リリース12
E05607-01
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| Oracle Receivablesインプリメンテーション・ガイド リリース12 E05607-01 | 目次 | 前へ | 次へ |
年齢調べバケットとは、未回収の売掛/未収金に関する検討とレポートに使用される期間です。たとえば、Receivablesで提供されている「4バケット年齢調べ」バケットは、現在-999から0日、支払遅延1から30日、支払遅延31から61日、支払遅延61から91日、という4つの期間で構成されます。回収レポートの作成時に、年齢調べバケットと現在日を指定できます。Receivablesによって、取引とその金額が適切な支払遅延日数期間にグループ化されます。
1つの年齢調べバケット内に、必要な数の年齢調べバケットと明細（期間）を定義できます。ただし、Receivablesの年齢調べレポートに表示されるのは、最大で年齢調べバケットの最初の7つの期間です。それ以降の期間をレポートするには、カスタム年齢調べレポートを作成する必要があります。Receivablesで提供されている年齢調べバケットをカスタマイズすることもできます。
ここで定義する年齢調べバケットは、「取引明細書の印刷」および「回収レポートの印刷」ウィンドウに値リストの選択肢として表示されます。年齢調べバケットを無効にするには、年齢調べバケットのステータスを「無効」に変更して作業内容を保存します。
注意: 複数言語サポート（MLS）が設定されている場合は、インストールされている各言語で年齢調べバケットを定義できます。翻訳を入力するには、「表示」メニューから「翻訳」を選択するか、地球アイコンをクリックします。詳細は、『Oracle Applications概要』または『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』を参照してください。
「年齢調べバケットおよび利息階層」ウィンドウを使用すると、Receivablesで延滞手数料の計算時に使用できる利息階層も定義できます。利息階層を定義すると、遅延日数の範囲に基づき、支払が遅延するにつれて取引に対する支払利息または違約金を段階的に増額して請求できます。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の延滞手数料の計算に関する項
利息階層を設定して使用するには、次のステップを実行する必要があります。
後述の説明手順に従って、「年齢調べバケットおよび利息階層」ウィンドウで利息階層を定義します。
利息階層を手数料計画に割り当てます。
参照: 「手数料計画」
顧客のプロファイル区分の手数料計画を選択するか、あるいは顧客アカウントまたはサイト・プロファイル・レベルで手数料計画を選択します。
参照: 「延滞手数料の設定」
この年齢調べバケットまたは利息階層の名称を入力します。
定義する年齢調べバケットのタイプを選択します。次のタイプから選択できます。
「4バケット年齢調べ」: このタイプは、4期間の年齢調べバケットを定義する場合に使用します。年齢調べ - 4バケット・レポートを印刷する際に、この年齢調べバケットが値リストに表示されます。
「7バケット年齢調べ」: このタイプは、7期間の年齢調べバケットを定義する場合に使用します。金額または営業担当でソートする7バケット年齢調べレポートを印刷できます。年齢調べ残高試算表 - 7バケット（金額別）、または年齢調べ - 7バケット（営業担当別）レポートを印刷する際に、この年齢調べバケットが値リストに表示されます。
「与信スナップショット」: 顧客与信スナップショット・レポートを印刷する際に、この年齢調べバケットが「回収レポートの印刷」ウィンドウの値リストに表示されます。
「利息階層」: このタイプは、支払遅延日数の範囲を定義する場合に使用します。利息階層を手数料計画に割り当てます。手数料計画は延滞手数料の計算時に使用されます。
「取引明細書による年齢調べ」: このタイプは、5期間の年齢調べバケットを定義する場合に使用します。この年齢調べバケットは、取引明細書に表示されます。取引明細書による年齢調べバケットは必要な数だけ定義できます。有効な取引明細書による年齢調べバケットが「取引明細書の印刷」ウィンドウに値リストの選択肢として表示されます。
Receivablesで年齢調べバケット期間を印刷する順序を指定する連番を入力します。各期間を定義する連番がデフォルトになります（例: 定義する第1期間が「1」、第2期間が「2」など）。
利息階層を定義する場合は、支払遅延範囲の連番を入力します。
