リリース12
E05607-01
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| Oracle Receivablesインプリメンテーション・ガイド リリース12 E05607-01 | 目次 | 前へ | 次へ |
この章の内容は、次のとおりです。
設定では、処理する活動とその会計配分、会計体系、様々な管理機能など、ビジネスの基礎を定義します。また、データをより効率的かつ正確に入力できるように、Receivablesで使用される包括的なデフォルトを定義できます。さらに、設定によって、ビジネスで使用している方針や手順に従うようにReceivablesをカスタマイズできます。
Receivablesは様々な方法で設定できます。各設定ステップの詳細は、「設定ステップ」を参照してください。
Oracle Applicationsの複数組織サポート機能を使用する場合は、先に進む前に『Oracle Applications Multiple Organizations Implementation Guide』を参照してください。
Oracle ReceivablesとともにOracle Cash Managementを使用する場合は、追加の設定ステップが必要です。詳細は、『Oracle Cash Managementユーザーズ・ガイド』を参照してください。
関連項目
『Oracle Financials Concepts Guide』
『Oracle Financialsインプリメンテーション・ガイド』
Oracle Receivablesを実装するために、次のステップの実行が必要になることがあります。これらのステップについては、他のOracle製品のユーザーズ・ガイドの「設定」の項で詳細に説明しています。
後述の設定ステップの他に、次に示すような基礎となるOracle Applications Technologyを必ず設定してください。
システム全体の設定タスクの実行。コンカレント・マネージャおよびプリンタの構成などがあります。
データ・セキュリティの管理。これには、特定のビジネス・データ・セットに対するアクセスの許可と特定の取引セットの完了を実施する職責の設定、およびこれらの職責の1つ以上に対する個々のユーザーの割当などがあります。
Oracle Workflowの設定
『Oracle General Ledgerインプリメンテーション・ガイド』の設定チェックリストを参照して、次に示す設定ステップを完了してください。
勘定体系の定義
通貨の定義
カレンダの定義
カレンダ期間の定義
カレンダ期間タイプの定義
文書連番の定義
元帳の定義
職責への元帳の割当
日次換算レート・タイプの定義
複数報告通貨元帳の定義
元帳の指定の定義
会計フレックスフィールドおよび会計フレックスフィールド組合せの定義
『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の設定の概要に関する項を参照して、次に示す設定ステップを完了してください。
在庫組織の定義
品目の定義
品目カタログの定義
品目カテゴリの定義
単位および単位区分の定義
『Oracle Applicationsシステム管理者ガイド』マニュアル・セットを参照して、次に示す設定ステップを完了してください。
監査証跡の定義
プリンタの定義
セキュリティの定義（例: ユーザー、職責およびコンカレント・プログラム）
『Oracle HRMSインプリメンテーション・ガイド』を参照して、次に示す設定ステップを完了してください。
組織の定義（単一組織または複数組織）
関連項目
『Oracle Applicationsシステム管理者ガイド』マニュアル・セット
Oracle Workflowマニュアル・セット
次の表に、Oracle Receivablesの設定ステップを示します。各ステップがオプションであるか必須であるかの情報が提供されています。Oracle Applicationsにログインした後、これらのステップを完了してOracle Receivablesを実装してください。
| ステップ番号 | 必須/オプション | ステップ |
|---|---|---|
| ステップ1 | 必須 | 元帳の定義 |
| ステップ2 | 必須 | 勘定科目ジェネレータの使用方法の決定 |
| ステップ3 | オプション | 取引フレックスフィールド体系の定義 |
| ステップ4 | オプション | 付加フレックスフィールド（システム品目フレックスフィールドと地域フレックスフィールド）の定義 |
| ステップ5 | 必須 | 組織の定義 |
| ステップ6 | オプション | 自動消込基準セットの定義 |
| ステップ7 | オプション | 売掛/未収金参照の定義 |
| ステップ8 | オプション | 需要区分参照の定義 |
| ステップ9 | オプション | 請求書明細ソート・ルールの定義 |
| ステップ10 | オプション | グループ・ルールの定義 |
| ステップ11 | オプション | 消込ルール・セットの定義 |
| ステップ12 | 必須 | システム・オプションの定義 |
| ステップ13 | オプション | フレキシブル所在地書式の定義 |
| ステップ14 | オプション | 国および地域の保守 |
| ステップ15 | 必須 | 支払条件の定義 |
| ステップ16 | オプション | 報告元帳の割当 |
| ステップ17 | オプション | 会計基準の定義 |
| ステップ18 | 必須 | 会計期間のオープンまたはクローズ |
| ステップ19 | 必須 | 自動会計の定義 |
| ステップ20 | オプション | 現金主義会計処理基準の設定 |
