Oracle Assetsユーザー・ガイド リリース12 E06049-01

目次

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税金会計

この章のトピックは、次のとおりです。

• 税務台帳の保守
• 税務台帳のアップロードのインタフェース
• 資産および取引による税務台帳の更新
• 繰延所得納税債務
• 繰延所得納税債務の決定
• 税額控除
• 税額控除の割当
• 修正後当期利益
• 償却累計額によるACE台帳の更新
• ACEインタフェースについて
• 税務監査の処理
• 税務台帳の償却累計額の修正

税務台帳の保守

一括コピーを使用すると、資産と取引を会計用資産台帳から税務台帳に自動的にコピーできます。必要な数の税務台帳を作成して、会計用資産台帳で資産情報を管理し、会計用資産台帳内の資産と取引を使用して税務台帳を更新できます。

一括コピーをする前に、「資産台帳管理」ウィンドウで、「一括コピー」を許可し、税務台帳に取得、修正、除・売却、残存価額のどれをコピーするかを選択します。また、一括コピーの元データとして使用する会計用資産台帳も指定します。複数の会計用資産台帳の間で資産をコピーすることはできません。

修正をコピーするように選択すると、会計用資産台帳内の修正前の未再評価取得価額が、税務台帳内の未再評価取得価額と一致すれば、関係した会計用資産台帳から取得価額修正がコピーされます。税務台帳内の「修正」タイプの修正と、新しい「追加」タイプを作成する修正取引がコピーされ、税務台帳内で「追加/無効」タイプが更新されます。

関連項目

初期一括コピーの機能

初期一括コピーの例

定期的一括コピーの機能

定期的一括コピーの例

資産および取引による税務台帳の更新

初期一括コピーの機能

初期一括コピーを使用し、既存の資産を税務台帳に追加して、最初に税務台帳を移入します。

初期一括コピーでは、課税対象の当期間の終了前に会計用資産台帳に追加されたすべての資産が、税務台帳内のオープン会計期間にコピーされます。次の図では、「一括コピー: 初期コピー」処理が示されています。次の例での会計年度は1月から12月までです。会計用資産台帳のオープン会計期間は1994年2月期で、税務台帳のオープン期間は1993年12月期です。

税務台帳に初めて初期一括コピーを使用するときには、最初の期間に対して必要な回数のみ実行し、既存の資産をすべてコピーできます。「一括コピー: 初期コピー」処理を実行しなおすと、前回の実行時に税務台帳にコピーされなかった資産のみが検索されるので、データが重複することはありません。

処理時間を減らすために、複数の処理でこのプログラムを同時に実行する場合、Oracle Assetsでは、このプログラムを並行処理するように設定できます。並行処理の設定および「FA: 並行要求数」プロファイル・オプションの詳細は、「プロファイル・オプションおよびプロファイル・オプション・カテゴリの概要」を参照してください。

コピー対象

どの資産が初期一括コピーによって税務台帳にコピーされるかは、税務台帳内の現行会計年度によって決まります。税務台帳の現行会計年度が1994年であれば、会計用資産台帳の現行会計年度が1995年であっても、「一括コピー: 初期コピー」処理では会計用資産台帳内で1994年度末に表示するすべての資産が税務台帳にコピーされます。初期一括コピーは、税務台帳の最初の期間に対してのみ実行します。税務台帳内の後続の期間には、定期的一括コピーを実行します。

初期一括コピーでは、その年度の終了日より前に除・売却された資産や、その年度の終了日より後に追加された資産はコピーされません。会計年度の終了日より前に実行した修正や部分除・売却をコピーする必要はありません。この最初の期間をクローズすると、税務台帳内で償却累計額が0の資産の帳簿価額が計算され、次の期間がオープンされます。

「一括コピー: 初期コピー」プログラムによって資産が税務台帳にコピーされるときには、次の基本的な財務情報が会計用資産台帳から取り込まれます。

• 原価

• 当初取得価額

• 単位

• 事業供用日

• 累計生産高比例法資産の場合の生産能力と単位

• 残存価額（「資産台帳管理」ウィンドウで税務台帳に残存価額のコピーを選択する場合）

その他の減価償却情報は、資産カテゴリと事業供用開始日付に従って、税務台帳のデフォルト・カテゴリ情報から取り込まれます。初期一括コピーを実行する前に、税務台帳のデフォルト情報を使用して資産カテゴリを設定する必要があります。

税務台帳はカテゴリや資産割当を対応する会計用資産台帳と共有するので、台帳から別の台帳に組替や振替をコピーする必要はありません。また、税務台帳とそれに対応する会計用資産台帳は、累計生産高比例法で償却費が計上される資産の累計生産高も共有します。初期一括コピーでは、建設仮勘定や費用処理済の品目の取引はコピーされません。

従属資産の場合は、まず親資産をコピーします。次に、従属資産をコピーすると、税カテゴリと親資産の耐用年数について定義した従属資産耐用年数ルールに従って、資産耐用年数のデフォルトが設定されます。従属資産の耐用年数の減価償却方法を設定しなければ、その減価償却方法と耐用年数は使用できません。従属資産に定額償却を使用する場合は、計算済の耐用年数の減価償却方法が設定されます。減価償却方法が定額償却ではなく、まだ従属資産耐用年数ルールの初期値に設定されていなければ、資産カテゴリのデフォルト耐用年数が使用されます。

Oracle Assetsでは、他の資産と同様に、グループ資産とメンバー資産をコピーできます。Oracle Assetsの他の資産の場合でも同じですが、グループ資産は、関連する税務台帳に追加する前に会計用資産台帳に記載されている必要があります。一括コピーでは、両台帳に同じカテゴリが存在している場合のみ、会計用資産台帳から関連する税務台帳にグループ資産をコピーします。

関連項目

定期的一括コピーの機能

資産および取引による税務台帳の更新

初期一括コピーの例

1994年10月1日にCORP資産台帳のAUTO.DELIVERYカテゴリに資産を追加します。 次に、CORP資産台帳への償却費計上を続けます。OCT-94の分の初期一括コピーを実行して、FEDERAL台帳にコピーします。資産の償却費は、まだFEDERAL台帳に計上されていないので注意してください。

税務台帳の開始期間の選択

税務台帳の開始期間は慎重に選択します。たとえば、会計用資産台帳の現行会計年度が1994年度で、1994年度分の連邦税を計算する場合を考えます。ここでは、会計用資産台帳には月次カレンダを使用し、税務台帳には四半期カレンダを使用します。1993年度の最終四半期の終了時に新しい税務台帳を開始すると、以前に税金の減価償却の計算に使用した会計システムからの監査結果と新しい資産台帳を比較一致させることができます。これにより、確実な開始点が得られます。

「資産台帳管理」ウィンドウで、「Q4-93」を「当期間名」として新規連邦税務帳簿を作成します。税務台帳の現行会計年度として1993と入力します。初期一括コピーを実行すると、1993年度末に有効なすべての資産が会計用資産台帳から連邦税務帳簿のQ4-93期にコピーされます。減価償却プログラムを実行すると、税務台帳に「資産カテゴリ」ウィンドウで指定した減価償却方法で、ユーザーの税務台帳にある各資産の帳簿価額が計算されます。これらの結果を前の税務システムの結果と比較一致させてください。

初期一括コピーの検証

すべての資産が正常に処理されたかどうかを確認するには、初期一括コピー・コンカレント要求のログ・ファイルをレビューします。このログ・ファイルに、税務台帳にコピーされていない資産と取引、その理由、および問題解決のために実行すべき活動のリストを表示します。

プログラムを実行した後で、「税追加レポート」を実行し、初期一括コピーによってすべての資産が税務台帳に追加されたかどうかを検証します。税務台帳にコピーされた情報を確認したら、償却計算を実行して初期の期間をクローズし、次の会計年度である1993年度の最初の期間をオープンします。

これで定期的一括コピーを実行できます。会計用資産台帳には会計期間としてカレンダ会計年度が使用されるので、Q1-93がオープンされている間に税務台帳のJAN-93、FEB-93およびMAR-93に対して定期的一括コピーを実行します。

注意: 一括コピーを実行している期間に、すべての資産を会計用資産台帳に追加した場合のみ、定期的一括コピーを使って新規税務台帳を作成できます。

関連項目

初期一括コピーの機能

定期的一括コピーの例

税追加レポート

減価償却台帳の定義

資産および取引による税務台帳の更新

定期的一括コピーの機能

定期的一括コピーを使用して、税務台帳を会計用資産台帳と共に常に最新の状態に維持します。

現行会計年度の1会計期間中に会計用資産台帳内で作成した新しい資産と取引は、Oracle Assetsにより税務台帳のオープン期間にコピーされます。定期的一括コピーを毎日実行し、税務台帳を会計用資産台帳活動と毎日同期できます。

