リリース12
E05607-01
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| Oracle Receivablesインプリメンテーション・ガイド リリース12 E05607-01 | 目次 | 前へ | 次へ |
付加フレックスフィールドは、標準ウィンドウに入力できない追加情報を格納するために使用します。付加フレックスフィールドには、コンテキスト依存セグメントまたはグローバル・セグメントを設定できます。
次の例は、支払を受ける個人の従業員名を格納するための自由形式フィールドがある「入金」ウィンドウ用の「入金情報」付加フレックスフィールドの設定方法を示しています。このフレックスフィールドは、HR表に対して検証するように設定するか、または本店従業員とフィールド従業員を区別するコンテキストを使用するように設定できます。
「付加フレックスフィールド・セグメント」ウィンドウにナビゲートします。
「アプリケーション」フィールドに「Oracle Receivables」、「タイトル」フィールドに「入金情報」を指定してフレックスフィールドを問い合せます。
「フレックスフィールド定義の確定」チェック・ボックスの選択を解除します。
「コンテキスト・フィールド」リージョンで、「表示」チェック・ボックスの選択を解除して、「コンテキスト値」フィールドを非表示にします。
注意: コンテキスト依存情報を格納する場合、たとえば本店従業員とフィールド従業員を区別する場合は、コンテキスト値とその関連のセグメントを定義できます。
「コンテキスト・フィールド値」リージョンにナビゲートし、「グローバル・データ要素」を選択します。
「セグメント」ボタンをクリックします。「セグメント要約」ウィンドウが表示されます。
「新規」ボタンをクリックします。「セグメント」ウィンドウが表示されます。
「名称」フィールドに「従業員名」、「列」フィールドに「ATTRIBUTE1」、「番号」フィールドに「1」と入力します。
「値セット」ボタンをクリックします。「値セット」ウィンドウが表示されます。
「値セット名」フィールドに「30文字」と入力します。
「最大サイズ」フィールドに「30」と入力します。
注意: HR表に対して検証する場合は、「検証タイプ」ポップリストで「表」を選択し、「検証表情報」ウィンドウの「情報編集」ボタンをクリックして、検証用のSQL文を入力します。
作業内容を保存して、「値セット」ウィンドウをクローズします。
「セグメント」ウィンドウで、定義した値セット「30文字」を「値セット」フィールドに入力します。
すべての項目の「使用可能」チェック・ボックスが選択されていることを確認し、作業内容を保存して、「セグメント」および「セグメント要約」ウィンドウをクローズします。
「付加フレックスフィールド・セグメント」ウィンドウで、「フレックスフィールド定義の確定」チェック・ボックスを選択します。
「コンパイル」ボタンをクリックしてコンカレント要求を実行します。
コンカレント要求が正常に完了した後は、「入金」ウィンドウのフレックスフィールドに情報を入力できます。
関連項目
『Oracle Applicationsフレックスフィールド・ガイド』の付加フレックスフィールドの概念に関する項
『Oracle Applicationsフレックスフィールド・ガイド』の「付加フレックスフィールド・セグメント」ウィンドウに関する項
文書連番は一意の番号で、Receivablesで作成する取引に割り当てることができます。一意の番号を取引に割り当てると、入力する取引すべてを会計処理できます。
ここでは、Receivablesで文書連番を実装する方法を説明します。文書連番の使用方法と定義方法の詳細、および機能の説明は、『Oracle Applicationsシステム管理者ガイド - 構成』の「文書連番」の章を参照してください。
Receivablesでは、すべての取引を作成から転記まで追跡できます。さらに、次のことが可能です。
各取引に一意の番号を割り当てることで、取引が失われないこと、必ず転記されることを保証できます。
文書連番によって監査データが生成されるため、文書が削除された場合でも監査レコードが残ります。
文書連番によって、GLから補助元帳、および勘定残高に当初影響を与えた文書までさかのぼって監査証跡が提供されます。
自動連番を使用すると、データ入力なしで一意の連番文書番号の監査証跡を作成できます。
手動連番を使用すると、取引に割り当てる文書番号をデータ入力時に決定できますが、番号が一意であることは常に保証されます。
一意の連続文書番号が、インポート、自動生成および手動入力された取引に割り当てられます。
使用するすべての取引タイプ、入金方法、修正および延滞手数料の活動に異なる連番を割り当てることができます。
すべての取引、または選択した取引のカテゴリに対する文書番号の入力を選択できます。また、これらの番号は手動または自動で割り当てることができます。
新規の入金方法、取引タイプまたは売掛/未収金活動を定義すると、対応する文書カテゴリが同じ名称で自動的に作成されます。
文書カテゴリによって、取引に割り当てられた連番が各文書タイプ（例: 入金、取引および修正）内で一意になるように格納されます。
特定のバッチ・ソースに割り当てられる手動入力またはインポートされた取引について、文書番号と取引番号を同じにするかどうかを制御できます。取引バッチ・ソース・オプション「文書番号を取引番号にコピー」で、取引の完了時にこれらの属性を同じにするか、または別の値を割り当てるかを指定します。
アプリケーションの文書連番タイプが「無欠番採番」に設定されている場合は、取引番号も常に欠番なしになります。これによって取引番号は必ず連番になり、欠番が発生することはありません。
欠番なしの取引番号を生成するには、取引バッチ・ソースの定義時に「文書番号を取引番号にコピー」チェック・ボックスを選択します。取引を完了すると、文書番号と取引番号に常に同じ値が割り当てられます。参照: 「取引バッチ・ソース」
関連項目
『Oracle Applicationsシステム管理者ガイド - 構成』の文書連番に関する項
文書連番は、プロファイル・オプションを使用して有効化できるReceivables内のオプション機能です。ただし、Receivablesの自動入金機能を使用している場合は例外で、自動生成された入金に連番を割り当てるために、文書連番を必ず使用する必要があります。
文書番号は、Receivablesのすべての取引入力ウィンドウで入力できます。さらに、取引を作成するすべてのプログラムで、文書番号が自動的に割り当てられます。
次の操作で文書番号が割り当てられます。これらの操作では、手動または自動いずれの連番タイプも使用できます。
受取手形の入力
取引約定の入力
クレジット・メモの入力
請求書修正の入力
請求書の入力
その他入金の入力
入金の入力
クイック入金
入金戻し処理
取引を手動で入力しない場合、Receivablesでは、自動生成された取引に文書番号が割り当てられます。これらの取引は2つのカテゴリに分類されます。
最初のカテゴリは、Receivablesによって修正または戻し処理を実行するために生成される取引です。たとえば、チャージバックで消し込まれた入金消込を削除すると、Receivablesではそのチャージバックが戻し処理されます。このとき、Receivablesでは、元の取引を消去するために新しい取引が作成されます。これらの取引は、ユーザーが作成した修正と戻し処理に対して正しい会計仕訳が行われることを保証するために使用されます。Receivablesではこれらの項目に文書番号を割り当て、すべての取引に一意の文書番号が設定されるようにします。
2番目のカテゴリには次のプログラムが含まれます。これらのプログラムでは、作成する取引に文書番号が割り当てられます。
自動インボイス
自動ロックボックス
自動修正
自動入金
取引に割り当てられた文書番号を検討するために、次のウィンドウを使用できます。
勘定詳細
取引
関連項目
『Oracle Applicationsシステム管理者ガイド - 構成』の文書連番に関する項
文書連番機能が正しく動作するように、次のステップを記載されている順序で実行してください。
この項に記載されているすべてのウィンドウにアクセスするには、システム管理者職責を使用します。
注意: アップグレード時に、Receivablesでは、ユーザーが定義した各入金方法、取引タイプおよび売掛/未収金活動に対するカテゴリが自動的に作成されます。Receivablesを初めてインストールする場合は、シード済の修正活動と取引タイプのそれぞれに対するカテゴリが作成されます。
文書連番を実装するには、最初に「順次採番」プロファイル・オプションを有効化する必要があります。これは、サイト・レベルまたはアプリケーション・レベル（あるいはその両方）で設定できます。このオプションの現行設定を表示するには、「個別プロファイル値」ウィンドウにナビゲートし、「順次採番」プロファイル・オプションを問い合せます。
注意: このプロファイル・オプションは「個別プロファイル値」ウィンドウで表示できますが、更新はできません。このウィンドウにはナビゲータからアクセスできます。
有効なプロファイル・オプション値は、次のとおりです。
未使用
取引は常に入力できます。取引の入力時に、「文書番号」フィールドはスキップされます。このプロファイル・オプションをこの値に設定した場合、自動入金機能は使用できません。
常に使用
連番がない取引は入力できません。この値の場合、取引の入力時に文書番号を入力する必要があります。
