Oracle Order Managementインプリメンテーション・マニュアル リリース12 E05611-01

目次

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Oracle Order Managementの設定

この章の内容は、次のとおりです。

• 設定の概要
• 設定ステップ
• Oracle Order Managementの推奨実装
• Order Managementの設定ステップ
• 設定ステップの詳細定義
• 複数組織アクセス管理
• プロファイル・オプション
• Order Managementプロファイル・オプションの説明と設定
• シード済のOracle Applicationsプロファイル・オプションの説明
• OMシステム・パラメータの設定
• パラメータの定義
• パラメータ値の設定
• シード済のシステム・パラメータ
• 「導入詳細」フォームへのアクセス
• 税金機能の定義
• クイックコードの定義
• 通知の表示
• 受注採番用文書連番の定義
• Order Management取引タイプの定義
• 受注インポート・ソースの定義
• 処理制約の定義
• 検証テンプレートの定義
• レコード・セットの定義
• デフォルト・ルールの定義
• 与信チェック・ルールの定義
• 与信チェック・ルールの定義
• 与信チェックの無効化
• Oracle Paymentsの処理
• 自動保留の定義
• 添付の定義
• 文書の事前定義
• 添付追加ルールの定義
• 文書カテゴリの定義
• 運送費タイプと特別手数料タイプの定義
• 運送費レート関連のTransportation Executionとの統合の設定
• 出荷許容範囲の概要
• 出荷許容範囲の定義
• 営業基本契約用のRelease Management統合の設定
• 複数受注の予定作成の設定
• 売上総利益
• ユーザー品目摘要
• 関連品目の設定
• 定型価格の設定
• Order Managementでの取引先コミュニティの使用

設定の概要

この章では、Oracle Order Managementを設定して実装する方法について説明します。Oracle Order Managementアプリケーションには柔軟な機能が多数用意されており、システムを設定して受注情報の処理を開始できます。アプリケーションで受注を処理する前に、様々な管理機能のみでなく、受注の分類方法などのビジネス・ポリシーを定義する必要があります。

複数組織アクセス管理の設定の詳細は、『Oracle Applications Multiple Organizations Implementation Guide』を参照してください。

Order Managementワークフローの設定と実装については、この章のみでなく『Oracle Order ManagementにおけるOracle Workflowの使用』を参照してください。

設定ステップ

• Oracle Order Managementの推奨実装

• Order Managementの設定ステップ

• 設定ステップの詳細定義

• プロファイル・オプション

Oracle Order Managementの推奨実装

実装にはいくつかのフェーズがあり、複数組織アクセス管理（MOAC）、Oracle General Ledger、Oracle ReceivablesおよびOracle Inventoryなど、統合する他のアプリケーションの設定も含まれます。統合アプリケーションがインストール済かどうかおよび関連する機能を使用するかどうかによって、実行する設定ステップが決まります。たとえば、直接出荷をサポートしている場合はOracle Purchasingも設定する必要があり、モデルとキットを販売している場合はOracle Bills of MaterialとOracle Configuratorを設定します。

複数の組織構造を使用する場合は、システム管理者がパラメータ「OM: 品目検証組織」を設定する必要があります。これによって、コードと収益勘定情報のデフォルトが正しく設定されます。

Oracle Applicationsテクノロジの設定

この章で説明する設定ステップには、次のように、Oracle Applicationsの中のOracle Order Managementに固有な部分を実装する方法が含まれています。

• コンカレント・マネージャやプリンタの構成など、システム全体の設定タスクを実行します。

• 特定のビジネス・データや取引にアクセスできる職責の設定など、データ・セキュリティを管理し、個々のユーザーに1つ以上の職責を割り当てます。

また、製品でOracle Workflowを使用する場合、たとえば、ビジネス文書の承認を管理したり、勘定科目ジェネレータを使用して会計フレックスフィールドを導出する場合は、Oracle Workflowの設定が必要です。

Order Managementの設定ステップ

次の表に、Oracle Order Managementの全実装ステップと各ステップの実行時に参考になるマニュアルのリストを示します。

設定ステップの詳細定義

この項では、各設定ステップの定義の詳細について説明します。

ステップ1: 複数組織

Oracle Inventoryで複数の組織を定義します。このステップは必須です。

ステップ2: 複数組織アクセス管理

複数組織アクセス管理（MOAC）機能を使用すると、1つのユーザー職責内の1つ以上の営業単位にアクセスできます。詳細は、『Oracle Applications Multiple Organizations Implementation Guide』を参照してください。

ステップ3: フレックスフィールド

受注および取引に関する追加情報を取得するためのキーおよび付加フレックスフィールドを定義します。

キー・フレックスフィールドの場合、このステップは必須です。付加フレックスフィールドの周辺機能を使用する予定がある場合、このステップはオプションです。複数のデフォルト値が用意されています。

ステップ4: 在庫組織

Oracle Inventoryで在庫組織（倉庫）、パラメータ、保管場所およびピッキング・ルールを定義します。

内部で履行する受注については、品目検証組織と在庫ソースとして機能する組織をそれぞれ少なくとも1つ定義する必要があります。受注を直接出荷する場合は、受入機能を持つ論理組織を少なくとも1つ定義する必要があります。品目検証組織と在庫ソースまたは論理受入組織には同じ組織を定義できますが、3つの組織すべてに同じ組織を定義することはできません。品目検証組織の詳細はステップ5を参照してください。

このステップは必須です。

ステップ5: プロファイル・オプション

特定の実装パラメータ、処理オプションおよびシステム・オプションを指定するには、プロファイル・オプションを定義します。

このステップは必須です。

ステップ6: パラメータ

受注管理システム・パラメータを品目の検証、顧客関連の有効化、営業単位のデフォルトに設定します。

このステップは必須です。

ステップ7: 請求

支払条件、請求および会計基準、自動会計パラメータ、テリトリ、請求ソースなどの請求情報を定義します。

Oracle Receivablesに請求情報を転送する予定がある場合、このステップは必須です。複数のデフォルト値が用意されています。

ステップ8: 営業担当

営業担当に関する情報を定義します。

このステップはオプションです。

ステップ9: 税金

コード、税率、例外、免税などの税金機能を定義します。

このステップは必須です。

ステップ10: クイックコード

Order Management全体に組み込まれている各種の値リストにカスタム値を提供するクイックコードを定義します。

Order Management内で利用するユーザー定義クイックコードを作成する予定がある場合、このステップは必須です。複数のデフォルト値が用意されています。

ステップ11: ワークフロー

様々なヘッダーおよび明細タイプの要件を満たすために、ヘッダーと明細の処理フローを定義します。

このステップは必須です。

ステップ12: 文書連番（受注採番）

受注の自動採番または手動採番に使用する文書連番を定義します。

このステップは必須です。

ステップ13: 受注インポート・ソース

受注をOrder Managementにインポートするためのソースを定義します。

受注または返品をOrder Managementにインポートする予定がある場合、このステップは必須です。

ステップ14: 単位

品目の供給単位を定義します。

このステップは必須です。

ステップ15: 品目情報

品目の属性管理、カテゴリ、ステータスなどの品目情報を定義します。

このステップは必須です。

ステップ16: 品目

販売する品目およびコンテナ品目を定義します。

このステップは必須です。

ステップ17: 構成

販売する構成を定義します。

構成品目の受注または返品を生成する予定がある場合、このステップは必須です。複数のデフォルト値が用意されています。

ステップ18: 価格設定

販売する品目と単位の組合せごとに価格表を定義します。価格を柔軟に設定するために、必要に応じて価格設定ルールとパラメータを定義できます。

価格設定の設定と実装の詳細は、『Oracle Advanced Pricingインプリメンテーション・マニュアル』を参照してください。

このステップは必須です。

ステップ19: 顧客区分

顧客プロファイル区分を定義します。

顧客プロファイルの周辺機能を使用する予定がある場合、このステップは必須です。複数のデフォルト値が用意されています。

ステップ20: 顧客

顧客情報を定義します。

このステップは必須です。

ステップ21: 品目相互参照

顧客部品番号、UPCまたは一般品目番号別に受注するための品目相互参照を定義します。

品目相互参照の周辺機能を使用する予定がある場合、このステップは必須です。複数のデフォルト値が用意されています。

ステップ22: ソース

サプライ・チェーンATP機能の予定を作成するためのソース・ルールを定義します。

このステップはオプションです。

ステップ23: Order Management取引タイプ（営業文書）

営業文書を分類するOrder Management取引タイプを定義します。各受注タイプについて、デフォルト価格表、デフォルト・ルール、受注明細、返品明細、明細タイプ、ワークフロー割当、支払条件および運送条件を割り当てることができます。

注意: Order Managementでは、OMシード済取引タイプは提供されていません。既存のOracle Order Entryの顧客のために、既存の受注タイプはOrder Managementによる更新処理時にOM取引タイプに更新されます。

このステップは必須です。

ステップ24: 売上原価（COGS）

Oracle Inventoryで売上原価会計フレックスフィールドの組合せ（売上原価勘定）を設定します。

売上原価勘定の周辺機能を利用する予定がある場合、このステップは必須です。

ステップ25: 処理制約

ビジネス・フローのある時点を超えると、ユーザーが明細の追加、更新、削除、分割、および営業文書情報の取消を実行できないようにする処理制約を定義します。Order Managementで用意されている制約を使用して、データの整合性違反を防止し、独自の制約を作成します。

このステップはオプションです。処理制約に関する複数のデフォルト値が定義されています。

ステップ26: デフォルト・ルール

受注情報をデフォルト設定するためのソースおよび優先順位を決定するデフォルト・ルールを定義します。これにより、「受注」ウィンドウで手動入力する必要がある情報量を軽減できます。

このステップはオプションです。複数のデフォルト・ルールおよび対応するデフォルト値が定義されています。

ステップ27: 与信チェック

与信チェック・ルールを定義します。

受注タイプの与信チェックを実行する予定がある場合、このステップは必須です。

ステップ28: 保留

受注および返品に適用する自動保留を定義します。

受注または返品の自動保留を実行する予定がある場合、このステップは必須です。

ステップ29: 添付

営業文書に自動的に添付する標準文書を定義します。

このステップはオプションです。

ステップ30: 運送費および運送業者

受注に指定する運送費および運送業者を定義します。

運送費または追加の受注手数料を顧客に対して請求する予定がある場合、このステップは必須です。

ステップ31: 出荷

Oracle Shipping Executionの出荷パラメータを定義します。

このステップは必須です。

Oracle Training Administrationのユーザー

Order Managementの設定ステップの詳細は、『Oracle Training Administrationユーザーズ・ガイド』を参照してください。

Oracle Process Manufacturingのユーザー

Order Managementの設定ステップの詳細は、『Oracle Process Manufacturing Guides』を参照してください。

関連ドキュメント

1. 『Oracle Shipping Executionユーザーズ・ガイド』

2. 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』

3. 『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』

4. 『Oracle Receivablesインプリメンテーション・ガイド』

5. 『Oracle Receivables Reference Guide』

6. 『Oracle Bills of Materialユーザーズ・ガイド』

7. 『Oracle Order Managementユーザーズ・ガイド』

8. 『Oracle Applications Multiple Organizations Implementation Guide』

9. 『Using Oracle Training Administration』

参照

保留および解除

プロファイル・オプション

OMシステム・パラメータの設定

与信チェック・ルールの定義

与信チェック

デフォルト・ルールの定義

デフォルト・ルール

処理制約の定義

処理制約

Order Management取引タイプの定義

取引タイプ

サプライ・チェーンの設定

基本価格設定の設定

受注インポート

受注採番用文書連番の定義

Oracle Order ManagementでのOracle Workflowの使用

クイックコードの定義

複数組織アクセス管理

一般的なMOACの設定の詳細は、『Oracle Applications Multiple Organizations Implementation Guide』を参照してください。

複数組織アクセス管理をサポートするために、「受注管理」ウィンドウの多くに「営業単位」が追加されています。MOAC機能を有効化して実装し、複数営業単位にわたる受注文書の入力および検索を可能にする場合、フォルダに対応する様々な「受注管理」フォーム内の「営業単位」フィールドを有効化する（フィールドを参照可能にする）必要があります。

「営業単位」フィールドを、フォームで最初に参照可能なフィールド、または営業単位に依存するフィールド前の最初のフィールドに設定することをお薦めします。非表示の「営業単位」フィールドを「OAフレームワーク」（HTML）ページで参照可能にするためには、OAフレームワークのパーソナライズ機能を使用する必要があります。

営業単位が非表示でシードされているウィンドウまたはOAページは次のとおりです。

• Order Informationポータルは次のとおりです。

  • 「受注拡張検索および結果」ページ

  • 「受注ステータス」ページ

  • 「搬送拡張検索」

  • 「搬送」ページ

• 各受注ウィンドウは次のとおりです。

  • 「受注」ウィンドウ

  • 「受注オーガナイザ検索」ウィンドウ（すべてのタブ）

  • 「受注要約」

  • 「クイック受注」ウィンドウ

  • 「クイック受注オーガナイザ」

  • 「クイック受注要約」

  • 「見積」ウィンドウ

  • 「見積オーガナイザ」

  • 「見積要約」

  • 「顧客の検索」ウィンドウ

• 各営業基本契約ウィンドウは次のとおりです。

  • 「営業基本契約」ウィンドウ

  • 「営業基本契約オーガナイザ」

  • 「営業基本契約要約」

• その他のウィンドウは次のとおりです。

  • 「予定作成オーガナイザ」ウィンドウ

  • 「価格設定および有効数量」ウィンドウ

  • 「受注インポート訂正」ウィンドウ

  • 「オープン・インタフェース・トラッキング」ウィンドウ

  • 「遡及請求オーガナイザ」ウィンドウ、「遡及請求要求」タブ

営業単位が参照可能で追加されているOrder Managementウィンドウは次のとおりです。

• 「監査履歴検索」、「監査履歴」

• 「顧客の追加」ウィンドウ

• 「保留の適用」（「基準」タブ）ウィンドウ

• 「承認」（取引タイプの営業単位を表示）

• 「輸出規制遵守検索」、「輸出規制遵守ワークベンチ」

• 「受注インポート訂正検索」ウィンドウ

• 「オープン・インタフェース・トラッキング検索」ウィンドウ

• 「プロセス・メッセージ検索」、「プロセス・メッセージ」ウィンドウ

• 「支払タイプ」

• システム・パラメータ

• 「出荷許容範囲」（顧客所在地の営業単位を表示）

• 取引タイプ

営業単位を指定できるウィンドウでは、プロファイル「MO: セキュリティ・プロファイル」により「営業単位」フィールドの値リストが決定されます。フィールドには、プロファイル「MO: デフォルト営業単位」に基づいたデフォルト値が設定されています。MOACの設定の詳細は、『Oracle Applications Multiple Organizations Implementation Guide』を参照してください。

プロファイル・オプション

実装中に、各ユーザー・プロファイル・オプションの値を設定して、Order Managementによるデータへのアクセスとデータ処理の制御方法を指定します。これは、「Order Managementの設定ステップ」のステップ4です。

一般的に、プロファイル値の設定と更新はシステム管理者が行います。『Oracle Applicationsシステム管理者ガイド』のプロファイル・オプションの設定に関する項を参照してください。

プロファイル・カテゴリ

現在のリリースでは、プロファイルはカテゴリ化され、簡単に分類およびグループ化できるようになっています。次の表では、プロファイル・カテゴリと各カテゴリに属するプロファイル・オプションを示します。一部のプロファイル・オプションは1つ以上のカテゴリに属し、次の表に示されています。

プロファイル・オプションの実装の要約

次の表に、ユーザーがプロファイル・オプションを表示または更新できるかどうか、およびプロファイル・オプションを更新できるシステム管理者のレベルを示します。システム管理者には、ユーザー、職責、アプリケーションおよびサイトの各レベルがあります。

また、この表はプロファイル・オプションがオプションであるか必須であるかも示しています。

• 必須: 値を指定する必要があります。

• オプション: デフォルト値が用意されているため、デフォルトを受け入れない場合にのみ変更する必要があります。

• 表に示すプロファイル・オプション名の前にアプリケーション略称が付いている場合は、関連アプリケーションのユーザーズ・ガイドでプロファイル・オプションの使用方法に関連する追加情報を参照できます。

この表の「ユーザー」、「システム管理者ユーザー」、「システム管理者職責」、「システム管理者アプリケーション」および「システム管理者サイト」の各列では、次の値を使用してプロファイル・オプションの制御を示しています。

• Yes: プロファイル・オプションを更新できます。

• 表示のみ: プロファイル・オプション値を「プロファイル」ウィンドウに表示できますが、変更はできません。

• No: プロファイル・オプション値は表示も変更もできません。

次の表に示すプロファイル・オプションの場合、他のOracle Applicationsで定義されてOrder Managementで使用されるプロファイル・オプションは、次のコードで示されています。詳細は、該当するユーザーズ・ガイドを参照してください。

• (AR）Oracle Receivables

• (BOM）Oracle Bills of Material

• (FND）Oracle Applications Foundations

• (GL）Oracle General Ledger

• (INV）Oracle Inventory

• (QP）Oracle Advanced Pricing

• (WSH）Oracle Shipping Execution

• (OKC）Oracle Sales Contracts

次の表に、各プロファイル・オプションの詳細を示します。

Order Managementプロファイル・オプションの説明と設定

OM: 顧客の追加

ONT_ADD_CUSTOMER

Order Managementの「顧客の追加」ウィンドウにアクセスして顧客、顧客所在地および顧客担当情報を入力できるユーザーを指定します。次の中から選択します。

• 「すべて」: ユーザーは新規の顧客、顧客所在地および顧客担当を作成できます。

• 「なし」: ユーザーは新規の顧客、顧客所在地および顧客担当を作成できません。

• 「所在地および担当のみ」: ユーザーは「顧客の追加」ウィンドウにアクセスして、既存の顧客についてのみ新規の顧客所在地または顧客担当、あるいはその両方を作成できます。

このプロファイル・オプションのデフォルトは「なし」です。

注意: 「顧客の追加」ウィンドウから既存の顧客情報を更新することはできません。ただし、顧客または顧客担当、あるいはその両方の「Eメール・アドレス」フィールドがNULLの場合は、これらのフィールドを更新できます。

注意: Oracle Trading Community Architectureでは、顧客などのエンティティに関する情報を管理するためのモデルが提供されます。TCAのデータ共有およびセキュリティ機能（DSS）により、顧客データを作成、更新または削除できるユーザーに関するルールを定義できます。詳細は、『Oracle Trading Community Architecture管理ガイド』を参照してください。

OM: 顧客の追加 (受注インポート)

ONT_ADD_CUSTOMER_OI

「受注インポート」コンカレント・プログラムを使用して受注をインポートするときに、新規の顧客および顧客詳細を作成できるユーザーを指定します。次の中から選択します。

• 「すべて」: ユーザーは新規の顧客、顧客所在地および顧客担当を作成できます。

• 「なし」: ユーザーは新規の顧客、顧客所在地および顧客担当を作成できません。

• 「所在地および担当のみ」: ユーザーは「顧客の追加」ウィンドウにアクセスして、既存の顧客についてのみ新規の顧客所在地または顧客担当、あるいはその両方を作成できます。

このプロファイル・オプションのデフォルトは「なし」です。

注意: Oracle Trading Community Architectureでは、顧客などのエンティティに関する情報を管理するためのモデルが提供されます。TCAのデータ共有およびセキュリティ機能（DSS）により、顧客データを作成、更新または削除できるユーザーに関するルールを定義できます。詳細は、『Oracle Trading Community Architecture管理ガイド』を参照してください。

OM: パブリック問合せの管理

ONT_ADMINISTER_PUBLIC_QUERIES

Order Managementのウィンドウでパブリック問合せの作成と更新ができる職責を判別します。

OM: 自動添付の適用

OE_APPLY_AUTOMATIC_ATCHMT

ユーザーの介入なしにルール・ベースの添付を適用するかどうかを判別します。

OM: 構成なしモデル履行の許可

ONT_ALLOW_MODEL_FULFILL_WITHOUT_CONFIG

子明細のないモデル明細を進行できるようにするため、プロファイル・オプション「OM: 構成なしモデル履行の許可」が導入されています。このプロファイル・オプションを「Yes」に設定している場合、子明細がなくてもモデル明細を進行でき、履行で待機することはありません。プロファイル・オプションをデフォルト値である「No」に設定している場合、現行機能が実行されます。つまり、モデル明細は子明細がない場合にのみ履行されます。モデル明細が構成されていない場合（すなわち子明細がない場合）、モデル明細は履行で待機し、ユーザーがモデルを構成できます。