次の図は、「定期的一括コピー」処理を示しています。この例では、会計年度は1月から12月までです。会計用資産台帳のオープン会計期間は1994年2月期で、税務台帳のオープン期間は1994年1月期です。

処理時間を減らすために、複数の処理でこのプログラムを同時に実行する場合、Oracle Assetsでは、このプログラムを並行処理するように設定できます。並行処理の設定および「FA: 並行要求数」プロファイル・オプションの詳細は、「プロファイル・オプションおよびプロファイル・オプション・カテゴリの概要」を参照してください。

注意: 「定期的一括コピー」は、連続する期間についてのみ順次実行できます。「定期的一括コピー」を実行する場合、コピーを実行する最後の期間とその後続の期間のみが、期間の値リストで使用可能です。

異なる会計年度

関連する税務台帳で、会計用資産台帳と異なる会計年度が使用されている場合があります。たとえば、会計用資産台帳では1月から12月までの会計年度を使用しており、関連する税務台帳では4月から3月までの会計年度を使用している可能性があります。

会計年度が異なることによる税務台帳での除・売却/再稼働

取引日が会計用資産台帳の現会計年度内である除・売却が、税務台帳の会計年度の前年に該当する場合、除・売却および再稼働は許可されません。

除・売却の例:

• 会計用資産台帳- 会計年度: 7月から6月

• 税務台帳 - 会計年度: 1月から12月

• 資産台帳は2004年3月に同期されます。

シナリオ1:

会計用資産台帳 - 2004年3月: 2003年12月に遡って資産を除・売却します（会計年度2004年）。

この取引は、2003年12月および2004年3月がどちらも会計用資産台帳で同一の会計年度内であるため可能です。

シナリオ2:

税務台帳 - 2004年3月: 税務台帳への除・売却の定期的一括コピーを実行します。

この取引は、2003年12月および2004年3月が税務台帳の同一の会計年度内ではないため失敗します。したがって、除・売却は税務台帳の会計年度の境界線を跨っており、現在は許可されていません。

ヒント: 税務台帳の2004年1月現在で資産を除・売却します。1月は税務台帳におけるオープン会計年度の最初の期間であるため、税務台帳で資産を遡って除・売却できる最も早い期間です。

再稼働の例:

• 会計用資産台帳- 会計年度: 7月から6月

• 税務台帳 - 会計年度: 1月から12月

• 資産台帳は2003年12月に同期されます。

1. 会計用資産台帳 - 2003年12月: 資産を除・売却します。

2. 税務台帳 - 2003年12月: 税務台帳への除・売却の定期的一括コピーを実行します。

3. 会計用資産台帳 - 2004年1月: 1月の除・売却を再稼働します。

4. 税務台帳 - 2004年1月 - 税務台帳への再稼働の定期的一括コピーを実行します。この取引は、2003年12月および2004年1月が税務台帳の同一の会計年度内ではないため失敗します。したがって、再稼働は税務台帳の会計年度の境界線を跨っており、現在は許可されていません。

ヒント: この場合、再稼働は実行できません。取得価額は手動で修正して効率的に再稼働できますが、損益および償却累計額を含む除・売却取引は逆仕訳できません。

期間の日付範囲のギャップおよびオーバーラップ

税務台帳で個々の期間について会計用資産台帳と異なる日付範囲が使用されている場合、期間のギャップにより、特定の取引が無視される可能性があります。取引日がコピー先の税務期間内またはこの期間より前ではない取引は拒否されます。たとえば、2月の取引は、オープン期間が1月に終了する税務台帳に一括コピーできません。これらの取引は、税務台帳の後続の月にコピーできます。これらのシナリオは、一括コピーが実行される順序および期間によって管理できます。

先日付取引の例（会計期間が税務期間にオーバーラップ）:

• 資産台帳は2004年1月に同期されます。

• 会計用資産台帳の期間範囲: 2003年12月29日から2004年2月1日

• 税務台帳の期間範囲: 2004年1月1日から2004年1月31日

1. 会計用資産台帳- 2004年1月: 取引日が2004年2月1日である資産を追加、修正または除・売却します。一括コピーの対象となるすべての取引が影響を受けます。

2. 税務台帳 - 2004年1月: 2004年1月の定期的一括コピーを実行します。税務台帳の1月の期間は2004年1月31日に終了するため、2004年2月1日の取引はコピーされません。税務台帳で2004年1月の期間をクローズした後、2004年1月の期間の定期的一括コピーを再実行します（会計用資産台帳の2004年1月を税務台帳の2004年2月にコピーします）。定期的一括コピーでは、2004年2月1日の以前拒否された取引が選択されます。これらの取引が、現在では現オープン税務期間に該当するためです。

注意: 2004年1月の一括コピーの再実行は、2004年2月の定期的一括コピーの実行より前に完了する必要があります。初めて2004年2月について定期的一括コピーが実行されると、2004年1月はパラメータで利用できなくなります。

先日付取引の例（税務期間が会計期間にオーバーラップ）:

• 資産台帳は2004年1月に同期されます。

• 会計用資産台帳の期間範囲:

  • 1月: 2004年1月1日から2004年1月31日

  • 2月: 2004年2月1日から2004年2月28日

• 税務台帳の期間範囲:

  • 1月: 2003年12月30日から2004年2月1日

  • 2月: 2004年2月2日から2004年3月1日

1. 会計用資産台帳 - 2004年1月: 1月の取引を実行します。

2. 税務台帳 - 2004年1月: 2004年1月についての定期的一括コピーを実行します。

   一括コピーの適用対象である前の2つの取引では、取引日がオープン税務期間に含まれる2004年1月31日までであるため、正常にコピーされます。

3. 会計用資産台帳: 2004年1月をクローズします（税務期間はオープンのまま）。

   この段階では、期間を同期しておくため通常は税務台帳をクローズします。ただし、税務期間は2004年2月1日に及びます。2004年2月1日の取引を会計用資産台帳にコピーする場合は、ステップ4と5を実行します。

4. 会計用資産台帳 - 2004年2月: 2004年2月1日の取引を入力します。

5. 税務台帳 - 2004年1月: オープン会計期間の定期的一括コピーが許可されているため、定期的一括コピーを実行し、会計用資産台帳で2004年2月1日の取引が完了した直後、2月の会計用資産台帳を1月の税務台帳にコピーします。取引日が2004年2月1日である取引は1月の税務期間にコピーされます。

税務台帳での取引の順序

取引の順序の例（会計期間が税務期間にオーバーラップ）:

• 資産台帳は2004年1月に同期されます。

• 会計用資産台帳の期間範囲: 2003年12月29日から2004年2月4日

• 税務台帳の期間範囲: 2004年1月1日から2004年1月31日

• 前年、既存の資産が両方の台帳に追加されています。

1. 会計用資産台帳 - 2004年1月: 取引日が2004年1月31日である資産の取得価額を修正します。

2. 会計用資産台帳 - 2004年1月: 取引日が2004年2月1日である資産の取得価額を修正します。

3. 会計用資産台帳 - 2004年1月: 取引日が2004年1月31日である資産を除・売却します。

4. 税務台帳 - 2004年1月: 2004年1月についての定期的一括コピーを実行します。

税務台帳の1月の期間は2004年1月31日に終了するため、2004年2月1日の取引はコピーされません。したがって、明細2の取引はコピーに失敗し、明細1および3の取引は正常にコピーされます。

明細2の取得価額修正はコピーされていないため、結果として、明細3の除・売却は会計用資産台帳とは異なる税務台帳内の取得価額に適用されます。これは、取引日が同一の税務期間に該当しない複数の取引がオーバーラップ期間内に入力されるために起こります。この結果を回避するには、取引入力の観点から管理する必要があります。

注意: オープン税務期間の終了日前に遡った取引日ですべての取引が入力されている場合、すべての取引がコピーされ、取引の順序には問題は発生しません。

税務台帳での取引グループ

通常、一括コピーの対象となる会計用資産台帳内の各取引は、別の取引として税務台帳にコピーされます。追加取引の場合、追加の期間のクローズ時における会計用資産台帳の資産の状態が、税務台帳で単一の追加取引を作成する際に使用されます。

期間のクローズ前に一括コピーを実行できるということは、追加の期間での修正前に追加をコピーできることを意味します。したがって、一括コピーの実行のタイミングおよび回数に応じて、税務台帳には会計用資産台帳とは異なる取引数が示される場合があります。詳細は、次の例を参照してください。

グループの例:

• 資産台帳は2004年1月に同期されます。

• 会計用資産台帳の期間: 1月

• 税務台帳の期間: 1月

1. 会計用資産台帳 - 2004年1月: 資産を追加します。

2. 税務台帳 - 2004年1月: 追加項目の税務台帳への定期的一括コピーを実行します。

3. 会計用資産台帳 - 2004年1月: 取得価額修正1。

4. 会計用資産台帳 - 2004年1月: 取得価額修正2。

5. 会計用資産台帳 - 2004年1月: 取得価額修正3。

6. 税務台帳 - 2004年1月: 定期的一括コピー。

各取得価額修正後に定期的一括コピーが実行された場合、税務台帳に3つの修正がすべて反映されます。定期的一括コピーが前述の例で示すように複数の修正後に実行された場合、これらの修正は税務台帳で単一の修正取引にグループ化されます。

コピー対象

「定期的一括コピー」プログラムでは、対応する会計用資産台帳の当期間から税務台帳に資産の取得、修正、除・売却および再稼働の取引がコピーされます。

注意: 一括コピーを実行している期間に、すべての資産を会計用資産台帳に追加した場合、定期的一括コピーを使って新規税務台帳を作成できます。

定期的一括コピーでは、資産に関係するすべての取引が一度に1つずつコピーされます。取引はマージされず、対応する会計用資産台帳内で会計期間からのみ取引がコピーされます。

税務台帳は、カテゴリや資産割当を対応する会計用資産台帳と共有するので、会計用資産台帳から税務台帳に、組替や振替をコピーする必要はありません。また、税務台帳とそれに対応する会計用資産台帳は、累計生産高比例法で償却費が計上される資産の累計生産高情報も共有します。定期的一括コピーでは、建設仮勘定や費用処理済項目の取引はコピーされません。また、再評価もコピーされません。

税務台帳と会計用資産台帳に同じカレンダを使用していれば、会計用資産台帳に表示するとおりの資産取引が定期的一括コピーによって税務台帳にコピーされます。別々の会計期間に含まれる2つの取引が同じ税務期間に該当する場合は、定期的一括コピーにより各取引を別々にコピーできます。

取得取引

「資産台帳管理」ウィンドウで「取得登録のコピー」を選択すると、Oracle Assetsでは会計用資産台帳の追加が税務台帳にコピーされます。

ある期間中に資産を追加し、会計用資産台帳内で後続の期間中に何度か修正すると、この2つの期間が税務台帳内で同じ期間に含まれる場合は、税務台帳内で取引が調整されます。資産取得取引が変更され、最後の修正取引を除くすべての修正が取得/無効取引に変更されます。会計用資産台帳内の最後の修正取引は、税務台帳内の資産取得取引になります。

例: 定期的一括コピー・プログラムを使用して、資産取得を四半期別税務台帳にコピーします。会計用資産台帳内で、次の月に資産の取得価額を修正します。定期的一括コピーを実行すると、Oracle Assetsによって取得が無効になり、取得価額修正を反映した新しい取得取引が作成されます。

税務台帳と会計用資産台帳に異なるカレンダを使用すると、会計用資産台帳内の前期間の資産取得の一部が、税務台帳内で当期間の資産取得になることがあります。税務台帳内で、資産取得が前期間分として処理されるのは、その資産の事業供用開始日付が、税務台帳の当期間の開始日より前の場合だけです。

計上

建設仮勘定は税務台帳にまだ記帳されていないので、定期的一括コピープログラムでは、建設仮勘定の資産取引は資産取得取引と同様に処理されます。

修正

「資産台帳管理」ウィンドウの「修正のコピー」フラグへの入力に関係なく、Oracle Assetsでは累計生産高比例法資産の生産能力修正と単位変更が常にコピーされます。税務台帳内で修正額を償却可能にしなければ、一括コピーを実行すると償却生産能力の修正が費用処理済みの修正としてコピーされます。

「資産台帳管理」ウィンドウで「修正のコピー」をチェックすると、Oracle Assetsでは会計用資産台帳の他の修正が税務台帳にコピーされます。税務台帳の期間が会計用資産台帳の期間と同じか長いかに関係なく、すべての修正がコピーされます。会計用資産台帳内の修正前の未再評価取得価額が、税務台帳内で未再評価取得価額と同じであれば、取得価額修正のみがコピーされます。税務台帳内の「修正」タイプの修正と、新しい「追加」タイプを作成する修正取引がコピーされ、税務台帳内で「追加/無効」タイプが更新されます。

「資産台帳管理」ウィンドウで「残存価額のコピー」を選択すると、Oracle Assetsでは残存価額修正がコピーされます。修正がコピーされるのは、会計用資産台帳内の修正前の残存価額が、税務台帳内の現在の残存価額と同じ場合だけです。

除・売却

「資産台帳管理」ウィンドウで「除・売却のコピー」をチェックすると、Oracle Assetsでは会計用資産台帳の除・売却（一部と全）および再稼働取引が税務台帳にコピーされます。

Oracle Assetsでは税務台帳内で部分除・売却を行えないので、会計用資産台帳内の部分除・売却は税務台帳用に取得価額の部分除・売却に変換されます。

取得価額の部分除・売却の場合、資産の取得価額が2つの資産台帳内で異なるときは、次の算式が使用され、会計用資産台帳内で除・売却した取得価額に比例する金額が税務台帳内で除・売却されます。

税務台帳内の除・売却取得価額 =（会計台帳の除・売却取得価額÷会計台帳内の総取得価額）×税務台帳内の総取得価額

全部除・売却は、税務台帳内の取得価額が異なる場合もコピーされます。税務台帳内で資産を全部除・売却すると、再稼働しない限り、その資産の後続の取引はコピーされません。

すでに税務台帳内で再稼働していなければ、再稼働取引が税務台帳にコピーされます。

税務台帳内の除・売却が前期間分として処理されるのは、その資産の除・売却日が税務台帳の当期間の開始日より前の場合のみです。

関連項目

初期一括コピーの機能

定期的一括コピーの例

資産および取引による税務台帳の更新

減価償却台帳の定義

定期的一括コピーの例

資産の取得価額を94年4月15日に修正します。新規資産の取得価額は、$15,000.00で、修正額を費用処理します。

定期的一括コピーの検証

定期的一括コピーを実行すると、「エラー」、「警告」または「通常」のステータスが戻されます。次の表に、これらのステータスの説明を示します。

すべての資産が正常に処理されたかどうかを確認するには、定期的一括コピー・コンカレント要求のログ・ファイルをレビューします。ログ・ファイルには、税務台帳にコピーされていない資産および関連する取引番号のリストが表示されます。取引番号は、会計用資産台帳から税務台帳にコピーされている取引を参照する、一意の番号です。ログ・ファイルにはエラーの事由がリストされ、エラーの解決方法として必要な処理が示される場合もあります。「取引履歴」を使用してエラーの取引番号を問い合せ、エラーの原因を判別して必要な訂正処理を決定することもできます。

重大エラーと致命的でないエラーの違いは、プログラム内のどこで障害が発生したかによります。一括コピーでは、コピーされている取引すべてに対して、様々な基本的検証ルーチンが実行されます。検証に失敗すると致命的でないエラーとして処理され、次の例に示すように、事由が実行レポートに記録されます。

上の例に示したように、一部のエラーは解決されず、記録されるのみとなります。コピーされている資産取得の税務台帳に定義されていないカテゴリのような、一部の致命的でないエラーをオプションで表示することもできます。

重大なエラーは、取引により初期の検証すべてが一括コピー内に渡され、対応する取引内で失敗する場合に発生します。次の例に示すように、そのような失敗はすべて実行レポートに記録されます。

これらの問題に関する詳細をログ・ファイルから取得し、必要な処理を決定します。たとえば、これには勘定科目ジェネレータが障害を起こす原因となる無効な勘定科目の表示や、追加のデバッグまたはサポートの要請が含まれます。

次に、税務台帳の「税追加レポート」、「財務修正レポート」および「税除・売却レポート」を実行して、コピーされたすべての取引を表示します。

関連項目

初期一括コピーの機能

税追加レポート

財務修正レポート

税除・売却レポート

減価償却台帳の定義

資産および取引による税務台帳の更新

税務台帳のアップロードのインタフェース

税務台帳のアップロードのインタフェース表を使用すると、税金情報をSQLを介して入力できます。資産が税務台帳に追加された後は、税務台帳内の無数の資産について、年償却累計額、償却累計額、取得価額、残存価額などの基本的な財務情報を変更できます。税務台帳のアップロードのインタフェース表を使用すると、税務台帳に資産を追加した期間にのみ税金情報を入力できます。また、短期課税年度の情報をアップロードすることもできます。