一部使用
連番がない取引でも入力できますが、警告が表示されます。たとえば、自動入金に順次採番を使用し、他の取引には使用しない場合にこの値を使用します。
重要: Receivablesの自動入金機能では、入金の作成時に文書連番が使用されます。したがって、この機能を使用している場合は、このプロファイル・オプションを「一部使用」または「常に使用」に設定する必要があります。
「文書番号生成レベル」システム・オプションを使用すると、Receivablesで取引（受取手形を除く）の文書番号が生成される時期を決定できます。取引のコミット時または取引の完了時に文書番号を生成するように選択できます。デフォルト値は、「取引の保存時」です。
受取手形を使用している場合は、このシステム・オプションが無視され、取引の完了時に文書番号が生成されます。
取引の作成時またはインポート時に、取引バッチ・ソースによって、Receivablesでバッチ番号と取引番号が自動的に生成されるか、またはこれらの番号を手動で入力する必要があるかが決まります。また、Receivablesで文書番号と取引番号に同じ番号が使用されるかどうかも決まります。
注意: アプリケーションで欠番なしの文書採番を使用している場合は、このオプションを指定すると、取引番号も常に欠番なしになります。
バッチ・ソースの取引について文書番号と取引番号を同じにする手順は、次のとおりです。
「取引ソース」ウィンドウにナビゲートします。
取引ソースを入力するか、または問い合せます。参照: 「取引バッチ・ソース」
「文書番号を取引番号にコピー」ボックスを選択します。
重要: 「文書番号を取引番号にコピー」オプションが「Yes」に設定されている場合は、Receivables内に取引番号とバッチ・ソースが同じ取引が複数存在する可能性があります。ただし、文書番号と取引番号は、取引タイプに対しては常に一意です。
「文書連番」ウィンドウを使用して、連番の名称、タイプおよび初期値を定義します。このウィンドウにアクセスするには、システム管理者職責を使用します。
入力する各取引に異なる連番を定義する必要はありません。たとえば、請求書、入金および修正に1つずつ、3つの連番のみを設定する場合もあります。または、取引タイプ、入金方法および修正活動のそれぞれに、異なる連番を割り当てることもできます。
次のReceivablesの取引には、自動連番タイプを使用する必要があります。他のすべての取引には、手動連番または自動連番のいずれも使用できます。
修正戻し処理
自動修正
自動入金
チャージバック修正
チャージバック戻し処理
クレジット・カード支払
約定修正
延滞手数料修正
ロックボックス入金
チャージバックを作成すると、チャージバック修正が生成されます。チャージバック修正では、チャージバックが消し込まれる取引の残高が、チャージバックの金額分減額されます。同様に、前受/預り金または約定金額に対して請求すると、取引約定修正が生成されます。取引約定修正では、前受/預り金が請求書に消し込まれる場合は請求書の残高が減額され、約定金額が請求書に消し込まれる場合は約定金額の残高が減額されます。
延滞手数料を計算すると、延滞手数料修正が作成されます。延滞手数料修正は、取引残高を延滞手数料の金額分修正するために使用されます。
修正またはチャージ・バックが関連付けられている入金消込を削除すると、修正戻し処理およびチャージ・バック戻し処理が生成されます。
ヒント: 自動インボイスを使用している場合は、自動インボイス・インタフェース表に連番を手動で入力できます。ただし、これらの取引に自動連番タイプを使用する場合は、インポートした取引に連番が自動的に割り当てられます。
「文書連番」ウィンドウを使用して、次に示す要素の1つ以上の組合せに連番を割り当てます。
アプリケーション
文書カテゴリ
取引日の範囲
新規の入金方法、取引タイプまたは売掛/未収金活動を定義すると、対応する文書カテゴリが同じ名称で自動的に作成されます。
注意: Receivablesでは、ユーザーが定義した売掛/未収金活動ごとに対応する文書カテゴリが作成されますが、連番割当が必要なのは、修正または延滞手数料の売掛/未収金活動用に作成された文書カテゴリのみです。
文書フレックスフィールドは、「アプリケーション」と「文書カテゴリ」で構成されます。有効な各文書フレックスフィールドの組合せは、特定の取引日範囲に対して一意である必要があります。
注意: 1つ以上の文書フレックスフィールドの組合せに対して同じ連番を割り当てることができますが、フレックスフィールド内のカテゴリがすべて同じアプリケーション表を指している必要があります。
詳細は、『Oracle Applicationsシステム管理者ガイド - 構成』の文書連番の割当に関する項を参照してください。
Oracle General Ledgerをインストールしていて、このアプリケーションに対して順次採番を有効化している場合は、転記の前に、仕訳カテゴリ用の連番、カテゴリおよび割当を定義する必要があります。
Receivablesでは、次のGL仕訳カテゴリに転記されます。
修正
受取手形
チャージバック
クレジット・メモ消込
クレジット・メモ
相互通貨
デビット・メモ
その他入金
売上請求書
売掛/未収金入金
注意: 特定のアプリケーションに対して文書連番を有効化するには、「順次採番」プロファイル・オプションをサイト・レベルではなくアプリケーション・レベルで設定します。
関連項目
次の表に、Receivables内の連番、カテゴリおよび割当の設定例を示します。実装は、文書番号の手動入力を実行するかどうか、また取引および入金に使用する連番数によって異なります。さらに、Receivablesの自動入金、自動インボイス、自動ロックボックスおよび延滞手数料の各機能を使用するかどうかにも依存します。
| 連番名 | 連番タイプ | 文書カテゴリ |
|---|---|---|
| 請求書 | 自動/手動 | 各請求書取引タイプ |
| デビット・メモ | 自動/手動 | 各デビット・メモ取引タイプ |
| 取引約定 | 自動/手動 | 各前受/預り金取引タイプ |
| 取引約定 | 自動/手動 | 各約定金額取引タイプ |
| チャージバック | 自動/手動 | 各チャージバック取引タイプ |
| クレジット・メモ | 自動/手動 | 各クレジット・メモ取引タイプ |
| ロックボックス入金 | 自動 | 各ロックボックス入金方法 |
| 自動入金 | 自動 | 各自動入金方法 |
| 手動入金 | 自動/手動 | 各手動入金方法 |
| 自動修正 | 自動 | 各自動修正活動（シード済活動を含む） |
| 自動修正 | 自動 | 各延滞手数料活動 |
| 手動修正 | 自動/手動 | 各手動修正活動 |
手動で入力した入金と同じ入金方法をロックボックス入金に使用する場合、自動ロックボックスでは自動連番が必須であるため、手動入金およびロックボックス入金の両方に自動連番を使用する必要があります。さらに、自動インボイスで自動連番を使用する場合は、インポートした取引に割り当てる取引タイプに自動連番を割り当てる必要があります。
次のリストは、「順次採番」プロファイル・オプションを「一部使用」または「常に使用」に設定したとき、文書連番を正しく設定していない場合に表示される可能性のあるエラーのリストです。
「このパラメータのセットには割当がありません。」
入力する取引に関連付けられた文書カテゴリに対する割当を作成する必要があります。これは「連番割当」ウィンドウで実行します（システム管理者職責を使用）。
「順次採番が常に使用されますが、このパラメータのセットには割当がありません。」
入力する取引に関連付けられた文書カテゴリに対する割当を作成する必要があります。
「割り当てられた連番は無効です。」
取引の日付が連番割当の有効日内にありません。
「渡された手動連番値が一意ではありません。」
取引用の一意の文書番号を入力してください。
関連項目
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の取引の入力に関する項
外貨の入金または取引を作成する場合は、換算レートを入力する必要があります。Receivablesでは、このレートを使用して金額が機能通貨に変換され、両方の通貨で会計仕訳が作成されます。
複数の明細品目が含まれている取引を作成する場合は、2つの通貨での合計金額がわずかに異なる場合があります（通常は機能通貨に定義された最小計上可能単位に基づく）。これらの差額は端数処理によって生じます。端数処理は、金額を特定の小数点以下桁数に概算する数学的プロセスです。端数処理の誤差は、換算レートを使用して取引金額を別の通貨に変換するときには常に生じる可能性があります。
国で規定されている法的要件によっては、取引ヘッダー・レベルで金額を端数処理した後、端数処理差額を計算して別の勘定に転記する必要があります。これを行うには、Oracle Receivablesの「システム・オプション」ウィンドウで、「ヘッダー・レベル端数処理」を有効にし、「ヘッダー端数処理勘定」を定義します。「ヘッダー・レベル端数処理」を有効にしない場合は、明細レベルで金額が端数処理され、その差額が売掛/未収金勘定に転記されます。
注意: 「ヘッダー・レベル端数処理」を有効にした場合は、通貨に関係なくすべての取引の端数処理配分明細が表示されます。取引の通貨が機能通貨である場合、この明細の金額はゼロです。
この例では、「ヘッダー・レベル端数処理」が「Yes」に設定され、ヘッダー端数処理勘定が定義されています。
