してください。

この項では、スペインとフランスの所在地入力で「所在地 (南欧州形式)」を使用して、所在地形式に対する値リストを設定する方法を示します。このフレックスフィールド内では、入力する所在地の国に基づいて、スペインまたはフランスの都市をリストする値リストを「郡市区」フィールドに対して作成するとします。南欧州およびその他の所在地形式の詳細は、「所在地形式のマッピング」を参照してください。

前提条件

• フレキシブル所在地の設定

• カスタム所在地形式の作成（オプション）

フレキシブル所在地書式チェックを定義する手順は、次のとおりです。

1. 値リストに表示する値を決定します。

   この例では次の事業所を使用します。France、Spain、Bordeaux、Barcelona、Lyon、Balboa、Paris、Madrid。

2. 「国および地域」ウィンドウにナビゲートします。

3. 所在地情報をチェックする国を問い合せます。

4. 値リスト内で、チェック対象となる国を識別する2文字の短縮コードに注目します。

   スペインとフランスに対する国コードはそれぞれ「ES」と「FR」です。

   重要: 正確な国コードを識別することが非常に重要です。そうしないと、これらの国のデータが値リストに表示されず、値が割り当てられている所在地要素に情報を入力できなくなります。

5. チェックする各所在地コンポーネントに対して、有効な値リストを作成します。参照: 「所在地コンポーネントの有効な値リストの作成」

6. 所在地値をリストする値セットを定義します。この値セットは、所在地形式の該当するセグメントに関連付けられます。

7. 各所在地付加フレックスフィールドの該当する所在地要素に値セットを割り当てます。参照: 「所在地要素への値セットの割当」

   警告: 所在地形式は、すべての所在地フレックスフィールドで同じである必要があります。同じでない場合は、他のウィンドウと互換性のない所在地が作成される可能性があります。

所在地コンポーネントの有効な値リストの作成

チェックする各所在地コンポーネントに対して有効な値リストを作成する手順は、次のとおりです。

1. アプリケーション開発者職責を使用して、「特別参照」ウィンドウにナビゲートします。

2. 新規の参照タイプを入力します。

   参照はApplication Object Libraryアプリケーションにあり、アクセス・レベルは「システム」です。

   混乱を避けるために、すべてのフレキシブル所在地参照に一貫した名称を付けてください。たとえば、FAF_<column_name>の場合、<column_name>が値リストの選択肢を割り当てる所在地列の名称です。この例では、参照タイプの名称はFAF_CITYとなります。

   重要: 複数の国で1つの所在地形式を使用する場合は、各所在地要素に対する参照タイプを1つのみにできます。たとえば、北欧州所在地形式を使用するすべての国に対する参照タイプを「郡市区」のみにできます。保守が容易になるため、参照タイプを使用する国の数に関係なく、すべての参照タイプに対してこの原則を適用することをお薦めします。

3. 有効な所在地のリストを入力します。入力が必要なのは、「言語」、「コード」および「内容」の3つの情報のみです。

   「コード」は一意の識別子で、Oracle Receivablesではこのコードを使用して、値リストを表示する際に選択する都市を識別します。このため、「コード」列には<country_code><n>の形式で入力する必要があります。<country_code>は入力する所在地情報の国を表す2文字の短縮コードで、<n>はコードを一意にするための連番です。

4. 検索対象の実際の情報を「内容」列に入力します。

   この例では、コードと内容の値は次の表のようになります。

   コード	内容
   ES1	Barcelona
   ES2	Balboa
   ES3	Madrid
   FR1	Bordeaux
   FR2	Lyon
   FR3	Paris

値セットの定義

事業所値をリストする値セットを定義する手順は、次のとおりです。

1. アプリケーション開発者職責を使用して、「値セット」ウィンドウにナビゲートします。

2. 値セットの名称を入力します。

   たとえば、FAF_<address_column>の場合、<address_column>が値セットに関連付ける列の名称です。この例では、値セットの名称はFAF_CITYとなります。

3. 「書式タイプ」と「最大サイズ」が、この値セットを使用して入力する列のタイプとサイズに対応していることを確認します。

4. 「検証タイプ」を「表」に設定します。

5. 「情報編集」を選択します。

6. 「表アプリケーション」に「Application Object Library」と入力します。

7. 「表名」に「FND_LOOKUP_VALUES」と入力します。

8. 「値列」に「MEANING」と入力します。

9. 「WHERE/ORDER BY」リージョンに次の文を入力します。

    WHERE LOOKUP_TYPE = '<lookup_name>' AND SUBSTR(LOOKUP_CODE,1,2) =:GLOBAL.FLEX_COUNTRY_CODE
   

   ここで、<lookup_name>は、値リストに含める有効値を格納する定義済参照の名称です。参照: 「所在地コンポーネントの有効な値リストの作成」

   この例では、次の文が使用されます。

    WHERE LOOKUP_TYPE = 'FAF_CITY' AND SUBSTR(LOOKUP_CODE,1,2) =:GLOBAL.FLEX_COUNTRY_CODE
   

   フレキシブル所在地機能を使用してすべてのウィンドウに入力する国の2文字の国コードは、「GLOBAL.FLEX_COUNTRY_CODE」フィールドに格納されます。この国コードを使用して、多数の国に対して使用できるフレックスフィールド内に、国固有のチェックを作成します。

所在地要素への値セットの割当

この例では、「サイト所在地」付加フレックスフィールドの「所在地 (南欧州形式)」の「郡市区」セグメントに値セットを割り当てます。

付加フレックスフィールド内の該当する所在地要素に値セットを割り当てる手順は、次のとおりです。

1. アプリケーション開発者職責を使用して、「付加フレックスフィールド・セグメント」ウィンドウにナビゲートします。

2. 適切な所在地付加フレックスフィールドを問い合せて、「フレックスフィールド定義の確定」チェック・ボックスの選択を解除します。

   Oracle Receivablesでは、次の表に示す所在地付加フレックスフィールドが表示されます。

   付加フレックスフィールド名	表示先
   銀行所在地	銀行
   送金先所在地	送金先所在地、顧客
   小切手所在地	支払要約、支払概要
   サイト所在地	仕入先

3. 「コンテキスト・フィールド値」タブ・リージョンにナビゲートし、値セットを割り当てる所在地形式を選択します。

   この例では、値セットは「所在地 (南欧州形式)」に追加されます。

4. 「セグメント」を選択し、関連する所在地セグメントを選択します。

   この例では、「郡市区」セグメントを選択します。

5. 作成した値セットの名称を入力します（この例ではFAF_CITY）。

6. 「付加フレックスフィールド・セグメント」ウィンドウに戻り、「フレックスフィールド定義の確定」チェック・ボックスを選択します。

7. 作業内容を保存します。

8. 前述のステップに従って、各所在地付加フレックスフィールドに対して同じチェックを設定します。

   所在地形式はすべてのフレックスフィールドで同じである必要があります。同じでない場合は、他のウィンドウと互換性のない所在地が作成される可能性があります。

   警告: フレックスフィールドを使用する国の中で、参照にデータが定義されていない国がある場合は、そのフレックスフィールドに値セットを割り当てないでください。値リストを使用してもそれらの国のデータは表示されないため、その値セットを使用する所在地要素に情報を入力できません。

関連項目

フレキシブル所在地

所在地形式のマッピング

フレキシブル所在地の設定

カスタム所在地形式の作成

フレキシブル所在地の入力

国および地域の保守

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