OM: 各明細に対する新規セットの割当

ONT_CHECK_WAIT_TO_FULFILL_LINE

デフォルトでは「N」に設定され、受注ごとに1つの出荷/到着セットが作成されます。「Y」に設定すると、明細ごとに出荷/到着セットが個別に作成され、各明細の完全出荷が強制されます。

OM: ATPの上書き承認

ONT_OVERRIDE_ATP

ATP上書きの実行権限を持つ職責またはユーザーを制御します。「Yes」の場合、ユーザーまたは職責はATP予定日を上書きできます。NULLは「No」として解析されます。このプロファイル・オプションは、サイト、職責またはユーザー・レベルで設定できます。

OM: 関連品目ウィンドウの自動表示

ONT_OPEN_RELATED_ITEMS

大量のアップグレード販売または相互販売を行うユーザーに対し、関連が定義されている全品目について「関連品目」ウィンドウを自動的に開けるようにするかどうかを指定します。オプションは「Yes」または「No」（デフォルト）です。

OM: 自動プッシュ・グループ日

ONT_AUTO_PUSH_GRP_DATE

新規明細が既存のセットに挿入されたときの予定作成を管理します。新規明細がセット内の他の明細と同じ日に予定作成できない場合に、このプロファイルが使用されます。次の中から選択します。

• 「Yes」: セット全体の予定が自動的に再作成されます。

• 「No」または「NULL」: エラーが発生します。予定が正常に作成されるように日付または数量を変更できます。

このプロファイル・オプションは、「顧客」ウィンドウで値を設定し、顧客または顧客サイト固有のパラメータに対して上書きできます。

デフォルトは「NULL」です。

OM: 自動予定作成

ONT_AUTOSCHEDULE

受注の自動予定作成のデフォルト設定を指定し、「受注明細」ウィンドウに「引当可能状況」ウィンドウを表示するかどうかも制御します。受注の自動予定作成がサポートされるのは、モデルやキットではなく標準明細品目を含む受注の場合のみであることに注意してください。

次の中から選択します。

• 「Yes」: 受注明細の予定は入力時に自動的に作成されます。受注明細詳細の入力時に、「受注」ウィンドウに「引当可能状況」ウィンドウが自動的に表示されます。

• 「No」または「NULL」: 受注明細の予定が入力時に自動的に作成されることはありません。受注明細詳細の入力時に、「受注」ウィンドウに「引当可能状況」ウィンドウが自動的に表示されることもありません。

  注意: 品目またはモデルが標準品目であるか、品目のATPフラグが有効化されている場合は、受注明細に品目またはモデルを入力して「品目」フィールドから移動すると、自動的にATP照会が実行されます。

「明細一般」ワークフロー・プロセスでは、受注の記帳後に発生する明細の予定作成処理が順序付けされます。ただし、このプロファイル・オプションを「No」に設定し、受注明細で出荷セットまたは到着セットを指定しても、受注入力処理では明細の予定が作成されて「表示可能需要」フラグが設定されます。

明細を出荷セットと到着セットにグループ化するために、受注入力処理では倉庫、出荷予定日、出荷先事業所、出荷優先度および出荷方法が使用されます。したがって、出荷予定日を取得するために受注明細の予定作成には出荷セット値が使用されます。

「明細一般」ワークフロー・プロセスで1つの受注明細の予定を作成する場合、出荷セットまたは到着セットは指定できません。

OM: サービスの適用

ONT_CASCADE_SERVICE

「No」に設定した場合、サービスが自動的にモデルからオプションに連鎖することはありません。サービスがモデルに追加されると、プロファイル値に応じてサービスが自動的にオプションに連鎖されるか、または連鎖されなくなります。

OM: 受注変更応答必須

このプロファイル・オプションにより、受注変更XMLアウトバウンド・メッセージに対する応答が必要かどうかが決定されます。応答が必要な場合、顧客から応答を受信するまで受注が保留されます。

OM: 出荷残の手数料

このプロファイル・オプションでは、出荷残明細を作成する際の「価格計算フラグ」の設定を制御します。

次の中から選択します。

「No」または「NULL」: 「価格計算フラグ」は「確定」に設定され、価格設定エンジンでは手数料は適用されません。「Yes」: 「価格計算フラグ」は「一部」に設定され、出荷残品目が最終的に出荷される時点で手数料を計算できます。

OM: 展開品目の手数料

ONT_CHARGES_FOR_INCLUDED_ITEM

Order Managementで展開品目の手数料を計算して戻すかどうかを指定します。このプロファイル・オプションの設定では、展開品目の価格設定は制御されず、展開品目を含む受注明細に関連付けられた手数料の計算と戻し処理のみが制御されます。

次の中から選択します。

• 「Yes」: 展開品目の手数料が計算されて戻されます。

• 「No」: 展開品目の手数料は計算されません。

OM: 手数料設定権限

OE_CHARGING_PRIVILEGE

受注または受注明細に手動で運送費と特別手数料を適用する権限を管理します。

次の中から選択します。

• 「フル・アクセス」: 手数料の変更および適用ができます。ただし、変更不可の手数料は変更できません。

• 「表示のみのアクセス」: 手数料の表示のみできます。

• 「無制限アクセス」: 変更不可の手数料も含めて、すべての手数料の変更および適用ができます。

OM: 構成クイック保存

ONT_CONFIG_QUICK_SAVE

Order Managementで「受注」ウィンドウからのみ未記帳のオプションまたはモデル区分明細を保存する方法を指定します。

このプロファイル・オプションを「Y」に設定した場合、Order Managementプロファイル・オプション「OM: 展開品目凍結方法」が値「エントリ」に設定されていなければ、区分明細は最小の受注明細デフォルト値で直接データベース挿入により保存されます。「OM: 展開品目凍結方法」が値「エントリ」に設定されていると、最小のデフォルト設定を使用したモデルまたは区分の受注明細の直接データベース挿入は実行できません。

OE: 約定残高チェック

OE_COMMITMENT_BAL_CHECK

このプロファイル・オプションは廃止され、Order Managementでは使用しません。

OM: 取引約定順序

OE_COMMITMENT_SEQUENCING

Oracle Order Managementで取引約定を使用して支払可能な明細の金額を計算して格納するかどうかと、Order Managementで適用するのと同じ順序でOracle Receivablesでも取引約定を適用するかどうかを指定します。次の中から選択します。

• 「Yes」: Order Managementでは、取引約定適用額が移入されてから、その金額がOracle Receivablesにインタフェースされます。

  注意: このプロファイル・オプションを「Yes」に設定した場合に、Bills Receivables for Oracle Receivablesをインストールしていないと、Order Managementでは取引約定適用額は取得されません。このため、約定適用額はOracle Receivablesにリレーされず、警告メッセージやエラー・メッセージも表示されません。

• 「No」: Order Managementでは、受注明細の正確な取引約定適用額は計算されません。かわりに、明細の合計金額が「受注明細」ウィンドウの「価格設定」タブの「約定適用額」フィールドに表示されます。

OM: 連絡センター処理メニュー名

ONT_AGENT_ACTION_PROFILE

エージェント処理は機能として定義されます。メニューにマップされた機能に応じて、対応する関連エージェント処理が「明細品目」サブタブ・ページから使用可能になります。メニュー名はこのプロファイル・オプションに存在します。デフォルト値は、Order Managementのシード済メニューの値ONT_CONTACT_CENTER_SUB_MNUです。

OM: アップグレードされた受注用コンテキスト職責

OE_RESP_FOR_WF_UPGRADE

アップグレードされた受注と受注明細での遅延アクティビティに対してアプリケーションのコンテキストを設定するときに使用する特定の職責にフラグを設定します。アップグレードを実行する顧客のみに使用し、受注を作成したユーザー（Order Managementスキーマのcreated_by列）が、単一の営業単位を指す複数の職責を持っている場合にのみ設定する必要があります。

このプロファイル・オプションは、「職責」レベルでのみ設定できます。

OM: モデルDFFを子明細へコピー

モデル明細から全フレックスフィールドを明細にコピー可能にするかどうかを指定します。状況依存のフレックスフィールドの方が一般的ですが、同じフレックスフィールドをモデルのすべての子明細にコピーする必要がない場合があります。デフォルト値は「No」です。値をコピーするには、このパラメータを「Yes」に設定します。

OM: アカウント情報の作成

ONT_CREATE_ACCOUNT_INFORMATION

アカウント、サイトおよび担当を作成するためのユーザーの権限を設定します。このプロファイル・オプションは「サイト」、「アプリケーション」、「職責」および「ユーザー」レベルで設定できます。

このプロファイルのシード値は次のとおりです。

• 「すべて」: ユーザーにアカウント、アカウント・サイト、アカウント契約および関連情報の作成を許可します。

• 「所在地および担当者のみ」: ユーザーにアカウント・サイト、アカウント契約および関連情報の作成のみを許可します。

• 「なし」: ユーザーには、前述のいずれの作成も許可しません。

デフォルト値は「なし」です。

このプロファイルは「アカウント・レイヤーの作成」APIによりチェックされ、ユーザーに適切な権限が付与されている場合にのみアカウント・レイヤーが作成されます。コール側アプリケーションは、このAPIにプロファイル値を渡すことができます。これは、コール側アプリケーションがすでにユーザーの権限を判別済の場合に役立ちます。

OM: クレジット・カード権限

ONT_CREDIT_CARD_PRIVILEGES

このプロファイル・オプションは、新しいクレジット・カード詳細の入力管理、既存の詳細の更新および手動承認の許可に使用されます。このプロファイル・オプションで有効な値は、「Yes」か「No」です。このプロファイル・オプションは変更されており、以前の有効な値は「すべて」、「制限あり」および「なし」で、以前のリリースではこのプロファイル・オプションはカード番号表示の管理にも使用されていました。現在はクレジット・カード番号のマスクまたは表示機能は、Oracle Paymentsから管理しています。詳細は、『Oracle Payments Implementation Manual』を参照してください。

OM: 一致する顧客品目の表示

OE_CUST_ITEM_SHOW_MATCHES

このプロファイル・オプションは廃止されました。

OM: 顧客サービス・フィードバック

ONT_FEEDBACK_PROFILE

Order Informationポータルを介して入力されたRMA要求に関して、ワークフロー通知の送信先となる顧客担当を指定します。このプロファイル・オプションの値リストには、Oracle Applicationsで「システム管理者」職責を介して定義済で、顧客担当が割り当てられていない全ユーザーが表示されます。

このプロファイル・オプションのデフォルトは「NULL」です。

OM: 顧客サービス・レポート欠陥

ONT_REPORTDEFECT_PROFILE

Order Informationポータルを介して発行された欠陥のレポートに関して、ワークフロー通知を受信する顧客担当を指定します。このプロファイル・オプションの値リストには、Oracle Applicationsで「システム管理者」職責を介して定義済で、顧客担当が割り当てられていない全ユーザーが表示されます。

このプロファイル・オプションのデフォルトは「NULL」です。

OM: DBI導入

ONT_DBI_INSTALLED

このプロファイル・オプションはDBIがインストールされたかどうかをフラグで示すために使用されます。このプロファイル・オプションが「Yes」に設定されている場合は、DBIで使用するためデータが収集されます。このプロファイル・オプションが「No」に設定されている場合は、DBIのためにデータは収集されません。

OM: デバッグ・レベル

ONT_DEBUG_LEVEL

問題の識別に役立つデバッグ・メッセージを格納するために使用します。「OM: デバッグ・レベル」プロファイル・オプションは、割り当てられたレベルに基づき、デバッグ・ログに書き込むデバッグ・メッセージを制御します。このプロファイルに指定するディレクトリは、アプリケーション・データベース・インスタンスのinit.oraファイルのutl_file_dirパラメータで使用可能である必要があります（または、v$parameterをチェックします）。

0またはNULLよりも大きい値を割り当てると、デバッグが有効になります。このオプションの値によって、ログ・ファイルに出力されるデバッグ・メッセージのレベルが決まります。たとえば、「OM: デバッグ・レベル」の現在値が3の場合、レベルが1、2または3のすべてのデバッグ・メッセージがデバッグ・ログに出力されます。

このプロファイル・オプションの有効な値は、次のとおりです。

「NULL」: デバッグ・メッセージを出力しません。

1: レベル1。デバッグ・メッセージの限定されたサブセットを出力します（レベル1）。

2: レベル2。レベル1のメッセージを含んだデバッグ・メッセージの限定されたサブセットを出力します。

3: レベル3。レベル1と2のメッセージを含んだデバッグ・メッセージの限定されたサブセットを出力します。

4: レベル4。レベル1、2、3のメッセージを含んだデバッグ・メッセージの限定されたサブセットを出力します。

5: レベル5。すべてのデバッグ・メッセージが印刷されます。

上位のデバッグ・レベルを入力するほどデバッグ・ログの作成と更新に大量のシステム・リソースが消費されるため、このプロファイル・オプションを「NULL」以外の値に設定すると、システム・パフォーマンスが低下することがあります。

このプロファイル・オプションは、予期しないアプリケーションの問題の詳細を収集する必要がある場合にのみ設定し、必要なデバッグ詳細の収集後は値を「NULL」にリセットすることをお薦めします。

このプロファイル・オプションのデフォルトはNULLです。

OM: デバッグ・ログ・ディレクトリ

OE_DEBUG_LOG_DIRECTORY

Order Managementのデバッグを実行するときにログ・ファイル出力を格納するデフォルト・ディレクトリを決定します。

OM: デフォルト営業基本契約タイプ

OE_DEFAULT_BLANKET_ORDER_TYPE

営業基本契約の取引フェーズ、交渉または履行をデフォルト設定するための最初の参照です。このプロファイルは、職責レベルとサイト・レベルでのみ設定可能です。

OM: デフォルト営業基本契約取引フェーズ

ONT_DEF_BSA_TRANSACTION_PHASE

営業基本契約番号の生成に使用するデフォルトの受注タイプを設定します。このプロファイルは、職責レベルとサイト・レベルでのみ設定可能です。

OM: デフォルト営業担当

ONT_DEFAULT_PERSON_ID

テレセールス受注用のデフォルトのダミー営業担当を設定します。テレセールス・チームは、受注のsalesrep_idがE-Businessセンターで使用可能な場合は、その情報を渡します。「受注」フォームに営業担当が渡されなければ、Order Managementのプロファイル設定からの営業担当値がデフォルト設定されます。テレセールスとの統合には、テレセールス・ライセンスが必要です。

OM: デフォルト販売取引フェーズ

ONT_DEF_TRANSACTION_PHASE

見積受注の取引フェーズのデフォルト・ソース。交渉および履行の場合、デフォルトは「NULL」です。

OM: 値引権限

ONT_DISCOUNTING_PRIVILEGE

ユーザーが受注または受注明細に値引を適用できるかどうかを管理します。

次の中から選択します。

• 「全て」: 受注に定価を適用する受注タイプでない場合は、受注または受注明細に対して有効な値引を適用できます（デフォルト値）。

• 「変更不可のみ」: 受注または受注明細に対して変更不可の値引のみ適用できます。

• 「無制限」: 受注に定価を適用する受注タイプかどうかに関係なく、受注または受注明細に対して有効なあらゆる値引を適用できます。

• 「なし」: 権限はなく、表示のみのアクセスが可能です。

  注意: このプロファイル・オプションの値「NULL」は、値「全て」を選択した場合と同様に処理されます。

OM: 処理ボタン対ポップリストの表示

使用可能な処理を表示するために従来の処理ボタンまたはポップリストのどちらが使用されるかを制御します。有効な値は、「ボタン」および「ポップリスト」です。下位互換性のため、デフォルト値は「ボタン」です。

OM: 価格設定/有効数量での現在の選択内容の表示

ONT_PANDA_DISPLAY

「Yes」または「No」。デフォルトは「No」です。「価格設定/有効数量」フォームの「保存済の選択」セクションを表示するかどうかを指定します。

OM: 電子メッセージ統合イベント・ソース

ONT_EM_INTEG_SOURCES

統合ビジネス・イベントのため、受注ソースが使用可能になります。電子メッセージ履歴表でのソース管理履歴をソースに基づいて有効にできます。

OM: 新規顧客にEメールが必須

ONT_MANDATE_CUSTOMER_EMAIL

Order Managementで定義する顧客または顧客担当について「Eメール・アドレス」フィールドが必須かどうかを指定します。

• 「Yes」: 顧客または顧客担当を定義または更新する際には、顧客と顧客担当の両方のEメール・アドレスが必須です。

• 「No」または「NULL」（デフォルト）: 顧客または顧客担当を定義または更新する際に、顧客と顧客担当の両方のEメール・アドレスは必須ではありません。

OM: DSP明細のグループ価格設定の有効化

ONT_GRP_PRICE_FOR_DSP

需要インタフェースによって既存の受注に受注明細が追加されると、このプロファイル・オプションは、その他の変更されていない受注明細が再価格設定のために価格設定エンジンに送られるかどうかを管理します。このプロファイル・オプションを「No」に設定すると、需要インタフェースのパフォーマンスが向上します。デフォルト値は「No」です。このプロファイル・オプションは、需要インタフェースで作成された受注を、Advanced Pricingで定義された販促品や他の品目値引、または他の明細グループ・レベル・モディファイアに対して適格とする場合にのみ「Yes」に設定する必要があります。

OM: 関連品目および手動代替の有効化

ONT_OPEN_RELATED_ITEMS

値: 「Yes」または「No」。

デフォルト値: No

使用方法: このオプションでは、関連品目を有効化できます。APSユーザーの場合、予測需要消費が不正確になるため、関連品目は有効化できません。オプションは「Yes」または「No」（デフォルト）です。

デフォルト・レベル: すべてのレベルで参照可能で更新可能です。

OM:重複する発注のチェックの強制

ONT_ENFORCE_DUP_PO

このプロファイル・オプションが「Yes」に設定されているか空白のままである場合は、入力された発注番号が重複しているかどうかを検証するチェックが行われます。重複する番号が検出された場合、警告が表示されます。プロファイル・オプションが「No」に設定されている場合、重複する番号を検証するチェックは行われません。

OM: 出荷セットに対する出荷方法の強制

ONT_SHIP_METHOD_FOR_SHIP_SET

「出荷方法」がセット属性かどうかを指定します。「Yes」に設定すると、セット内の全明細の「出荷方法」が同一である必要があります。サイト・レベルでのみ設定できます。

OM: 見積承認妥当性期間

ONT_EST_AUTH_VALID_DAYS

このプロファイルは、現在は使用しません。関連する機能はOracle Paymentsにより制御されています。詳細は、『Oracle Paymentsインプリメンテーション・ガイド』を参照してください。

OM: エラー・アクティビティの診断の生成

「OM標準エラー処理再試行あり」ワークフロー・プロセスで「診断: OM受注情報」コンカレント・プログラムを自動的にトリガーするかどうかを指定します。

考えられる値は「No」（デフォルト）または「Yes」です。

OM: DFFに一般更新制約を適用?