フランスのフランの請求書があり、3つの明細品目が含まれているとします。請求書をユーロに変換するために、換算レート6.55957を指定します。
次の表は、請求書を保存したときに、各金額を変換するためにReceivablesで実行される計算を示しています。
| 品目摘要 | フランの金額 | 換算レート | ユーロの金額 | 注釈 |
|---|---|---|---|---|
| 紙 | 15.00 | 6.55957 | 2.29 | 切上げ |
| ペン | 12.00 | 6.55957 | 1.83 | 切上げ |
| 封筒 | 25.00 | 6.55957 | 3.81 | 切捨て |
| 小計 | 52.00 | 7.93 | 品目の合計 | |
| 端数処理差額 | - 0.01 | |||
| 合計金額 | 52.00 | 7.92 | 切捨て |
この例では、最初に各明細品目が変換され、次に変換後の金額が加算されて合計額が7.93 EURになります。.01が端数処理差額であり、この金額は、ユーザーが定義したヘッダー端数処理勘定に記録されます。
「ヘッダー・レベル端数処理」が有効になっていない場合は、最初に請求書通貨で明細金額が加算され、次に換算レートで除算されます。この例の金額を使用すると、結果は次のようになります。
52 / 6.55957 = 7.92
ヘッダー・レベル端数処理を有効にするには、「システム・オプション」ウィンドウで「ヘッダー・レベル端数処理」チェック・ボックスを選択し、端数処理勘定を定義します。詳細は、「会計のシステム・オプション」を参照してください。
警告: 「ヘッダー・レベル端数処理」を有効にして作業内容を保存した後は、この機能を無効にできません。
関連項目
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の外貨取引に関する項
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の相互通貨入金に関する項
参照名は、データ入力の速度および正確性を向上させるために、Oracle Applications全体にわたって値リストの選択肢として表示されます。Receivablesでは多数の参照タイプが提供されています。一部の参照タイプは、ビジネス・ニーズにあわせて更新できます。参照タイプがReceivablesの内部使用のために必要な設定である場合、その参照タイプは更新できません。たとえば、「税分類」参照タイプの属性は更新できません。
Receivablesの「参照」ウィンドウで、新規参照タイプの作成、および必要な数の追加参照の定義が可能です。たとえば、回収処理を説明するために、追加の参照を参照タイプの「回収の処理」に定義できます。これらの参照は「通話処理」ウィンドウの「処理」フィールドに値リストの選択肢として表示されます。
参照名の値は、保存した後は変更できません。使用しなくなった参照を削除するには、コードを無効にする、終了日を入力する、または置換コードと一致するように意味と摘要を変更する方法があります。
Receivablesの参照はすべて、Oracle Receivablesの「参照」ウィンドウで表示できます。ただし、ほとんどの参照は変更できません。
複数言語サポートを使用する場合は、複数の言語で参照を定義できます。ツールバーまたはメニューから「翻訳」を選択して、参照名と摘要を別の言語で入力します。ユーザーが値リストから参照を選択するとき、リストの参照はユーザーの言語で表示されます。
以降の項では、事前定義済のReceivables参照を機能別に分類し、各参照がReceivables内のどの場所で使用されるかについて簡単に説明します。
注意: 複数言語サポート（MLS）が設定されている場合は、インストールされている各言語で参照を定義できます。翻訳を入力するには、「表示」メニューから「翻訳」を選択するか、地球アイコンをクリックします。詳細は、『Oracle Applications概要』または『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』を参照してください。
関連項目
『Oracle Applications開発者ガイド』のアプリケーション・ユーティリティ参照に関する項およびApplication Object Library参照に関する項
Receivablesの「参照」ウィンドウで、事前定義または新規の参照タイプを検討できます。参照タイプを更新できるのは、そのアクセス・レベルが「ユーザー」または「拡張可能」の場合のみです。アクセス・レベルが「システム」の参照タイプは、内部使用のために変更不可です。
作成した参照タイプはいつでも更新できます。ただし、参照は、アクセス・レベルに関係なく無効にはできますが、参照タイプからレコードを削除することはできません。
注意: Oracle Receivablesの設定時に組織タイプを定義する場合は、Oracle Purchasing職責に切り替え、「参照」ウィンドウにナビゲートした後、ORG_TYPE参照を定義する必要があります。次に、Receivables職責に再度切り替えて、Oracle Receivablesの設定を続行してください。
参照を定義および更新する方法の詳細は、『Oracle Applications開発者ガイド』のアプリケーション・ユーティリティ参照に関する項およびApplication Object Library参照に関する項を参照してください。
重要: Receivablesの参照はFND_LOOKUP_VALUES表で保守されます。この表では、LOOKUP_TYPE列とMEANING列の両方の値が一意である必要があります。これは新規の要件であるため、Receivablesで重複データと判断されるレガシー・データがMEANING列に含まれている可能性があります。
参照に重複データがある場合、Receivablesでは、エントリ同士を区別し、各エントリ値が一意であるという要件を満たすために、後続のすべての重複値に@記号が付加されます。
たとえば、LOOKUP_TYPEが"Flavors"、LOOKUP_CODEが"Vanilla"、MEANINGが"Ice Cream Flavor"のデータがあるとします。この同じMEANINGが、"Mint Chip"、"Chocolate"および"Butter Pecan"のLOOKUP_CODEで使用されているとします。Receivablesでは、MEANING列の複数の"Ice Cream Flavor"エントリが次のような方法で調整されます。@1@Ice Cream Flavor、@1@@Ice Cream Flavor、@1@@@Ice Cream Flavor、以下同様に@が追加されます。（@1@の）1という番号は、選択した値に応じて変更される場合があります。
関連項目
次の表に、顧客参照タイプを示します。これらのタイプに対する参照は、Receivablesの「参照」ウィンドウおよび「需要区分」ウィンドウで定義できます。参照: 「需要区分参照」
| 内容/タイプ | コード | 使用場所 |
|---|---|---|
| 所在地カテゴリ | ADDRESS_CATEGORY | 「顧客所在地」ウィンドウの「カテゴリ」 |
| 顧客所在地の使用目的 | SITE_USE_CODE | 「ビジネス目的」リージョンの「使用目的」、および「担当者役職」リージョンの「摘要」 |
| 顧客カテゴリ | CUSTOMER_CATEGORY | 「顧客」ウィンドウの「分類」リージョンの「カテゴリ」 |
| 顧客区分 | CUSTOMER_CLASS | 「顧客」ウィンドウの「分類」リージョンの「区分」 |
| 需要区分（「需要区分参照」ウィンドウ） | DEMAND_CLASS | 「使用目的登録詳細」ウィンドウの「需要区分」 |
| FOB（本船渡し） | FOB | 「顧客」ウィンドウの「分類」リージョンの「FOB」 |
| 顧客担当の役職名 | RESPONSIBILITY | 「担当者 : 役職」リージョンおよび「担当者 : 電話番号」リージョンの「役職」 |
| リース用のパーティ会計分類 | AR_TAX_PARTY_FISCAL_CLASS | 「税金グループ」ウィンドウで割り当てられる税金決定要素 |
| 顧客側担当の職位名 | CONTACT_TITLE | 「担当者 : 役職」リージョンおよび「担当者 : 電話番号」リージョンの「職位」 |
| 顧客との通信タイプ | COMMUNICATION_TYPE | 「顧客」ウィンドウの「電話番号」リージョンおよび「担当者 : 電話番号」リージョンの「タイプ」 |
| 主顧客とこの関連がある顧客に送付する文書のタイプ | RELATIONSHIP_TYPE | 「顧客」ウィンドウの「関連」タブ・リージョンの「タイプ」 |
| SICコード・タイプ | SIC_CODE_TYPE | 「顧客」ウィンドウの「分類」リージョンの「SICコード・タイプ」 |
| 都道府県コード | STATE | 「顧客所在地」ウィンドウの「都道府県」 |
関連項目
次の表に、顧客プロファイル参照タイプを示します。これらのタイプに対する参照は、Receivablesの「参照」ウィンドウで定義できます。
| 内容/タイプ | コード | 使用場所 |
|---|---|---|
| アカウント・ステータス | ACCOUNT_STATUS | 「顧客」ウィンドウの「プロファイル : 取引」リージョンの「アカウント・ステータス」 |
| 顧客の信用評価 | CREDIT_RATING | 「顧客」ウィンドウの「プロファイル : 取引」リージョンの「信用評価」 |