注意: Receivablesでは、「利息階層」という利息階層が事前定義されており、範囲は1から99999です。
定義する年齢調べバケット明細のタイプを入力します。次のタイプから選択します。
「現在」: 期日前の取引を表示します。
「係争および保留中修正」: 係争中の取引、およびこの明細で保留中修正のある取引を表示します。このタイプでは年齢調べバケットごとに1明細に限定されます。このタイプに対して、支払遅延範囲の「日数 自」と「日数 至」は指定しません。
「係争中のみ」: 顧客と係争中の取引を表示します。このタイプでは年齢調べバケットごとに1明細に限定されます。このタイプの明細を指定しない場合は、適切な年齢調べ期間に係争中の借方品目が印刷されます。このタイプに対して、支払遅延範囲の「日数 自」と「日数 至」は指定しません。
「先日付」: 期日が先日付の取引を表示します。たとえば、現在日が4月5日で、この明細の支払期日範囲の「日数 自」が-10で「日数 至」が-5の場合は、支払期日が4月10日から4月15日の品目がこの明細に表示されます。
「支払遅延」: 支払遅延日数がこの明細に指定した範囲内の取引を表示します。たとえば、この明細の「日数 自」が10で「日数 至」が15の場合は、この明細の支払遅延日数が10から15日の取引が表示されます。
注意: 利息階層を定義する場合は、「支払遅延」を選択します。
「保留修正のみ」: 保留修正がある取引を表示します。このタイプでは年齢調べバケットごとに1明細に限定されます。このタイプの明細を指定しない場合は、適切な年齢調べ期間に保留修正がある取引が印刷されます。このタイプに対して、支払遅延範囲の「日数 自」と「日数 至」は指定しません。
重要: 年齢調べバケットごとに、係争中または保留中の修正明細を1つのみ入力できます。たとえば、「係争中のみ」の明細タイプを定義した場合は、この年齢調べバケット内に「保留修正のみ」または「係争および保留中修正」の明細は定義できません。
この明細タイプが「現在」、「支払遅延」または「先日付」の場合は、「日数 自」フィールドに開始日数を入力します。たとえば、これが最初の明細（連番1）で、1から30日間支払が遅延している取引を表示する場合は、「1」と入力します。
この明細タイプが「現在」、「支払遅延」または「先日付」の場合は、「日数 至」フィールドに終了日数を入力します。たとえば、これが最初の明細（連番1）で、1から30日間支払が遅延している取引を表示する場合は、「30」と入力します。
定義するバケットの上に表示するレポートの列見出しを入力します。列見出しは最大15文字まで入力できます。
たとえば、取引に対して支払遅延日数が1から30日の年齢調べバケット明細を定義します。最初の「列見出し」フィールドに「1から30日」と入力し、2番目の「列見出し」フィールドに「支払遅延」と入力すると、レポート・ヘッダーは次のように印刷されます。
1から30日
支払遅延
関連項目
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の回収レポートの印刷に関する項
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の売掛/未収金年齢調べレポートに関する項
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の売掛/未収金4および7バケット年齢調べレポートに関する項
組織で顧客に対する延滞手数料を評価するときに、利息階層を使用すると、支払が遅延するにつれて取引に対する支払利息または違約金を段階的に増額して請求できます。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の延滞手数料の計算に関する項
最初に、「年齢調べバケットおよび利息階層」ウィンドウで利息階層を定義します。利息階層は、遅延日数の範囲に基づきます。参照: 「年齢調べバケットおよび利息階層」
次に、手数料計画を定義します。ここでは、前のステップで定義した利息階層に値を割り当てます。手数料計画は延滞手数料の計算時に使用されます。
手数料計画を定義するとき、延滞手数料の計算時に期限超過取引に対して固定金額を使用するかパーセントを使用するかを指定します。また、有効日を割り当てると、手数料計画が先日付で有効になるように事前定義できます。
計画名および摘要を入力します。
手数料と関連付ける利息階層を選択します。
計画タイプを選択します。
金額
延滞手数料の計算時に、指定した範囲内の期限超過取引に対して固定金額が使用されます。
レート
延滞手数料の計算時に、指定した範囲内の期限超過取引に対してパーセントが使用されます。