クローズ済受注に関して処理制約対象の付加フレックスフィールド属性を更新できるかどうかを指定します。クローズ済受注明細の更新に対するシード済の処理制約が用意されています。このプロファイル・オプションでは、フレックスフィールド属性以外の受注明細フィールドは制御されません。次の中から選択します。

• 「Yes」: （デフォルト）: クローズ済受注に関して処理制約対象のフレックスフィールド属性は更新できません。

• 「No」: クローズ済受注に関して処理制約対象のフレックスフィールド属性を更新できます。

このプロファイル・オプションは、サイト・レベルで更新できます。

このプロファイル・オプションに関係なく、フレックスフィールド属性制約固有の制約を設定できます。

OM: 複数出荷のインポート

このプロファイル・オプションは受注インポートを介した複数の出荷のインポートに使用されます。このプロファイル・オプションが「Yes」に設定されている場合は、明細レコードの一意性の決定にorder_source_id、orig_sys_document_refおよびorig_sys_line_refと組み合せてorig_sys_shipment_refも使用されます。

OM: 展開品目凍結方法

ONT_INCLUDED_ITEM_FREEZE_METHOD

構成の部品構成表用の展開品目が受注に明細として追加される時期を決定するためにOrder Managementで使用される日時を指定します。PTOモデル/区分/キットの展開品目も、このプロファイル・オプションに基づいて展開されます。

次の中から選択します。

• 「ピック / 購買リリースの準備」: このプロファイル・オプションの値が「ピック / 購買リリースの準備」に設定されている場合は、「在庫インタフェース」および「購買リリース」の両方のワークフロー・アクティビティにより、それぞれピック・リリース中と購買リリース中の処理時に展開品目が展開されます。

• 「エントリ」: このプロファイル・オプションの値が「エントリ」に設定されている場合、展開品目は新規明細への移動時または保存の実行時に受注上で展開されます。

  注意: Order Managementプロファイル・オプション「OM: 構成クイック保存」が「Yes」に設定されている場合は、このプロファイル・オプションの値を「エントリ」に設定しないでください。「エントリ」に設定すると、モデル区分の受注明細を簡略化するためのクイック保存機能を使用できなくなります。

• 「記帳」: このプロファイル・オプションの値を「記帳」に設定すると、「記帳」アクティビティにより展開品目が処理時に展開されます。

• 「なし」: このプロファイルを「なし」に設定すると、展開品目は処理されません。モデルの展開品目がBOMに定義されていても、Order Managementでは反映されません。モデルのBOMで展開品目を定義している場合は、この値を使用しないでください。

注意: プロファイル・オプションの値が「記帳」または「ピック / 購買リリースの準備」である場合、セキュリティ起動の動作（「バージョン作成」、「監査証跡」、「確認」）は発生しません。

OM: 明細からのインタフェース輸送税分類コード

ONT_TAX_CODE_FOR_FREIGHT

サイト・レベルでのデフォルト値は「No」です（そのため、既存の顧客は変更による影響を受けません）。このプロファイルが「Yes」に設定されている場合、Tax_codeは収益明細としてインタフェースされている運送費明細についてARにインタフェースされるようになりました。税金コードは、この運送費明細のインタフェース先である受注明細と同じ方法で移入されます。

OM: 請求書採番方法

WSH_INVOICE_NUMBERING_METHOD

「請求」アクティビティで搬送名に基づいて請求書番号を生成するか、または自動的に生成するかを決定します。

次の中から選択します。

• 「自動」: この値を選択するのは、自動採番を使用して請求書を作成する場合です。取引採番は、Oracle Receivablesの「自動インボイス」コンカレント・プログラムにより自動的に制御されます。このプロファイル・オプションを「自動」に設定した場合は、請求書ソースとともに自動取引採番を使用する必要があります。

• 「搬送名」: この値を選択するのは、すべての出荷可能明細に対する請求書を搬送名に基づいて作成する場合です。搬送の受注明細を複数のバッチで処理すると、この機能により搬送名が番号を使用して変更され、一意の取引番号が作成されます。

  このプロファイル・オプションを「搬送名」に設定した場合は、自動取引採番なしで請求書ソースを使用する必要があります。

  注意: 搬送に含まれる受注明細が異なる営業単位に属している場合、搬送ベースの請求はサポートされません。

  注意: 請求書ソースと搬送外請求書ソースの両方が存在することがあるため、両方のオプションの有効化が必要な場合があります。両方を指定するには、取引タイプ「請求書オーダー」を使用します。これにより、請求書採番関連のカスタマイズを行っているユーザーは、「OM: 請求書採番方法」の設定に関係なく請求書ソースを選択できます。

OM: 品目変更時も凍結価格を保持

ONT_HONOR_ITEM_CHANGE

未記帳の受注明細の品目に変更があった場合に、Order Managementで「価格の計算」フラグの値を変更するかどうかを指定します。

次の中から選択します。

• 「Yes」: Order Managementでは「価格の計算」フラグの値は変更されず、元の値が使用されます。元の値により、受注明細が再価格設定されるかどうかが制御されます。

• 「No」: Order Managementにより「価格の計算」フラグが「Y」に設定され、受注明細が再価格設定されます。

OM: 品目フレックスフィールド

OE_ID_FLEX_CODE

Oracle Order Managementで使用する品目フレックスフィールド（システム品目）の体系を判別します。この体系は、同じデータベース内にある全アプリケーション間で同じである必要があります。

OM: 品目表示方法

ONT_ITEM_VIEW_METHOD

「Order Managementオプション」ウィンドウの「品目」フィールドのLOVで取得したデータの表示方法を決定します。有効な値は次のとおりです。

• 1: 子インデントのある返品品目摘要のみ

• 2: 子インデント無しの返品品目摘要のみ

• 3: 子インデントのある連結品目セグメント値を表示

• 4: 階層なしの連結セグメント値の表示

OM: 与信チェックのレベル

このプロファイル・オプションは廃止され、現在は使用しません。

OM: 定価上書権限

ONT_LIST_PRICE_OVERRIDE_PRIV

「表示専用」: デフォルト値です。この値に設定すると、現行の動作が保持されて「単価」フィールドが保護されます。「無制限アクセス」: この値に設定すると、「メイン」タブで「単価」フィールドを上書きでき、その直後に上書き後の単価に従って調整済の販売価格が表示されます。

OM: 生成されたパッケージのログ・ディレクトリ

このプロファイル・オプションは、Oracle Order Managementでは使用しません。

OM: 手動明細グループ調整が存在

このプロファイルは、Oracle Order Managementでは使用しません。

OM: シード済保留の変更

ONT_MODIFY_SEEDED_HOLDS

内部使用のみ。シード済の保留属性を変更できます。オプションは「Yes」または「No」です。デフォルトは「No」または「NULL」です。

OM: マイナスの価格設定

ONT_NEGATIVE_PRICING

価格設定エンジンでマイナスの定価またはマイナスの販売価格を決定できるか、または受注にユーザーが入力して上書きできるかどうかを制御します。

価格表にはプロファイル・オプション「QP: マイナスの価格設定」を使用します。このプロファイル・オプションは、価格表にマイナスの単価を入力できるかどうかを制御します。

OM: 新規EDI通知フレームワーク

ONT_NEW_EDI_ACK_FWK

EDI通知を生成するために新しいフレームワークが使用されます。このプロファイル・オプションが「Yes」に設定されている場合、EDI通知のID値導出は延期されます。EDI取引（855および856）を使用してこのプロファイル・オプションを「Yes」に設定すると、処理パフォーマンスが向上します。

OM: 通知承認者

OE_NOTIFICATION_APPROVER

このプロファイル・オプションはOrder Entry Order Cycle HistoryからOrder Management Workflow Historyにアップグレードするときに使用します。

このプロファイル・オプションはオプションで設定できます。このプロファイルの有効な値は、シード済ビューWF_ROLESを使用する値セットに基づきます。またシード済返品承認フローも、このプロファイルにより役割セットに承認通知を送信します。

プロファイル・オプションが「NULL」の場合、このロール値の通知はユーザーSYSADMINに送付されます。

注意: 取引が作成されたときに有効だったアプリケーション・コンテキスト（ユーザー、職責、アプリケーション）に基づいたプロファイル・オプションの値が取得されます。

すべてのアップグレードされた承認が、このプロファイル・オプションのこのロール値に送信されます。

OM: 銀行口座作成に遡る日数

このプロファイルは、現在は使用しません。

OM: XMLの受注受入状態

ONT_XML_ACCEPT_STATE

OM: 受注情報規制のログ

このプロファイルは、Oracle Order Managementでは使用しません。

OM: コミット当り受注パージ

OM_ORDERS_PURGE_PER_COMMIT

データベースへのコミットを実行する前にパージ処理でパージする受注数を決定します。

OM: 超過返品許容範囲

OM_OVER_RETURN_TOLERANCE

返品明細で超過受入できるパーセンテージを示します。有効値は0（ゼロ）以上の値です。このプロファイル・オプションはサイト・レベルで設定します。デフォルト値は0（ゼロ）です。

OM: 超過出荷許容範囲

OM_OVER_SHIPMENT_TOLERANCE

受注明細で超過出荷できるパーセンテージを示します。有効値は0（ゼロ）以上の値です。このプロファイル・オプションはサイト・レベルで設定します。デフォルト値は0（ゼロ）です。

このプロファイルはインバウンド明細（RMA）にも適用可能です。

OM: 外部債務残高の維持

ONT_PRESERVE_EXT_CR_BAL

「Yes」に設定されている場合、与信要約の初期化コンカレント・プログラムの実行中、外部債務データは削除されません。プロファイル・オプションの値は「Yes」か「No」であり、与信要約の初期化コンカレント・プログラムが、DELETEまたはTRUNCATEのどちらを使用するか決定するために使用されます。プロファイルはサイト・レベルで、デフォルト値は「Yes」です。デフォルト値では、削除および保存外部債務データを使用するため、動作に変更はありません。このプロファイルが「No」に設定されている場合、与信債務データの投入前に表が切り捨てられます。

OM: パーティ合計通貨

OM_CUST_TOTAL_CURRENCY

受注合計をパーティ別に計算する「パーティ合計の計算」コンカレント・プログラムで使用する通貨を指定します。このプロファイル・オプションは、サイト・レベルでのみ設定することをお薦めします。

OM: クレジット・カード取引の支払方法

このプロファイルは、現在は使用しません。

OM: 直送明細に対して購買担当コードを生成

ONT_POPULATE_BUYER

購買依頼インポート中に、購買依頼処理のためにOracle Purchasingに受注データを送信するときの、Order Managementによる購買担当詳細の移入方法を制御します。次の中から選択します。

• 「受注作成者」: po_requisitions_interface表のsuggested_buyer_idフィールドに購買担当詳細（受注を入力した担当のemployee_id）が移入されます。営業担当をOracle Purchasingで購買担当として定義しておく必要があります。

• 「NULL」: Oracle PurchasingによりGet_Suggested_Buyer_Id機能（マスター品目から購買担当情報を取得）が実行されます。

  注意: このプロファイル・オプションの値を「NULL」に設定すると、Oracle Purchasingの「購買依頼インポート」コンカレント・プログラムの発行前には、入力パラメータ「グループ」で値「購買担当」を選択できなくなります。

OM: 明細一般保留の記帳の防止

ONT_PREVENT_BOOKING

一般保留が適用されていると、取引の記帳に失敗します。

OM: 印刷文書拡張区分名

ONT_PRINT_CUSTOMER_EXTN_OBJECT

ユーザー・フックの印刷用に作成されたカスタムJavaコードのCLASSPATHを更新できます。印刷APIは、プロファイルのCLASSPATHを読み取ってJavaファンクションを実行します。例: カスタム表を使用し、この表のデータを「受注ドキュメント」に表示できます。

OM: 販促限度違反処理

ONT_PROMOTION_LIMIT_VIOLATION_ACTION

このシステム・レベルのプロファイル・オプションでは、価格設定エンジンから戻された初期販促保留の発生時にOrder Managementで実行する保留処理を指定します。価格設定エンジンが受注または受注明細について可能な販促保留を戻すと、Order Managementでは、このプロファイル・オプションの値を使用して受注または明細に対する処理過程が決定されます。メッセージが生成され、「プロセス・メッセージ」ウィンドウで表示できます。

次の中から選択します。

• 「違反した明細または受注を保留にする」: 価格設定エンジンが初期販促保留を戻した場合、対応する受注または受注明細を保留にします。

• 「保留を適用しない」: 価格設定エンジンが初期販促保留を戻した場合、受注または受注明細に保留を適用しません。受注または受注明細の処理を関連ワークフロー内で続行できます。

• 任意の違反が発生した場合に受注を保留する: 価格設定エンジンが初期販促保留を戻した場合に、販促保留としてマークできる受注明細のみでなく受注も保留レベルに関係なく保留にします。

このプロファイル・オプションはオプションで、デフォルトは「NULL」です。

OM: ただちに支払を記帳に処理

このプロファイルは、現在は使用しません。

OM: クイック受注フォーム: 自動リフレッシュ

ONT_QUICK_OE_AUTO_REFRESH

明細間でナビゲートし、詳細ブロックをインスタンス化またはナビゲートしない場合に、明細に対応する有効な明細詳細リージョンにデータがすぐに表示されるかどうかを制御できます。また、「問合せ調整のトグル」チェック・ボックスの選択が解除されている場合、各詳細リージョンに対応する情報を表示するには、それぞれの詳細リージョンにナビゲートする必要があります。新規セッションが始まると、このプロファイルから値が読み取られ、変更が発生したときのフォームの即時自動リフレッシュが制御されます。

値リストの値: 「明細」/「明細詳細」/「両方」: サイト、アプリケーション、職責、ユーザー。

OM: クイック受注フォーム: 価格設定の遅延

OE_UI_DEFER_PRICING

ユーザーがフォームから有効化できるデフォルト設定を制御します。新規セッションの開始時に、このプロファイルから値が読み取られます。

デフォルト値は「No」です。

OM: クイック受注フォーム: 価格設定の遅延値: 「Yes」と「No」

サイト、アプリケーション、職責およびユーザー・レベルの値です。

ONT: 外部ユーザー用要約ページのレコード

ONT_ICP_DEFAULT_RECORDS

ユーザーがOrder Informationポータルから使用可能な「受注要約」または「搬送要約」ページを要求したときにコールされるデフォルト問合せ（外部ユーザー用）を指定します。このオプションの有効値は、正の任意の整数です。

外部ユーザーの場合は、このプロファイル・オプションを0（ゼロ）以外の値に設定すると、Order Informationポータルの「受注情報ホーム・ページ」および「受注ステータス」ページではデフォルト問合せが実行され、このプロファイル・オプションの数値に基づいて最新のオープン受注が表示されます。このプロファイル・オプションを0（ゼロ）に設定すると、「受注情報ホーム・ページ」または「受注ステータス」ページを表示する際にデフォルト問合せは実行されません。

OM: 明細レベル出荷先所在地の顧客品目を制限

ONT_RESTRICT_CUST_ITEMS

ユーザーに対して、「顧客品目」値リストの表示に現行の機能の使用を許可するか、新規の拡張機能の使用を許可するかを指定します。このプロファイル・オプションを「Yes」に設定すると、明細レベルの出荷先所在地にはその所在地に関連する顧客品目のみが表示されます。このプロファイルを「No」に設定すると、すべての顧客品目が表示されます。

OM: 返品品目不一致処理

ONT_RETURN_ITEM_MISMATCH_ACTION

参照返品明細の品目IDを変更しようとした場合の処理を管理します。次の中から選択します。

• 「拒否」: エラー・メッセージが表示され、明細処理は停止します。

• 「警告」: 警告メッセージが表示されますが、明細処理は続行します。

• 「許可」: 警告またはエラー・メッセージは表示されず、明細処理は続行します。

このプロファイル・オプションのデフォルトは「許可」です。

OM: 返品未履行参照明細処理

ONT_RETURN_FULFILLED_LINE_ACTION

返品について使用し、明細が不履行の返品を管理します。デフォルト値は「許可」です。

次の中から選択します。

• 拒否: 参照明細が不履行の場合、返品明細は作成されません。

• 警告: 参照明細が不履行の場合、返品明細は作成されますが警告メッセージが表示されます。

• 許可: 参照明細が不履行の場合、返品明細が作成され、警告メッセージは表示されません。

OM: 電子支払のリスク・ファクタのしきい値

ONT_RISK_FAC_THRESHOLD

このプロファイルは廃止され、関連する機能は現在Oracle Paymentsで管理されています。リスク・ファクタのしきい値の設定の詳細は、『Oracle Paymentsインプリメンテーション・ガイド』を参照してください。

OM: 販売単価端数処理

このプロファイル・オプションは、Order Managementでは現在使用せず、廃止されました。価格設定プロファイル・オプション「QP: 販売価格端数処理オプション」で置き換えられました。

OM: XML用受注インポート実行

ONT_TRANSACTION_PROCESSING

XMLデータが受注管理インタフェース表に正常にインポートされた後、「受注インポート」コンカレント・プログラムを自動的に発行するかどうかを指定します。次の中から選択します。

• 「非同期」: XMLデータがインタフェースされた後、「受注インポート」が実行のために自動的に発行されることはありません。XMLデータがOrder Managementにインタフェースされた後は、このコンカレント・プログラムを手動で発行する必要があります。

• 「同期」: XMLデータがOrder Managementにインタフェースされた後、「受注インポート」が実行のために自動的に発行されます。

このオプションのデフォルトは「NULL」です。

注意: このプロファイル・オプションを値「NULL」に設定するのは、「非同期」に設定するのと同じことです。

OM: 営業基本契約デフォルト受注タイプ

OE_DEFAULT_BLANKET_ORDER_TYPE

新規の営業基本契約機能を使用する予定の場合は、営業基本契約受注を作成してから、前述のオプションで設定した受注タイプをデフォルト設定するように、このプロファイル・オプションを設定します。これは営業基本契約番号の生成に使用されます。これは必須ではありません。ユーザーは、「営業基本契約」フォームの値リストから受注タイプを選択できます。

OM: 受注フォーム: ヘッダー変更を行にも適用

OM_UI_CASCADE_HEADER_ATTRIBUTES

データ入力中に変更があった場合、事前定義済の属性リストは受注ヘッダーから明細へ連鎖します。このプロファイル・オプションの値は、次の3種類です。

• 自動 - ヘッダー属性が連鎖する場合、常に明細に連鎖します。

• ユーザーに確認 - 連鎖するかどうか選択できます。

• 手動 - ヘッダーから明細への変更が連鎖されないので、明細の値を手動で変更する必要があります。

OM: 受注フォーム優先度

ONT_SALES_ORDER_FORM_REFERENCE

Order Managementでは、フォーム・ライブラリにパッケージされた2つのラッパー・ファンクションが提供され、他の依存性はありません。TeleSalesのような外部製品では、起動する「受注」UIをファンクションからの戻り値に基づいて決定できます。ラッパー・ファンクションはOMでシード済のOMプロファイルを調べて、従来の「受注」ウィンドウまたは新規の「クイック受注」ウィンドウをコールします。このプロファイルはすべてのレベルで設定できます。デフォルト値は「従来の「受注」ウィンドウ」です。

OM: 受注フォーム: リフレッシュ方法 (問合せデータ整合)

OM_UI_REFRESH_METHOD

保存するたびに画面をリフレッシュするかどうかを指定します。次の4つのオプションから選択できます。

• 「カーソルを位置変更する自動リフレッシュ」: このオプションに設定すると、画面がリフレッシュされ、カーソルも保存操作を実行した元の明細に再配置されます。

• 「カーソルを位置変更しない自動リフレッシュ」: このオプションに設定すると、画面がリフレッシュされ、カーソルは常に最初の明細に配置されます。

• 「手動」: このオプションに設定すると、ユーザーが最新の変更内容を表示するには明示的に再問合せする必要があります。また、メッセージは表示されません。

• 「ユーザーに確認」: ユーザーに画面をリフレッシュして新規データを表示するかどうかを確認するダイアログ・ボックスが表示されます。ユーザーが「Yes」を選択すると画面がリフレッシュされ、「No」を選択すると画面はリフレッシュされません。

OM: 受注フォーム: 制限付き顧客

ONT_UI_RESTRICT_CUSTOMERS

「受注ヘッダー」の「メイン」タブの「顧客」フィールドに、全顧客を表示するか、受注が定義されている組織に所在地を持つ顧客のみを表示するかを指定します。このプロファイルを適用できるのは、「受注ヘッダー」の「メイン」タブのみです。

顧客は全営業単位間で参照可能ですが、顧客所在地は組織固有です。

このプロファイル・オプションのデフォルトは「グローバル」です。

OM: 「価格設定/有効数量」フォームから「受注」への移動

「受注」フォームへのナビゲーションを管理します。値（「常に」、「確認」、「常に禁止」）に基づき、受注が作成されたときにユーザーは「受注」フォームへ常に移動するか、移動を確認されるか、常に移動が禁止されます。

OM: BOMのないATO品目の出荷予定

現在は、出荷元倉庫または品目検証組織のいずれかで部品構成表（BOM）がATO品目に添付されていなくても、ATO品目の予定作成ができるオプションがあります。以前は、工程データ格納（ODS）モードで予定処理を実行するためには、出荷元倉庫または品目検証組織のいずれかでATO品目に部品構成表が添付されている必要がありました。この機能に関連するプロファイルは、サイト・レベルで使用可能です。「Yes」に設定されている場合、BOMが添付されていなくてもATO品目の予定作成処理をこのプロファイルで行えます。「No」に設定されている場合は、BOMに対するチェックが行われます。このプロファイルのデフォルト値は「No」です。