| 顧客信用リスク | RISK_CODE | 「顧客」ウィンドウの「プロファイル : 取引」リージョンの「リスク・コード」 |
関連項目
次の表に、Receivables取引に使用される参照タイプを示します。これらのタイプに対する参照は、Receivablesの「参照」ウィンドウで定義できます。
| 内容/タイプ | コード | 使用場所 |
|---|---|---|
| 修正事由 | ADJUST_REASON | 「修正」ウィンドウで手動修正に割り当てられます。 |
| 承認タイプ | APPROVAL_TYPE | 「承認済」、「保留承認」および「拒否済」などの承認のステータス。 |
| バッチ・ステータス | BATCH_STATUS | 「クローズ」、「新規」、「オープン」および「残高不一致」などのバッチのステータス。 |
| カナダの州 | AR_CANADIAN_PROVINCE | 「税金グループ」ウィンドウで税金コードに割り当てられます。 |
| 取引約定摘要 | COMMITMENT_DESCRIPTION | 取引ワークベンチでの取引約定の入力時に使用されます。 |
| クレジット・メモ事由 | CREDIT_MEMO_REASON | クレジット・メモに割り当てられます。 |
| クレジット・メモ要求ステータス | CREDIT_MEMO_REQUEST_STATUS | iReceivablesを使用して生成されたクレジット・メモ要求に割り当てられます。 |
| 請求事由 | INVOICING_REASON | 「明細」ウィンドウの「詳細」リージョンにある請求書明細に割り当てられます。 |
| 事業所クオリファイア | ARTAXVDR_LOC_QUALIFIER | 税金ベンダーが、州、郡および市区別に税金明細を作成するか、または税額を合計して1つの税金明細にするかを決定します。 |
| 磁気フォーマット・コード | MAGNETIC_FORMAT_CODE | 受取手形取引タイプに割り当てられます。 |
| 製品会計年度分類 | AR_TAX_PRODUCT_FISCAL_CLASS | 「税金グループ」ウィンドウで割り当てられる税金決定要素。 |
| 特記事項 | SPECIAL_INSTRUCTIONS | 手動またはバッチで作成された受取手形取引に割り当てられます。 |
| 税分類 | AR_TAX_CLASSIFICATION | 「税金グループ」ウィンドウで税金コードに割り当てられます。 |
| 免税事由 | TAX_REASON | 取引を手動で入力した場合または自動インボイスを使用してインポートした場合に免税に割り当てられます。 |
| 税率例外事由 | TAX_EXCEPTION_REASON | 「品目税率例外」ウィンドウで税率例外に割り当てられます。 |
| 税金タイプ | TAX_TYPE | 「税金コードおよび税率」ウィンドウで税金コードに割り当てられます。 |
| 取引 会計年度分類 | AR_TAX_TRX_BUSINESS_CATEGORY | 「税金グループ」ウィンドウで割り当てられる税金決定要素。 |
| メッセージ・タイプ | STANDARD_MSG_TYPES | 取引明細書の印刷に使用されます。 |
| 標準的文面使用タイプ | STANDARD_TEXT | 取引明細書の印刷に使用されます。 |
| 特記事項用の値 | SPECIAL_INSTRUCTIONS | 「取引」ウィンドウの「詳細」タブ・リージョンで取引に割り当てられます。 |
関連項目
次の表に、回収に使用される参照タイプを示します。これらのタイプに対する参照は、Receivablesの「参照」ウィンドウで定義できます。
| 内容/タイプ | コード | 使用場所 |
|---|---|---|
| 特定年齢調べバケットに含まれるべきデータのタイプ | AGING_BUCKET_LINE_TYPE | 「年齢調べバケットおよび利息階層」ウィンドウの「年齢調べバケット明細タイプ」。年齢調べレポートでも使用されます。また、Oracle Advanced Collectionsでも使用されます。 |
関連項目
次の表に、入金に使用される参照タイプを示します。これらのタイプに対する値は、Receivablesの「参照」ウィンドウで定義できます。
| 内容/タイプ | コード | 使用場所 |
|---|---|---|
| クレジット・カード・エラー・ノート | AR_CC_ERROR_HANDLING | 「入金区分」ウィンドウ（入金方法の設定）。 |
| 照合方法 | ARLPLB_MATCHING_OPTION | 「ロックボックス」ウィンドウの「入金別照合」フィールド。 |
| 対応日照合 | ARLPLB_USE_MATCHING_DATE | 「ロックボックス」ウィンドウの「対応日照合」ポップリスト。 |
| 支払タイプ | CASH_RECEIPT_TYPE | 「入金区分」ウィンドウの「支払タイプ」ポップリスト。 |
| 入金戻しの事由 | CKAJST_REASON | 「戻し処理」ウィンドウで入金を戻し処理する事由として使用されます。 |
| メッセージ辞書の必須フィールド・プロンプト | MANDATORY_FIELD_PROMPT | フィールドが必須入力であるというメッセージを生成するために「入金」ウィンドウおよび「クイック入金」ウィンドウで使用されます。 |
| 支払戻しの事由 | REVERSE_PAYMENT_REASON | 「戻し処理」ウィンドウで入金を戻し処理する事由として使用されます。 |
関連項目
Oracle Credit Managementに使用される参照タイプを表示する方法は、『Oracle Credit Management User Guide』の参照の定義に関する項を参照してください。
関連項目
共有需要区分の既存参照を保守し、追加参照を定義するには、「需要区分参照」ウィンドウを使用します。需要区分は、予定の需要および供給のグループ分けに使用できるカテゴリであり、グループを個別に追跡および消費できるようにします。
各需要区分に対して250まで参照を定義できます。「顧客」ウィンドウで顧客に需要区分を割り当てます。
需要区分参照を無効にするには、「有効」チェック・ボックスの選択を解除するか、または有効終了日を入力した後、作業内容を保存します。
各需要区分のアクセス・レベルによって、このタイプについて、新規需要区分を追加できるかどうか、または既存の需要区分を変更できるかどうかが決まります。3つのレベルは次のとおりです。
「ユーザー」: コードの追加または変更に関する制限はありません。
「拡張可能」: 新規コードは追加できますが、シード済コードを変更または無効にできるのは、ユーザーの職責のアプリケーションがこの需要区分のアプリケーションと同じ場合のみです。
「システム」: コードの内容および摘要のみを変更できます。
この需要区分タイプと関連付けられているアプリケーションを選択します。「Oracle Inventory」または「Oracle Manufacturing」を選択します。
需要区分のコードを入力します。作業内容を保存した後はこの値を変更できません。アクセス・レベルが「システム」の参照を更新している場合、この参照タイプに新規参照は追加できません。
この需要区分の内容および摘要を入力します。
有効日の範囲を「自」および「至」フィールドに入力します（オプション）。開始日を入力しない場合、この需要区分は即時に有効になります。終了日を入力しない場合、この需要区分は無期限に有効となります。
作業内容を保存します。新規参照を使用するには、Receivablesを終了し、再度開始します。
関連項目
別々の倉庫または製造工場など、会社の別個の配分エンティティを表す組織を定義します。
Receivablesを使用するには、組織を少なくとも1つは定義する必要があります。組織を使用する他のOracle Manufacturingアプリケーションがインストールされている場合、これらの製品内から組織を設定し、その製品固有のマニュアルを使用してください。Oracle Order ManagementとReceivablesの両方をインストールしている場合は、いずれかのアプリケーションから組織を設定できます。
注意: 新規営業単位を作成する場合は、シード・データの複製コンカレント・プログラムを実行してください。このプログラムでは、新規営業単位に対する特定の必須データがReceivablesの設定表に作成されます。
前提条件
元帳の定義（『Oracle General Ledgerインプリメンテーション・ガイド』を参照）
役職キー・フレックスフィールド体系、セグメントおよびセグメント値の定義（『Oracle Applicationsフレックスフィールド・ガイド』を参照）
この組織の一意の名称を入力します。
この組織の日付範囲を入力します（オプション）。デフォルト開始日は現在日ですが、変更できます。終了日を入力しない場合、この組織は無期限に有効となります。
注意: 「事業所」、「内部または外部」、「事業所住所」および「社内住所」フィールドはReceivablesには適用されないため、これらは無視してください。
作業内容を保存します。
この組織の組織分類名を入力します。
この組織分類を使用可能にするには、「使用可能」チェック・ボックスを選択します。
各組織分類ごとにステップ5と6を繰り返して、作業内容を保存します。
追加の組織分類情報を入力するには、「その他」を選択します。