この手数料計画の有効日範囲を入力します。先日付で使用する別の手数料計画を事前定義する場合は、終了日を必要に応じて入力できます。
「階層」フィールドで階層を選択します。値リストには、選択した利息階層の範囲が表示されます。
ヒント: 1つの手数料計画には単一の利息階層を含めることができます。手数料計画を使用して階層に値を割り当てると、延滞手数料規定が変更されたときに利息レートまたは金額を容易に更新できます。そうでない場合、それらの値を変更するには顧客プロファイル区分を更新する必要があります。
手数料の値を割り当てます。この値は、「計画タイプ」フィールドで選択した値に基づいて、金額またはレートのいずれかになります。
すべての階層への値の割当てが完了するまで、階層ごとに値を割り当てます。
先日付の手数料計画を事前定義するには、「利息階層」フィールドに戻り、新規の利息階層を選択して、手数料計画の有効日範囲を入力します。
注意: 同じ手数料計算期間内に2つの手数料計画の有効日がある場合、Receivablesでは、その期間内の延滞手数料計算で両方のレートを使用できます。これを有効にするには、顧客プロファイル区分、顧客アカウントまたはサイトのレベルで、「複数金利の使用」ボックスを選択する必要があります。これは、利息請求書にのみ適用されます。
前述したように、選択した利息階層の各階層に値を割り当てます。
関連項目
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の延滞手数料の計算に関する項
Receivablesでは、回収担当を定義してプロファイル区分に割り当てたり、顧客アカウントまたはサイトに直接割り当てることができます。回収担当をプロファイル区分に割り当てると、その回収担当は、プロファイル区分に割り当てられたすべての顧客の回収担当になります。顧客への回収担当の割当は「顧客」ページで変更でき、プロファイル区分への割当は「顧客プロファイル区分」ウィンドウで変更できます。
有効な回収担当とその摘要は、「顧客」ページおよび「顧客プロファイル区分」ウィンドウに値リストの選択肢として表示されます。無効な回収担当はこれらのウィンドウの値リストに表示されません。
既存の回収担当を無効にするには、「有効」チェック・ボックスの選択を解除して作業内容を保存します。無効にする回収担当が有効な顧客に関連付けられている場合は、警告メッセージが表示されます。
Receivablesは、Oracle Advanced Collectionsと統合して、完全な回収管理ソリューションを提供します。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の回収の管理に関する項
この統合のため、Advanced Collectionsでは、Receivablesで定義した回収担当をOracle Resource Managerでもリソースとして定義する必要があります。Receivablesの既存の回収担当については、次のいずれかの方法で、Advanced Collectionsで使用するリソースを作成できます。
Oracle Advanced Collectionsで、コンカレント・プログラム「IEX: AR回収担当からリソース回収担当」を発行します。
ヒント: レコードが重複して作成されるのを回避するために、このコンカレント・プログラムは1回のみ発行してください。
参照: 『Oracle Advanced Collections Implementation Guide』のリソースの作成に関する項
Resource Managerを使用してリソースを作成し、そのリソースにロール・タイプ「回収」のロールを割り当てます。
参照: 『Oracle Advanced Collections Implementation Guide』のロールとリソース・グループの割当に関する項
新規の回収担当の場合は、最初に、Resource Managerを使用してリソースを作成します。次に、Receivables職責を使用して、Receivablesに同じ回収担当を作成します。参照: 『Oracle Advanced Collections Implementation Guide』のリソースの作成に関する項
Advanced Collectionsでは、回収担当を不履行に割り当てるとき、プロファイル区分からデフォルト設定された回収担当、あるいは、顧客アカウントまたはサイトに直接割り当てられた回収担当が使用されます。