注意: これは、モードがODS（収集されたデータに基づきATPに設定されたプロファイル「INV: CTP」）に設定されている場合にのみ適用されます。計画データ格納（PDS）モードでは、「OM: BOMのないATO品目の出荷予定」による影響はありません。ATO-Buy品目では、モード（ODSまたはPDS）または「OM: BOMのないATO品目の出荷予定」に関係なく、倉庫または品目検証組織でBOMは必要ありません。

OM: 予定作成役割

ONT_SCHEDULING_ROLE

値は、「CSRのみ」、「CSRおよびスケジューラ」、「スケジューラのみ」です。

値は職責レベルまたはユーザー・レベルで設定できます。

このプロファイル・オプションをユーザー・レベルで設定できるのはシステム管理者のみで、ユーザーは制御できません。

OM: 発注応答の変更に対する通知の送信

このプロファイル・オプションにより発注応答の変更に対して通知を送信するかどうかを決定します。

OM: 変更済明細を価格設定に送信

ONT_SEND_CHANGED_LINES_PRICING

このプロファイル・オプションの値を「Yes」に設定すると、明細の変更時には変更があった明細のみがPricingに送信されます。それ以外の場合は、全明細が送信されます。デフォルトは「Yes」です（内部使用のみのプロファイル・オプションとして使用されます）。

OM: TP出荷/搬送期限の順序

Transportation ExecutionをOrder Managementとともに使用する場合に、最も遅い予定日（出荷または到着）となる日付の順序を制御します。値は次のとおりです。

• 最遅許容日 / 確約日 / 予定日(出荷または到着)

• 確約日 / 予定日(出荷または到着)

• 予定日(出荷または到着)

OM: 出荷不可明細に対して売掛取引日を現在日に設定

OE_RECEIVABLES_DATE_FOR_NONSHIP_LINES

出荷不可の受注または返品明細について、Oracle Receivablesの取引日にシステム日付（SYSDATE）が移入されるかどうかを指定します。

次の中から選択します。

• 「Yes」: 出荷不可の受注明細または返品明細の場合、Oracle Receivablesの取引日には現在のシステム日付が移入されます。

• 「No」: 出荷不可の受注明細または返品明細の場合、Oracle Receivablesの取引日には現在のシステム日付が移入されません。対応する明細受注日または明細返品日が移入されます。

このプロファイル・オプションはオプションで、デフォルトは「No」です。

OM: 明細詳細の表示

ONT_SHOW_LINE_DETAILS

モデルの明細詳細を「受注」ウィンドウに表示するかどうかを判別します。「受注」ウィンドウから「ツール」メニューを使用して、明細詳細の表示を切り替えることもできます。

OM: プロセス・メッセージ・フラグの表示

プロセス・メッセージが関連付けられている受注を表示できます。前述のプロファイルを「Y」に設定した場合は、問合せ対象の受注に関連メッセージがあると、「受注要約」ウィンドウの「メッセージ」チェック・ボックスが選択されます。

OM: ソース・コード

ONT_SOURCE_CODE

予定作成中にOracle Order ManagementからOracle Inventoryに渡されるソース・コードを判別します。各取引が一意であることを保証するために、ソース・コードは「受注」フレックスフィールドの3番目のセグメントとして定義する必要があります。

OM: TP早期出荷/搬送日のソース

Transportation ExecutionをOrder Managementとともに使用する場合に、最も早い出荷日または到着日となる日付の順序を制御します。値は次のとおりです。

• 最早許容日

• 出荷 / 搬送デッドラインと同じ日付

OM: 各顧客に対して一意の受注ソース、 当初システム文書参照組合せ

このプロファイル・オプションにより顧客情報を受注インポート・キーに含めるかどうかが決定されます。「Yes」に設定されている場合は、受注インポートは顧客番号、order_source_idおよびorig_sys_document_refにも基づいて一意性を確認し、そうでない場合、顧客情報は受注インポート・キーに含められません。

OM: 賦課周期の単位区分

このプロファイル・オプションにより許容できる賦課周期の保持に使用されるドメインが決定されます。ドメインは在庫内の単位区分です。在庫により「期間」と呼ばれる単位区分がシードされており、日次、週次、月次、四半期などの単位が含まれています。プロファイル・オプションは値「期間」にシードされます。さらに在庫により、週次、月次、四半期、年次などの単位を含む値セットINV_CHARGE_PERIODICITYがシードされています。

OM: Configuratorの使用

ONT_USE_CONFIGURATOR

「受注」ウィンドウの「コンフィギュレータ」ボタンを選択したときに、構成情報を入力するために起動するOracleアプリケーション・ソフトウェアを示します。有効な値は次のとおりです。

• 「Yes」: Oracle Configuratorアプリケーションを使用し、Oracle Configuratorユーザー・インタフェースを通じて構成を入力します。この値を選択する場合は、Oracle Configuratorをインストールし、設定しておく必要があります。参照: 『Oracle Configuratorインストレーション・ガイド』

• 「No」: Oracle Order Managementアプリケーションを使用し、「オプション」ウィンドウを通じて構成を入力します。

このプロファイル・オプションのデフォルトは「No」です。

• このプロファイル・オプション値を「Yes」に設定した場合にOracle Configurator製品がインストールされていないと、「受注パッド」の「コンフィギュレータ」ボタンを選択したときに自動的に「Order Managementオプション」ウィンドウが表示されます。

• 既存の受注で作業をしているときに、このプロファイル・オプションの値を切り替えないでください。たとえば、プロファイル値が「Yes」のときに構成を含む受注を作成した場合は、プロファイル・オプション値を「No」にして「コンフィギュレータ」ボタンから受注を更新しないでください。構成情報は、受注を作成したときと同じオプション・ウィンドウで更新するか、「受注」ウィンドウで更新してください。

OM: 不足返品許容範囲

OM_UNDER_RETURN_TOLERANCE

履行済と見なされる返品明細に対する不足受入可能な返品明細のパーセンテージを示します。有効値は0（ゼロ）以上100以下の値です。このプロファイル・オプションは、サイト・レベルで設定します。デフォルト値は0（ゼロ）です。

OM: 不足出荷許容範囲

OM_UNDER_SHIPMENT_TOLERANCE

履行済と見なされる受注明細に対する不足出荷可能な受注明細のパーセンテージを示します。有効値は0（ゼロ）以上100以下の値です。このプロファイル・オプションは、サイト・レベルのみで設定します。デフォルト値は0（ゼロ）です。

プロファイル・オプションの説明とOrder Management以外の製品での設定方法は、各製品のユーザーズ・ガイドを参照してください。

OM: 単価精度タイプ

ONT_UNIT_PRICE_PRECISION_TYPE

受注明細のみの「販売単価」フィールドの表示を制御します。

次の中から選択します。

• 「標準」: 小数点以下2桁〜20桁の範囲内で表示されます。

• 「拡張」: 小数点以下5桁〜20桁の範囲内で表示されます。

「QP: 単価精度タイプ」プロファイルでは、価格表で端数処理ファクタに使用可能な小数点以下桁数を制御します。

OM: 取消明細の表示

ONT_SHOW_CANCEL_LINES

「受注明細」タブの「ソート」ウィンドウで受注明細をソートするときの、「取消」チェック・ボックスのデフォルト値を制御します。デフォルト値は「Yes」です。次の中から選択します。

• 「Yes」: 「受注明細」タブの「ソート」ウィンドウで受注明細をソートするときに、「取消」チェック・ボックスが自動的に選択されます。ソート完了時には、取消済の受注明細は表示されません。

• 「No」: 「受注明細」タブの「ソート」ウィンドウで受注明細をソートするときに、「取消」チェック・ボックスは選択されません。チェック・ボックスを手動で選択しなければ、ソート完了時には取消済の受注明細が表示されます。

OM: クローズ済明細の表示

ONT_VIEW_CLOSED_LINES

「受注明細」タブの「ソート」ウィンドウで受注明細をソートするときの、「クローズ」チェック・ボックスのデフォルト値を制御します。デフォルト値は「Yes」です。次の中から選択します。

• 「Yes」: 「受注明細」タブの「ソート」ウィンドウで受注明細をソートするときに、「クローズ」チェック・ボックスが自動的に選択されます。ソート完了時には、クローズ済の受注明細は表示されません。

• 「No」: 「受注明細」タブの「ソート」ウィンドウで受注明細をソートするときに、「クローズ」チェック・ボックスは選択されません。チェック・ボックスを手動で選択しなければ、ソート完了時にはクローズ済の受注明細が表示されます。

OM: 関連品目の価格設定と有効数量情報の表示

「関連品目および手動代替」ウィンドウに表示される情報量を制御します。使用可能なオプションは、「価格設定情報」、「使用可能のみ」、「価格設定および有効数量（両方）」および「なし」です。

OKC: 販売契約使用可

OKC_ENABLE_SALES_CONTRACTS

Order ManagementでSales Contractsの機能を利用するには、Sales Contractsをインストールし、このプロファイルを「Yes」に設定する必要があります。このプロファイルはアプリケーションまたはサイト・レベルで設定できます。

QP: 最大数受注処理承諾

値はプログラム的に設定され、ユーザーは更新できません。「No」の場合、価格設定の設定では最適化された価格設定コード・パスの使用を防止するモディファイアが使用されます。「Yes」の場合、価格設定の設定はHVOPの最適化された価格設定コードに適しています。ただし、カスタム・ソース・ルールがG_HDRまたはG_LINEに直接アクセスしないことを確認する必要があります。直接アクセスする場合は、直接アクセスされるフィールドがパラメータとして渡されるようにカスタム・ソース・ルールを変更してください。

参照

『Oracle Workflowユーザーズ・ガイド』

『Oracle Applicationsシステム管理者ガイド』

『Oracle Order ManagementにおけるOracle Workflowの使用』

シード済のOracle Applicationsプロファイル・オプションの説明

（Oracle General Ledger）仕訳: 換算レート逆算表示

DISPLAY_INVERSE_RATE

• プロファイル・オプション「仕訳: 換算レート逆算表示」が「Yes」に設定されている場合、「受注」ウィンドウの「換算レート」フィールドには基準通貨から外貨への換算レートを入力する必要があります（ユーザーは、機能通貨から外貨への換算レートを入力する必要があります）。

• プロファイル・オプション「仕訳: 換算レート逆算表示」が「No」に設定されている場合、「受注」ウィンドウの「換算レート」フィールドには外貨から基準通貨への換算レートを入力する必要があります（ユーザーは、外貨から機能通貨への換算レートを入力する必要があります）。

ただし、システムでは、このプロファイルに関係なく通貨レートは常に外貨から基準通貨へという形式で格納されることに注意してください。

たとえば、基準通貨がUSD、外貨がCADであるとします。

• プロファイル・オプション「仕訳: 換算レート逆算表示」が「Yes」に設定されている場合は、ユーザーが「受注」ウィンドウの「換算レート」フィールドにナビゲートすると、次のメッセージが表示されます。

  USD から CAD までの換算レートを入力して下さい。

• プロファイル・オプション「仕訳: 換算レート逆算表示」が「No」に設定されている場合は、ユーザーが「受注」ウィンドウの「換算レート」フィールドにナビゲートすると、次のメッセージが表示されます。

  CAD から USD までの換算レートを入力して下さい。

（Oracle Inventory）INV: CTP

• INV_CTP

ATP照会の発行時に、可用性チェックの実行対象となる計画データ格納を指定します。次の中から選択します。

• 計画出力でPL/SQLベースのATPを使用可能にする: このオプションを選択すると、Advanced Planning and Scheduling（APS）データベース内の計画データ格納（PDS）に対してATP照会を実行できます。PDSのATP照会の場合は、「基本ATP」、「単一レベル・サプライ・チェーンATP」、「マルチレベル・サプライ・チェーンATP」を実行できます。このモードでは、選択した計画の需要と供給のみがATP照会中に考慮されます。

  Order Management内でATP照会が発行されると、Oracle Global Available To Promiseにより、有効数量の決定に使用されるPDS内の計画が判別されます。照会の品目インスタンスと組織の組合せがOracle Global Available To Promiseに送信され、次の条件に基づいて計画が選択可能になります。

  • 「無効日」: 「APSサプライ・チェーン計画名」ウィンドウでは、計画を可用性データのソースとみなす必要があるかどうかが「無効日」により決定されます。このフィールドに日付が指定されている場合は、その日付が有効数量チェック日より前の日付である必要があります。

  • 「ATPを使用可にする」チェック・ボックス: 「APSサプライ・チェーン計画名」ウィンドウでは、可用性データについて計画を考慮する必要があるかどうかが「ATPを使用可にする」チェック・ボックスにより決定されます。計画を有効数量データのソースとみなすには、このチェック・ボックスを選択する必要があります。

  • 「PLAN_ID」: 照会対象の品目インスタンスと組織の組合せが、有効でない複数の計画のPDSに存在し、ATPに使用可能になっている場合は、最小のPLAN_IDを持つ計画定義が有効数量チェックのソースとして使用されます。

    たとえば、プロファイル・オプション「INV: CTP」が「計画出力に基づくATP/CTP」で、PDSに次の計画が存在し、各計画でATPが使用可能になっているとします。

• PLAN_ID=100、無効日2003年2月20日、品目AS54888、インスタンス/組織NEW/M1、NEW/V1

• PLAN_ID=105、無効日2001年2月20日、品目AS54888、AS544432、インスタンス/組織NEW/M1、NEW/M2、NEW/V1

• PLAN_ID=202、無効日2005年2月20日、品目AS54888、インスタンス/組織NEW/M1、NEW/M2、NEW/V1

  1. 2001年2月18日にインスタンス/組織の組合せNEW/V1内で品目AS54888のATP照会を実行すると、PLAN_ID=100のPDS内の計画データに基づくATP結果が表示されます。

     この時点で、品目AS54888はPLAN_ID=100、PLAN_ID=105およびPLAN_ID=202のPDS内でインスタンス/組織の組合せNEW/M1に対して定義されています。

     PLAN_ID=100は有効で、数値が最小のため、PLAN_ID=100のPDS内のデータが有効数量チェックに使用されます。

  2. 2002年3月25日にインスタンス/組織の組合せNEW/M2内で品目AS54888のATP照会を実行すると、PLAN_ID=202の計画データに基づくATP結果が表示されます。

     この時点で、品目AS54888はPLAN_ID=105およびPLAN_ID=202のPDS内でインスタンス/組織の組合せNEW/M2に対して定義されています。

     PLAN_ID=105は最小数値ですが、無効日が2001年2月20日であるため、有効数量チェックにはPLAN_ID=202のPDS内のデータが使用されます。

• 計画出力なしでPL/SQLベースのATPを使用可能にする: このオプションを選択すると、Advanced Planning and Scheduling（APS）データベース内の工程データ格納（ODS）に対してATP照会を実行できます。

  ODSは、増分リフレッシュを含めたすべての収集済データで構成されています。データは、「APS ATPデータ収集要求セット」を発行するとODSにロードされます。ODSベースのATP照会の場合、現在実行できるのは「基本ATP」と「単一レベル・サプライ・チェーンATP」のみです。オーダー納期の照会時に使用するタイム・フェンス・オプションと需要および供給ソースは、ATPルールを使用して指定します。

営業単位

Oracle Order Managementでは、営業単位プロファイル「MO: 営業単位」により取引が作成される営業単位が決定されます。複数組織アクセス管理が使用可能な場合は、様々な取引フォームで営業単位（「MO: 営業単位」を介してアクセスできる営業単位から）を指定できます。

OMシステム・パラメータの設定

Oracle Order Managementの「パラメータ」ウィンドウでは、パラメータを機能別にグループ化でき、プロファイル・オプションの場合と同様に制御を容易に定義できます。「OMシステム・パラメータ」では、新規パラメータを定義し、SQLや定数値などの様々なソースを使用してパラメータ値を設定できます。これは、「Order Managementの設定ステップ」のステップ5です。

パラメータの定義

次の属性を使用してパラメータを作成し、定義します。

• 「パラメータ・コード」: 新規パラメータの一意のコード。

• 「名称」: パラメータ名。

• 「摘要」: パラメータの摘要。

• 「カテゴリ」: パラメータが属するカテゴリ。カテゴリは、参照タイプOM_PARAMETER_CATEGORYを使用して制御されます。新規カテゴリを作成するには、参照タイプOM_PARAMETER_CATEGORYに参照コードを追加し、その参照タイプをパラメータ定義ウィンドウに入力します。

• 「値セット」: 値のソースとして関連付ける値セット。考えられる値セットの検証タイプはNONEまたはTABLEです。シード済パラメータの場合は、ONTで始まる値セットを使用してください。

• 「オープン受注チェック」: 指定した営業単位に設定されたパラメータ値の変更を許可または制限するための制御を提供します。

• 「使用可」: パラメータの可用性を制御します。シード済パラメータの場合、このフィールドは内部ユーザーに対して有効です。

• 「シード済」: パラメータがシード済であるかユーザー定義であるかを指定します。これは、内部ユーザーの場合にのみ有効です。

Order Managementシステム・パラメータを定義する手順は、次のとおりです。

1. 「OMシステム・パラメータの定義」ウィンドウにナビゲートします。「受注管理」->「設定」->「システム・パラメータ」->「定義」。

   「OMシステム・パラメータの定義」

   

   警告: オープン状態の受注があるときは、受注管理パラメータの更新は実行できません。オープン受注が検出されると、警告メッセージが表示されます。「OK」ボタンを選択して警告を無視するか、「取消」ボタンを選択して変更を中止します。

2. 「パラメータ・コード」フィールドに一意のコードを入力します。

3. 「名称」フィールドにパラメータ名を入力します。

4. 「摘要」フィールドにパラメータの摘要を入力します。

5. 「カテゴリ」フィールドで、パラメータが属するカテゴリを選択します。カテゴリは、参照タイプで制御されます。新規カテゴリを作成するには、参照コードを参照タイプOM_PARAMETER_CATEGORYに追加し、その参照タイプをパラメータ定義ウィンドウに入力します。

6. 「値セット」フィールドに、値のソースとして関連付ける値セットを入力します。考えられる値セットの検証タイプはNONEまたはTABLEです。シード済パラメータの場合は、ONTで始まる値セットを使用します。

7. 「オープン受注チェック」フィールドから値を選択します。これにより、特定の営業単位について設定されたパラメータ値の変更を許可または制限できます。使用可能なオプションは、「許可」、「エラーを通知」または「警告を通知」です。

8. 「使用可」チェック・ボックスが選択されている場合は、パラメータは使用可能です。シード済パラメータの場合、このフィールドは内部ユーザーに対してのみ有効です。

9. 「シード済」チェック・ボックスは、パラメータがシード済パラメータであるかユーザー定義パラメータであるかを示します。これは内部ユーザーの場合にのみ有効です。

10. 変更内容を保存して「OK」をクリックします。変更内容を保存せずに取り消すには「取消」をクリックします。

パラメータ値の設定

次の属性を指定して、パラメータ値を営業単位レベルで設定できます。

• 「営業単位」: 使用可能な値リストから、パラメータ値を設定する営業単位を選択します。

• 「カテゴリ」: カテゴリを選択します。選択したカテゴリのパラメータがすべて表示されます。

• 「すべて表示」: 全カテゴリの全パラメータを表示するには、このチェック・ボックスを選択します。

• 「パラメータ」: 選択したカテゴリのパラメータ名が表示されます。

• 「値」: パラメータ値。このフィールドには、パラメータ定義に添付されている値セットに基づいて値リストが表示されます。

• 「摘要」: 現在選択されているパラメータの摘要が表示されます。

注意: 複数組織アクセス管理が有効である場合は、「MO: セキュリティ・プロファイル」を介してアクセス可能なすべての営業単位にわたり、システム・パラメータ値を管理できます。

Order Managementシステム・パラメータ値を設定する手順は、次のとおりです。

1. 「OMシステム・パラメータの定義」ウィンドウにナビゲートします。「受注管理」->「設定」->「システム・パラメータ」->「値」。

   OMシステム・パラメータ値

   

2. 使用可能な値リストから営業単位を選択します。「営業単位」フィールドに、デフォルトの営業単位が表示されますが、パラメータを管理するために値リストから異なる営業単位をピックできます。

3. 「カテゴリ」フィールドによりパラメータが属するカテゴリが識別されます。使用可能なパラメータと現在選択されている値が表示されます。「すべて表示」チェック・ボックスを選択すると、全カテゴリの全パラメータが表示されます。