注意: 「在庫組織」分類の組織の場合は、最初に会計情報を定義し、次に在庫情報を定義してから追加情報を入力する必要があります。
「会計情報」を選択して元帳情報を入力します。
「在庫情報」を選択して、在庫設定オプションを入力します。
「受入情報」を選択して、受入設定オプションを入力します（このオプションは「在庫組織」分類には適用されません）。
「会計情報」を選択した場合は、元帳識別子を入力します。元帳は、共通のGL勘定科目体系、カレンダおよび機能通貨を共有する勘定科目グループを表しています。参照: 『Oracle General Ledgerインプリメンテーション・ガイド』の元帳の定義に関する項
「在庫情報」を選択した場合は、一意の組織コードを入力します。
組織と品目を定義した後は、Order Managementの「パラメータ」ウィンドウで品目検証組織を指定する必要があります。品目検証組織とは、Receivablesで品目の検証に使用する組織であり、品目マスター組織である必要があります。
「組織」ウィンドウの情報は、インストールしたすべてのOracleアプリケーションによって共有されます。したがって、他の製品内のすべての組織設定を問い合せることができます。他の組織を問い合せることができる場合は、Receivablesに固有の組織を設定する必要はありません。
組織分類を使用不可にするには、その分類の横にある「使用可能」ボックスの選択を解除して、作業内容を保存します。
注意: Oracle Applicationsの複数組織サポート機能（multi-org）を使用すると、単一のReceivablesインストールで複数の元帳を使用できます。参照: 「複数組織サポート機能の使用」
関連項目
『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の「組織パラメータ」ウィンドウに関する項
『Oracle Applications Multiple Organizations Implementation Guide』
Oracle Applicationsの複数組織サポート機能（multi-org）を使用すると、単一のReceivablesインストールで複数の元帳を使用できます。定義する各組織に対して、一意の元帳（一意のカレンダ、勘定体系、元帳通貨を使用）を割り当てることが可能です。機能セキュリティを使用して職責を割り当てる場合は、ユーザーを1つの組織の元帳に制限できます。
レポートのヘッダーには、オリジナルのタイトルの他に組織名も表示されます。
複数組織サポート機能を使用すると、営業単位ごとに取引を区別できますが、特定の情報（顧客など）は組織間で共有できるため、情報の入力は一度ですみます。
単一の職責から複数の営業単位にアクセスして、データの入力、処理、表示およびレポート作成ができます。Receivablesでは、1つの営業単位またはすべての営業単位のデータを表示できます。
関連項目
『Oracle Applications Multiple Organizations Implementation Guide』
Receivablesの環境をカスタマイズするには、システム・オプションを定義します。Receivablesの設定時に、勘定科目、顧客および請求書の各パラメータ、自動インボイスおよび自動入金プログラムの実行方法を指定します。
前提条件
元帳の定義（『Oracle General Ledgerインプリメンテーション・ガイド』を参照）
キー・フレックスフィールド・セグメントの定義（『Oracle Applicationsフレックスフィールド・ガイド』を参照）
「システム・オプション」ウィンドウにナビゲートします。
会計、その他、請求書および顧客の各システム・オプションを定義します。
関連項目
「会計」タブ・リージョンを使用して、会計フレックスフィールドを定義します。また、自動仕訳インポートを使用するかどうかの選択、ヘッダー・レベル端数処理の有効化、各転記間隔の日数の指定もできます。
「システム・オプション」ウィンドウにナビゲートします。
営業単位を指定します。
為替差益勘定と為替差損勘定を入力します。換算レート差益または換算レート差損に差額が生じた場合は、Receivablesによって、GLの為替差益勘定または為替差損勘定に変更が機能通貨で転記されます。
たとえば外貨請求書の換算レートが1.7で、この請求書の支払換算レートが2.0の場合、Receivablesでは、差額が差益として為替差益勘定に転記されます。また、Receivablesでは、各セグメントの摘要が提供され、すべてのフレックスフィールドが有効であることが検証され、ユーザーが有効な組合せを入力できるようにします。
未配分収益勘定を入力します。Receivablesでは、残高がゼロ以外の現金入金を残高ゼロの請求書に消し込むときに、この勘定科目が使用されます。
「相互通貨レート・タイプ」フィールドに、デフォルトの換算レート・タイプを入力します。この換算レート・タイプは、入金通貨と取引通貨が異なり、2つの通貨間に固定レート関係が設定されていない場合にReceivablesで使用されます（入金と取引の間に固定レート関係が設定されている場合は、ユーザーが定義した換算レートが使用されます）。
「消込」ウィンドウと「クイック入金」ウィンドウでは、消込済金額を入力すると、ここで定義した値を使用して配賦済入金額が計算されます。またその逆に、このシステム・オプションが定義されていない場合は、両方の値を手動で入力する必要があります。
さらに、自動ロックボックスでは、通貨間に固定換算レートがなく、使用するレートを自動的に計算できない場合、このシステム・オプションを使用して相互通貨入金が消し込まれます。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の相互通貨入金のインポートと消込に関する項
相互通貨端数処理勘定を入力します。Receivablesでは、この勘定科目を使用して、固定レート関係が設定されている通貨に対する相互通貨入金消込時に生じた端数処理エラー金額が記録されます。相互通貨入金を作成する場合は、端数処理エラー勘定を定義する必要があります。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の相互通貨入金に関する項
ヘッダー端数処理勘定を定義し、「ヘッダー・レベル端数処理」を有効にします（オプション）。Receivablesでは、この勘定科目を使用して、外貨取引を機能通貨に変換する際に発生する端数処理差額が記録されます。詳細は、「ヘッダー・レベル端数処理」を参照してください。
警告: 「ヘッダー・レベル端数処理」を有効にして作業内容を保存した後は、この機能を無効にできません。
GLに転記する取引レコードのバッチをインポートするには、「自動仕訳インポート」ボックスを選択します。
転記間隔（日数）を入力します。これによって、転記中にロールバックのスペースがなくならないように、転記する取引をより小さいグループで処理できます。たとえば、会計期間が30日で、この値を30に設定すると、転記プログラムでは1つのサイクルのみ使用されます。会計期間が30日で、この値を17に設定すると、2つのサイクルが使用されます。このフィールドには、会計期間の日数より小さい数を設定することをお薦めします。
関連項目
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の割引に関する項
Receivablesでは、請求書および自動インボイス・プログラムの使用について、いくつかのオプションを定義できます。印刷済請求の更新を許可するかどうか、関連のない顧客の取引に支払を消し込むことができるかどうかを選択できます。Receivablesでは、自動インボイス中に会計フレックス調整、システム品目調整および地域調整に使用するセグメントを定義できます。
また、自動インボイスで使用するインタフェース表をパージするかどうか、使用する最大バイト数、このプログラムに対してSQLトレースを有効にするかどうか、および自動インボイスで作成する収益取引とクレジット・メモ取引で使用するグループ・ルールも指定できます。
「取引および顧客」タブ・リージョンをオープンします。
印刷済の取引を更新できるようにするには、「印刷済取引の変更の許可」ボックスを選択します。このオプションによって、印刷済、転記済、消込済取引が顧客の所在地に割り当てられているときに、その所在地を更新できるかどうかも決まります。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の顧客情報の入力と更新に関する項
重要: このオプションの設定に関係なく、取引に対して活動がある場合、その取引は更新できません。活動の例には、支払、クレジット・メモ、修正、繰越残高請求書への取引の追加などがあります。
取引の保存後、その取引をReceivablesから削除できるようにするには、「取引削除の許可」ボックスを選択します。このオプションを「Yes」に設定した場合でも、機能セキュリティを使用して、取引を削除できるユーザーを職責レベルで指定できます。このオプションを「No」に設定すると、すべてのReceivablesユーザーが取引を削除できません。これは、取引を取引番号の欠番なしで順次採番するために必要なインストール要件です。