ヒント: 個別ライセンスでAdvanced Collectionsを購入した場合は、Territory Managerを使用すると、回収担当を決定し、その回収担当を顧客レコードに自動的に移入できます。参照: 『Oracle Advanced Collections Implementation Guide』の回収担当の割当に関する項
この回収担当の名称と摘要を入力します。たとえば、回収担当の名を「名称」フィールドに、フルネームを「摘要」フィールドに入力します。
この回収担当の通信用表示名と電話番号を入力します（オプション）。督促状を書式設定する際にこの情報を入力した場合は、この情報が督促状に表示されます。
クレジット・メモ要求の承認ワークフローを使用する場合は、回収担当の従業員名を入力するか、値リストから選択します。Receivablesでは、この情報を使用して、回収担当が従業員でありワークフロー通知を受信できることが確認されます。
関連項目
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のReceivablesの回収レポートに関する項
延滞手数料は、各顧客、アカウントまたはサイトの支払遅延借方品目に対して評価できます。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の延滞手数料の計算に関する項
延滞手数料の計算は、延滞手数料規定によって決まります。延滞手数料規定を設定すると、延滞手数料を評価するかどうか、延滞手数料の計算方法など、様々な意思決定を管理できます。
延滞手数料を評価するように組織を設定するには、次のステップを実行します。
組織の延滞手数料規定を定義します。
延滞手数料文書を設定します。
必要に応じて、階層化された利息レートを定義します。
様々な顧客に対して延滞手数料規定を定義します。
個別の顧客または取引について、Receivablesで延滞手数料を計算する方法をカスタマイズします。
組織で期限超過取引の延滞手数料を評価するかどうかを指定するには、「システム・オプション」ウィンドウの「延滞手数料の評価」ボックスを選択する必要があります。Receivablesでは、延滞手数料規定の内容を検討する前に、最初にこのオプションが確認されます。
「システム・オプション」ウィンドウでは、繰越残高請求のための利息計算方法を選択し、顧客に送付する延滞手数料文書を処理するための情報も指定します。
延滞手数料は、次のいずれかの文書タイプで記録できます。
修正
デビット・メモ
利息請求書
次の設定ステップに従って、Receivablesで延滞手数料を記録して顧客に示す方法を指定します。このステップは、延滞手数料を評価する組織ごとに実行してください。
延滞手数料を修正として記録すると、期限超過取引に関連するすべての支払利息が結合されて、その取引に対する単一の延滞手数料修正が作成されます。
この文書タイプを使用するには、次のステップを実行します。
延滞手数料の売掛/未収金活動を定義し、活動のGL勘定科目を指定します。
参照: 売掛/未収金活動
必要に応じて、違約金に関する個別の売掛/未収金活動を作成します。
Receivablesでは、期限超過取引に対する個別の修正として違約金が作成されます。
システム・オプションの設定時に、これらの活動を選択します。
延滞手数料をデビット・メモとして記録すると、期限超過取引ごとに1つのデビット・メモが作成されます。
延滞手数料を利息請求書として記録すると、顧客サイトおよび通貨ごとに1つの利息請求書が作成されます。利息請求書によって、期間内の手数料が連結および項目化され、各期限超過取引の手数料の詳細が表示されます。
いずれかの文書タイプを使用するには、次のステップを実行します。
タイプを「インポート済」に指定して延滞手数料バッチ・ソースを定義します。
Receivablesでは、請求書APIを使用して、デビット・メモまたは利息請求書バッチが作成されます。
デビット・メモの場合は、区分を「デビット・メモ」に指定して取引タイプを定義します。
利息請求書の場合は、区分を「請求書」に指定して取引タイプを定義します。
売掛/未収金および収益勘定を指定します。Receivablesでは、延滞手数料の生成時に、自動会計のかわりにこれらの勘定科目が使用されます。
ヒント: 名称と摘要を使用して、この取引タイプは延滞手数料のみに使用することを明確に示してください。
使用する文書に基づいて利息請求書取引タイプまたはデビット・メモ取引タイプを選択し、システム・オプション設定時に延滞手数料バッチ・ソースを選択します。
注意: Receivablesでは、利息請求書およびデビット・メモを通常の取引として処理するため、税金が計算される場合があります。
利息階層を作成して手数料計画に連結すると、利息と違約金の両方について延滞手数料をカスタマイズできます。