| ステップ21 | オプション | マルチファンド売掛管理の設定 |
| ステップ22 | 必須 | 取引タイプの定義 |
| ステップ23 | 必須 | 取引ソースの定義 |
| ステップ24 | 必須 | 回収担当の定義 |
| ステップ25 | 必須 | 承認限度の定義 |
| ステップ26 | 必須 | 送金銀行の定義 |
| ステップ27 | オプション | 配分セット |
| ステップ28 | 必須 | 売掛/未収金活動の定義 |
| ステップ29 | オプション | 入金プログラムの定義 |
| ステップ30 | 必須 | 入金区分の定義 |
| ステップ31 | 必須 | 入金方法の定義 |
| ステップ32 | 必須 | 入金ソースの定義 |
| ステップ33 | オプション | 年齢調べバケットの定義 |
| ステップ34 | オプション | 取引明細書送付サイクルの定義 |
| ステップ35 | オプション | 標準メッセージの定義 |
| ステップ36 | オプション | 地域の定義 |
| ステップ37 | 必須 | 営業担当の定義 |
| ステップ38 | 必須 | システム・プロファイル・オプションの定義 |
| ステップ39 | 必須 | 顧客プロファイル区分の定義 |
| ステップ40 | 必須 | 顧客の定義 |
| ステップ41 | オプション | 送金先所在地の定義 |
| ステップ42 | オプション | 顧客関連の定義 |
| ステップ43 | オプション | ロックボックスの定義 |
| ステップ44 | オプション | 伝送書式の定義 |
| ステップ45 | オプション | 単位区分の定義 |
| ステップ46 | オプション | 単位の定義 |
| ステップ47 | オプション | 標準メモ明細の定義 |
| ステップ48 | オプション | 相互通貨入金の設定 |
| ステップ49 | 必須 | 税金の設定 |
| ステップ50 | オプション | 税金ベンダー拡張の設定 |
| ステップ51 | オプション | 文書連番の設定 |
| ステップ52 | オプション | 繰越残高請求の設定 |
| ステップ53 | オプション | 延滞手数料の設定 |
関連項目
各ステップに「コンテキスト」の項があり、元帳、タスク・セット、在庫組織、人事組織、または複数組織内の他の営業単位ごとにそのステップを繰り返す必要があるかどうかが示されています。
重要: Oracle Applicationsの複数組織機能を使用する場合は、複数組織環境内の営業単位ごとに実行する必要があるステップに注意してください。これらのステップには、「コンテキスト」の項で「営業単位ごとにこのステップを実行してください」と記載されています。
別のOracle Applications製品の設定時に元帳をすでに定義している場合は、次のステップに進んでください。
Receivablesを実装して使用するには、元帳を少なくとも1つは定義する必要があります。
元帳の定義時に、次のことも実行する必要があります。
職責への元帳の割当
会計フレックスフィールド組合せの定義（オプション）
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 『Oracle General Ledgerインプリメンテーション・ガイド』の元帳の定義に関する項
ヒント: Oracle Applicationsの複数組織サポート機能を使用する場合は、1つのReceivablesインストールに対して複数の元帳を使用できます。参照: 「複数組織サポート機能の使用」
勘定科目ジェネレータによって、取引および入金に対する様々な会計活動時に、Receivablesで適切な貸借一致セグメント値が代入されることが保証されます。Receivablesで使用されるデフォルト処理を検討して、会計要件を満たしているかどうかを確認する必要があります。必要に応じて、定義した元帳ごとに勘定科目ジェネレータをカスタマイズできます。
また、「AR: 売掛/未収金活動貸借一致セグメント代替の無効化」プロファイル・オプションを使用すると、売掛/未収金活動の貸借一致セグメント代替を無効化できます。このプロファイル・オプションを「Yes」に設定した場合は、ユーザーの活動と当初取引が同じ貸借一致セグメント値に転記されないときに、GLへの転送が正常に実行されるように、仮勘定を定義する必要があります。このプロファイル・オプションは、システム・オプション・レベルで定義する差益勘定、差損勘定および端数処理勘定には影響を与えません。
コンテキスト: 元帳ごとにこのステップを実行してください。
参照: 「Oracle Receivablesでの勘定科目ジェネレータの使用」
自動インボイスを使用していない場合は、次のステップに進んでください。
自動インボイスを使用して外部システムから情報をインポートし、Oracle Receivables内に取引を作成する場合は、取引フレックスフィールドを定義してこれらの取引を一意に識別します。取引フレックスフィールドは一意であるため、他の取引明細のリンクや参照にも使用できます。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の取引フレックスフィールドに関する項
ヒント: 取引フレックスフィールドを問い合せるには、以前に入力した取引の取引フレックスフィールド情報を更新してください。