関連のない顧客の借方品目に対する入金消込を許可する、または関連のない顧客の取引に対する受取手形の割当を許可するには、「無関連取引支払の許可」ボックスを選択します。このボックスを選択すると、Receivablesでは、関連のない顧客に対する借方品目を選択し、「消込」ウィンドウでそれらに入金を消し込むことができます。また、関連のない顧客の取引を選択し、「割当」ウィンドウまたは「受取手形取引バッチ」ウィンドウでそれらを受取手形に割り当てることができます。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の入金の消込に関する項および受取手形の作成に関する項
Receivablesで特定のレポートおよびウィンドウに繰越残高請求番号を表示する場合は、「請求番号の表示」チェック・ボックスを選択します。繰越残高請求書の草案または最終版の印刷時に、一意の請求書番号が割り当てられます。
繰越残高請求番号を表示できるReceivablesのウィンドウには、「入金」、「取引」、「クレジット・メモ取引」、「取引概要」、「消込」および「検索および消込」の各ウィンドウがあります。
繰越残高請求番号を表示できるレポートには、勘定ステータス、年齢調べ残高試算表、請求/入金履歴、係争請求書、遅延請求書、勘定科目別売上台帳、取引詳細の各レポートがあります。
注意: 取引ワークベンチの「繰越残高請求番号」フィールドは、このシステム・オプションの設定に関係なく常に表示されます。
使用する税金請求書印刷方法を入力します。これは、請求書に税額を印刷するときにReceivablesで使用する方法です。ここで入力した値は、顧客プロファイル区分のデフォルト値になります。次の方法の中から1つを選択します。
「欧州税フォーマット」: 各明細に対する税金情報を項目化しませんが、請求書明細の最終列に税率を印刷します。運送費品目は最後に印刷します。請求書の最後の「税金名別税要約」セクションに、課税対象額および各税率コードに対する課税額の要約が印刷されます。
「項目化および集計」: 各請求書明細に対する税金情報を項目化します。請求書の最後の「税金名別税要約」セクションに、各税率コードに対する課税額の要約が印刷されます。
さらに、請求書の最後に、上から順に請求書小計、税金、運送費および請求書合計が印刷されます。
「税金の項目化」: 各請求書明細に対する税金情報を項目化します。
「要約で項目化」: 各請求書明細に対する税金情報を項目化します。請求書の最後の「税金名別税要約」セクションに、各税率コードに対する課税額の要約が印刷されます。
「要約」: 各明細に対する税金情報を項目化しません。請求書の最後の「税金名別税要約」セクションに、各税率コードに対する課税額の要約が印刷されます。
「税金の集計」: 各明細に対する税金情報を項目化しません。請求書の最後の「税金名別税要約」セクションに、各税率コードに対する課税額の要約が印刷されます。
さらに、請求書の最後に、上から順に請求書小計、税金、運送費および請求書合計が印刷されます。
「税金名別に集計」: 各明細に対する税金情報を項目化しません。請求書の最後の「税金名別税要約」セクションに、印刷対象の各税金名と税率に対する課税額の要約が印刷されます。
「税金計のみ」: 文書の下部に税額合計のみが表示されます。
「文書番号生成レベル」プルダウン・リストで、Receivablesで取引の文書番号を生成する時期を選択します。次のいずれかを選択してください。
取引の保存時
取引の完了時
受取手形の場合はこのオプションが無視され、請求書の完了時に文書番号が生成されます。
期限超過取引の延滞手数料を評価する場合は、「延滞手数料の評価」ボックスを選択します。
Receivablesでは、このオプションが最初に検討され、次に、顧客レコードで定義されている延滞手数料規定の様々な側面が検討されます。この規定は、顧客プロファイル区分からデフォルト設定されるか、アカウント・レベルまたはサイト・レベルで定義されます。
注意: このシステム・オプションが選択されていない場合は、顧客に対してアカウント・レベルまたはサイト・レベルで延滞手数料が有効になっていても、その顧客に対する延滞手数料は作成されません。
参照: 「延滞手数料の設定」
延滞手数料規定の定義時に、日次平均残高計算方法を選択できます。通常、この計算方法は繰越残高請求書に使用します。
日次平均残高計算方法を使用している場合は、「日次平均残高」リージョンを使用してReceivablesでの日次平均残高の計算方法を変更します。
「残高算定基準」フィールドを使用して、最新の繰越残高請求書の生成後に請求された借方品目を残高算定基準の一部として含めるかどうかを指定します。
請求後借方品目を含む
前回の繰越残高請求書の締め日以降に作成された借方品目も日次平均残高算式の対象となります。
請求後借方品目を除く
前回の繰越残高請求書にすでに含まれている借方品目のみが日次平均残高算式の対象となります。
「計算期間」フィールドを使用して、Receivablesで日次平均残高の計算に使用する期間を指定します。
支払期日から実行日まで
Receivablesでは、繰越残高請求書の支払期日と延滞手数料の生成プログラムの発行日の間の各日について、適用可能な借方および貸方の合計が計算されます。日次平均残高を計算するために、合計が日数で除算されます。
実行日から実行日まで
Receivablesでは、延滞手数料の生成プログラムの前回発行日と現行発行日の間の各日について、適用可能な借方および貸方の合計が計算されます。日次平均残高を計算するために、合計が日数で除算されます。
該当月の他の期間の未回収残高、および支払が遅延している日数は計算に含まれません。
延滞手数料規定の定義時に、顧客への延滞手数料の提示方法（修正、デビット・メモまたは利息請求書）を決定し、その決定をサポートするようにReceivablesの設定コンポーネントを定義します。以前に定義したコンポーネントを選択します。
利息請求書取引タイプ
利息請求書に対して定義した取引タイプを選択します。
デビット・メモ手数料取引タイプ
デビット・メモに対して定義した取引タイプを選択します。
支払利息活動
延滞手数料に対して定義した売掛/未収金活動を選択します。
延滞手数料の生成プログラムでは、顧客のアカウントまたはサイトで提示方法の値が存在しない場合、この値が使用されます。
違約金活動
違約金に対して定義した売掛/未収金活動を選択します。
延滞手数料バッチ・ソース
デビット・メモまたは利息請求書作成に対して定義したバッチ・ソースを選択します。
自動インボイスの実行後に自動インボイス・インタフェース表を自動的にパージするには、「インタフェース表のパージ」ボックスを選択します。このボックスを選択した場合、永続的なReceivables表に正常に転送されたレコードは、Receivablesによって削除されます。自動インボイスの実行後、自動インボイス・パージ・プログラムを手動で発行する場合は、このボックスを選択しないでください。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の自動インボイスを使用した取引のインポートに関する項
検証用に自動インボイスに割り当てる最大メモリー（バイト数）を入力します。最善の結果を得るために、インポートする最大レコード数（偶数に端数処理）に1024を乗算した値を入力してください。たとえば、自動インボイスを使用して一度にインポートするレコードが100レコードのみの場合は、102400の値を入力します。
ログ・ファイル・メッセージ・レベルを入力します。この数字（0から3）は、自動インボイスによって自動インボイス・ログ・ファイルに表示される詳細のレベルを示しています。数字が大きいほど詳細なメッセージが表示されます。
注意: 自動インボイスのシステム・オプションの詳細は、『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の自動インボイスのためのReceivablesの準備に関する項を参照してください。
自動インボイスで最も多く選択される「会計」、「システム品目」、「地域フレックスフィールド」の各セグメントを入力します。Receivablesでは、この情報を使用して、自動インボイスのパフォーマンスを改善します。
新しい顧客ごとに一意の番号を自動的に割り当てるには、「顧客コード自動採番」ボックスを選択します。顧客番号を手動で割り当てる場合は、このボックスを選択しないでください。
Oracle Applicationsのシステム管理者または開発者は、顧客コード自動採番で使用される初期番号を指定できます。
アプリケーション開発者職責に切り替えます。
「ナビゲータ」ウィンドウで、「アプリケーション」、「データベース」、「連番」の順に選択します。
「順序」ウィンドウの「名称」フィールドで、HZ_ACCOUNT_NUM_Sを問い合せます。
「順序」ウィンドウの「開始値」フィールドに、顧客コード自動採番で使用される初期番号を入力します。
顧客の使用目的に番号を自動的に割り当てるには、「サイト番号自動採番」ボックスを選択します。
ヒント: 「サイト番号自動採番」ボックスを選択しない場合は、使用目的に説明的な事業所名を入力できます。たとえば、顧客に複数の所在地がある場合に、すべての請求書がシカゴのオフィスに送付されることを顧客が希望しているとします。この場合は、請求先使用目的に「シカゴ: 請求先サイトのみ」という事業所名を入力します。これは、請求書の作成時に入力する正確な所在地の確認に役立ちます。
新しいアカウント関連の作成時に「相互関連」チェック・ボックスをデフォルトで自動的に選択するには、「相互関連顧客の作成」ボックスを選択します。