4. 設定するパラメータの横の「値」フィールドで値を選択します。「値」フィールドには、各パラメータに使用可能な値のリストが表示されます。「摘要」フィールドには、現在選択されているパラメータの摘要が表示されます。

5. 変更内容を保存して「OK」をクリックします。変更内容を保存せずに取り消すには「取消」をクリックします。

詳細は、「処理制約」の項および「複数支払と一部支払」の項を参照してください。

シード済のシステム・パラメータ

承認パラメータ

承認者からの応答なし

デフォルトでは、承認者から応答がない場合は取引は拒否されます。続行するようにパラメータが設定されている場合は、取引は次の承認者に進みます。承認通知プロセスは3日間待機し、その後督促が送信されます。督促の後、拒否または続行するまでさらに3日間待機します。

デフォルト値: 空白

代替値: 「拒否」または「続行」

注意: リスト上の最終承認者が応答しなければ、取引はパラメータ値に関係なく拒否されます。

パラメータのコピー

COPYの明細DFF拡張APIの呼出し

デフォルト値は「No」です。

直接出荷パラメータ

外部ユーザーが作成した直接出荷受注の要求者

このシステム・パラメータはプロファイル「OM: Self-Service Ordersの従業員」と置き換えられます。このシステム・パラメータによって、外部ユーザーが作成（たとえばiStoreを介して）した直接出荷受注を履行するために生成された購買依頼を要求する従業員が示されます。

一般パラメータ

監査証跡

「監査証跡」パラメータは、受注入力または記帳の監査履歴を取得するために使用します。「使用不可」、「受注入力時、使用可」または「記帳時、使用可」を選択できます。デフォルトは「NULL - 使用不可」です。デフォルトが設定されている場合は、入力済受注の取消履歴も取得できます。以前のバージョンでは、「必要事由」処理が選択されている場合は、処理制約を使用して受注の取消履歴が保守されていました。

顧客関連

デフォルト値は「単一顧客」です。

「顧客関連」パラメータの設定例

次の表に、サンプル顧客、サイトおよびビジネス目的を示します。

次の表に、前述のサンプル顧客間に存在する関連を示します。表のデータを使用して、受注処理時に受注データ・フィールドで使用可能な値リストを各プロファイル・オプションの設定により制御する方法を説明します。

「顧客関連」パラメータが「単一」に設定されている場合、第2の表のデータを使用して顧客Aに関する受注を処理するときには次のようになります。

• 適格の請求先、出荷先および搬送先事業所は、顧客AのサイトXです。

「顧客関連」パラメータが「関連顧客」に設定されている場合、第2の表のデータを使用して顧客Aに関する受注を処理するときには次のようになります。

• 適格の出荷先および搬送先事業所は、顧客AのサイトXと顧客BのサイトZです。

• 適格の請求先事業所は、顧客AのサイトXと顧客BのサイトYです。

「顧客関連」パラメータが「全顧客」に設定されている場合、顧客Aに関する受注を処理するときには次のようになります。

• 適格の出荷先および搬送先事業所は、それぞれ最初の表に示した全顧客とそのすべての出荷先サイトおよび搬送先サイトです。

• 適格の請求先事業所は、最初の表に示した全顧客と、そのすべての請求先サイトです。

価格設定および有効数量のデフォルト手引

運送レート使用可

デフォルト値は「No」です。

出荷方法使用可

デフォルト値は「Yes」です。

品目検証組織

Order Managementでは、「品目検証組織」パラメータによって、品目を検証する対象のOracle Manufacturing組織が示されます。組織は、Order Managementの倉庫に相当します。「品目検証組織」パラメータは「パラメータ」ウィンドウで設定し、現在サインオンしている職責に応じた営業単位にのみ値を設定できます。取引可能なすべての品目も、この組織で定義する必要があります。

注意: このパラメータを設定する前に、「HR: セキュリティ・プロファイル」および「HR: ビジネス・グループ」プロファイル・オプションの値を設定する必要があることに注意してください。有効な在庫マスター組織は、HRMSプロファイル設定値に基づいて使用可能になります。

これらのプロファイルの詳細は、『Oracle HRMS』の構成、レポート作成およびシステム管理に関する項を参照してください。

品目属性リストに関しては、付録「品目属性」を参照してください。

マージン計算

デフォルト値は「価格ベース」です。

構成に関する有効日

このシステム・パラメータは組織（OU）レベルで設定し、モデルBOM内の有効な構成部品のフィルタリングに使用する日付を指定します。オプションは次のとおりです。

1. 「モデル明細作成日」: この値を設定すると、モデル明細作成日が構成有効日として使用されます。

2. 「記帳日までのシステム日付」: この値を設定すると、受注の記帳日までのシステム日付が構成有効日として使用されます。

デフォルト値「NULL」を設定すると、以前のリリースの既存の動作が保持されます。

履行受入の有効化

このシステム・パラメータは、顧客受入機能を使用可能にするために使用されます。可能な値は「Yes」または「No」です。デフォルト値は「No」です。このパラメータが使用可能になると、Accounts Receivables APIをコールしてすべての受注明細で顧客受入を検証するためにルール・エンジンを起動します。

請求パラメータ

クレジット・メモ取引タイプ

インバウンド受注明細のOM取引タイプに関連付けられたクレジット・メモの売掛管理取引タイプに値が定義されておらず、かつ次のいずれかの場合に、この値がReceivablesに転送されます。受注ヘッダーのOM取引タイプが「混合」であるか、または受注ヘッダーのOM取引タイプに関連付けられた売掛管理取引タイプが「NULL」の場合です。

営業上の運賃を営業担当に返金

運送費を収益として処理する際に、運送費を請求明細または受注ヘッダー上の営業担当の販売実績とするかどうかを決定します。デフォルト値は「No」です。

GSA値引違反処理

同じ価格表のGSA値引の価格より品目価格が低くなる値引を定義する場合、ユーザーに通知する方法を決定します。次の中から選択します。

• 「エラー」: エラー・メッセージが表示されます。

• 「警告」: 警告メッセージが表示されます。

運送用在庫品目

このパラメータは、運送品目が収益明細として渡される場合にのみ使用します。この値を「在庫品目」に設定すると、請求モジュールでは、この品目が運送費に関して渡され、収益明細として処理されます。

売上としての運送費請求

売掛管理プロファイル・オプションの「税金: 税金コード上書の許可」が「Yes」に、またパラメータ値も「Yes」に設定されている場合、運送費は収益明細として扱われ、請求モジュールはVAT税金情報および関連販売実績を処理のために渡します。デフォルト値は「No」です。

請求書ソース

このパラメータの値は、取引タイプの「請求書ソース」値が受注明細レベルで「NULL」、かつ受注ヘッダー・レベルで「NULL」の場合に、Oracle Receivablesに転送されます。

請求書取引タイプ

アウトバウンドOM受注明細の取引タイプとOM受注ヘッダーの取引タイプに関連付けられた売掛管理取引タイプに値が定義されていない場合に、このパラメータの値がReceivablesに転送されます。

非搬送請求書ソース

「OM: 請求書採番方法」プロファイル・オプションが「搬送」に設定され、明細が出荷不可の場合は、このシステム・パラメータ値がOracle Receivablesに転送されます。

超過出荷請求書ベース

超過出荷の受注数量または出荷数量を請求するかどうかを決定します。このパラメータは、「顧客」ウィンドウで値を設定し、顧客または顧客サイト固有のパラメータに対して上書きできます。デフォルト値は「出荷済」です。

請求書に値引詳細を表示

このパラメータにより値引詳細をOracle Receivablesに渡して請求書に印刷するかどうかを判別します。デフォルト値は「No」です。このパラメータを「No」に設定すると、金額に値引が含まれます。

支払パラメータ

複数支払を許可

デフォルトでこのパラメータは常に「Yes」に設定されており、「システム・パラメータ」ウィンドウでは参照できません。これにより、受注ごとに複数の支払が可能になり、かつ全部または一部頭金機能が使用可能になります。「支払」処理を使用して「受注」フォームから「支払」ウィンドウにナビゲートできます。

賦払オプション

このパラメータには3つのオプションがあります。

「初回賦払の承認」: 支払の初回賦払のみが承認されます。

この場合、承認金額は初回賦払から頭金を差し引いた合計となります（該当する場合）。

「即時支払の有効化」: 受注金額全体が承認されます。

支払受注時支払機能は有効です。

「なし」:

すべての受注額が承認されます。

このパラメータのデフォルト値は「なし」（「NULL」と同じ）です。

遡及請求パラメータ

デフォルト受注タイプ

デフォルト値は「混合」です。

遡及請求使用可

デフォルト値は「No」です。

遡及請求事由コード

デフォルト値は「減額および再請求」です。

予定作成パラメータ

一部予約を許可

「Yes」に設定すると、右マウスによる予約機能と予約タイム・フェンスを使用して、一部予約をサポートできます。デフォルト値は「No」です。

確定需要イベント

計画結果をOrder Managementに公開する場合は、このパラメータを使用して明細フローの様々なイベント・ポイントで需要明細を確定できます。確定後は、ASCPで倉庫を更新できません。

「予定」: 明細は予定作成時に確定されます。

「出荷インタフェース済」: 明細は出荷へのインタフェース時に確定されます。

「なし」または「NULL」: 明細はイベントでは確定されません。これはデフォルト値です。

最遅許容日

システムでは、予定作成に常に「最遅許容日」が使用されます。このパラメータでは、手動予定作成に「最遅許容日」を使用するかどうかを選択できます。手動予定作成に「最遅許容日」を使用するか、「最遅許容日」は無視しても警告は表示するか、または警告なしに「最遅許容日」を無視するか（デフォルト値）を制御できます。

確約日設定

このパラメータでは、「確約日」の動作を制御できます。

「第1要求日」: この値を選択すると、確約日は第1要求日になります。

「第1予定出荷/ 到着日」: この値を選択すると、確約日は第1予定出荷/到着日になります。

「手動入力」: この値を選択すると、「確約日」を手動で入力するかデフォルト設定できます。これはデフォルト値です。

「要求日」: この値を選択すると、確約日は要求日に依存します。要求日に変更があると、確約日も変更されます。

「予定出荷 / 到着日」: この値を選択すると、確約日は予定出荷/到着日に依存します。予定出荷/到着日に変更があると、確約日も変更されます。

要求日変更を伴う再計画

「要求日」に変更があっても明細を再計画しない場合は、このパラメータを「No」に設定します。デフォルト値は「Yes」です。

出荷方法変更を伴う再計画

「出荷方法」の変更時に再計画をトリガーしない場合は、このパラメータを「No」に設定します。デフォルト値は「Yes」です。リード・タイム予定作成を使用する場合は、「No」に設定しないことをお薦めします。

予約時間フェンス

予定作成中の自動予約を管理します。このパラメータは、予定作成で予約する今後の日数を表します。デフォルト値は「NULL」で、予約は自動的に予約されません。このパラメータは自動予定作成中に使用され、予定作成ワークフロー・アクティビティおよびコンカレント・プログラムでも予約を実行するために使用されます。

保留明細の予定作成

予定作成時に、保留中の明細の予定を作成するかどうかを管理します。デフォルト値は「NULL」で、「Yes」と同じです。

「導入詳細」フォームへのアクセス

Order Managementで「導入詳細」フォームへのアクセスを必要とする場合は、ユーザー定義のメニュー・オプションを使用して「処理」メニューに添付する必要があります。このフォームを添付しなければ、「この機能は現行の職責では使用できません。」というFormsエラー・メッセージが表示されます。

1. 「システム管理者」職責を使用して、「アプリケーション」->「メニュー」の順にナビゲートし、ONT_SUPER_USERメニューを問い合せます。

2. 「プロンプト」および「サブメニュー」フィールドを空白にしたままで新規レコードを挿入します。

3. 「機能」フィールドで、値リストから「導入詳細」を選択します（値リストに実際に表示される機能名はASOCSINSです）。「摘要」フィールドに「導入詳細フォーム」と表示されます。

4. 作業内容を保存して、「受注」ウィンドウの「処理」メニューから「導入詳細」オプションを選択でき、選択すると「導入詳細」ウィンドウが開くことを確認します。

税金機能の定義

Oracle Order Managementでは、受注入力時に、受注に対する税額を見積もることができます。これは、「Order Managementの設定ステップ」のステップ8です。税額見積は税ステータス、つまり所在地情報および品目、出荷先サイトおよび顧客に割り当てられた付加価値税（VAT）コードに基づいて計算できます。Oracle Receivablesで顧客の請求書に記載される実際の税額とは、異なる場合があります。

『Oracle Receivablesインプリメンテーション・ガイド』を参照してください。

与信チェック

各明細に対する税額は、受注明細に保存されます。与信チェックに税額を含めるかどうかは、与信チェック・ルールを指定する際に制御できます。

1つの受注明細に対する複数の税額

1つの受注明細に対して1つの税グループを指定できます。受注の入力と問合せ、または出荷の確認と通知を行うとき、受注明細に適用される複数の税金を表示できます。Oracle Receivablesでは、各請求明細に1つ以上の税金を使用して自動的に課税できます。

税金関連の処理制約

Order Managementでは、シード済の処理制約を使用して、ユーザーによる次の操作が禁止されます。

• プロファイル・オプション「eBTax: 税金コード上書の許可」が「No」に設定されている場合の、受注明細の税分類コードの入力または変更。

• プロファイル・オプション「eBTax: 顧客免税上書の許可」に設定されている場合の、税金処理、免税番号および免税事由の入力または変更。

• 請求書生成後の「免税番号」、「事由」または他の税金関連フィールドの更新。

ビジネス・プロセスで請求書作成後の課税情報更新を許可する場合は、課税情報の更新に影響を与えるシード済処理制約を変更する必要があります。

税金計算

税金を計算するには、税率の基礎となる税金日付を選択し、税金、税金予定、要求日、確約日およびシステム日付を選択します。「受注」ウィンドウでは「税金日付」フィールドの値を設定できませんが、税金日付について既存のシード済デフォルト・ルールを変更または更新することはできます。

Order Managementでは、税金計算は次のいずれかのイベント時点で発生します。

• 入力

• 記帳

• 請求

前述のイベントの場合、税金計算を制御できるのは（受注明細レベルではなく）受注レベルのみです。「受注管理取引タイプ」ウィンドウで受注タイプを作成するときに、受注全体に対する税金の計算時期を指定します。

「税金計算イベント・コード」のデフォルト値は「NULL」です。ここで「NULL」を指定するのは、「エントリ」と同じです。支払を検証（税金を承認額合計に算入する）場合は、「税金イベント」として「エントリ」または「記帳」を指定します。

注意: 「受注のコピー」機能では税額はコピーされず、新規受注については税額が再計算されます。

返品受注（参照付きまたは参照なし返品）の場合、税金計算は関連する受注管理取引タイプに定義されている税金イベントの発生時に実行されます。税金を随時計算するには、「受注」または「受注オーガナイザ」ウィンドウで「処理」ボタン・メニューから「税金計算」を選択します。

税額は、次のタブに表示されます。

• 「受注」ウィンドウの「メイン」タブ。この値は、現行の受注税金合計です。

• 「受注明細」ウィンドウの「価格設定」タブ。これは、課税受注明細ごとの個別税額です。

また、受注明細の税金依存属性が変更されると、必ず税金が再計算されます。

入力時の税金計算

入力時の税金計算では、受注明細の入力ごとに税金が計算されます。たとえば、この税金計算が使用されるのは、顧客に見積を発行できるように、受注入力担当が税込みの受注合計を表示できるようにする必要がある場合です。

取引約定適用額に税金を含めるには、「税金イベント」を「エントリ」に設定します。

記帳時の税金計算

税金計算が記帳時に発生する場合、税金は記帳済の受注明細ごとに計算されます。たとえば、この税金計算オプションを使用するのは、記帳済受注の税金を表示する必要はあるが、入力時に税金を計算しないことで受注入力回数を増やす必要がある場合です。

請求時の税金計算

税金計算が請求時に発生する場合、Order Managementでは税金が計算されません。税金計算は、受注または受注明細の請求時にOracle Receivablesで発生します。

パフォーマンスを最大化するには、「税金イベント」を「請求」に設定します。

内税

税コードの作成時に、税金を内税（税額が品目の価格に含まれる）として指定できます。

税エンジンがコールされて税金が計算されると、外税とともに内税が戻されます。戻された内税は、受注明細の合計金額には加算されず、受注明細の「税金」列にも表示されません。Order Managementでは、受注明細の税金日付に基づいて見積税額が表示されます。ただし、「受注明細」ウィンドウで「処理」ボタン・メニューから「税金詳細の表示」を選択すると、内税が表示されます。

見積税額を含めるか除外して与信チェックを実行できます。

課税方法オプション

Oracle Order Managementでは、Oracle Receivablesシステム・オプションとして自社または導入先に対する課税方法を指定できます。課税方法によって、税金の計算方法が決まります。次の課税方法があります。

• 売上税

  売上税の場合、税金は顧客の出荷先所在地の構成要素によって異なります。Oracle Order Managementには、都道府県、郡および市区で構成されるデフォルトの売上税地域フレックスフィールド体系が用意されています。

• 付加価値税（VAT）

  付加価値税の場合、税金はユーザー定義コードに割り当てられた税率に基づいて計算されます。このコードは、特定の品目、顧客および顧客事業所に割り当てられます。

  注意: 税コードは、付加価値税または課税地域ベースの税金（売上税）で使用されます。

税金のセキュリティ

Oracle Order Managementでは、「eBTax: 顧客免税上書の許可」プロファイル・オプションを設定して、受注または返品の税金に関するセキュリティ情報を更新できます。このプロファイル・オプションによって、「税金処理ステータス」フィールド、「事由」フィールドおよび「証明書」フィールドの変更を受注ヘッダー・レベルと受注明細レベルで管理します。標準の税金計算は、このプロファイル・オプションを「Yes」に設定すると上書きできます。「eBTax: 税分類コード上書の許可」プロファイル・オプションによって、受注明細のデフォルト税分類コードを更新できるかどうかが決まります。

非課税取引タイプ

Order Managementでは、指定されたOM受注タイプの税金をOracle Receivablesで自動的に計算するかどうかを定義できます。そのためには、OM取引タイプに売掛管理取引タイプを関連付ける必要があります。

これにより、受注に税金が必要かどうかも決定できます。このオプション（税金計算フラグ）は、Oracle Receivablesで設定します。取引タイプが課税対象かどうかは「売掛管理取引タイプ」ウィンドウで指定できます。『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の取引タイプに関する項を参照してください。

参照

『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』

『Oracle Receivablesインプリメンテーション・ガイド』

クイックコードの定義

受注管理用のクイックコードを作成できます。次のクイックコード・タイプを定義できます。

• 取消コード

• クレジット・カード

• 運送条件

• 保留タイプ

• ノート使用書式

• 解除事由

• 販売チャネル

• 出荷優先度

• 連鎖 - ヘッダーの変更の結果として更新される明細属性

クイックコードは必要な数だけ作成できます。クイックコードを無効にすることもできます。

「アクセス・レベル」では、新規の参照コードを定義できるかどうかを切り替えます。ユーザー参照コードおよび拡張可能参照コードは変更できますが、システム・コードは変更できません。システム管理者に連絡してください。

クイックコードを定義する手順は、次のとおりです。

1. 「Oracle Order Managementの参照」ウィンドウにナビゲートします。「受注管理」->「設定」->「クイックコード」->「受注管理」。

   Oracle Order Managementの参照

   

2. 参照コード・タイプを問い合せます。

3. アクセス・レベルとして「ユーザー」、「拡張可能」または「システム」を選択します。

4. クイックコードの定義で使用するアプリケーションを選択します。

5. コードの摘要を入力します。

6. 参照コードの有効日を入力します。

7. 「使用可能」をチェックして、参照コードを有効にします。

8. 参照コードを無効にするには、「使用可能」ボックスの選択を解除します。

9. 作業内容を保存します。

参照

『Oracle Receivablesインプリメンテーション・ガイド』、参照 - 売掛管理参照の定義に関する項

通知の表示

単一の通知ビューワ

様々なレビュー機能を使用して様々なタイプのメッセージを受領するのではなく、単一のメカニズムを使用してすべての通知を受領できます。このビューワはOracle Workflowによって提供されます。