ヒント: 請求書ヘッダーおよび明細で取引フレックスフィールド情報を問い合せる場合は、「取引フレックスフィールド」列に索引を作成します。また、索引が作成されていない場合は、自動インボイス・プログラムの検証部分で処理速度が低下する可能性があります。取引フレックスフィールドの索引の定義方法の詳細は、『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の自動インボイスを使用した請求書情報のインポートに関する項を参照してください。
Receivablesでは、キー・フレックスフィールドと付加フレックスフィールドの両方を定義する必要があります。キー・フレックスフィールドの場合は、フレックスフィールド体系を定義してセグメントの数と機能を指定した後、その体系を選択します。付加フレックスフィールドの場合は、グローバル・データ要素コンテキストを定義し、必要となる可能性がある追加コンテキストをすべて定義した後、これらのコンテキストの体系を定義します。キー・フレックスフィールドではコンテキストは使用されません。
キー・フレックスフィールドの定義（必須）
地域情報の記録やカスタマイズ・レポート作成の目的で、地域フレックスフィールドを使用できます。Receivablesには、地域フレックスフィールド用にデフォルトの体系が用意されています。地域フレックスフィールドは、営業担当、請求書、取引約定および顧客の使用目的と関連付けることができます。
注意: 地域フレックスフィールドのセグメントを少なくとも1つは有効にする必要があります。参照: 「地域フレックスフィールド」
別のOracle Applications製品の設定時にシステム品目フレックスフィールドをすでに定義している場合は、次のステップに進んでください。
Oracle InventoryまたはOracle Order Managementをインストールしていない場合に品目情報をレポートするには、システム品目フレックスフィールドを定義します。Oracle Receivablesで品目を定義する前に、システム品目フレックスフィールドを定義する必要があります。
品目を参照するすべてのOracle製品で、システム品目フレックスフィールドが共有され、複数セグメントの実装がサポートされます。シード済のシステム品目フレックスフィールドが提供されています（コード = 'MSTK'）。新規フレックスフィールドを作成するかわりに、このフレックスフィールドの体系を定義してください。
システム品目フレックスフィールド体系を定義した後は、品目フレックスフィールドのプロファイル・オプションを指定します。サイト・レベルで「OM: 品目フレックスフィールド」プロファイル・オプションを設定して、使用するシステム品目フレックスフィールド体系を指定します。この値は、「システム品目」（定義したシステム品目フレックスフィールド体系）に設定します。
次に、「AR: 品目フレックスフィールド・モード」プロファイル・オプションを設定して、Receivables内でのこのフレックスフィールドの優先入力方法を選択します。デフォルト値は、「連結するセグメントの入力」です。
参照: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の設定ステップに関する項
付加フレックスフィールドの定義（オプション）
付加フレックスフィールドは、Receivablesのフォームでは取得されない情報を取得する場合に定義します。付加フレックスフィールドは、初期設定時に定義することも、それ以後に定義することもできます。
参照: 「付加フレックスフィールド」
参照: 『Oracle Applicationsフレックスフィールド・ガイド』の付加フレックスフィールドの計画に関する項
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
Receivablesを使用するには、組織を少なくとも1つは定義する必要があります。この組織を使用すると、Oracle Inventoryをインストールしていない場合でも、Receivablesで在庫フォームを使用できます。
品目の定義または取引の実行前に、組織の管理オプションと勘定科目デフォルトを定義します。組織に一意の短縮コードを割り当て、このコードを使用して、作業する組織を識別する必要があります。
組織と品目を定義した後は、Order Managementの「パラメータ」ウィンドウで品目検証組織を選択する必要があります。品目検証組織とは、Receivablesで品目の検証に使用する組織であり、品目マスター組織である必要があります。
コンテキスト: ビジネス・グループごとにこのステップを実行してください。
参照: 「組織」
自動消込を使用している場合は、システム・パラメータまたは顧客プロファイル区分を定義する前に自動消込基準セットを定義します。自動消込基準によって、自動ロックボックスを使用してインポートした入金を未回収借方品目に対して消し込む場合に、Receivablesで使用される消込方法の順序が決まります。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 「自動消込基準セット」
Receivablesには、検証済のデフォルト値や値リストの選択肢を提供するために、アプリケーション全体で使用されるデフォルト参照がいくつか用意されています。値リストのカスタマイズやデータ入力速度の向上のために、これらの参照を追加または更新できます。たとえば、クレジット・メモ作成用の追加事由を定義したり、ビジネスで使用する各運送業者の名称を入力できます。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 「売掛/未収金参照の定義」