「年齢調べバケットおよび利息階層」ウィンドウを使用して、遅延日数の範囲に基づいて一連の利息階層を定義します。
「手数料計画」ウィンドウで、金額またはパーセントを利息階層に割り当てます。
参照: 「手数料計画」
「顧客プロファイル区分」ウィンドウで延滞手数料規定を定義することによって、延滞手数料の計算方法を管理できます。顧客プロファイル区分ごとに異なる延滞手数料規定を定義できます。
顧客プロファイル区分を顧客に割り当てると、延滞手数料規定は顧客アカウントにデフォルト設定されますが、これらの値は変更できます。また、延滞手数料規定はサイト・レベルでも定義できます。
延滞手数料規定を定義するには、「顧客プロファイル区分」ウィンドウにナビゲートし、新規の顧客プロファイル区分を問い合せるか入力して、後述するオプションを設定します。「延滞手数料プロファイル」および「プロファイル区分金額」タブの両方を使用して、延滞手数料規定を定義します。
「延滞手数料プロファイル」タブで「延滞手数料の有効化」ボックスを選択して、延滞手数料の評価を有効にします。
延滞手数料を評価するには、「延滞手数料の評価」システム・オプションと、この「延滞手数料の有効化」ボックスの両方を選択する必要があります。
Receivablesで延滞手数料を計算する方法を決定します。次のいずれかの方法を選択します。
日次平均残高
期限超過請求書の日次平均残高に基づいて延滞手数料を計算します。
この計算方法は、繰越残高請求書を顧客に送付する場合に使用します。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の繰越残高請求に関する項
遅延支払のみ
支払期日から実際の支払日までの日数に基づいて延滞手数料を計算します。Receivablesでは、延滞手数料の計算時に、支払済金額が期限超過請求書金額として使用されます。
期限超過取引のみ
延滞手数料の生成プログラムを発行する時点の支払遅延日数に基づいて、取引に対する延滞手数料を計算します。
期限超過取引および遅延支払
期限超過取引および遅延支払の両方に対して延滞手数料を計算します。このオプションは、顧客に課す延滞手数料が最も高額になります。
たとえば、組織では毎月15日と30日に延滞手数料を計算するとします。ある顧客には、11月16日が期日の$100の期限超過請求書があります。
11月30日に、延滞手数料の生成プログラムを実行します。
この期限超過請求書に対する延滞手数料が計算されます。
12月10日に、この顧客は請求書金額を支払います。
12月15日に、延滞手数料の生成プログラムを再度実行します。
支払期限が超過した10日分について、さらに延滞手数料が評価されます。
延滞手数料の計算時に、Receivablesで貸方品目および係争取引を処理する方法を決定します。
「貸方品目」ボックスを選択すると、未消込入金、対顧客勘定入金、対顧客勘定クレジットなどの貸方品目によって、期限超過金額合計が減額されます。このオプションを選択すると、延滞手数料が減額されます。
「係争取引」ボックスを選択すると、係争取引が期限超過金額合計に含まれます。このオプションを選択すると、延滞手数料が増額されます。
この顧客プロファイル区分を割り当てられた顧客に対して、延滞手数料を示す方法を指定します。延滞手数料は、次の3種類の文書タイプのいずれかで記録できます。
修正
期限超過取引に対する修正として延滞手数料が計算されます。
違約金を課す場合、Receivablesでは2つの修正が作成されます。
前のステップで「貸方品目」ボックスを選択した場合は、延滞手数料の計算時に、貸方品目によって期限超過金額残高が減額されます。
デビット・メモ
期限超過取引ごとに1つのデビット・メモが作成されます。
違約金を課す場合、Receivablesでは、違約金のための別の明細が作成されます。
前のステップで「貸方品目」ボックスを選択した場合は、延滞手数料の計算時に、貸方品目によって期限超過金額残高が減額されます。
利息請求書
顧客サイトおよび通貨ごとに1つの利息請求書が作成されます。利息請求書によって、期間内の手数料が連結および項目化され、各期限超過取引の手数料の詳細が表示されます。
違約金を課す場合、Receivablesでは、違約金のための別の明細が作成されます。
前のステップで「貸方品目」ボックスを選択した場合は、既存の貸方品目に対するマイナスの手数料が計算され、そのマイナスの手数料が明細として利息請求書に含まれます。
延滞手数料をデビット・メモまたは利息請求書として記録する場合は、支払条件を選択して、デビット・メモまたは利息請求書の支払期日を指定します。
注意: 繰越残高請求が有効な場合、この値は繰越残高請求書の支払条件からデフォルト設定されます。