カスタマイズ可能な通知ビューワ

通知を表示して適切な処理を行うことによって、それぞれの通知を迅速かつ簡単に解決できます。通知リストを管理するための選択肢とソート基準を定義することによって、最も重要な通知を最初に表示したり、異なるタイプの通知を要求に従って表示できます。

通知のコンテキスト

例外のユニバーサル・インボックスによって、各通知のコンテキストを表示できます。追加情報が不要な通知の場合は、ボタンを選択して適切な処理を実行できます。

追加情報が必要な場合は、Oracle Order Managementの適切なウィンドウをオープンできます。たとえば、受注を承認または拒否する必要がある場合は、その受注ヘッダーや明細を簡単に表示できます。通知は、URLメッセージまたは添付のいずれかとなります。

参照

『Oracle Order ManagementにおけるOracle Workflowの使用』

例外管理

機能セキュリティ・オプション

受注: オープン・メッセージの表示

機能: ONT_OEXOEORD_PROCESS_MESSAGES

摘要: オープン・メッセージの表示

この機能により、「受注」ウィンドウから使用可能な新規の処理がシードされます。処理にアクセスするには、「処理」ボタンを選択するか右クリックしてメニューから選択します。

受注: エラーのアクティビティを再試行

機能: ONT_OEXOEORD_RETRY_WF

摘要: エラーのアクティビティを再試行

この機能により、「受注」ウィンドウから使用可能な新規の処理がシードされます。処理にアクセスするには、「処理」ボタンを選択するか右クリックしてメニューから選択します。

例外管理の設定

例外管理を設定する手順は、次のとおりです。

1. プロファイル「OM: プロセス・メッセージ・フラグの表示」を「Yes」に設定します。これにより、「受注オーガナイザ」に「オープン・フラグ」を移入できるようになります。

2. プロファイル「OM: エラー・アクティビティの診断の生成」を「Yes」に設定し、「診断: OM受注情報コンカレント・プログラム」を有効にしてワークフロー・アクティビティにエラーが存在する場合に自動的に実行されるようにします。プロファイル・オプション「OM: エラー・アクティビティの診断の生成」が「Yes」に設定されている場合、現行例外管理により、Order Managementエラー・フローを介して「診断: OM受注情報コンカレント・プログラム」が自動的に送信されます。この処理が何度も再試行および失敗したイベントでは、コンカレント・プログラムが繰り返し実行されるとパフォーマンスの問題を生じるため、何度も実行されることはありません。

3. シード済の参照タイプONT_MESSAGE_STATUSを編集し、必要なカスタム・メッセージ・ステータスを定義します。

エラー・メッセージ

次の各メッセージは、オープン・メッセージがないときに「プロセス・メッセージ」ウィンドウを起動しようとすると表示されます。

OE_NO_ERROR_MESSAGES

「オープン・メッセージがありません。」。このメッセージが表示されるのは、エラーのワークフロー・アクティビティを表示しようとしたが、取引にエラーのアクティビティがない場合です。

OE_NO_ERRORED_ACTIVITIES

「この取引にはエラーのワークフロー・アクティビティがありません。 詳細については、 ワークフロー・モニターまたはステータス・ウィンドウを参照してください。」。

ONT_CONC_MSG

「診断 : OM受注情報要求ID : &CONC_REQ_ID」。スタックにエラー・メッセージが存在する場合に表示されるメッセージです。

OE_WF_ACTIVITY_ERROR

「ワークフロー・アクティビティは失敗しました。エラーを修正して、このアクティビティを受注ウィンドウまたはワークフロー・モニターから再試行してください。」。スタックにエラー・メッセージが存在しない場合に表示されるメッセージです。

OE_WF_ACTIVITY_UNEXP_ERROR

「ワークフロー・アクティビティは予期せぬエラーが原因で失敗しました。このアクティビティを受注ウィンドウまたはワークフロー・モニターから再試行してください。再度失敗する場合は、システム管理者に連絡してください。」。通常の受注に関するワークフロー通知に、連結された明細番号を表示するために使用されるメッセージです。

OE_WF_CONCAT_LINE

メッセージには、返品受注に関するワークフロー通知に連結された明細番号が表示されます。

OE_WF_CONCAT_RETURN_LINE

エラーのあるアクティビティの再試行に成功した後に表示されるメッセージです。

OE_RETRY_SUCCESSFUL

「エラーのアクティビティは正常に再試行されました。 詳細については、 フロー・ステータスまたはワークフロー・モニターを参照してください。」。

OE_EM_NO_WF

「この取引に関連付けられたワークフローはありません。」。

受注採番用文書連番の定義

Order Managementでは、受注番号を採番するためにAOL文書連番機能が使用されます。これは、「Order Managementの設定ステップ」のステップ11です。受注を入力すると自動で営業文書に番号を生成する文書連番を定義できます。1つの文書連番を定義して、すべての営業文書に一意の連番を割り当てることができます。また、複数の文書連番を定義して、異なる受注タイプに割り当てることもできます。複数の文書連番を定義すると、異なるタイプの営業文書で番号が共有される場合があるため、受注と返品はそのタイプと番号で一意に識別されます。営業文書番号には、英文字は使用できません。

欠番なしの受注番号ソース

多くの国では、法的要件および監査要件により受注番号を連番にする必要があります。「文書連番の定義」ウィンドウで文書番号を連番に設定できます。見積、受注および営業基本契約用に欠番なしの連番を設定できます。また、Order Managementでは、無欠番採番を使用して採番された受注の削除を防ぎます。無欠番採番は、ロックを使用することで保証されています。無欠番採番を使用する場合は、頻繁に変更を保存して、ロックの競合を最小限に抑えるようにしてください。

注意: 取引を無欠番にすることもできますが、受注に切り替わらない見積があると、受注番号には欠番が生じます。

手動による受注番号付け

Oracle Order Managementでは、特定のタイプの受注について受注番号を入力できます。文書連番を手動として定義し、任意の受注タイプに割り当てることができます。その受注タイプは、受注番号を手動で入力する受注に対して使用できます。このような受注に対して受注番号を指定すると、Oracle Order Managementは、指定された受注タイプについて受注番号が一意であることを検証します。

前提条件

• Oracle Order Managementのアプリケーション・レベルで、プロファイル・オプション「順次採番」を「常に使用」に設定します。

• 文書連番を自動採番、無欠番採番または手動採番に設定します。

受注採番用文書連番を定義する手順は、次のとおりです。

1. 「文書連番」ウィンドウにナビゲートします。「受注管理」->「設定」->「文書」->「定義」。

   Order Managementの「文書連番」ウィンドウ

   

2. 連番は、「自動」、「無欠番採番」または「手動」で定義できます。

   • 「自動」: 文書番号が自動的に増加します。自動連番では、連番が割り当てられる保証はありません。

   • 「無欠番採番」: 戻された番号が連続していることが保証されます。

   • 「手動」: 一意の文書番号をユーザーが指定します。

   Order Managementは、すべての採番タイプについて、指定された番号が特定の受注タイプの中で一意であることを保証します。

   AOL文書連番の詳細は、『Oracle Applicationsシステム管理者ガイド - 構成』の文書連番に関する項を参照してください。

3. 文書連番名を入力します。「アプリケーション」としてOracle Order Managementを指定します。

4. 開始番号を入力します。

5. 必要に応じて、文書連番の有効日を入力します。

6. 作業内容を保存します。

   注意: 営業文書タイプを定義すると、明細タイプではなく受注タイプに対して対応する文書連番カテゴリが自動的に作成されます。作成されたカテゴリには、受注タイプと同じ名称が付けられます。「AOL文書連番の割当」ウィンドウに移動し、新規に作成したカテゴリに連番を割り当ててください。「文書付加フレックスフィールド」が有効化されている場合は、管理する会計を指定する必要があります。「文書方法コード」は空白のままにします。

参照

プロファイル・オプション

Order Management取引タイプの定義

営業文書を分類するOrder Management取引タイプを定義します。たとえば、各受注タイプについて、デフォルト価格表、デフォルト・ルール、受注明細、返品明細、明細タイプ、ワークフロー割当、支払条件および運送条件を割り当てることができます。これは、「Order Managementの設定ステップ」のステップ22です。

前提条件

• シード済の営業文書フローを検討します。

• すべての参照を定義します。

• 運送業者を定義します。参照: 『Oracle Shipping Executionユーザーズ・ガイド』

• 組織を定義します。

• 文書連番を定義します。

• デフォルト・ルールを定義します。参照: 「デフォルト・ルールの定義」

• 価格表を定義します。参照: 「Oracle Pricingの設定」

• 与信チェック・ルールを定義します（SAは適用外）。「与信チェック・ルールの定義」を参照してください。

• 通貨と通貨タイプを定義します。参照: 『Oracle Applicationsシステム管理者ガイド』の通貨の定義に関する項

• 売上原価勘定フレックスフィールド・セグメントを設定します。参照: 『Oracle Applicationsフレックスフィールド・ガイド』のキー・フレックスフィールド・セグメントの定義に関する項

  注意: OM受注取引タイプを定義するときに割り当てることができるように、最初にOM明細取引タイプを定義する必要があります。

Order Management取引タイプの定義

複数組織アクセス管理が有効である場合は、「MO: セキュリティ・プロファイル」を介してアクセス可能なすべての営業単位に及んで取引タイプを管理できます。

取引タイプを定義する手順は、次のとおりです。

1. 「取引タイプ」ウィンドウにナビゲートします。

   Order Managementの「取引タイプ」ウィンドウ

   

2. 「営業単位」フィールドで、値リストから営業単位を選択します。フィールドにはデフォルトの営業単位が表示されますが、値リストから他の値をピックできます。フォームの営業単位に依存するフィールドは、営業単位が指定されるまで無効です。これらのフィールドに値を指定してから営業単位を変更すると、フィールドは消去されます。

3. 「取引タイプ」フィールドに取引タイプ名を入力します。

4. 「摘要」フィールドに摘要を入力します。

5. 「営業文書タイプ」フィールドの値リストから「営業基本契約」または「受注」を選択します（見積、返品およびリリースの場合は「受注」を選択します）。

6. 「受注カテゴリ」フィールドの値リストからカテゴリを選択します。「受注タイプ」には、「受注」、「返品」または「混合」を指定できます。「明細タイプ」には「受注」または「返品」を指定できます。受注タイプが受注に割り当てられている場合、受注明細および返品明細の両方を受注に使用できるかどうかはカテゴリによって決まります。「混合」カテゴリを指定すると、両方の種類の明細を受注に使用できます。営業基本契約の場合は「受注」を選択します。

   受注明細の場合は、「受注」ウィンドウで自動的にカテゴリが「受注」に設定されます。カテゴリ・コードに基づいて、受注タイプから明細に適切なアウトバウンドまたはインバウンド明細取引タイプのデフォルトを取り込むデフォルト・ルールがシードされます。

7. 「取引タイプ・コード」フィールドの値リストから「受注」または「明細」を選択し、これが受注取引タイプであるか明細取引タイプであるかを指定します。営業基本契約の場合は「受注」を選択します。

8. 「履行フロー」フィールドの値リストからフローを選択します。履行フローの詳細は、「Order ManagementでのOracle Workflowの使用」、「Order Managementでの交渉」および「営業基本契約」を参照してください。

9. 交渉フローが必要な場合は、「交渉フロー」フィールドの値リストから選択します。「Order Managementでの交渉」および「営業基本契約」を参照してください。

10. 「有効日」フィールドに取引タイプの有効日を入力します。

11. 「デフォルト取引フェーズ」フィールドの値リストから、デフォルト取引フェーズとして「履行」または「交渉」を選択します。ワークフローのどこで取引が開始されるかは取引フェーズによって決まります。取引フェーズはデフォルト・ルールに使用できます。このフィールドはデフォルトで「履行」に設定されるため、履行フェーズを定義する必要があります。「交渉」はオプションです。

12. 「レイアウト・テンプレート」フィールドに値を入力します。このフィールドはオプションです。詳細は、「営業文書のプレビューと印刷」を参照してください。

13. 「契約テンプレート」フィールドに値を入力します。このフィールドはオプションです。詳細は、「契約条件のオーサリングと交渉」を参照してください。

14. 見積番号を受注番号にするには、「文書番号の保持」チェック・ボックスを選択します。これは、受注や営業基本契約には適用できません。取引タイプが交渉フローと履行フローの両方に関連付けられている場合は、文書が履行へと遷移するときに文書番号を保持できます。詳細は、「Order Managementでの交渉」を参照してください。

15. 「メイン」タブの「文書」リージョンで、次の操作を実行します。

    「基本契約タイプ」フィールドの値リストから価格設定基本契約タイプを選択します。このフィールドはオプションです。

    基本契約タイプをここで入力すると、この受注タイプを使用するとき、この基本契約タイプの基本契約のみ選択できます。基本契約タイプは、受注管理クイックコードを使用して定義します。「クイックコードの定義」を参照してください。

16. 「デフォルト返品明細タイプ」フィールドの値リストから返品明細タイプを選択します。

17. 「デフォルト受注明細タイプ」フィールドの値リストから受注明細タイプを選択します。

18. 価格設定基本契約が必要な場合は、「基本契約要」チェック・ボックスを選択します。これを適用できるのは受注取引タイプの場合のみです。

19. この受注タイプを使用する受注および返品の入力時に発注番号が必須の場合は、「発注要」チェック・ボックスを選択します。これを適用できるのは受注取引タイプの場合のみです。

20. 「メイン」タブの「価格設定」リージョンで、次の操作を実行します。

    値引と販売価格の上書きを防止するには、「定価の強制」チェック・ボックスを選択します。このチェック・ボックスが選択されている場合、プロファイル・オプション「OM: 値引権限」が適切なレベルで設定されていないと、この受注タイプの使用時に受注明細の定価に値引を適用したり、販売価格を上書きできません。

21. 「価格表」フィールドで、値リストから価格表を選択し、デフォルト・ソースとして使用する価格表を選択します。値リストでは、グローバル価格表および選択された営業単位用に定義された価格表が表示されます。

22. 「最小マージン率」フィールドに最小マージンを入力します。このフィールドはオプションです。

23. 「メイン」タブの「与信チェック・ルール」リージョンで、次の操作を実行します。

    「受注」フィールドの値リストから、受注用の与信チェック・ルールを選択します。このフィールドはオプションです。

24. 「梱包」フィールドの値リストから、梱包用の与信チェック・ルールを選択します。

25. 「ピック/購買リリース」フィールドの値リストから、ピッキング用の与信チェック・ルールを選択します。

26. 「出荷」フィールドの値リストから、出荷用の与信チェック・ルールを選択します。このフィールドはオプションです。

    「与信チェック・ルール」リージョンの対応する各フィールドで、与信チェックの実行に使用するルールとして「記帳」、「ピック・リリース」および「購買リリース」（直接出荷の場合）、「梱包」または「出荷」を選択します。

    「与信チェック・ルール」リージョンの各フィールドで与信チェック・ルールを選択するか、ビジネス目的に適した組合せを選択できます。たとえば、記帳のみ、または記帳と出荷の与信チェック・ルールを選択できます。

    「与信チェック・ルール」のいずれかのフィールドを空白にすると、指定した受注または受注明細タイプを使用して受注または受注明細がそれぞれのフローで対応するワークフロー・アクティビティに到達しても、与信チェックは実行されません。

    注意: 取引を作成すると、Order Managementによって同じ名前を持つ文書連番カテゴリが自動的に作成されます。これにより、この文書連番カテゴリに対して、受注採番用に定義した文書連番を割り当てることができます。文書連番カテゴリはMLSに準拠していません。考えられる混乱を最小限に抑えるため、インストール時に設定したベース言語で取引タイプを作成することをお薦めします。2つの文書連番カテゴリが作成されます。一方は取引タイプと同じ名前で、他方は取引タイプと同じ名前ですが文字列'-quote'が追加されています。

    注意: 受注タイプで見積と受注の作成をサポートし、タイプで営業基本契約の作成をサポートするには、ワークフロー割当が必須です。

Order Management受注および明細取引タイプの出荷関連属性を定義する手順は、次のとおりです。

1. 「取引タイプ」ウィンドウにナビゲートします。「受注管理」->「設定」->「取引タイプ」->「定義」。

   注意: 「出荷」タブのフィールドは、営業基本契約には適用できません。

   Order Managementの「取引タイプ」ウィンドウの「出荷」タブ

   

2. 「出荷」タブを選択します。

3. 倉庫は、Oracle Manufacturingにおける在庫組織に相当します。

4. 値リストから適切な「出荷方法」を選択します。

5. 「出荷優先度」フィールドでは、「クイックコード」から値を取得します。

6. 運送条件は「受注管理クイックコード」で定義します。

7. 「FOB」フィールドにFOBポイントを入力します。FOBポイントは売掛/未収金クイックコードを使用して定義します。

8. 「出荷ソース・タイプ」フィールドの値リストから、出荷ソース・タイプとして「内部」または「外部」を選択します。これにより、受注明細が直接出荷を介して外部から調達されるか、社内調達されるかが決まります。このフィールドはオプションで、適用できるのは明細取引タイプの場合のみです。

9. 「需要区分」フィールドの値リストから地域を選択します。需要区分は製造クイックコードを使用して定義します。「クイックコードの定義」を参照してください。

10. 「予定作成レベル」フィールドの値リストから次のオプションを1つ選択します。

    • 予約なし無効需要

    • 予約あり無効需要

    • ATPのみ

    • 全出荷予定処理の許可

    • 予約なし

      注意: 受注取引タイプの値を指定しない場合は、NULL値が完全な予定作成として解釈されます。明細取引タイプの値を指定しない場合は、受注の受注タイプの値が使用されます。

11. 検査が必要な場合は「検査要」チェック・ボックスを選択します。適用できるのは返品明細取引タイプの場合のみです。

12. この受注タイプの自動予定作成が必要な場合は、「自動予定作成」チェック・ボックスを選択します。適用できるのは受注取引タイプの場合のみです。

13. 「明細セット」フィールドの値リストから「到着」または「出荷」を選択します。このフィールドはオプションです。「予定作成」の「明細セット: 出荷/到着」を参照してください。

14. 履行セットを適用するには、「履行セット」チェック・ボックスを選択します。このチェック・ボックスを選択すると、受注の全明細を同時に履行できます。明細を履行セットに入れると、その明細はすべての明細の準備が完了するまで履行（請求）できなくなります。

Order Management受注または明細取引タイプの財務属性を定義する手順は、次のとおりです。

1. 「取引タイプ」ウィンドウにナビゲートします。

   注意: 「財務」タブのフィールドは、営業基本契約には適用できません。このタブには「ルール」、「ソース」および「与信方法」というリージョンがあります。

   Oracle Order Managementの「取引タイプ」ウィンドウの「財務」タブ

   

2. 「財務」タブを選択します。

   「財務」タブの「ルール」リージョンで、次の操作を実行します。

3. 請求ルールは、請求書の金額や時期を管理します。

4. 会計基準は、受注の金額や収益を認識する時期を管理します。

5. 「財務」タブの「ソース」リージョンで、「請求書ソース」フィールドの値リストからソースを選択します。

6. 「搬送なし請求ソース」フィールドの値リストからソースを選択します。

7. 「財務」タブの「与信方法」リージョンで、「ルール付請求書」ポップアップ・メニューから請求書の与信方法を選択します。

   Oracle Receivablesでは、複数期間の請求ルールと会計基準を使用して請求書の収益勘定科目割当を調整するときに、これらの会計与信方法が使用されます。『Oracle Receivablesインプリメンテーション・ガイド』の取引の貸方記入に関する項を参照してください。

   • 「LIFO」（後入先出）: 最後の一般会計期間以後の収益を取り消し、クレジット・メモを使い切るまですべての過去の期間を逆順に消し込みます。

   • 「按分」: 請求書のすべての勘定科目割当について同じ割合でクレジットします。

   • 「単位」: 指定した単位数の収益を請求書の当初の明細から逆順に消し込みます。

8. 「分割条件請求書」ポップアップ・メニューから請求書の与信方法を選択します。

   Oracle Receivablesでは、複数の賦払がある請求書（分割条件請求書）の賦払をクレジットするときに、次の請求与信方法が使用されます。『Oracle Receivablesインプリメンテーション・ガイド』の取引の貸方記入に関する項を参照してください。