需要区分は、予定の需要および供給のグループ分けに使用できるカテゴリであり、グループを個別に追跡および消費できるようにします。これによって、「顧客」ウィンドウで需要区分を顧客に割り当てることができます。共有需要区分に対する既存参照の変更または新規参照の定義には、「需要区分参照」ウィンドウを使用します。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 「需要区分参照」
自動インボイスを使用している場合は、請求書明細ソート・ルールを定義して、自動インボイスで取引明細が請求書、デビット・メモおよびクレジット・メモにグループ化された後の順序付けおよび採番方法を指定します。Receivablesには、明細ソート・ルールの定義に使用できる多数の属性が用意されています。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
自動インボイスを使用している場合は、グループ・ルールを定義して、自動インボイスによってインポートされた取引明細のグループ化方法を指定します。たとえば、特定の取引明細をある1つの取引の一部にするには、特定の属性が同じであることが必要です。Receivablesには、グループ・ルールの定義に使用できる多数の属性が用意されています。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 「グループ・ルール」
消込ルール・セットを定義して、「消込」ウィンドウまたはクイック入金転記を使用して支払を消し込む場合に、Receivablesによって未回収借方品目の未回収残高が減額される方法を制御します。「システム・オプション」ウィンドウで、独自の消込ルール・セットを定義し、取引タイプに割り当て、デフォルトのルール・セットを指定できます。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
デフォルト: このステップをスキップすると、「最初の明細--税金後」というルール・セットがデフォルトとして使用されます。このルール・セットでは、最初に明細金額に対して支払が消し込まれた後、関連する税金に対して残りの金額が消し込まれます。
参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のReceivables消込ルール・セットに関する項
会計、割引および請求書のシステム・オプションを定義して、Receivablesの動作方法を制御します。システム・オプションによって、ヘッダー・レベルまたは明細レベルのいずれの端数処理を使用しているかに関係なく会計フレックスフィールドが決定され、自動インボイス・プログラムと自動入金プログラムのデフォルトの操作が制御されます。
重要: Oracle Applicationsの複数組織サポート機能を使用する場合は、営業単位ごとにシステム・オプションを定義する必要があります。複数組織の詳細は、『Oracle Applications Multiple Organizations Implementation Guide』を参照してください。
コンテキスト: 営業単位ごとにこのステップを実行してください。
参照: 「Receivablesシステム・オプションの定義」
国固有の書式で顧客、仕入先、銀行、小切手および送金先所在地を入力するには、フレキシブル所在地書式を設定します。たとえば、ドイツの顧客の場合は、Bundespostによって推奨されている書式でドイツの所在地を入力でき、英国の顧客の場合は、Royal Mailによって推奨されている書式で所在地を入力できます。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 「フレキシブル所在地の設定」
フレキシブル所在地書式機能を使用する場合は、所在地形式フィールドを使用して各国に所在地形式を割り当てます。
欧州連合（EU）の加盟国を識別するには、その国に対してVATメンバー加盟地域コードを入力します。Receivablesの欧州内売上一覧レポートでは、この情報を使用して、自国以外のヨーロッパ共同体加盟国の顧客に対するすべての売上リストが作成されます。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
支払条件を定義して、顧客の請求書、デビット・メモ、前受/預り金の支払予定および割引情報を決定します。また、電話料金やクレジット・カードの請求書など、毎月同じ日に発生する定期的費用の支払用の定期的支払条件を定義したり、異なる支払期日がある賦払請求用の分割支払条件を作成することもできます。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 「支払条件」
デフォルト: このステップをスキップすると、「30日後満期」がデフォルトとして使用されます。この支払条件は、支払期日が30日後であることを示します。
複数報告通貨（MRC）機能を使用していない場合は、このステップをスキップしてください。
取引および勘定残高を複数通貨で保守するには、報告元帳を主要元帳に割り当てます。この結果、各報告通貨でレポートを生成できます。たとえば、主要元帳をUSD（USドル）で保守し、Oracle General Ledgerでは報告元帳をCAD（カナダ・ドル）およびEUR（ユーロ）で保守できます。
コンテキスト: 元帳ごとにこのステップを実行してください。
会計処理基準が「発生主義」の場合は、請求書の収益認識計画を作成するための会計基準を定義します。会計基準によって、期間数、および各会計期間に記録する合計収益の比率が決定されます。