デビット・メモまたは利息請求書に注釈を印刷するためのメッセージ・テキストを選択します。
参照: 「標準メッセージ」
利息計算算式を選択します。
固定レート
固定レートを使用して、延滞手数料金額を計算します。支払が遅延した日数は無視されます。算式は次のとおりです。
超過金額 * (利息レート/100) 単純
期限超過取引に対してのみ延滞手数料を計算します。算式は次のとおりです。
超過金額 * (利息レート/100) * (遅延日数/延滞金利計算日数)複合
期限超過取引と前回の延滞手数料の合計に対して延滞手数料を計算します。算式は次のとおりです。
(超過金額+前回の延滞手数料) * (利息レート/100) * (遅延日数/延滞金利計算日数)利息計算期間を選択します。
日次
支払が遅延した日数を使用して、利息計算期間の日数が決定します。たとえば、ある取引の遅延日数が45日の場合は、45日に基づいて延滞手数料が計算されます。
月次
支払が遅延した日数を最も近い月に切り上げて、利息計算期間の日数が決定します。たとえば、ある取引の遅延日数が45日の場合は、60日に基づいて延滞手数料が計算されます。
利息期間に日数を入力します。この日数は延滞手数料の計算時に使用されます。
一般的な値は30または365（利息期間が1か月または1年間であることを表します）ですが、任意の値を入力できます。
取引の支払期日後に延滞手数料を計算するまでの支払遅延許容日数を入力します。
ただし、支払遅延許容日数を経過すると、元の支払期日を使用して期限超過日数が計算されます。
延滞手数料がすでに評価された取引を、今後の延滞手数料計算で保留にするかどうかを指定します。
Yes
Receivablesで取引に対する延滞手数料が評価されると、その取引は今後の延滞手数料計算から除外されます。
No
取引が未払であるかぎり、期限超過取引は延滞手数料の対象になります。
このオプションが適用されるのは、「期限超過取引のみ」または「期限超過取引および遅延支払」計算方法を使用して延滞手数料を計算する場合のみです。
必要に応じて、手数料開始日を入力します。手数料開始日によって、この顧客プロファイル区分に割り当てられた顧客に対して延滞手数料の評価を開始する日付を指定します。
「複数金利の使用」ボックスを使用して、利息請求書の延滞手数料を計算するときにReceivablesで使用する利息レートを指定します。このチェック・ボックスは、手数料計画で定義された延滞手数料の期間が複数の期間にわたる場合に使用します。
延滞手数料を計算する場合はこのボックスを選択します。延滞手数料は、各レートが有効な日数に有効な利息レートを乗算し、次にすべての結果を合計して計算されます。
請求書支払期日に有効な利息レートのみを使用する場合は、このボックスを選択しないでください。
利息階層および関連する手数料計画を定義します。これによって、Receivablesでは、期限超過取引の遅延状況に応じて異なる利息レートを使用できます。参照: 「ステップ3: 利息階層と手数料計画の定義」
通貨ごとにプロファイル区分金額を定義します。
重要: 通貨に利率を割り当てないと、支払遅延品目について、その通貨での延滞手数料が計算されません。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のレートのない通貨に関する項
「プロファイル区分金額」タブで、「最小顧客残高」および「最小請求書残高」フィールドを使用して、顧客アカウントまたは請求書に対して延滞手数料（違約金ではなく）を評価するかどうかを指定します。最小顧客残高および最小請求書残高を超えると延滞手数料が評価されます。
これらの値は、期限超過金額合計の金額またはパーセントとして定義します。
「請求書当り最低手数料」および「請求書当り最大手数料」フィールドを使用して、請求書に対する延滞手数料を記録するかどうかの制限を設定します。延滞手数料金額合計がこの範囲内の場合に延滞手数料が評価されます。
これらの値は計算期間ごとに設定し、顧客にすでに課されている違約金は無視されます。
「支払利息タイプ」、「値」および「手数料計画」フィールドを使用して、Receivablesで期限超過取引に対して延滞手数料を計算する方法を指定します。次の支払利息タイプから選択します。
固定金額
延滞手数料の計算時に、「値」フィールドに指定した値が使用されます。この金額は、期限超過取引の年齢に従って変化しません。
固定レート
延滞手数料の計算時に、「値」フィールドに指定した利息レートが使用されます。このレートは、期限超過取引の年齢に従って変化しません。
手数料計画