   • 「LIFO」（後入先出）: クレジットする最後の賦払を最初にクレジットし、すべてのクレジットを使い切るまで前の賦払をクレジットします。

   • 「FIFO」（先入先出）: 最初の賦払を最初にクレジットし、すべてのクレジットを使い切るまで後のすべての賦払をクレジットします。

   • 「按分」: 請求書の賦払で受領済のクレジットを、賦払の残りの金額で按分します。

   また、「財務」タブで次の操作も実行します。

   「売掛管理取引タイプ」の値リストから値を選択します。これを適用できるのは、Oracle Receivablesを使用している場合です。請求書タイプにより、請求書ステータス、請求書印刷オプション、クレジット・メモ・タイプを指定し、請求書を一般会計に転送するか、またはオープン売掛金を作成するかを指定します。受注明細の税金が計算されるかどうかが決まるため、選択した売掛管理取引タイプの「税金計算フラグ」が適切に設定されていることを確認してください。

9. 税金イベントにより、Order Managementで取引の見積税額が計算される時期が決まります。

10. 「売上原価勘定」フィールドの値リストから勘定科目を選択します。

    これを適用できるのは、受注取引タイプの場合のみです。

11. 「換算タイプ」フィールドの値リストから換算を選択します。「通貨」フィールドの値リストから通貨を選択します。通貨換算タイプとして「ユーザー」を選択した場合は、「受注」ウィンドウで換算レートと換算日を入力する必要があります。これを適用できるのは、受注取引タイプの場合のみです。

取引タイプにワークフローを割り当てる手順は、次のとおりです。

この手順を使用して明細取引タイプのワークフローを割り当てます。受注タイプ、明細タイプおよび品目タイプの組合せにより、明細ワークフローが決まります。

明細フローは受注に必要ですが、見積には不要です。受注タイプを使用して文書を作成した後は、既存の明細ワークフロー割当を変更できません。かわりに、既存の割当の終了日を入力し、新規ワークフローについて新規の割当を入力します。

注意: これは、営業基本契約には適用できません。

1. 「取引タイプ」ウィンドウにナビゲートし、必要な取引タイプを問い合せます。

2. 「明細フローの割当」をクリックします。

   「明細ワークフロー割当」ウィンドウ

   

3. このウィンドウで、ワークフローを割り当てる受注タイプ、明細タイプおよび品目タイプの組合せを選択します。

   「品目タイプ」を空白にすると、選択した明細タイプの全品目タイプにワークフローが適用されます（このフォームで特定の割当が指定されていない場合）。

   「ATOモデル」明細タイプを使用する場合は「構成品目」品目タイプを使用し、返品明細タイプには構成の場合も「標準」品目タイプを使用します。

4. 「プロセス名」で、Oracle Order Managementで受注タイプ、明細タイプおよび品目タイプの組合せに使用するワークフローを選択します。

   構成品目タイプにワークフローを割り当てなければ、構成品目にワークフローは使用されません。

5. 「開始日」と「終了日」で、割当の有効期間を選択します。

6. 作業内容を保存します。

承認の定義

Order Managementでの承認を定義する手順は、次のとおりです。

1. 「承認」ウィンドウにナビゲートします。

   「OM承認」ウィンドウ

   

2. 「リスト名」フィールドに名前を入力します。

3. 「摘要」フィールドに承認の摘要を入力します。このフィールドはオプションです。

4. 「取引タイプ」フィールドの値リストから、承認の適用対象となる取引タイプを選択します。「MO: セキュリティ・プロファイル」を介してアクセス可能なすべての営業単位から取引タイプをピックできます。

5. 「取引フェーズ」フィールドの値リストから「交渉」または「履行」を選択します。取引に割り当てられているワークフローに「承認」アクティビティが含まれていることと、割り当てるフェーズが対応していることを確認してください。たとえば、ワークフローが承認のある交渉であれば、取引フェーズとして「交渉」を選択します。

6. 「有効日」フィールドで有効日を選択します。

7. 「リスト・メンバー」リージョンで、「役割」フィールドからメンバーを選択し、順序を割り当て、名前の横の「有効」チェック・ボックスを選択して有効かどうかを指定します。

8. 作業内容を保存します。

参照

取引タイプ

Order Managementでの交渉

デフォルト・ルールの定義

『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』

受注インポート・ソースの定義

受注情報のインポート元となる受注インポート・ソースを定義できます。受注履歴、他の見積または販売システムからの受注、受注の変更をインポートできます。インポートする受注情報のソースには、それぞれ一意な名前を定義することをお薦めします。「受注インポート」プログラムを実行するときに、実行ごとにソースを入力できます。複数のソースに対して同時に「受注インポート」を実行できます。これは「Order Managementの設定ステップ」のステップ12です。

社内受注

Oracle Purchasingから社内受注をインポートする場合は、Oracle Purchasingから社内購買依頼情報を転送するときに使用する受注インポート・ソースを定義し、Oracle Order Managementに社内受注を作成する必要があります。

Oracle Purchasingで購買オプションを定義するときは、社内購買依頼または社内受注についての受注インポート・ソースを選択する必要があります。Oracle Order Managementで「受注インポート」プログラムを実行するときは、同じ受注インポート・ソースをパラメータとして選択します。『Oracle Manufacturing, Distribution, Sales and Serviceオープン・インタフェース・マニュアル』の受注インポートを使用したOracle Order Managementの統合に関する項を参照してください。

受注インポート・ソースを定義する手順は、次のとおりです。

1. 「受注インポート・ソース」ウィンドウにナビゲートします。

   「受注インポート・ソース」ウィンドウ

   

2. 受注インポート・ソースの名称と摘要を入力します。

3. 「使用可」をチェックして、受注インポート・ソースを有効にします。

4. 作業内容を保存します。

処理制約の定義

処理制約は、誰が何をいつ変更できるかを管理するルールです。処理制約を使用すると、特定の変更を防止できるのみでなく、変更に基づいて処理を実行するように設定できます。変更事由の要求、監査証跡またはバージョン作成における処理のトリガー、統合イベントの発生など、変更によって生じる処理を定義できます。これは、「Order Managementの設定ステップ」のステップ24です。

この項では、レコード・グループ（レコード・セット）について評価される検証テンプレートの検証条件（「記帳済」=「Yes」など）に基づく処理制約を設定する方法について説明します。

前提条件

Order Managementアプリケーションに用意されている処理制約をよく理解します。

注意: 制約または条件、あるいはその両方を更新した後は、更新された制約が適切に適用されるように、「営業基本契約」または「受注」ウィンドウを閉じてから再び開きます。

処理制約を設定する手順は、次のとおりです。

1. 「処理制約の定義」ウィンドウにナビゲートします。

   Order Managementの「処理制約」ウィンドウ

   

2. 「アプリケーション」にOracle Order Management、「エンティティ」に処理制約が必要なエンティティ（「受注ヘッダー」または「受注明細」など）を指定して問い合せます。

3. 「制約」リージョンに移動します。このリージョンの上部領域に各制約を1行ずつ入力します。

4. 「操作」フィールドで、制約対象となる操作を選択します。

5. 選択した操作に基づいて制約対象の属性を選択します。

   • 「操作」フィールドで値「更新」を選択し、属性値を選択しなければ、制約によりユーザー全員がエンティティの全フィールドの更新を禁止されます。

6. 「ユーザー処理」フィールドで、次の中から1つ選択します。

   • 「不許可」: 制約対象の操作は実行できません。

   • 「事由および履歴必須」: この操作を実行できるのは、事由を入力する場合のみです。制約対象属性が「受注数量」のみで、属性変更に事由が必要な場合に監査証跡の履歴を記録するには、この処理を操作「取消」、操作「更新」と併用します。

   • 「履歴必須」: 操作を実行でき、事由の入力を求めるプロンプトは表示されません。この場合も事由とコメントの両方を入力するかどうかをオプションで選択でき、その場合は情報が記録されます。この値を使用するのは、属性変更の事由なしで監査証跡の履歴を記録できるようにする場合です。

7. 「システム変更」フィールドで値を選択します。このフィールドで選択する値により、制約に関係なくシステム変更が許可されるかどうかが決まります。次のいずれかを選択します。

   • 「常に」: システム変更が許可されます。

   • 「挿入後禁止」: エントリがデータベースに保存されていない場合は、システム変更が許可されます。

8. 「ユーザー変更」フィールドで次のいずれかの値を選択します。

   • 「常に禁止」: ユーザーには常に制約が適用されます。

   • 「挿入後禁止」: エントリがデータベースに保存された後は、ユーザーに制約が適用されます。

9. 「使用可」フィールドは、現行の制約が有効かどうかを示します。このフィールドを使用すると、必要に応じて制約を一時的に使用不可にできます。

10. 「システム」チェック・ボックス: このチェック・ボックスが選択されている場合は、制約定義を更新できません。

11. 「条件」タブに移動します。選択した制約の制約条件を入力します。選択される制約は、「条件」タブ・リージョンに移動する前のカーソル位置により決定されます。

12. 「グループ番号」フィールドに、次の原則に従って数値を入力します。

    • TRUEか否かを同時に評価する必要がある条件（AND条件）の場合は、同じグループ番号を入力します。問題のエンティティが定義済の条件をすべて満たしている場合に、制約が適用されます。

    • ORか否かを同時に評価する必要がある条件（OR条件）の場合は、レコードごとに異なる番号を入力します。問題のエンティティが定義済の条件のいずれかを満たしている場合に、制約が適用されます。

13. レコード・セットが複数のレコードに適用される場合は、「スコープ」で、この条件に関するレコード・セットの評価のスコープを指定します。たとえば、1件の受注の全明細のレコード・セットは、複数のレコードに適用されるレコード・セットです。次のいずれかを選択します。

    • 「どれか」: 条件は、レコードが1つでも合致していれば満たされます。たとえば、受注明細の1つが記帳済であれば、条件が満たされます。

    • 「すべて」: 条件は、すべてのレコードが合致していれば満たされます。たとえば、すべての受注明細が記帳済であれば、条件が満たされます。

14. 「検証エンティティ」に、条件の検証対象となるエンティティを入力します。制約（「制約」リージョンの上部）と同じエンティティを入力するか、制約関連のエンティティを入力できます。たとえば、制約対象が「受注ヘッダー」の場合は、「検証エンティティ」に「受注明細」と入力できます。

15. 「レコード・セット」で、制約処理で条件の適用対象となるエンティティに対応するレコード・セットを選択します。たとえば、受注明細のレコード・セット「明細」を入力すると、条件は問題の受注と比較検証されます。受注明細のレコード・セット「受注」を入力すると、問題の受注の（スコープに応じて）一部またはすべての明細と比較評価されます。

    「検証エンティティ」と「エンティティ」（フォーム上部）が異なる場合、選択できるのは検証エンティティの主キーに基づくレコード・セットのみです。

16. 「対象外」チェック・ボックス（否定条件モディファイア）を選択し、制約処理で検証テンプレートのNOT条件を評価するように指示します。たとえば、検証テンプレート「記帳済」を選択する場合に「対象外」を選択すると、その制約について未記帳という条件が作成されます。

17. 「検証」で、検証テンプレートを選択します。この項目では、評価対象の条件を指定します。

18. 「使用可」: このフィールドは、現行の制約が有効かどうかを示します。このフィールドを使用すると、必要に応じて制約を一時的に使用不可にできます。

19. 「システム」チェック・ボックスを選択するか、選択を解除します。

    • 制約の「システム」シード済チェック・ボックスが選択されていて、制約条件のチェック・ボックスも選択されている場合、その制約条件は更新できません。

    • 制約の「システム」シード済チェック・ボックスが選択されていて、制約条件のチェック・ボックスの選択が解除されている場合、その制約条件は更新できます。

20. 「ユーザー・メッセージ」に、ユーザーが制約に違反した場合に制約処理で表示するエラー・メッセージの後続部分を入力します。

    たとえば、記帳済の受注明細について「品目」フィールドの更新を禁止する制約の場合、制約処理では「品目は記帳済であるため、この品目は更新できません。」というエラー・メッセージが表示されます。

21. 「適用先」タブに移動し、制約の適用先ユーザーを指定します。

    「処理制約」ウィンドウ

    

22. 次のいずれかを選択します。

    • 「全職責」: 制約は全職責に適用されます。

    • 「承認済職責」: 制約は、指定の職責を除く全職責に適用されます。除外する職責は、選択項目の下にあるタイトルなしの行で指定します。

    • 「制約職責」: 制約は、指定の職責に適用されます。除外する職責は、選択項目の下にあるタイトルなしの行で指定します。

23. 作業内容を保存します。

    注意: 処理制約を作成または更新する場合は、制約を使用するウィンドウ（「受注」、「営業基本契約」など）が閉じていることを確認してください。制約がキャッシュされ、販売取引のウィンドウが開いている間に制約が更新された場合、制約は更新どおりに機能しない場合があります。したがって、処理制約を更新する前にはすべての販売取引のウィンドウを閉じることをお薦めします。

    処理制約の例

    作成済の受注明細がある場合、または受注が記帳済の場合に、受注ヘッダーの受注タイプの更新を禁止する処理制約を設定するには、「処理制約の定義」フォームにナビゲートして次の手順を実行します。

    • フォームの上部で次のように指定して問い合せます。

      • 「アプリケーション」: Oracle Order Management

      • 「エンティティ」: 「受注ヘッダー」

    • 「制約」リージョン上部の新規の行に次のように入力します。

      • 「操作」: 「更新」

      • 「属性」: 受注タイプ

      • 「ユーザー処理」: 「不許可」

      • 「システム変更」、「ユーザー変更」は空白

      • シード済チェック・ボックスの選択を解除

    • 「条件」タブ・リージョンの1行目に次のように入力します。

      • 「グループ番号」: 1

      • 「スコープ」: 「どれか」

      • 「検証エンティティ」: 受注ヘッダー

      • 「レコード・セット」: 受注

      • 「対象外」チェック・ボックスの選択を解除

      • 「検証テンプレート」: 記帳済

      • シード済チェック・ボックスの選択を解除

      • 「ユーザー・メッセージ」: 受注が記帳済

    • 「条件」タブ・リージョンの2行目に次のように入力します。

      • 「グループ番号」: 2

      • 「スコープ」: 「どれか」

      • 「検証エンティティ」: 受注ヘッダー

      • 「レコード・セット」: 受注

      • 「対象外」チェック・ボックスの選択を解除

      • 「検証テンプレート」: 明細存在

      • シード済チェック・ボックスの選択を解除

      • 「ユーザー・メッセージ」: 受注に明細あり

処理制約の使用

Oracle Order Managementを使用するときは、取消、削除、作成、分割または更新を行うエンティティについて処理制約が評価されます。受注明細を変更する場合、Oracle Order Managementは、その明細エンティティについて処理制約を評価します。

処理制約の使用

バージョン作成

「自動バージョン作成」を設定するには、選択属性の更新によりバージョン作成を自動的に生成できるように処理制約を設定する必要があります。

検証テンプレートの定義

Oracle Order Managementでは、検証テンプレートを使用して、独自の検証条件を定義できます。検証テンプレートでは条件を指定し、その条件の検証方法のセマンティクスを定義します。検証テンプレートを処理制約の枠組み内で使用して、特定の制約について制約条件を指定できます。条件は次の項目に基づいています。

• ワークフロー内でのエンティティの位置

• エンティティでの属性の状態

• 前述の方法ではモデル化できない他の検証条件

制約対象のエンティティと検証テンプレートが定義されているエンティティが異なっている場合、APIベースの検証テンプレートは使用できません（また、主キー・レコード・セット以外のレコード・セットを使用している場合、検証テンプレートは使用できません）。

たとえば、APIベースの検証テンプレート「ピック・リリース済」は、エンティティ「受注明細」用に設定されています。受注明細の属性「出荷先」に対する制約を設定すると、検証テンプレート「ピック・リリース済」を使用できますが、受注ヘッダーの属性「出荷先」に対する制約を設定すると「ピック・リリース済」を使用できません。

受注明細の属性「出荷先」の場合、制約条件に主キー・レコード・セット「受注明細」以外のレコード・セット（「ATO構成」など）を使用すると、検証テンプレート「ピック・リリース済」を使用できません。

検証テンプレートを定義する手順は、次のとおりです。

1. 「検証テンプレート」ウィンドウにナビゲートします。

   「検証テンプレート」ウィンドウ

   

2. 「エンティティ」フィールドで、条件を定義するエンティティを選択します。

3. 条件のテンプレート名を入力します。

4. 「短縮名」フィールドに条件の名称を入力します。

5. 必要に応じて、制約条件の摘要を入力します。

6. 条件によって実行される検証タイプとして次のいずれかを選択します。

   1. WF: （検証がこのエンティティのワークフロー・ステータスに基づいている場合）

   • 条件に対するアクティビティを選択します。

   • 条件のアクティビティ・ステータスとして「有効」、「完了」、「エラー」、「通知済」または「中断」を選択します。

   • 条件に対するアクティビティ結果を選択します。

   • 作業内容を保存します。

   1. API: （アプリケーション・プログラム・インタフェースを使用して検証を完了する場合）

   • 制約条件とインタフェースするPL/SQLパッケージを選択します。

   • APIのプロシージャ名を入力します。

   • 作業内容を保存します。

   1. TBL: （検証がこのエンティティのデータベース列の値に基づいている場合）

   • 制約条件に対するエンティティの属性列名を選択します。

   • 制約条件の検証操作として「= (等しい)」、「<> (等しくない)」、「NULL値」または「NULL値でない」を選択します。

   • 列の値に対して検証する値文字列を選択します。

   注意: 複数の属性と値のペアを追加できますが、追加できない場合はすべてのペアが検証に追加されます。

7. 作業内容を保存します。

8. 新規の検証テンプレートまたはレコード・セットを作成した後、「ツール」メニューから「検証の作成パッケージ」コンカレント・プログラムを発行して、新規または変更したすべての検証テンプレートおよび可能な検証の組合せで構成されるレコード・セットについて、検証パッケージを作成するためのコンカレント要求を発行する必要があります。要求が完了すると、正常に処理されたすべての検証テンプレートが「処理制約」ウィンドウの値リストで参照可能になります。

   シード済の検証テンプレートのリストは、付録Eを参照してください。

レコード・セットの定義

Oracle Order Managementのレコード・セット機能を使用して、処理制約のレコード・セット定義の定義と保守を行います。レコード・セットは、出荷セットなどの共通属性で結合されたレコードの集まりです。制約条件を定義し、検証テンプレートで定義した特定の条件に対してレコード・セットが検証されるように指定できます。

レコード・セットを定義する手順は、次のとおりです。

1. 「レコード・セット」ウィンドウにナビゲートします。

   Order Managementの「レコード・セット」

   

2. レコード・セットを定義するエンティティを選択します。

   レコード・セット名がシステムにより自動的に定義される場合は、「シード済」チェック・ボックスが有効化されます。このチェック・ボックスは更新できません。

3. レコード・セットの名称を入力します。

4. レコード・セットの短縮名を入力します。

   注意: 入力した短縮名は、後で変更できません。

5. 必要に応じて、レコード・セットの摘要を入力します。

   「主キーがベース?」チェック・ボックスは、エンティティの主キー列に基づいたレコード・セットを示す場合に使用します。1つのエンティティは、主レコード・セットを1つのみ持つことができます。これらのレコードはシードされており、更新できません。

6. 「レコード選択に一致する列」リージョンに、検証済レコードと一致する列の名称を選択します。

   たとえば、出荷セット・レコード・セットを定義すると、ヘッダーID列と出荷セット番号列が一致します。

7. 作業内容を保存します。

8. 「ツール」メニューから「検証の作成パッケージ」コンカレント・プログラムを選択してコンカレント要求を発行し、変更したすべての検証テンプレートおよび可能な検証の組合せで構成されるレコード・セットに対して検証パッケージを作成します。

   作成された検証テンプレートは、要求完了後のみ、「処理制約」ウィンドウの値リストに表示されます。

9. 作業内容を保存します。

デフォルト・ルールの定義

デフォルト・ルールを作成および変更することで、受注入力の効率と精度を高めることができます。受注情報をデフォルト設定するためのソースおよび優先順位を決定するデフォルト・ルールを定義すると、「受注」ウィンドウで手動入力する必要がある情報量を低減できます。ほとんどのフィールドに対して、1つまたは複数のデフォルト・ソースを優先順序付きで割り当てることができます。また、デフォルトが常に同じ場合は定数を定義することもできます。これは、「Order Managementの設定ステップ」のステップ25です。