会計基準を使用するとき、基準が表す適切な期間も定義する必要があります。これらの期間は「カレンダ」ウィンドウで入力します。また、会計基準と同じ期間タイプを表している必要があります。たとえば、収益を1999年1月から1999年6月まで月ごとに認識する会計基準を使用している場合は、期間タイプが「月」の1999年1月から1999年6月までの期間を定義する必要があります。これらの期間は、会計期間と同じカレンダで定義される必要があります。カレンダはOracle General Ledgerで定義します。
重要: 会計期間タイプが「月」ではなく、かつOracle Order Managementで自動インボイスを使用する場合は、事前定義の「即時」会計基準に対する「期間」フィールドを、会計期間タイプと同じ期間に更新してください。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 「会計基準」
会計カレンダの期間をオープンまたはクローズして、これらの期間に対する会計情報の記録を制御します。Receivablesでは、これらの会計期間のステータスを使用して、取引入力およびGLへの仕訳作成が制御されます。クローズ済の会計期間に活動を入力することはできません。Receivablesで提供されている期間ステータスは、「未オープン」、「先日付」、「オープン」、「クローズ保留」および「クローズ」です。
注意: Receivablesのカレンダは、Oracle General Ledgerの「会計カレンダ」ウィンドウで定義します。
コンテキスト: 営業単位ごとにこのステップを実行してください。
参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の会計期間のオープンとクローズに関する項
自動会計を定義して、手動で入力する取引または自動インボイスを使用してインポートする取引のGL勘定科目を指定します。自動会計では、この情報を使用して、収益、売掛/未収金、運送費、税金、前受収益、未請求売掛金、受取手形のデフォルト勘定科目および自動インボイス決済勘定（仮勘定）が作成されます。
コンテキスト: 営業単位ごとにこのステップを実行してください。
参照: 「自動会計」
重要: Oracle Applicationsの複数組織サポート機能を使用する場合は、営業単位ごとにこのステップを実行する必要があります。複数組織の詳細は、『Oracle Applications Multiple Organizations Implementation Guide』を参照してください。
現金主義会計処理基準を使用していない場合は、このステップをスキップしてください。
現金主義の会計処理基準を使用している場合は、「会計処理基準」システム・オプションを「現金主義」に設定し、取引タイプを定義し、未配分収益勘定を設定し、GL転送レポートと仕訳レポートを非互換にするスクリプトを実行する必要があります。
コンテキスト: 営業単位ごとにこのステップを実行してください。
参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の現金主義会計の使用に関する項
デフォルトのシード済勘定科目導出ルールおよび仕訳摘要が用意されています。シード済のアプリケーション会計定義（AAD）を新しい補助元帳消込方法に関連付けてください。勘定科目導出ルールと仕訳摘要は新規に作成できます。マルチファンド売掛管理（MFAR）の勘定科目ペアが必要な場合は、マッピング・セットを作成できます。マルチファンド売掛管理に対するデフォルトのマッピング・セットは提供されていません。
Oracle Cash Managementで入金が決済されたときに会計仕訳を作成するようにOracle Receivablesを設定する場合は、MFARに対して「AR: マルチファンド会計抽出の有効化」プロファイル・オプションを「Yes」に設定する必要があります。
請求書、デビット・メモ、取引約定、チャージバック、クレジット・メモ、対顧客勘定クレジットおよび受取手形に割り当てる取引タイプを定義します。Receivablesでは、取引タイプを使用して、支払条件、勘定科目、税金、運送費、作成符号、転記および売掛/未収金情報がデフォルト設定されます。Receivablesには、「請求書」と「クレジット・メモ」の2つの事前定義取引タイプが用意されています。
コンテキスト: 営業単位ごとにこのステップを実行してください。
参照: 「取引タイプ」
重要: Oracle Applicationsの複数組織サポート機能を使用する場合は、営業単位ごとにこのステップを実行する必要があります。複数組織の詳細は、『Oracle Applications Multiple Organizations Implementation Guide』を参照してください。
請求書、デビット・メモ、取引約定、クレジット・メモ、対顧客勘定クレジットおよび受取手形に割り当てる取引ソースを定義します。Receivablesでは、取引ソースを使用して、取引および取引バッチ採番方法の制御、バッチ内の取引に対するデフォルトの取引タイプの指定、およびインポート済取引の検証オプションの選択が実行されます。Receivablesには、「手動-その他」、「デビット・メモ戻し処理」および「チャージバック」の事前定義取引ソースが用意されています。
コンテキスト: 営業単位ごとにこのステップを実行してください。
参照: 「取引バッチ・ソース」
重要: Oracle Applicationsの複数組織サポート機能を使用する場合は、営業単位ごとにこのステップを実行する必要があります。複数組織の詳細は、『Oracle Applications Multiple Organizations Implementation Guide』を参照してください。