注意: 税務台帳のアップロードのインタフェースを使用して、税務台帳内の建設仮勘定資産の税金情報を更新することはできません。

「FA: 全取得価額調整の一括コピー」プロファイル・オプションを使用すると、未再評価取得価額が、会計用資産台帳内と対応する税務台帳内の間で異なっている場合でも、「一括コピー」プログラムですべての取得価額修正をコピーできます。関連項目: Oracle Assetsでのプロファイル・オプション

FA_TAX_INTERFACE表の移入

SQL*Plusを使用して、資産台帳名および税務台帳名ごとに、FA_TAX_INTERFACE表に適切な情報を入力します。関連項目: 税務台帳のアップロードの例

必須フィールドは、資産番号、資産IDおよび税務台帳です。これらのフィールドに値が含まれていない場合、「税務資産台帳インタフェースのアップロード」コンカレント・プロセスは実行できません。

DEPRECIATE_FLAG列に対する変更を含む変更を税務台帳のアップロードのインタフェース表に加える必要がある場合、DEPRECIATE_FLAG列に対する変更は、他の変更とは別にアップロードする必要があります。たとえば、COST列とDEPRECIATE_FLAG列に対する変更は同時にアップロードできません。資産に対して（DEPRECIATE_FLAG列に対する変更以外の）すべての変更を実行し、それらを転記してください。次に、表内の元の行を削除し、DEPRECIATE_FLAG列に対する変更が必要な資産について、ASSET_ID、BOOKおよびDEPRECIATE_FLAGのみを指定して新規行を挿入します。また、他の変更を発行する前に、DEPRECIATE_FLAG列に対する変更を発行することもできます。

表に減価償却方法を指定する場合は、他のフィールドが必須になる場合があります。計算済減価償却方法および表ベース減価償却方法の場合は、LIFE_IN_MONTHSが必須です。累計生産高比例法の場合は、PRODUCTION_CAPACITYが必須です。定率法の場合は、ADJUSTED_RATEおよびBASIC_RATEが必須です。また、これらのいずれかのフィールドに値を入力する場合は、減価償却方法を入力する必要があることに注意してください。たとえば、LIFE_IN_MONTHSに値を入力する場合は、減価償却方法に計算済または表を入力する必要があります。

注意: 必須フィールドを除いて、移入する必要があるのは変更する値のみです。

次の表に、FA_TAX_INTERFACE表の各列の名称、型、説明、および各列がNULLであるかNULL以外であるかを示します。

FA_TAX_INTERFACE TABLE

税務資産台帳インタフェースのアップロード

使用している税務台帳に、税務台帳の情報をコピーするには、「要求の発行」ウィンドウから「税務資産台帳インタフェースのアップロード」コンカレント・プロセスを実行する必要があります。このプロセスを実行するには、その前に、POSTING_STATUSが「転記」に設定されていることを確認してください。

処理時間を減らすために、複数の処理でこのプログラムを同時に実行する場合、Oracle Assetsでは、このプログラムを並行処理するように設定できます。並行処理の設定および「FA: 並行要求数」プロファイル・オプションの詳細は、「プロファイル・オプションおよびプロファイル・オプション・カテゴリの概要」を参照してください。

税務台帳のアップロードの例

次の例は、会計用資産台帳内の未再評価取得価額が税務台帳内の未再評価取得価額と異なっている場合に、税務台帳のアップロード機能と「FA: 全取得価額調整の一括コピー」プロファイル・オプションを使用して取得価額修正をコピーする方法を示しています。

1. 会計用資産台帳に当初取得価額$100で資産を追加します。

2. 一括コピーの実行後、資産は税務台帳に当初価格$100で表示されます。

3. 税務台帳の当初取得価額を$80に変更する必要があるため、次のSQLスクリプトを実行します。

       insert into fa_tax_interface
   
       (asset_number, book_type_code, cost, posting_status)
   
       values ('12345','ABCTAX',80, 'POST');
   
   
   
   

4. 「税務資産台帳インタフェースのアップロード」プログラムを実行すると、税務台帳内の資産は、当初取得価額$80になります。

5. 次に、会計用資産台帳内の資産取得価額を$100から$200に修正します。

6. 「FA: 全取得価額調整の一括コピー」プロファイル・オプションを「Yes」に設定し、税務台帳に対して「一括コピー」プログラムを実行します。

7. この修正内容は、新規取得価額$180で税務台帳に反映されます。

   注意: 会計用資産台帳と税務台帳に2つの異なる取得価額の値があり、「定期的一括コピー」プログラムですべての取得価額修正を税務台帳にコピーする場合は、「FA: 全取得価額調整の一括コピー」プロファイル・オプションを「Yes」に設定する必要があります。「Yes」に設定しないと、後続の取得価額修正を税務台帳にコピーできる定期的一括コピーの機能を利用できません。

資産および取引による税務台帳の更新

初期一括コピーを使用し、会計用資産台帳内の資産を使用して税務台帳を設定します。次に、期間ごとに定期的一括コピーを使用し、新しい資産と取引情報を使用して税務台帳を更新します。税務台帳に資産を1つずつ手動で追加することもできます。

税務台帳内では、カテゴリと事業供用開始日付に関して設定した減価償却ルールがデフォルトで設定されます。累計生産高比例法に基づいて償却費を計上する資産の場合は、取得価額、事業供用開始日付および生産能力が会計用資産台帳から自動的にコピーされます。

初期一括コピーの前提条件

• 「資産台帳管理」ウィンドウで税務台帳に「一括コピー」ルールと「一括コピーの許可」を指定します。関連項目: 減価償却台帳の定義

• 「資産カテゴリ」ウィンドウで、税務台帳の資産カテゴリを設定します。関連項目: 資産カテゴリの設定

• 第1税務上期間の税務台帳按分用カレンダ名を設定します。関連項目: カレンダ期間の日付の指定

資産と取引で新税務台帳を挿入する手順は、次のとおりです。

1. 「ナビゲータ」ウィンドウで、「税金」 > 「一括コピー: 初期コピー」を選択します。

2. 「パラメータ」ウィンドウに、会計用資産台帳資産および取引をコピーする先の税務減価償却台帳の名称を入力します。

3. 資産および取引を新税務台帳にコピーするコンカレント処理を発行するには、「発行」を選択します。

4. ログ・ファイルをレビューし、エラーがあれば訂正します。

5. 必要な場合は、「一括コピー: 初期コピー」プログラムを再実行します。

6. 要求が終了した後で、ログ・ファイルをレビューします。

税務台帳を資産と取引で定期的に更新する手順は、次のとおりです。

注意: この期間の前に会計用資産台帳に資産を追加した場合、税務台帳に「一括コピー: 初期コピー」を実行したことを確認してください。また、資産と取引情報を税務台帳にコピーする前に、会計用資産台帳内で該当する期間をクローズする必要があります。

• 「ナビゲータ」ウィンドウから「税金」、「定期的一括コピー」を選択します。目的の期間に関して資産と取引のコピー元となる台帳と会計期間を入力します。ログ・ファイルをレビューし、エラーがあれば修正します。

税務台帳に単一資産を手動で追加する手順は、次のとおりです。

1. 「ナビゲータ」ウィンドウから「資産」 > 「資産ワークベンチ」を選択します。

2. 税務台帳に追加する資産を検索します。

3. 「資産台帳」を選択します。

4. 資産を追加する税務台帳の名称を入力します。

5. 減価償却ルールをレビューします。

6. 作業内容を保存します。

関連項目

『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」

税務台帳の保守

減価償却ルール（資産台帳）

税追加レポート

税除・売却レポート

財務修正レポート

繰延所得納税債務

税務当局は、会計用資産台帳と税務台帳の間に生じる減価償却費の一時的な差異を計上する方法を決定します。一時的な差異のうち最大のものが減価償却費です。たとえば、会計用資産台帳内では、定額償却を使用して資産の償却費を計上できます。しかし、税務処理のために頻繁に加速償却法を使用して、資産耐用年数の初期に計上する減価償却額を増やし、後期に計上する減価償却額を減らすことができます。初期の年度の減価償却費が大きいほど、その時点の税額が減少します。税務当局からは、納税の遅れを見込んで貸借対照表に負債を計上するように要求されることがあります。繰延償却、つまり会計用資産台帳と税務台帳の間に生じる減価償却費の一時的な差異は、この負債の一部です。

減価償却費が課税債務に占める金額を決定するには、会計用資産台帳と税務台帳の間に存在する2種類の減価償却差異を計算します。一時的差異がいくつかあります。会計用資産台帳および税務台帳内で、異なった減価償却法を使用した場合に生じます。減価償却費の計算により、一時的な差異が減少し、資産が償却済になると最終的に排除されます。