自動インボイスで使用するデフォルトのグループ・ルール名を入力します。自動インボイスでは、グループ・ルールを使用して、収益およびクレジット・メモ取引を請求書、デビット・メモ、クレジット・メモにグループ化します。
関連項目
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の顧客情報の入力と更新に関する項
Oracle Trade Managementを使用している場合は、「要求」タブ・リージョンを使用して、ロックボックスおよびクイック入金の転記処理時に、要求作成に対して顧客の送金を評価する方法を指定します。
要求の作成対象とする未照合送金明細のタイプを選択できます。
照合済送金に対する要求を作成するかどうかも決定できます。照合済送金の場合は、次のように処理されます。
過小支払では、請求書関連の要求が生成されます。
超過支払では、非請求書関連の要求が生成されます。
照合済送金に対する要求を作成する場合は、必要に応じて、クレジット・メモの過小支払を要求作成から除外できます。
前提条件
Oracle Trade Managementを実装する必要があります。参照: 『Oracle Trade Management User Guide』またはオンライン・ヘルプ
自動ロックボックスによる自動要求作成については、要求資格に対して送金を評価するかどうかをロックボックス定義で指定する必要があります。参照: 「ロックボックス」
「要求」タブ・リージョンをオープンします。
「未照合送金明細」リージョンで、Receivablesで要求を作成する送金のタイプを指定します。
「照合済送金明細」リージョンで、Receivablesで照合済送金に対する要求を作成する場合は「要求作成の準備」を選択します。
Receivablesで自動要求作成からクレジット・メモを除外する場合は、「クレジット・メモを除く」ボックスを選択します。
関連項目
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の要求の使用に関する項
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の自動ロックボックスの使用に関する項
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の自動ロックボックスによる要求の作成方法に関する項
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のクイック入金に関する項
「その他」タブリージョンを使用して、回収効率インディケータ・レポートの売上債権回転日数（DSO）の計算に使用する回収管理分岐金額および日数を指定します。
次のことができます。
入金に対する請求先事業所、および取引に対する営業担当と送金先所在地が必要かどうかの選択
システム・レベルの入金消込限度の定義
チャージバック支払期日の指定
自動入金発行パラメータの定義
デフォルトの消込ルール・セットの選択
販売実績率限度の設定
「その他」タブ・リージョンをオープンし、回収効率インディケータ・レポート生成時にReceivablesで使用する回収管理分岐金額を入力します。Receivablesでは、この金額がこのレポートの選択オプションとして印刷されます。
回収管理分岐金額は、この金額より高い請求書および低い請求書の数を判別し、かつ合計残高はそのまま計算するために使用されます。たとえば、会社で作成される請求書が$300または$500のいずれかであるとします。$400を回収管理分岐金額として選択すると、未回収の売掛/未収金の中で$300の業務がどの程度あり、$500の業務がどの程度あるかを検討できます。
請求書の割引の計算時にReceivablesで使用する割引基準を入力します。この値は、「支払条件」ウィンドウのデフォルトの割引基準として使用されます。次の割引方法のいずれかを選択します。
「請求書金額」: 請求書の税金、運送費および明細金額の合計を基準に割引額を計算するには、このオプションを選択します。
「明細のみ」: 請求書の明細金額のみを基準に割引額を計算するには、このオプションを選択します。
「明細, 運送費品目, および税金」: 請求書ヘッダー・レベルの運送費および手数料は対象とせず、請求書の明細品目金額、運送費および税金を基準に割引額を計算するには、このオプションを選択します。
「明細および税金, (運送費品目および税はなし)」: 請求書の運送費品目とその税金明細は対象とせず、明細品目の金額とその税金を基準に割引額を計算するには、このオプションを選択します。
自動消込基準セットを入力します（オプション）。プロファイル区分に「自動消込基準セット」が割り当てられていない顧客に対する入金を入力すると、Receivablesではこの自動消込基準セットが使用されます。
顧客の与信プロファイルで指定する自動消込基準セットおよび割引適用猶予日数によって、クイック入金転記を実行してこの顧客の未回収借方品目に入金を自動的に消し込む場合にReceivablesで使用される自動消込基準の順序が決定されます。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の自動消込に関する項、および「自動消込基準セット」
回収効率インディケータ・レポートの定式の売上債権回転日数を計算する際に使用する日数を入力します。
定式DSO = (未回収売掛金合計/最終DSO日数の合計売上) * (DSO日数)
販売実績率限度を入力します（オプション）。この設定は、収益会計機能を使用して行う販売実績修正にのみ適用されます。販売実績率限度によって、営業担当が取引明細に設定可能な収益販売実績と非収益販売実績の合計の割合が制限されます。ここで限度を入力しない場合は、収益会計の使用時に検証が実行されません。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の収益会計に関する項
入金別消込限度を入力します。
ここで定義したシステム・レベルの消込限度より小さい入金残高または大きい入金残高を消し込むことはできません。消込限度の範囲は機能通貨で定義します。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の入金の消込に関する項
Receivablesで期限外割引の承認を許可するには、「期限外割引の許可」ボックスを選択します。期限外割引は、顧客が割引期間経過後に受ける割引です。割引期間は支払条件の定義時に定義します。参照: 「支払条件」
一部支払に対する割引を許可するには、「割引対象一部支払」ボックスを選択します。一部支払とは、取引の未回収残高より少ない支払のことです。このオプションが「Yes」の場合でも、支払条件の定義時に取引レベルで一部支払に対する割引を許可しないように選択できます。一部支払に対する割引を許可することがない場合は、このオプションを「No」に設定してください。
取引の入力時に営業担当が必ず入力されるようにするには、「販売担当必須」ボックスを選択します。
収益会計機能を使用する予定がある場合は、このボックスを選択する必要があります。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の収益会計に関する項
請求先事業所が入金と必ず関連付けられるようにするには、「入金処理時請求先事業所必須」ボックスを選択します。このオプションが「Yes」の場合、クイック入金転記プログラムでは、請求先事業所が関連付けられていない入金は作成されません。
このボックスを選択した場合は、ロックボックスの定義時にも「請求先事業所必須」ボックスを必ず選択してください。選択しない場合は、自動ロックボックスの発行時にエラーが表示されます。
ヒント: 取引明細書サイトなしの顧客が存在する場合は、このボックスを選択することをお薦めします。このボックスを選択しない場合は、取引明細書サイトがなく、かつ入金に関連付けられた請求先事業所のない顧客に対する入金があると、未消込の入金金額は、その顧客のどの取引明細書にも表示されません。
顧客の取引明細書に送金先所在地を印刷するには、「送金先所在地の印刷」ボックスを選択します。送金先所在地は、支払先を顧客に通知するために使用します。参照: 「送金先所在地」
督促状に印刷する顧客の送金先所在地の幅と高さ（文字数）は、幅が30文字、高さが8文字です。
「最小払戻額」フィールドに金額を入力します。このフィールドは、自動入金処理の場合のみ使用されます。
自動インボイスでは、クレジット要求金額がここで指定した最小額以上の場合は、支払済請求書に対してインポートされたクレジット・メモに対する払戻が自動的に作成されます。
自動インボイスでは、指定した最小額より少ないクレジット金額は対顧客勘定に指定されます。
参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のクレジットの自動入金処理に関する項
クレジット・カードで支払われる取引に対して、デフォルトのクレジット・カード支払方法を選択します。
このフィールドは、iReceivablesでのみ使用されます。
自動手形交換所の銀行口座振替で支払われる取引に対して、デフォルトの銀行口座支払方法を選択します。
注意: Oracle PaymentsおよびACHネットワークを介して銀行口座振替による支払を受け入れるには、値リストから「ACH銀行口座」支払方法を選択する必要があります。
このフィールドは、iReceivablesでのみ使用されます。
自動入金プログラムで保存前に処理する請求書件数を「約定当り請求書」フィールドに入力します。