回収担当を定義して、与信プロファイル区分割当によって顧客に回収担当を割り当てます。回収担当は、回収ウィンドウおよびReceivablesの回収レポートを使用して、顧客の支払遅延品目を常に知ることができます。Receivablesには、「デフォルト」という事前定義回収担当が用意されています。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 「回収担当」
承認限度を定義して、Receivablesのユーザーが修正要求またはクレジット・メモ要求を承認できるかどうかを決定します。承認限度は、文書タイプ、ドル金額、事由コードおよび通貨によって定義します。承認限度は、クレジット・メモ要求ワークフローのみでなく、「修正」ウィンドウ、「自動修正処理」ウィンドウおよび「修正の承認」ウィンドウにも影響を与えます。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 「承認限度」
コンテキスト: 営業単位ごとにこのステップを実行してください。
支払の送金に使用する銀行および銀行口座をすべて定義します。銀行および銀行口座はOracle Cash Managementで定義します。
必要な数の銀行および銀行口座を定義でき、複数の通貨による支払を受け入れる複数通貨銀行口座を定義できます。
Oracle Cash Managementで送金銀行をすでに定義している場合は、次のステップに進んでください。
参照: 「当方銀行の定義」
請求書以外に関連する入金を入力するときに事前定義の収益配分セットを使用する場合は、配分セットを定義します。配分セットはGL会計コードの事前定義グループであり、プラスのその他入金額に対する貸方勘定と、マイナスの入金額に対する借方勘定を決定します。
コンテキスト: 営業単位ごとにこのステップを実行してください。
参照: 「配分セット」
売掛/未収金活動を定義して、修正、割引、延滞手数料、その他入金取引および受取手形の作成時にデフォルトの会計情報が表示されるようにします。また、Receivablesでは、これらの活動に対する税金を計算する場合にも、税金の会計処理に売掛/未収金活動が使用されます。
コンテキスト: 営業単位ごとにこのステップを実行してください。
参照: 「売掛/未収金活動」
自動入金を作成するには、顧客および送金銀行に文書や電子文書を送付するために使用する追加の入金プログラムまたは送金フォーマット・プログラムを定義します。必要な数の入金プログラムを定義できます。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
デフォルト: このステップをスキップすると、自動入金印刷プログラム「作成済受入の印刷」（ARXAPFRC.rdf）が使用されます。
参照: 「自動入金プログラム」
入金区分を定義して、入金を手動で作成するか、または自動的に作成するかを指定します。手動入金については、自動的に銀行に送金するかどうか、または勘定を決済するかどうか（あるいはその両方）を指定できます。自動入金については、送金方法と決済方法、およびこの区分を使用する入金に確認が必要かどうかを指定できます。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 「入金区分」
入金方法を定義して、入金の入力および消込を処理し、顧客の送金銀行情報を決定します。入金方法を定義する場合は、入金区分、送金銀行情報、および支払売掛/未収金タイプと関連付ける勘定科目を入力する必要があります。また、確認、送金、ファクタリング、銀行手数料および短期借入金の勘定科目も指定できます。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 「入金方法」
入金ソースを定義して、バッチ内の入金の入金区分、入金方法および送金銀行口座のデフォルト値を提供します。また、入金ソースによって、バッチ内の入金の採番方法が自動または手動のいずれであるかが決まります。
コンテキスト: 営業単位ごとにこのステップを実行してください。
参照: 「入金ソース」
重要: Oracle Applicationsの複数組織サポート機能を使用する場合は、営業単位ごとにこのステップを実行する必要があります。複数組織の詳細は、『Oracle Applications Multiple Organizations Implementation Guide』を参照してください。
年齢調べバケットを定義して、各品目の支払遅延日数に基づいて未回収の売掛/未収金を検討し、レポートします。たとえば、Receivablesで提供されている「4バケット年齢調べ」バケットは、支払遅延-999から0日、支払遅延1から30日、支払遅延31から61日、支払遅延61から91日、という4つの期間で構成されます。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 「年齢調べバケット」
取引明細書送付サイクルを定義して、顧客取引明細書の作成時期を制御します。「顧客プロファイル区分」ウィンドウで、取引明細書送付サイクルを顧客に割り当てます。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 「取引明細書送付サイクル」
標準メッセージを定義して、顧客取引明細書の内容をカスタマイズします。標準メッセージは取引明細書の下部に自動的に印刷されます。「取引明細書の印刷」ウィンドウを使用して、取引明細書メッセージを割り当て、取引明細書を発行して印刷します。
コンテキスト: インストールごとに1回ずつこのステップを実行してください。