永久差異は、会計用資産台帳および税務台帳内で、ある資産に対して異なった償却対象額を定義した場合に生じます。永久的な差異は、取得価額や残存価額の違い、または投資税額控除の基準控除額の影響によって生じます。この差異は、減価償却によって排除されないので永久的なものです。次の等式は、会計用資産台帳と税務台帳の償却対象額に永久的な差異が及ぼす影響を示しています。

会計用償却対象額=会計用取得価額 - 会計用残存価額

税償却対象額=（税金取得価額 - 税金残存価額 - 投資税額控除基準額控除金額）または減価償却取得価額限度額があれば、どちらか少ない方。

上記の等式を使用して、アメリカ合衆国の税法に基づくFASB 109の課税債務を決定できます。

将来の所得納税債務の決定

将来の年度の減価償却費を見積もり、永久的な差異に合わせて減価償却費を修正して、課税債務に対する減価償却の影響を決定できます。将来の所得課税債務を決定する手順は、次のとおりです。

1. 会計用資産台帳と税務台帳内の、年減価償却費を表示します。

2. 会計年度末における、会計用資産台帳と税務台帳内の償却対象額を決定します。

3. 勘定科目の減価償却見積計算値の、減価償却の永久差異を修正します。

   減価償却見積年度ごとに、会計台帳の減価償却費、税務台帳の減価償却費、修正済の税務台帳の減価償却費の3つの値が必要です。会計台帳の減価償却費と税務台帳の減価償却費は、「減価償却見積計算レポート」から直接取り込みます。修正済の税務台帳の減価償却費を決定するには、会計台帳の償却対象額と税務台帳の償却対象額の比率を計算します。会計台帳と税務台帳の償却対象額は、「償却対象額レポート」から直接取り込みます。次に、この比率を税務台帳の減価償却費で乗算します。

   修正済税減価償却費用=税減価償却費用×会計用償却対象額÷税償却対象額）

   見積年度ごとの会計台帳の減価償却費と修正済の税務台帳の減価償却費の差異を、正味金額として課税債務計算に使用できます。

   この情報を使用して、課税債務の減価償却額が永久的な差異に及ぼす実際の影響を決定します。

例: 将来の所得課税債務の計算

1992会計年度の会計用資産台帳と税務台帳をクローズ処理しました。減価償却見積計算プログラムを実行して、会計年度1993から5年間の減価償却額を見積もります。「減価償却見積計算レポート」には、次の結果がプリントされます。

次に、1992会計年度の最終期間に対して「償却対象額レポート」を実行し、両方の減価償却台帳の償却対象額を調べます。

会計台帳の償却対象額=65,000

税務台帳の償却対象額=75,000

税務台帳の償却対象額に対する会計台帳の償却対象額の比率を計算します。

会計台帳の償却対象額÷税務台帳の償却対象額

= 65,000/75,000

= 0.867

これで、税務台帳での減価償却見積計算の修正に必要な情報を入手したことになります。比率0.867を使用して、修正済の税務台帳の減価償却費を次のように計算できます。

次に、永久的な差異に課税債務減価償却が及ぼす実際の影響を判断できます。

正味の課税可能（控除対象）額は、財務諸表に含まれる見積年度ごとの課税債務の計算に使用できます。

関連項目

繰延所得納税債務の決定

減価償却費の見積

減価償却見積計算レポート

繰延所得納税債務の決定

実際または先日付の繰延所得課税債務を決定できます。繰延償却額を計算し、総勘定元帳用に繰延償却仕訳を作成できます。繰延償却とは、税務台帳とそれに対応する会計用資産台帳間での、資産に関して計上された減価償却費の差異です。減価償却費を見積もり、その金額を使用して先日付の税負債を決定することもできます。

税務台帳とそれに対応する会計用資産台帳は、会計年度当たりの期間数が同じでなければなりません。仕訳を作成する総勘定元帳会計期間をオープンする必要があります。

注意: 繰延仕訳はロールバックできません。また、繰延仕訳作成プログラムを複数回実行することもできません。

前提条件

• この期間の会計用資産台帳および税務台帳に「減価償却」プログラムを実行します。関連項目: 減価償却の実行

実績所得課税債務の仕訳を計算する手順は、次のとおりです。

1. 「ナビゲータ」ウィンドウで「仕訳」 > 「繰延」を選択します。

2. 総勘定元帳の仕訳の作成元となる税務台帳を入力します。

3. 仕訳の作成元となる税務台帳の期間を入力します。

4. 「発行」を選択して、繰延償却仕訳を作成するコンカレント処理を発行します。

5. 要求が終了した後で、ログ・ファイルをレビューします。

先日付所得課税債務を計算する手順は、次のとおりです。

1. 会計用資産台帳および税務台帳で年間減価償却費を見積もります。関連項目: 減価償却費の見積

   資産の現在の財務情報に基づいて、先日付入力期間の減価償却費を見積もることができます。税負債を計算するには、会計年度の会計用資産台帳と税務台帳をクローズした直後に減価償却見積計算を実行します。翌会計年度から数年分の減価償却費を見積もってください。会計年度の終了日まで待ってから減価償却見積計算を実行すると、前会計年度全体の財務情報を使用して減価償却費が計算されます。

2. クローズしたばかりの会計年度の最終期間で「償却対象額レポート」を実行して、会計年度末の会計および税務台帳の償却対象額を決定します。

3. 減価償却見積額を修正して、2つの資産台帳の間の減価償却の永久差異を計上します。

関連項目

『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」

繰延所得納税債務

償却対象額レポート

税額控除

資産の投資税額控除（ITC）は自動的に計算できます。投資税額控除は、1987年より前に事業に供用された資産に適用されるアメリカ合衆国の税法の指定に従って使用できます。Oracle Assetsでは、投資税額控除額と基準額控除額が計算され、資産の減価償却基準が減額されます。

資産にITCを適用できるのは、資産台帳でITCを許可している場合のみです。ITCは、耐用年数ベースの減価償却方法に基づいて償却費を計上する資産にのみ適用されます。

資産のITCの入力

投資税額控除率は、資産の耐用期間によって異なります。率は、資産の耐用期間および事業供用日に対して定義されている率リストから選択します。資産に対する投資税額控除率を入力すると、投資税額控除額と償却対象額が自動的に計算され、表示されます。

ITCの計算

Oracle Assetsでは、資産に対するITCが計算されます。資産の投資税額控除基準は、当初取得価額と投資税額控除限度額（使用される場合）のいずれか少ない方の金額です。

投資税額控除基準額控除率=投資税額控除基準×基準額控除率

投資税額控除額=投資税額控除基準×投資税額控除率

投資税額控除を申告した資産を除・売却する場合は、除・売却が早すぎないかどうかがチェックされます。償却済になる前に資産を除・売却すると、「損益の計算」プログラムによって回収金額が計算されます。

投資税額控除返還 = 投資税額控除額 X 投資税額控除返還率 X (除・売却取得価額 / 取得価額)

関連項目

税額控除の割当

投資税額控除率の定義

減価償却台帳の定義

資産カテゴリの設定

投資税額控除レポート

税額控除の割当

税務台帳内の資産に投資税額控除を割り当てることができるのは、その税務台帳に対してITCを許可している場合で、かつ耐用年数ベースの減価償却方法に基づいて資産の償却費を計上している場合のみです。

必要な数の税務台帳内の資産に対してITCを割り当てることができます。税務台帳ごとに、取得価額、および基準額控除額が減額された償却対象額が表示されます。

前提条件

• 資産台帳とカテゴリに対してITCを許可します。関連項目: 減価償却台帳の定義

• 投資税額控除率および投資税額控除限度額を設定します。関連項目: 投資税額控除率の定義

• 税務台帳に資産を追加します。関連項目: 資産および取引による税務台帳の更新

資産に対して税額控除率を割り当てる手順は、次のとおりです。

1. 「ナビゲータ」ウィンドウから「税金」 > 「税金ワークベンチ」を選択します。

2. 資産を検索します。

3. 投資税額控除を選択します。

4. 税額控除率を割り当てる資産までレコードをスクロールします。

5. 資産に対する投資税額控除率および基準額控除率を指定します。

   資産の新規償却対象額に注意してください。Oracle Assetsでは、投資税額控除基準、投資税額控除額および償却対象額が自動的に計算されます。

6. 作業内容を保存します。

資産に対するITCを取り消す手順は、次のとおりです。

注意: 取り消すことができるのは、当期間に追加した資産に対するITCのみです。

• 率を消去し、変更内容を保存します。

資産に対する割当済の投資税額控除率を変更する手順は、次のとおりです。

• 率を変更し、変更内容を保存します。

  除・売却が保留中の場合、または資産が償却済または除・売却済の場合、ITC情報は変更できません。

関連項目

税額控除

投資税額控除レポート

修正後当期利益

アメリカ合衆国の税法では、修正後当期利益（ACE）の減価償却ルールが定義されています。ACE台帳は、ACEルールに従って自動的に更新できます。

税金目的の十分なACE情報を提供するには、既存の資産に対して個別のACE台帳を作成する必要があります。ACEルールに従って、各資産に減価償却方法、耐用期間および按分方法を割り当てます。ACE台帳を更新すると、Oracle Assetsでは、資産が新規減価償却方法に自動的に変換されます。また、ACE台帳内の更新できない資産が記載された2つの例外レポートも用意されています。