自動入金プログラムで保存前に処理する入金件数を「約定当り入金」フィールドに入力します。
ヒント: プログラムでの中間保存を避けるために、「約定当り入金」オプションは大きい数に設定してください。最大の自動入金バッチを処理するために必要な大きさの数値を使用してください。使用する数を決定するには、最も大きい自動入金作成バッチに対するログ・ファイルの最後の部分を参照します。このバッチ用にマークされた入金数がわかります。この数を「約定当り入金」フィールドに入力します。この数を減らすのは、ロールバック・セグメントがなくなった場合のみにしてください。
デフォルトのチャージバック支払期日を入力します。Receivablesでは、チャージバックの作成時にこの日付が使用されます。次の中から選択します。
「現在日」: 今日の日付をデフォルトとして使用します。
「預入日」: 入金預入日をデフォルトとして使用します。
「未回収請求書支払期日」: 請求書またはデビット・メモの支払期日をデフォルトとして使用します。
「入金日」: 入金日をデフォルトとして使用します。これは入金を入力した日付です。
デフォルトの国を入力します。Receivablesでは、税金計算、フレキシブル銀行体系、フレキシブル所在地書式、納税者IDおよび税金登録番号検証の国の指定にこの情報が使用されます。また、所在地入力時の「国」フィールドのデフォルト値も提供されます。（ユーザー・プロファイル・オプション「デフォルト国」を設定するとこの値を上書きできます。参照: 「Oracle Application Object Libraryのプロファイル・オプション」。）
「地域」フィールドに、Receivablesで「営業担当」、「取引」および「顧客」の各ウィンドウのデフォルトにする地域のソースを入力します。Receivablesでは、ここで入力した値を使用して請求書および取引約定のデフォルト地域が決定されます。次のソースの中から選択します。
「請求先サイト」: 顧客の請求先所在地をデフォルトとして使用します。
「営業担当」: 顧客の営業担当責任者に割り当てた地域をデフォルトとして使用します。
「出荷先サイト」: 顧客の出荷先所在地をデフォルトとして使用します。
「なし」: デフォルトの地域を入力しません。
消込ルール・セットを入力するか、値リストから値を1つ選択します。消込ルール・セットによって、「消込」ウィンドウまたはクイック入金転記を使用して入金を消し込むときのデフォルトの支払方法が決定されます。Receivablesでは、借方品目の取引タイプにルール・セットが割り当てられていない場合に、このルール・セットが使用されます。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のReceivables消込ルール・セットに関する項
関連項目
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の取引の入力に関する項
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の自動入金に関する項
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の入金の消込に関する項
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の取引明細書の印刷に関する項
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の収益会計に関する項
Receivablesでは、複数の顧客地域の組合せを定義できます。地域は、顧客、営業担当、請求書および取引約定に割り当てることができます。たとえば、産業区分を異なる事業タイプに分割したり、区域を東西南北に分割して、事業所別の成長を評価できます。
Receivablesでは、「システム・オプション」ウィンドウの「地域のソース」フィールドに入力した値を使用して、請求書および取引約定のデフォルト地域が決定されます。
有効な地域は、「顧客」、「営業担当」および「取引」の各ウィンドウの値リストに表示されます。無効な地域はこれらのウィンドウに表示されません。
前提条件
一意の地域名および摘要を入力します。
この地域に対する地域フレックスフィールド情報を入力します。
この地域を有効にする有効日の範囲を入力します。デフォルトの開始日は現在日ですが、変更できます。終了日を入力しない場合、この地域は無期限に有効となります。
関連項目
『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の取引の入力に関する項
『Oracle Applicationsフレックスフィールド・ガイド』
地域フレックスフィールドは地域情報の記録やカスタマイズ・レポート作成の目的で使用できます。地域フレックスフィールドは、Receivablesの取引詳細レポートや顧客詳細レポートにも表示されます。Receivablesでは、地域フレックスフィールド用にデフォルトの体系が提供されています。「キー・フレックスフィールド・セグメント」ウィンドウで、この体系に対してセグメントを20まで定義できます。
地域フレックスフィールド・セグメントを定義した後は、これらのセグメントに対する値セットを定義する必要があります。Receivablesでは、デフォルトの値セットは提供されていません。
次に、「地域」ウィンドウにナビゲートして、地域フレックスフィールドの組合せを作成する必要があります。地域フレックスフィールドでは動的挿入はできないため、割り当てる前にすべてのフレックスフィールドの組合せを定義したことを確認する必要があります。参照: 「地域」
地域は、「リソース」ウィンドウで営業担当に、「取引」ウィンドウで請求書と取引約定に、「顧客」ウィンドウで顧客使用目的に割り当てることができます。
「システム・オプション」ウィンドウの「その他」タブ・リージョンにある「地域のソース」フィールドを使用して、請求書および取引約定の地域フレックスフィールドのデフォルト設定を選択できます。次のソースの中から選択できます。
「請求先サイト」: 顧客の請求先所在地をデフォルトの地域フレックスフィールドとして使用します。
「営業担当」: 顧客の営業担当責任者に割り当てた地域フレックスフィールドをデフォルトとして使用します。
「出荷先サイト」: 顧客の出荷先所在地をデフォルトの地域フレックスフィールドとして使用します。
「なし」: Receivablesでデフォルトの地域フレックスフィールドを設定しない場合は、この値を選択します。
地域フレックスフィールドが割り当てられている請求書を再発行するとき、同じ地域フレックスフィールドが再発行の請求書にコピーされます。さらに、自動インボイスを使用した請求書のインポート時に、地域フレックスフィールド情報をインポートできます。ただし、Receivablesでは、顧客インタフェース・ユーティリティを使用した地域フレックスフィールドのインポートはサポートされていないことに注意してください。
重要: 地域フレックスフィールドはオプションであるため、売掛/未収金のデータを地域別にグループ化しない場合は、このフレックスフィールドを実装する必要はありません。ただし、地域フレックスフィールドのセグメントを少なくとも1つは有効にする必要があります。
地域フレックスフィールドに関する基本情報は、次のとおりです。
所有者: Oracle Receivables
使用者: Oracle Receivables、Oracle Order Management、Oracle Project Accounting
フレックスフィールド・コード: CT#
表名: RA_TERRITORIES
列数: 20
列幅: 25
動的挿入可能: 不可
一意のID列: TERRITORY_ID
体系列: なし
関連項目
『Oracle Applicationsフレックスフィールド・ガイド』の付加フレックスフィールドの定義に関する項
Receivablesでは、システムの事前定義の国や地域の情報を検討および更新できます。新しい国または地域は入力できませんが、事前定義の国の名称、摘要、付加価値税（VAT）メンバー加盟地域コードまたは所在地形式は更新できます。
VATメンバー加盟地域コードで、欧州連合（EU）に属する国または地域が識別されます。EUのメンバー加盟地域に適用される特別な付加価値税ルールがあります。
前提条件
国または地域の事前定義の摘要を更新します（オプション）。
欧州連合に属する国のVATメンバー加盟地域コードを更新します。Receivablesでは、欧州内売上一覧に含める顧客を決定するためにメンバー加盟地域コードが使用されます。国が欧州連合に属していない場合、VATメンバー加盟地域コードは入力しないでください。参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の欧州内売上一覧に関する項
Oracle Financials全体で国内の所在地に使用する所在地形式を更新します。このフィールドを空白にすると、Receivablesではデフォルトの所在地形式が使用されます。次に示す事前定義の所在地形式のいずれかを選択します。
「日本」: 日本で使用される所在地形式
「北欧」: 北欧で使用される所在地形式
「南米」: 南米で使用される所在地形式
「南欧」: 南欧で使用される所在地形式
「英/アフリカ/南洋州」: 英国、アフリカ、南洋州で使用される所在地形式
注意: 独自の所在地形式を作成することもできます。参照: 「フレキシブル所在地」
関連項目