参照: 「標準メッセージ」
地域フレックスフィールドを定義した場合に、地域情報に基づいてカスタマイズ・レポートを作成するには、地域フレックスフィールドの組合せを定義します。地域フレックスフィールドは、営業担当、請求書および顧客の使用目的に割り当てることができます。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 「地域」
営業担当を定義して、販売実績を請求書、デビット・メモおよび取引約定に配賦します。取引に販売実績を割り当てない場合は、「販売実績なし」を入力できます。自動会計が営業担当に基づいている場合は、各営業担当に入力したGL勘定科目が自動会計ルールとともに使用され、取引に対する収益、運送費および売掛/未収金のデフォルト勘定科目が決まります。
コンテキスト: 営業単位ごとにこのステップを実行してください。
参照: 「営業担当」
重要: Oracle Applicationsの複数組織サポート機能を使用する場合は、営業単位ごとにこのステップを実行する必要があります。複数組織の詳細は、『Oracle Applications Multiple Organizations Implementation Guide』を参照してください。
プロファイル・オプションを定義して、一部のReceivables操作のデフォルト値を提供し、Receivablesでデータを処理する方法を指定し、ユーザーが実行できる処理を制御します。
コンテキスト: インストールごとに1回ずつこのステップを実行してください。
参照: 「Receivablesユーザー・プロファイル・オプションの概要」
注意: 詳細は、『Oracle Applicationsシステム管理者ガイド - メンテナンス』のユーザー・プロファイルの設定の概要に関する項を参照してください。
顧客プロファイル区分を定義して、クレジット、支払条件、取引明細書送付サイクル、自動入金、延滞手数料、督促および請求書の情報に基づいて顧客を分類します。最初に顧客を設定するときに、各顧客をプロファイル区分に割り当てます。特定の顧客のプロファイル区分をカスタマイズするには、「顧客プロファイル区分」ウィンドウを使用します。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
デフォルト: このステップをスキップすると、プロファイル区分「デフォルト」が使用されます。
参照: 「顧客プロファイル区分の定義」
別のOracle Applications製品の設定時に顧客を定義している場合は、次のステップに進んでください。
Receivablesで取引と入金を入力するための顧客アカウントおよび顧客サイト使用を定義します。新しい顧客を入力するときは、顧客の名称、プロファイル区分および番号（「顧客コード自動採番」が「No」に設定されている場合）を入力する必要があります。必要に応じて、顧客所在地、担当、サイト使用および電話番号を入力することもできます。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の顧客情報の入力と更新に関する項
支払の送金先を顧客に通知するための送金先所在地を定義します。各送金先所在地を1つ以上の州/都道府県、国および郵便番号の組合せに関連付けます。たとえば、カリフォルニア州とネバダ州の顧客に支払を特定の所在地に送金するよう通知するには、送金先所在地を入力して、この所在地にCAおよびNV州を関連付けます。送金先所在地は取引の請求先所在地に基づいて割り当てられます。
コンテキスト: インストールごとに送金先所在地を定義してください。営業単位ごとに、各送金先所在地を州/都道府県および国に関連付けます。
参照: 「送金先所在地」
ヒント: 他の送金先所在地が定義されている場合でも、デフォルトの送金先所在地を設定することをお薦めします。これは、取引の請求先事業所が他の送金先所在地割当に含まれていない場合に、Receivablesでこの所在地を使用できるためです。たとえば、新規顧客との取引を作成する場合などがあります。
重要: Oracle Applicationsの複数組織サポート機能を使用する場合は、営業単位ごとにこのステップを実行する必要があります。複数組織の詳細は、『Oracle Applications Multiple Organizations Implementation Guide』を参照してください。
Receivablesでは、次の2種類の関連を定義できます。
顧客アカウント関連
パーティ支払関連
顧客アカウント関連の定義（オプション）
顧客関連を定義して、顧客が入金を関連顧客取引に消し込むことができるようにします。入金消込を関連顧客に限定するには、顧客間の関連を定義し、システム・オプション「非関連請求書入金消込の許可」を「No」に設定します。Receivablesでは、顧客間に一方的関連および相互関連を定義できます。
コンテキスト: 営業単位ごとにこのステップを実行してください。
参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のアカウント関連の定義と更新に関する項
パーティ支払関連の定義（オプション）
あるパーティに別のパーティのアカウントおよび取引へのアクセス権を提供する場合は、パーティ支払関連を定義します。
パーティ支払関連を定義するには、Oracle Trading Community Architectureの関連マネージャを使用します。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のパーティ支払関連の使用に関する項