ACEを実装するには、会計用資産台帳、ACE台帳、連邦帳簿および代替最小課税（AMT）台帳の初期オープン期間を、1990年より前に開始した最後の課税年度内の最終期間以前の期間として定義する必要があります。また、各資産台帳では、同じ減価償却カレンダを使用する必要があります。

注意: 前の資産システムからのACE償却累計額情報がある場合は、その情報がある最終期間に対して資産台帳を設定し、ACE換算表を使用してアップロードできます。

ACE台帳を設定し、資産をACE台帳に一括コピーした後は、ACEルールに従ってACE台帳を更新する必要があります。

修正後当期利益の手順:

1. ACE台帳を定義します。

2. 資産台帳のカテゴリを定義します。

3. 「一括コピー: 初期コピー」を実行します。

4. ACE例外レポートを実行します。

5. 減価償却を実行します。

6. ACEルールに従って換算表を移入します。

7. 「ACE台帳の更新」プログラムを実行します。

8. 「定期的一括コピー」を実行します。

9. 「ACE減価償却比較レポート」を実行します。

   

ACE減価償却ルール

ACE減価償却ルールでは、特定の方法、耐用年数および按分方法を使用して資産を減価償却する必要があります。減価償却に関するACEルールは、ACRSおよびMACRS方法に基づいて連邦税務帳簿で償却費を計上する資産を対象とします。場合によっては、減価償却基準として、資産の取得価額ではなく純帳簿価額を使用する必要があります。

1990年に開始する会計年度からACE減価償却は、ACEルールに従って計算します。この結果、ACE台帳の最初のオープン期間は、1990年より前に開始した最後の会計年度の最終期間です。資産をこの期間にコピーすると、ACEルールによって、各資産の減価償却基準、減価償却方法およびその他の財務情報が決定されます。

Oracle Assetsでは、新規ACE情報を判別するために、AMTまたは連邦帳簿のいずれかで資産の財務情報が検索されます。資産がACRSを使用して連邦税務帳簿で償却中の場合は、連邦帳簿の情報が使用されます。資産がMACRSを使用して連邦帳簿で償却中の場合は、AMT台帳の情報が使用されます。「ACE台帳の更新」プログラムを実行すると、資産が自動的に更新されます。

次の表に、ACEルールの要約を示します。

注意: Oracle Assetsでは、ACE台帳内の資産取得価額または耐用期間は変更されません。かわりに、内部ファクタを使用して減価償却率が修正され、残り耐用期間にわたって純帳簿価額が減価償却されます。

注意: 1993年12月31日より後に事業に供用された資産は、ACE減価償却ルールの適用対象ではありません。

関連項目

税務台帳の保守

ACEインタフェースについて

納税申告書

資産および取引による税務台帳の更新

償却累計額によるACE台帳の更新

減価償却台帳の定義

償却累計額によるACE台帳の更新

Oracle AssetsでACE情報を計算するための履歴情報を提供している場合は、次の手順の説明に従って資産台帳を設定および更新します。

注意: ACE情報をすでに計算している場合は、前のシステムで完了した最後の会計年度の最終期間としてACE台帳の初期期間を定義します。次に、ACEインタフェースを使用してACE資産に対する償却累計額をロードし、その情報でACE台帳を更新します。

前提条件

• 「資産台帳管理」ウィンドウを使用してACE台帳を作成し、1990年より前に開始している最後の課税年度内の最終期間以前で初期オープン期間を定義します。関連項目: 減価償却台帳の定義

• 「資産カテゴリ」ウィンドウを使用して、ACE台帳に対する資産カテゴリを、適切な減価償却方法、耐用年数および按分方法で設定します。関連項目: 資産カテゴリの設定

• 「一括コピー: 初期コピー」プログラムを実行して、資産を会計用資産台帳からACE台帳にコピーします。関連項目: 資産および取引による税務台帳の更新

ACE台帳を当期間に更新する手順は、次のとおりです。

1. ACE例外レポート（「ACE未認定減価償却方法コード例外レポート」および「ACE非減価償却資産例外レポート」）を実行します。関連項目: ACEレポートを実行する手順

   このレポートでは、ACE台帳のオープン期間の終了日時点における連邦税務帳簿の財務情報が評価され、Oracle Assetsでは、更新できないACE台帳内の資産がリストされます。連邦帳簿内のこれらの資産は、ACEルールに従って手動で更新します。

2. ACE台帳で減価償却を実行して、期間をクローズします。関連項目: 減価償却の実行

3. 「ACEインタフェースの作成」プログラムを実行し、ACEルールに従って、資産に関する情報をACE換算表に自動的に挿入します。関連項目: ACEインタフェース表を移入する手順

4. 「ACE台帳の更新」プログラムを実行して、最新のクローズ済期間の終了日時点のACE台帳内の財務情報を更新します。取引を入力する前に、会計年度の最初の期間のACE台帳を更新します。関連項目: インタフェースからACE台帳を更新する手順

5. 必要に応じて、減価償却および定期的一括コピーを実行して、ACE台帳を当期間に更新します。1993年12月31日より後に追加された資産が税務台帳にコピーされないように、「資産台帳管理」ウィンドウでその日付より後の「取得登録のコピー」の選択を解除します。

   注意: ACE台帳の最初の期間に対する残高レポートを実行すると、レポートの残高が一致しない可能性があります。Oracle Assetsでは、ACE台帳の更新時に、償却累計額のみが更新され、減価償却費は更新されません。

6. 「ACE減価償却比較レポート」を実行して、ACE台帳、連邦帳簿およびAMT台帳間の減価償却の差違リストをレビューします。この情報は税金計算で使用できます。関連項目: ACEレポートを実行する手順

ACEレポートを実行する手順は、次のとおりです。

1. 「ナビゲータ」ウィンドウから「税金」 > 「修正後当期利益」 > 「例外レポートの実行」を選択します。

2. 「パラメータ」ウィンドウに、ACE台帳と連邦帳簿を入力します。

3. 「発行」を選択します。

4. 要求完了後、レポートをレビューします。

ACEインタフェース表を移入する手順は、次のとおりです。

1. 「ナビゲータ」ウィンドウから「税金」 > 「修正後当期利益」 > 「ACEインタフェースの作成」を選択します。

2. 「パラメータ」ウィンドウに、移入するACE台帳を入力します。ACE台帳には、連邦税務帳簿およびAMT台帳と同じ対応する会計用資産台帳を使用する必要があります。

3. 「発行」を選択します。

4. 要求が終了した後で、ログ・ファイルをレビューします。

インタフェースからACE台帳を更新する手順は、次のとおりです。

1. 「ナビゲータ」ウィンドウから「税金」 > 「修正後当期利益」 > 「ACE台帳の更新」を選択します。

2. 「パラメータ」ウィンドウに、更新するACE台帳を入力します。

3. 「発行」を選択します。

4. 要求が終了した後で、ログ・ファイルをレビューします。

関連項目

修正後当期利益

納税申告書

ACEインタフェースについて

ACEインタフェースについて

ACE情報は、Oracle Assetsで計算することも、ユーザー自身が入力することもできます。Oracle AssetsでACE償却累計額を計算するには、1989年会計年度の最終期間より前に開始する履歴資産情報を入力します。Oracle Assetsの減価償却台帳を1989年会計年度末より前に開始し、当期間までの資産取引を入力します。

別の資産システムからのACE情報がある場合、その情報はACEインタフェースを使用してOracle Assetsにロードできます。前のシステムで完了した最後の会計年度の最終期間としてACE台帳の初期オープン期間を定義します。次に、このインタフェースを使用してACE資産に対する償却累計額をロードします。