「手数料計画」フィールドに指定した計画に基づいて、手数料（金額またはパーセント）が使用されます。
「違約金タイプ」、「値」および「手数料計画」フィールドを使用して、Receivablesで違約金を計算する方法を指定します。違約金はオプションで、延滞手数料とは別に計算されます。次の違約金タイプから選択します。
固定金額
延滞手数料に加えて、「値」フィールドに指定した固定手数料が適用されます。
固定レート
違約金が延滞手数料の固定パーセントとして計算されます。
手数料計画
「手数料計画」フィールドに指定した計画に基づいて、違約金（金額またはパーセント）が使用されます。
顧客アカウントまたはサイト・レベルで「延滞手数料」タブを使用して、顧客プロファイル区分からデフォルト設定された延滞手数料設定の詳細を検討します。設定オプションは、アカウントまたはサイト・レベルで変更できます。
参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のアカウント延滞手数料の追加と更新に関する項およびアカウント・サイト延滞手数料の追加と更新に関する項
必要に応じて、「AR: 取引明細書、督促状および延滞手数料サイト・プロファイルの使用」プロファイル・オプションを設定し、延滞手数料の生成プログラムで使用するアカウント・サイトの延滞手数料設定を管理します。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のアカウント・サイト延滞手数料の追加と更新に関する項
通常は顧客の支払遅延借方品目に対する延滞手数料を計上しており、特定の借方品目を延滞手数料計算から除外する場合は、その品目の「取引」ウィンドウの「延滞手数料免除」ボックスを選択します。
特定の区分の取引をすべて除外する場合は、取引タイプに対して「延滞手数料計算から除外」ボックスを選択します。参照: 「取引タイプ」
取引明細書送付サイクルを定義して、顧客に取引明細書を送付する時期を決定します。「顧客プロファイル区分」ウィンドウで個別の顧客およびサイト・プロファイル区分を定義または変更するときに、取引明細書送付サイクルを入力します。
顧客サイトが取引明細書サイトとして定義されている場合は、この顧客の全取引に対して単一の一括取引明細書が生成されます。この取引明細書は、取引明細書サイトに送付されます。顧客に対する取引明細書サイトが定義されていない場合は、請求先使用目的を割り当てた各顧客サイト、および「取引明細書送付」パラメータが「Yes」に設定された与信プロファイルに対して、取引明細書が作成されます。
取引明細書を印刷するときに、取引明細書送付サイクルを選択します。「取引明細書の印刷」ウィンドウおよび「顧客プロファイル区分」ウィンドウに、有効な取引明細書送付サイクルが値リストの選択肢として表示されます。また、「取引明細書の印刷」ウィンドウには、取引明細書送付サイクル日が値リストの選択肢として表示されます。
取引明細書送付サイクルを無効にするには、「有効」ボックスの選択を解除して作業内容を保存します。
この取引明細書送付サイクルの名称と摘要を入力します。
取引明細書サイクルの間隔を入力して、取引明細書を生成する頻度を指定します。「週次」、「月次」または「四半期ごと」から選択できます。
営業単位を選択します。
この取引明細書送付サイクルの取引明細書日付を入力します。Receivablesでは、この取引明細書日付を使用して支払遅延品目が判別され、延滞手数料が計算されます。
特定の取引明細書日付の取引明細書を印刷しないようにするには、「スキップ」ボックスを選択します。
注意: 「印刷日」フィールドには、取引明細書送付サイクル内の各取引明細書日付について、「取引明細書の印刷」ウィンドウから取引明細書を印刷した最終日が表示されます。取引明細書の発行をスキップするか、または発行対象として選択していない取引明細書日付については、印刷日は表示されません。
このフィールドに値が表示されるのは、この取引明細書送付サイクルに割り当てられたすべての顧客に対して取引明細書を印刷する場合のみです。
関連項目
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の取引明細書に関する項
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のサンプル取引明細書に関する項
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の取引明細書の印刷に関する項
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の取引明細書（印刷パラメータ、列見出し）に関する項