参照: 『Oracle Trading Community Architecture Implementation Guide』の関連の作成に関する項
自動ロックボックスを使用して銀行ファイルから入金をインポートするには、ロックボックスを定義します。ロックボックスごとに、ロックボックス番号、銀行名、バッチ・ソース、銀行口座、銀行採番番号および現預金勘定を入力します。
コンテキスト: 営業単位ごとにこのステップを実行してください。
参照: 「ロックボックス」
自動ロックボックスを使用して入金をインポートする場合は、伝送ファイル書式を定義します。伝送書式によって、ロックボックス銀行ファイル内のデータがReceivablesインタフェース表に正常にインポートされるように、データの編成方法が指定されます。Receivablesでは、複数の標準伝送書式が提供されており、これらはニーズにあわせて変更できます。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 「伝送書式」
別のOracle Applications製品の設定時に単位区分を定義している場合は、次のステップに進んでください。
「単位区分」ウィンドウを使用して、類似の特性（例: 容積、長さ）を持つ単位のグループを定義および更新します。区分は、基準単位とその他の割当単位で構成されます。このウィンドウを使用して、各区分の基準単位を定義します。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 「単位区分」
別のOracle Applications製品の設定時に単位を定義している場合は、次のステップに進んでください。
「単位」ウィンドウを使用して、1つ以上の単位を定義します。Receivablesで定義する各品目には、このウィンドウで定義する基準単位が設定されている必要があります。このウィンドウで定義する単位の数は、組織の在庫の物理的特性の多様性によって異なります。
コンテキスト: インストールごとにこのステップを実行してください。
参照: 「単位」
デビット・メモ、対顧客勘定クレジットおよび請求書に対して事前定義明細を入力するために、標準メモ明細を定義します。標準メモ明細を定義する際に、明細が手数料、運送費、明細、税金のいずれであるかを指定できます。Receivablesでは、チャージバックとデビット・メモ戻し処理明細も1つずつ定義できます。
コンテキスト: 営業単位ごとにこのステップを実行してください。
参照: 「標準メモ明細」
重要: Oracle Applicationsの複数組織サポート機能を使用する場合は、営業単位ごとにこのステップを実行する必要があります。複数組織の詳細は、『Oracle Applications Multiple Organizations Implementation Guide』を参照してください。
組織が異なる通貨で入金を取引に消し込む必要がある場合は、相互通貨入金用にReceivablesを設定します。そのためには、「システム・オプション」ウィンドウで相互通貨端数処理勘定を定義し、Oracle General Ledgerで仮勘定を定義します。
コンテキスト: 営業単位ごとにこのステップを実行してください。
参照: 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の相互通貨入金の設定に関する項
Oracle Receivablesでは税金エンジンとしてOracle E-Business Taxが使用されます。
参照: 「税金の設定」
コンテキスト: 営業単位ごとにこのステップを実行してください。
Oracle Receivablesで税金ベンダーを使用していない場合は、このステップをスキップしてください。
Oracle E-Business Taxでは、外部の税金計算プログラムをOracle Applicationsと統合する税金ベンダー拡張が提供されています。この拡張機能によって、複雑な税金計算が実行され、税金データが作成および格納されます。Taxware Sales/Use Tax SystemまたはVertex Q-SeriesのいずれかをOracle Receivablesとともに実装できます。
コンテキスト: 営業単位ごとにこのステップを実行してください。
参照: 『Oracle E-Business Tax: Vertex Q-Series and Taxware Sales/Use Tax System Implementation Guide』
文書に一意の番号を割り当てることによって、入力する各取引およびその取引に付随する文書を会計処理できます。
順次採番を有効にするには、「順次採番」プロファイル・オプションを「常に」または「一部使用」に設定します。次に、使用する各取引タイプ、入金方法、修正および延滞手数料の活動に対するカテゴリおよび連番を定義して割り当てる必要があります。
コンテキスト: インストールごとにカテゴリと連番を定義してください。元帳ごとに連番をカテゴリに割り当てます。
参照: 「文書連番の実装」
繰越残高請求を使用して、請求期間の顧客の全取引と以前の請求期間から繰り越された残高が含まれる単一の請求書を印刷します。この結果、顧客に対して、取引ごとに別々の請求書を送付するかわりに1つの一括請求書を送付できます。
参照: 「繰越残高請求の設定」
各顧客、アカウントまたはサイトの支払遅延借方品目に対して延滞手数料を計算できます。また、延滞手数料は、組織の延滞手数料規定に従って計算されます。
延滞手数料規定は、顧客に対して延滞手数料を評価するかどうかを規定し、評価する場合は延滞手数料の計算方法を規定します。
参照: 「延滞手数料の設定」