ACEインタフェースを使用したACE更新プロセス

1. ACE減価償却ルールを使用してACE税務台帳を作成します。会計用資産台帳からACE台帳に資産をコピーします。

2. ACE換算表を移入します。「ACEインタフェース表の作成」プログラムを使用するか、前のシステムからACE情報を表に手動でロードできます。

3. ACE台帳をACE換算表の情報で更新します。

関連項目

修正後当期利益

ACE換算表

ACE換算表の自動移入

ACE換算表の手動ロード

償却累計額による税務台帳の更新

ACE換算表

次の表は、ACE換算表であるFA_ACE_BOOKSにACE情報がどのように格納されるかを示しています。

関連項目

修正後当期利益

ACEインタフェースについて

ACE換算表の自動移入

ACE換算表の手動ロード

償却累計額による税務台帳の更新

ACE換算表の自動移入

「ACEインタフェース表の作成」プログラムでは、連邦税務帳簿およびAMT税務台帳の既存の資産情報を使用して表がロードされます。取得価額、減価償却ルールおよびレート修正ファクタの情報は、1990年会計年度の開始時に、ソース税務台帳に対して有効だったFA_BOOKS行から取得されます。償却累計額の情報は、1989年会計年度の最終期間のソース税務台帳に対するFA_DEPRN_SUMMARY行から取得されます。

このプログラムによって、1989年会計年度末より前に事業に供用されたACE台帳内の各資産ごとに、表内に行が作成されます。

次の表に、1981年会計年度より前に事業に供用された資産、あるいはACRSまたはMACRS減価償却方法を使用していない資産に対して作成される行を示します。

次の表は、ACRSに基づいて償却費を計上する資産に対して作成される行を示しています。

次の表は、MACRSに基づいて償却費を計上する資産、および1990年会計年度より前に事業に供用された資産に対して作成される行を示しています。

関連項目

修正後当期利益

ACEインタフェースについて

ACE換算表

ACE換算表の手動ロード

償却累計額による税務台帳の更新

ACE換算表の手動ロード

ACE換算表を手動でロードする場合は、1990年会計年度より前に事業に供用されたすべての資産に対して、既存のACE情報を入力する必要があります。

次の表は、1981年会計年度より前に事業に供用された資産、または未認定減価償却方法の資産に関する資産情報をロードする方法を示しています。

1981年会計年度より前に事業に供用された全資産、およびACRSまたはMACRS方法を使用していない資産について、換算期間末時点の連邦帳簿から資産情報をロードします。換算期間は、Oracle AssetsのACE台帳の最初の期間です。

資産に対して修正額の償却または再評価を実行していない場合、修正済取得価額は取得価額と同じであり、レート修正ファクタは1です。それ以外の場合、修正済取得価額は、償却対象額から償却累計額を減算した値であり、レート修正ファクタは、修正時に残り耐用期間を全耐用期間で除算した値です。

次の表は、1994年会計年度より前に事業に供用された、ACRSまたはMACRSに基づいて償却費を計上する資産に関する資産情報のロード方法を示しています。

1994年会計年度より前に事業に供用した、ACRSまたはMACRSに基づいて償却費を計上する全資産について、換算期間末時点の古いACEシステムから償却累計額および取得価額の情報をロードします。換算期間は、Oracle AssetsのACE台帳の最初の期間です。

関連項目

修正後当期利益

償却累計額による税務台帳の更新

ACEインタフェースについて

ACE換算表の自動移入

税務監査の処理

前の会計年度中に1つまたはすべての資産について計上された減価償却は、税務台帳で修正できます。単一の資産に対する税務台帳の償却累計額を修正するには、「償却累計額修正」ウィンドウを使用します。税務台帳内のすべての資産に関して計上された減価償却費を修正するには、「一括減価償却修正」を使用します。フランスの会計減価償却の場合など、一部の税務当局では、認識している減価償却費の按分を許可しています。

税務台帳の減価償却は、入力するファクタに従って、最小減価償却額から最大減価償却額の間で修正できます。最小金額と最大金額は、税務台帳、管理用税務台帳および対応する会計用資産台帳の償却累計額を比較して決定されます。

一括減価償却修正の準備

一括減価償却修正を実行する前に、会計用資産台帳、税務台帳および管理用税務台帳を定義する必要があります。修正済税務台帳および管理用税務台帳は、同じ会計用資産台帳と関連付けられている必要があります。

また、一括減価償却修正を実行するには、3つの台帳すべてで会計年度がクローズされている必要があります。修正しているクローズ済年度の直後の会計年度における最初の期間であることが必要です。修正できるのは、税務台帳の前の会計年度のみです。

当期間に税務台帳で取引を実行した場合、減価償却は修正できません。また、振替、資産組替、単位修正、部分除・売却など、当期間の資産の配分、単位数またはカテゴリに影響を与える取引を会計用資産台帳で実行した場合も、減価償却は修正できません。

修正済税務台帳の累計生産高比例減価償却方法を使用する資産については、前の会計年度に計上された減価償却費は修正できません。Oracle Assetsでは、会計年度終了時の取得価額が3つの台帳すべてで同じでない資産、または会計年度中に資産除・売却が行われた資産に対する減価償却は修正されません。一括減価償却修正コンカレント要求のログ・ファイルに、プログラムで修正されなかった資産とその理由がリストされます。

一括減価償却修正の管理

「ステータス」フィールドを使用すると、次の表に示すように、修正の現在のステータスを表示し、次に可能な処理を判別できます。各修正定義に一意の一括取引番号があり、次のステップを実行するときに、修正定義の検索に使用できます。

「一括減価償却修正」処理

次の図に、一括減価償却修正のステップを図示します。関連項目: 税務台帳の償却累計額の修正

関連項目

一括減価償却修正の例

調整済償却累計額の決定

税務台帳の償却累計額の修正

調整済償却累計額の決定

「一括減価償却修正」プログラムでは、最小償却累計額が次のように計算されます。

最小償却累計額は、次の償却累計額の最大値です。

• 会計年度開始時の修正済税務台帳

• 会計年度終了時の管理用税務台帳

• 会計年度終了時の会計用資産台帳

「一括減価償却修正」プログラムでは、最大償却累計額が次のように計算されます。

最大償却累計額は、次の償却累計額の最大値です。

• 会計年度終了時の修正済税務台帳

• 会計年度終了時の管理用税務台帳

• 会計年度終了時の会計用資産台帳

「一括減価償却修正」プログラムでは、最小減価償却費が次のように計算されます。

最小減価償却費 = 最小償却累計額 - 会計年度開始時の修正済台帳の償却累計額

「一括減価償却修正」プログラムでは、最大減価償却費が次のように計算されます。

最大減価償却費 = 最大償却累計額 - 会計年度開始時の修正済台帳の償却累計額

最小減価償却額と最大減価償却額は、会計年度開始時の修正済税務台帳の償却累計額を、会計年度終了時の償却累計額に対して計算されている最小額および最大額に取り込むために必要な減価償却額です。

Oracle Assetsでは、入力した減価償却修正ファクタに従って、税務台帳内のすべての資産に対する減価償却費が変更されます。

「一括減価償却修正」プログラムでは、修正済減価償却費が次のように計算されます。

修正済減価償却費 = 最小減価償却費 + 減価償却修正ファクタ * (最大減価償却費 - 最小減価償却)

一括減価償却修正では、除・売却済資産は修正されません。ただし、貸方（負の取得価額）資産に対する減価償却費は、最小（マイナス額が最も少ない）減価償却費と最大（マイナス額が最も大きい）減価償却費の間で修正されます。

関連項目

税務監査の処理

一括減価償却修正の例

税務台帳の償却累計額の修正

一括減価償却修正の例

例1

資産のシナリオおよび減価償却情報は、次のとおりです。

修正前の各台帳の償却累計額および純帳簿価額は、次の表のとおりです。

Oracle Assetsでは、最小償却累計額および最大償却累計額が次のように計算されます。

• 最小 = 4300（年度終了時の管理用台帳）

• 最大 = 6400（年度終了時の修正済税務台帳）

Oracle Assetsでは、最小減価償却費および最大減価償却費が次のように計算されます。

• 最小 = 300（年度終了時の管理用台帳）

• 最大 = 2400（年度終了時の修正済税務台帳）

この結果、減価償却修正ファクタが.5の場合、修正済減価償却は、次のようになります。

• 修正済減価償却費 = 1350 = 300 + .5 * (2400 - 300)

この修正の結果は、次の時系列の純帳簿価額の図に示されています。

例2

資産のシナリオおよび減価償却情報は、次のとおりです。

修正前の各台帳の償却累計額および純帳簿価額は、次の表のとおりです。

Oracle Assetsでは、最小償却累計額および最大償却累計額が次のように計算されます。

• 最小 = 6400（年度開始時の修正済税務台帳）

• 最大 = 7840（年度終了時の修正済税務台帳）

Oracle Assetsでは、最小減価償却費および最大減価償却費が次のように計算されます。

• 最小 = 0（年度開始時の修正済税務台帳）

• 最大 = 1440（年度終了時の修正済税務台帳）

この結果、減価償却修正ファクタが.75の場合、修正済減価償却は、次のようになります。

• 修正済減価償却費 = 1080 = 0 + .75 * (1440 - 0)

この修正の結果は、次の時系列の純帳簿価額の図に示されています。

例3

資産のシナリオおよび減価償却情報は、次のとおりです。

修正前の各台帳の償却累計額および純帳簿価額は、次の表のとおりです。

Oracle Assetsでは、最小償却累計額および最大償却累計額が次のように計算されます。

• 最小 = 9500（年度終了時の管理用台帳）

• 最大 = 9500（年度終了時の管理用台帳）

Oracle Assetsでは、最小減価償却費および最大減価償却費が次のように計算されます。

• 最小 = 1660（年度終了時の管理用台帳）

• 最大 = 1660（年度終了時の管理用台帳）

最小金額と最大金額の両方が、管理用台帳の償却累計額であることに注意してください。最小減価償却費と最大減価償却費が同じであるため、減価償却修正ファクタの効果はなく、修正済減価償却は、次のようになります。

• 修正済減価償却費 = 1660（最小減価償却費と最大減価償却費が同じ値の1660）

この修正の結果は、次の時系列の純帳簿価額の図に示されています。

例4

資産のシナリオおよび減価償却情報は、次のとおりです。

修正前の各台帳の償却累計額および純帳簿価額は、次の表のとおりです。

Oracle Assetsでは、最小償却累計額および最大償却累計額が次のように計算されます。

• 最小 = 3334（年度終了時の会計用資産台帳）

• 最大 = 4000（年度終了時の修正済税務台帳）

Oracle Assetsでは、最小減価償却費および最大減価償却費が次のように計算されます。

• 最小 = 3334（年度終了時の会計用資産台帳）

• 最大 = 4000（年度終了時の修正済税務台帳）

この結果、減価償却修正ファクタが.67の場合、修正済減価償却は、次のようになります。

• 修正済減価償却費 = 3778 = 3334 + .666667 * (4000 - 3334)

例5

資産のシナリオおよび減価償却情報は、次のとおりです。

修正前の各台帳の償却累計額および純帳簿価額は、次の表のとおりです。

Oracle Assetsでは、最小償却累計額および最大償却累計額が次のように計算されます。

• 最小 = 7996（年度終了時の会計用資産台帳）

• 最大 = 7996（年度終了時の会計用資産台帳）

Oracle Assetsでは、最小減価償却費および最大減価償却費が次のように計算されます。

• 最小 = 1729（年度終了時の会計用資産台帳）

• 最大 = 1729（年度終了時の会計用資産台帳）

最小金額と最大金額の両方が、会計用資産台帳の償却累計額であることに注意してください。最小減価償却費と最大減価償却費が同じであるため、減価償却修正ファクタの効果はなく、修正済減価償却は、次のようになります。

• 修正済減価償却費 = 1729（最小減価償却費と最大減価償却費が同じ値の1729）

例6

資産のシナリオおよび減価償却情報は、次のとおりです。

修正前の各台帳の償却累計額および純帳簿価額は、次の表のとおりです。

Oracle Assetsでは、最小償却累計額および最大償却累計額が次のように計算されます。

• 最小 = 9333（年度終了時の会計用資産台帳）

• 最大 = 9333（年度終了時の会計用資産台帳）

Oracle Assetsでは、最小減価償却費および最大減価償却費が次のように計算されます。

• 最小 = 1337（年度終了時の会計用資産台帳）

• 最大 = 1337（年度終了時の会計用資産台帳）

最小金額と最大金額の両方が、会計用資産台帳の償却累計額であることに注意してください。最小減価償却費と最大減価償却費が同じであるため、減価償却修正ファクタの効果はなく、修正済減価償却は、次のようになります。

• 修正済減価償却費 = 1337（最小減価償却費と最大減価償却費が同じ値の1337）

これらの3つの修正の結果は、次の時系列の純帳簿価額の図に示されています。

関連項目

税務監査の処理

調整済償却累計額の決定

税務台帳の償却累計額の修正

税務台帳の償却累計額の修正

税務当局から前の会計年度の資産に関して計上された減価償却の変更を要求された場合は、その年度について、税務台帳内の1つ以上の資産に対する減価償却を修正できます。変更を実行すると、変更を加えた年度から現行会計年度までのすべての年度に対する減価償却が修正されます。

資産で償却累計額修正を実行した後で、その資産に費用処理済修正を加えた場合は、償却累計額修正で作成された減価償却限度を使用して資産の減価償却が再計算されます。定率法を使用している資産の場合は、資産が事業に供用された各年度に対する減価償却費が再計算されます。ただし、償却累計額修正を実行した年度を除きます。その年度については、減価償却は同じままです。

前の会計年度に対する償却累計額修正は、「修正フォーム4562 - 減価償却レポート」あるいは「修正フォーム4626 - AMT詳細レポート」または「修正フォーム4626 - AMT要約レポート」を使用してレビューできます。

前提条件

• 税務台帳に対して償却累計額修正を許可します。関連項目: 減価償却台帳の定義

• 一括コピーを使用して税務台帳に資産を追加します。関連項目: 資産および取引による税務台帳の更新

• 修正する会計年度をクローズします。

単一の資産に対する税務台帳減価償却を修正する手順は、次のとおりです。

1. 「ナビゲータ」ウィンドウから「税金」 > 「税金ワークベンチ」を選択します。

2. 減価償却費を修正する資産を検索します。

3. 「償却累計額修正」ボタンを選択します。

4. 修正する税務台帳を入力します。

5. 減価償却を修正する会計年度を入力します。

6. 修正している会計年度について、資産の新しい減価償却費を入力します。

7. 必要に応じて、「厳格な計算方法」チェック・ボックスを選択します。このチェック・ボックスを選択すると、新しい減価償却基準は、当期間時点ではなく、現行会計年度開始時点の純帳簿価額に基づいて計算されます。

   注意: 「厳格な計算方法」チェック・ボックスを使用するには、資産の減価償却方法が定率法であり、計算基準が純帳簿価額であることが必要です。

   累計生産高比例の減価償却方法を使用する資産については、前の会計年度で計上された減価償却は修正できません。

   注意: 修正している会計年度の終了日以降に、償却済取得価額の修正を実行している資産についても、減価償却は修正できません。

8. 作業内容を保存すると、その年度から現行会計年度までのすべての年度に対する資産の償却累計額が自動的に修正されます。

資産のグループに対する税務台帳減価償却を修正する手順は、次のとおりです。

注意: 減価償却を実行済で、修正対象の税務台帳、その対応する会計用資産台帳および管理用税務台帳の前の会計年度をクローズしていることを確認してください。

1. 「ナビゲータ」ウィンドウから「税金」 > 「一括減価償却修正」を選択します。

2. 減価償却を修正する修正済税務台帳を入力します。資産台帳のオープン期間は、取引が入力されていない後続会計年度の最初の期間であることが必要です。

3. 最小償却累計額管理を保持している管理用台帳の名称を入力します。

   Oracle Assetsでは、各資産の減価償却は、管理用台帳の減価償却より少なくなるようには修正されません。管理用台帳には、修正済資産台帳と同じ会計用資産台帳が対応付けられている必要があります。

4. 最小額を超えて減価償却を修正する場合に使用するファクタを入力します。この算式に従って、修正済資産台帳の前の年度の減価償却費が修正されます。

   修正済減価償却費 = 最小減価償却 + 減価償却修正ファクタ* (最大減価償却 - 最小減価償却)

5. 「プレビュー」を選択します。修正を実行するには、その前に、「一括減価償却修正プレビュー・レポート」でその修正の結果をプレビューする必要があります。必要に応じて、修正定義を変更して、プレビューを再度実行します。

6. 「一括処理番号」を使用して、実行する定義を検索します。

7. 「実行」を選択して、修正を実行します。

8. 要求が終了した後で、ログ・ファイルをレビューします。

9. 必要に応じて、「レビュー」を選択してレビュー・レポートを実行し、修正の結果を表示します。

関連項目

修正フォーム4562 - 減価償却レポート

修正フォーム4626 - AMT詳細レポートおよび要約レポート

一括減価償却修正プレビュー・レポートおよびレビュー・レポート

税務監査の処理

一括減価償却修正の例

税務償却累計額修正の仕訳

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