デフォルト・ルールの更新内容は、アプリケーションに対して「デフォルティング・ジェネレータ」コンカレント・プログラムが発行され、変更されたエンティティ組合せについて正常に完了した後に有効になります。既存の受注がデフォルト・ルールの更新による影響を受けるのは、変更したデフォルト・ルールに含まれていた受注の属性を更新した場合のみです。変更したデフォルト・ルールを既存の受注で使用していても、その受注を変更してデフォルト設定の検証を実行しないかぎり、変更による影響はありません。

注意: シード済のデフォルト・ルールを使用不可にすることはできますが、変更はできません。

シード済のデフォルト・ルールを変更する場合は、そのルールの条件を使用不可にしてから、シード済のデフォルト・ルールのコピーを作成して変更内容を挿入します。

エンティティおよび属性を問い合せる手順は、次のとおりです。

1. 「デフォルト設定 - エンティティ属性」ウィンドウにナビゲートします。

   「デフォルト設定 - エンティティ属性」ウィンドウ

   

   「エンティティ」リージョン

2. 「アプリケーション」: 表示中のエンティティのアプリケーション・コンテキストが「アプリケーション」フィールドに表示されます。Oracle Order Managementの場合、この値はOracle Order Managementです。このフィールドは更新できません。

3. 「エンティティ」: 受注明細など、デフォルト・ルールおよび条件を定義するオブジェクトの名前が「エンティティ」フィールドに表示されます。Order Managementには、次のオプションがあります。

   • 受注ヘッダー

     • 受注明細

     • 営業基本契約ヘッダー

     • 営業基本契約明細

     • 受注支払

     • 明細支払

     注意: 販売実績エンティティと価格調整エンティティの場合、デフォルト・ルール作成はサポートされません。

   デフォルト・ルールの作成対象はリリースのみであることに注意してください。営業基本契約については複数のデフォルトがハード・コード化されていますが、現在はデフォルティング・フレームワークをサポートしていません。

   「属性」リージョン

   「属性」リージョンに、デフォルト・ルールを定義できるすべてのエンティティ属性が表示されます。ここでは新規レコードを入力できません。

4. 「デフォルト順序」フィールドを使用して、この属性をデフォルト設定する順序（優先順位）番号を割り当てることができます。

   注意: 同じ順序番号を持つ属性はアルファベット順にデフォルト設定されます。

   つまり、属性「担当」の順序番号が1で、価格表の順序番号が1の場合は、価格表より前に「担当」がデフォルト設定されます。

5. 「属性」フィールドには、有効な属性の名称が格納されます。現在、値は選択したエンティティに基づいて表示されます。

6. 「デフォルト条件の作成に含む」チェック・ボックスは、選択したエンティティに対する条件の定義に属性を使用できるかどうかを示します。

   注意:「デフォルト条件の作成に含む」チェック・ボックスは表示のみで、更新はできません。

7. 作業内容を保存します。

   「デフォルト条件テンプレート」ボタンを使用して、「デフォルト・ルール設定」ウィンドウに表示されているアプリケーションとエンティティの組合せに対するデフォルト・テンプレートおよび条件を定義できます。このボタンを選択すると、「デフォルト条件検証テンプレート」ウィンドウが表示されます。

   「デフォルト・ルール」ボタンを使用して、選択した属性に対するデフォルト・ルールを定義できます。このボタンを選択すると、「属性デフォルト・ルール」ウィンドウが表示されます。デフォルト・ソース・ルールの定義または更新の詳細は、「デフォルト・ルールの定義」を参照してください。

   「デフォルト条件テンプレート」ボタンをクリックして、このエンティティのデフォルト条件を定義します。

   注意: 「デフォルト条件テンプレート」ボタンを選択すると、「デフォルト設定」ウィンドウの「アプリケーションとエンティティ」フィールドに表示される現在の値に基づくテンプレートが表示されます。

デフォルト条件テンプレートを定義する手順は、次のとおりです。

1. 「デフォルト条件検証テンプレート」ウィンドウにナビゲートします。

   「デフォルト条件検証テンプレート」ウィンドウ

   

2. デフォルト条件を使用して、属性がソースされデフォルト設定される時期の指定に使用できる条件を定義できます。関連検証ルールを更新する場合、または関連検証ルールを持つ新しい条件名を追加する場合は、既存の条件名を選択します。

3. 「摘要」フィールドに、条件の簡単な説明を入力します。

   注意: 「常に」という一般条件がエンティティにシード済です。この条件を使用して一般のデフォルト・ルールを定義します。

4. シード済条件の場合は「シード済」チェック・ボックスが選択されます。このフィールドは更新できません。シード済の条件やシード済の条件に関連する検証ルールは更新できませんが、シード済の条件を使用不可にして独自に作成することはできます。

   上のエンティティの属性値に基づいた検証ルールを「検証ルール」リージョンに入力します。たとえば、標準受注には受注タイプ「標準」が設定されます。受注タイプ=標準です。

5. 「グループ番号」フィールドには、次の項目を入力します。

   • TRUEか否かを同時に評価する必要がある条件（AND条件）の場合は、同じグループ番号を入力します。

   • ORか否かを同時に評価する必要がある条件（OR条件）の場合は、レコードごとに異なる番号を入力します。

6. 「担当」などの属性名を選択します。

7. 次のいずれかの検証演算子を選択します。

   • (>）より大きい

   • (<）未満

   • (>=）以上

   • (<=）以下

   • (=）等しい

   • (!=）等しくない

8. 検証する属性の値文字列を入力します。

9. 「デフォルト設定 - エンティティ属性」ウィンドウにナビゲートします。

   属性名が「属性」フィールドに表示されます。付加フレックスフィールド属性は表示されません。

10. 作業内容を保存します。

    「デフォルト・ルール」ボタンをクリックしてデフォルト・ルールを定義します。

デフォルト・ルールを定義する手順は、次のとおりです。

1. 「属性デフォルト・ルール」ウィンドウにナビゲートします。

   「属性デフォルト・ルール」ウィンドウ

   

   「デフォルト条件」リージョン

2. 「優先」フィールドに値を入力して、複数のTRUEデフォルト条件を解決するときの優先順位を決定します。

   注意: 複数のデフォルト条件が有効な場合は、「優先」の値を使用して条件を内部的にランク付けすることにより、競合が解決されます。

   たとえば、デフォルト条件である「標準受注」の優先値が2で「コピー済受注」の優先値が1であるとします。受注が標準かつコピー済の場合は、優先順位の高いデフォルト条件である「コピー済受注」が最初に使用されます。「受注のコピー」の条件でデフォルトが戻されない場合は、「標準受注」の条件が評価されます。

3. 値リストからデフォルト条件を選択し、このデフォルト条件がTRUEの場合に使用するデフォルト・ルールを入力します。

   注意: 「常に」条件は、常にTRUEと評価されて他のデフォルト条件が評価されないため、この順序内で最後になるようにする必要があります。

4. デフォルト条件を有効化する場合は、「有効」チェック・ボックスを選択します。このチェック・ボックスを選択しなければ、デフォルト条件は無効化され、この条件に関連付けられているルールと条件はデフォルト処理で使用されません。

5. 「シード済」フィールドのチェック・ボックスは更新できません。この値はOrder Managementによりシードされます。シード済のOrder Managementデフォルト条件の場合、更新または削除できるのは次のフィールドのみです。

   • デフォルト・ルール条件の「優先」フィールド。

   • 「有効」チェック・ボックス。シード済のOrder Managementデフォルト・ルールを無効化できます。

6. 「デフォルト・ソース・ルール」リージョンで、この属性のデフォルトを取得する優先順位を選択します。

   デフォルト処理では、デフォルト・ルールを昇順で評価することにより、この属性のデフォルトが検索されます。

7. デフォルト・ソース・タイプを選択します。デフォルト・ソース・タイプにより、「デフォルト・ソース/ 値」フィールドのデータ・エントリが決まります。

8. 選択したデフォルト・ソース・タイプに基づいて、「デフォルト・ソース/ 値」フィールドでデフォルト・ソースを選択するか、デフォルト値を入力します。

   次の表に、Order Managementソース・タイプと、ユーザーが必要とする適切な処理を示します。

   Order Managementのソース・タイプと処理

   ソース・タイプ	必要な処理
   定数値	デフォルトの定数を入力する。
   アプリケーション・プロファイル	デフォルト値を取得するプロファイル・オプションを選択する。
   同一レコード	デフォルト値を取得する同一レコードの属性を選択する。
   関連レコード	「オブジェクト」: 関連オブジェクトを選択します。 「属性」: デフォルト値を取得する関連オブジェクトの属性を選択します。
   システム変数	式 -- デフォルト値を取得するために評価するシステム式（システム日付など）を入力する。
   PL/SQL API	連番からデフォルト受注番号を取得するように、他のソース・タイプを使用して値を取得できない場合は、カスタムAPIを作成してデフォルト値を取得できます。 「パッケージ」: PL/SQLパッケージ名を入力します。 「関数」: 関数名を入力します。 「オブジェクト」: オプションで、このAPIに渡すオブジェクトの名前を入力します。 「属性」: オプションで、このAPIに渡す属性の名前も入力できます（後の「PL/SQL APIプロシージャ」を参照）。
   WAD	属性。
   WAD	オブジェクト属性。

9. 作業内容を保存します。

注意:

デフォルト・ルールまたは条件を更新した場合は、「デフォルティング・ジェネレータ」コンカレント・プログラムを実行して、新規のデフォルト・パッケージを生成する必要があります。

• 「デフォルト・ルール」ウィンドウで既存のデフォルト・ルールまたは条件を更新し、更新内容を保存すると、「デフォルティング・ジェネレータ」コンカレント・プログラムの発行を求めるポップアップ・ウィンドウが表示されます。

• このプログラムの発行を選択するには、「デフォルト・ルール」ウィンドウの「ツール」メニューまたは「Order Management SRS」ウィンドウから「デフォルティング・ジェネレータ」を選択します。

• エンティティ用の「デフォルティング・ジェネレータ」コンカレント・プログラムを生成するには、「要求」フォームに移動してエンティティを選択する必要があります。

ユーザーがシステムを使用中に「デフォルティング・ジェネレータ」コンカレント・プログラムを実行できますが、デフォルト・パッケージが正常に生成されないことがあります。この原因としては、システムで受注を処理中の他のユーザーがパッケージをコールしていることが考えられます。このコンカレント・プログラムに関する出力ログ・ファイル内の一般的なエラーには、オブジェクトのロック待機中にタイムアウトが発生したことを示すテキストが含まれる場合があります。

デフォルト・パッケージが正常に生成されない場合は、プログラムを後で実行するように選択するか、デフォルト・パッケージの再生成中はユーザーをシステムから一時的にログオフさせる必要があります。

デフォルト・ルールの例

特定の価格表を「受注ヘッダー」ウィンドウにデフォルト設定するように定義できるデフォルト・ルールの例を示します。価格表を検索する順序（優先順位）も定義できます。

また、複雑なデフォルト順序も定義できます。

たとえば、価格表の基本契約を検索します。次に、請求先事業所、出荷先事業所、顧客の順に検索します。最後に、受注タイプを検索します。リストされたソース事業所（請求先、出荷先、顧客、受注タイプ）で価格表が見つからなかった場合は、「1998米国価格」のようなデフォルト定数値を使用できます。デフォルト定数値は、「属性デフォルト・ルール」ウィンドウの「値」フィールドに入力します。

次の表に、前述の例を示します。

注意: 過度に複雑なデフォルト・ルールや循環するデフォルト・ルールの定義はお薦めできません。

PL/SQL APIプロシージャ

PL/SQL APIの署名は次のとおりです。

 (p_database_object_name VARCHAR2

,p_attribute_code VARCHAR2)

return VARCHAR2

次の表に、Order Managementのエンティティ、関連エンティティ・コード、Order Management内でエンティティが処理されるときにコールされるデータベース・オブジェクトを示します。

例:

受注タイプに基づいて順序から受注番号をデフォルト設定する関数は次のとおりです。

Function Get_Order_Number(p_database_object_name IN VARCHAR2,

p_attribute_code IN VARCHAR2)

return varchar2

IS

l_header_rec OE_AK_ORDER_HEADERS_V%ROWTYPE;

BEGIN

-- Getting the defaulting global record

l_header_rec: <= ONT_Header_Def_Hdlr.g_record;

-- for internal orders, use this sequence but for all other order types use the -- sequence for STANDARD orders.

if l_header_rec.order_type_id = 1 then

return to_char(OE_INTERNAL_ORDERS_S.nextval);

else

return to_char(OE_STANDARD_ORDERS_S.nextval);

end if;

END;

注意: PL/SQL APIでは、デフォルトを設定するエンティティのグローバル・レコードにのみアクセスする必要があります。それ以外の場合、ルールは予期したとおり動作しないことがあります。たとえば、受注明細属性に関するルールの場合、APIではONT_Header_Def_Hdlr.g_recordの値にアクセスするかわりに、ONT_Line_Def_Hdlr.g_recordの値を参照します。

削除されたシード済デフォルト・ルール

複数組織環境では、Receivablesの「顧客」フォームを使用して「顧客アカウント」で「受注タイプ」および「営業担当」を指定できません。複数組織アップグレードにより、これらの属性の値を顧客アカウントからサイト使用にコピー（値がない場合）し、アカウント・レベルから消去します。

したがって、「顧客」から「受注タイプ」および「営業担当」をデフォルト設定したOrder Managementのシード済デフォルト・ルールは削除されます。ソース（「顧客」の「受注タイプ」および「顧客」の「営業担当」）は現在無効です。削除されたデフォルト・ルールを表示するには、ontexc16.sqlのスクリプト・レコードのアップグレードを実行してontexc16.lst出力を取得します。

参照

デフォルト・ルール

連鎖

与信チェック・ルールの定義

与信チェック・ルールを定義します。受注タイプの与信チェックを実行する予定がある場合、このステップは必須です。これは、「Order Managementの設定ステップ」のステップ26です。

与信プロファイルの定義

組織の与信プロファイルは、与信管理と受注の与信チェックに関して営業単位の与信ポリシーを定義する一連の基準です。与信プロファイルには、与信チェック中の受注に関する与信債務合計の決定に必要な与信制限と関連データが含まれます。

与信チェック実行時の与信プロファイル制限階層は、次のとおりです。

• 「顧客サイト」プロファイル

• 「顧客」与信プロファイル

• 「営業単位デフォルト」与信プロファイル

  注意: 与信チェック・ルールの「品目カテゴリ」与信チェックを有効化すると、品目カテゴリ与信プロファイルが使用されます。

「与信プロファイル」ウィンドウでは、ユーザーは営業単位と品目カテゴリの与信情報を作成して保守できます。

「営業単位デフォルト」与信プロファイルを使用すると、与信チェック中に他の情報が存在しない場合のグローバル・デフォルトを提供して、与信ポリシーをさらに詳細に定義できます。

新規の与信プロファイルを作成するには、作成する与信プロファイルのタイプを指定する必要があります。選択した与信プロファイル・タイプに応じて、ウィンドウの該当フィールドが更新可能または更新不可になります。

• 「与信プロファイル」ウィンドウに直接ナビゲートして顧客または顧客サイト用の与信プロファイルを定義することはできません。

• 顧客および顧客サイト用の与信プロファイルは、「顧客」および「顧客サイト」ウィンドウの「プロファイル-取引」タブで「クレジット」セクションに与信情報を入力するときに最初に定義されます。『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の顧客に関する項を参照してください。

• 複数通貨の与信チェックを有効化する場合は、顧客または顧客サイトに与信使用ルールを割り当てる必要があります。

与信プロファイル・タイプ

• 「顧客」: 顧客通貨で与信限度を定義できます。

• 「顧客サイト」: 顧客サイトの通貨で与信限度を定義できます。

• 「営業単位デフォルト」: 指定した営業単位の通貨で与信限度と条件を設定できます。

• 受注取引の処理に使用する通貨ごとに「営業単位デフォルト」与信プロファイルを定義している場合は、「営業単位デフォルト」与信プロファイルを使用すると、任意の顧客からのすべての受注取引および通貨に対して、正規の与信チェック・プロセスを効果的に強制できます。たとえば、取引が入力され、指定した受注通貨について顧客レベルまたは顧客サイト・レベルに与信限度が存在しない場合は、入力された取引または通貨の「営業単位デフォルト」与信プロファイルを使用して与信の可用性が判別されます。

  注意: 「営業単位」与信プロファイルは、顧客またはサイト・レベルで個別の与信プロファイルが定義されていない全顧客のデフォルト・プロファイルとして使用されます。

• 「品目カテゴリ」: 1つ以上の品目カテゴリについて受注の与信限度を通貨別に設定できます。このタイプのプロファイルを使用すると、顧客またはサイトに関係なく、品目カテゴリについて受注ごとの最大金額の限度を指定できます。

  注意: サポートされているのは、Order Management機能領域に対して設定されたデフォルト・カテゴリに関連付けられているカテゴリのみです。

  「営業単位デフォルト」与信プロファイルでは特定の営業単位の与信限度を定義しますが、「品目カテゴリ」与信プロファイルは複数の営業単位にまたがって適用できます。「品目カテゴリ」プロファイルはグローバルな与信プロファイルであり、取引通貨ベースです。つまり、品目カテゴリに定義されている与信限度は、個別の取引（受注）にのみ適用されます。カテゴリに対するシステム全体の与信限度はありません。

  「品目カテゴリ」を使用すると、1つ以上の品目カテゴリの受注の与信限度またはプロファイルを設定できます（全顧客に適用可能）。たとえば、「品目カテゴリ」与信プロファイルでは、品目カテゴリ「コンピュータ」に関連する品目を含む受注明細について、最大受注金額を10,000 USD以内として指定できます。これは、ビジネス慣習で品目ベースの保険補償範囲を必要とする場合に特に役立ちます。

与信プロファイルを定義する手順は、次のとおりです。

1. 「与信プロファイルの定義」ウィンドウにナビゲートします。

   「与信プロファイル」ウィンドウ

   

2. 与信プロファイル・タイプに有効な値は次のとおりです。

   • 品目カテゴリ

   • 営業単位デフォルト

   選択した与信プロファイル・タイプに応じて、特定のフィールドが保護されて更新不可になります。

   注意: 与信プロファイル・タイプが「営業単位デフォルト」の場合、「品目カテゴリ」フィールドは使用不可になります。

   与信プロファイル・タイプが「品目カテゴリ」の場合、「包括与信限度」フィールドは使用不可になります。

   残りの必須フィールドに値を入力するか、デフォルト値を含むフィールドを選択した与信プロファイル・タイプに基づいて更新します。

   • 営業単位

     「営業単位デフォルト」与信プロファイルを定義する場合は、値リストから営業単位名を選択します。

   • 品目カテゴリ

     「品目カテゴリ」与信プロファイルを定義する場合は、値リストから品目カテゴリ名を選択します。

   • 有効日:自/有効日:至

     与信プロファイルの有効開始日と有効終了日を選択します。

     注意: 営業単位デフォルトと品目カテゴリの与信プロファイルを定義する場合、通貨に関係なく、同じ営業単位デフォルトまたは品目カテゴリに対して以前に定義した与信プロファイルと重複する有効開始日または有効終了日は選択できません。

   • 許容範囲

     「許容範囲」フィールドに数値を入力します。この値を使用して、与信チェック中に合計債務限度が計算されます。

     たとえば、「許容範囲」に値5を入力し、与信限度として10,000 USDを指定するとします。与信チェック中の与信債務限度は実際には((許容範囲 + 100)* 与信限度 / 100)で$10,500 USDとなります。

   • 通貨

     「通貨」フィールドで値を選択し、与信プロファイルを特定の通貨に制限します。

   • 受注当り与信限度額

     「受注当り与信限度額」フィールドには、与信プロファイル・タイプに基づいて値を入力します。チェック処理がデフォルトで営業単位レベルに設定されている場合、「受注当り与信限度額」フィールドに入力した値を超える新規受注は許可されません。

   • 「包括与信限度」: 「営業単位デフォルト」与信プロファイル・タイプの場合は、「包括与信限度」フィールドに値を入力します。与信チェック処理が営業単位レベルにデフォルト設定されている場合、特定の顧客に対する営業単位内の合計債務が「包括与信限度」フィールドに入力した値を超えることはできません。

   次の各フィールドは将来使用予定であり、情報専用です。与信チェック処理中に無視される値は、次のとおりです。

   • 与信チェック

   • 与信保留

   • 信用評価

   • 次回検討日

3. 複数通貨による与信チェックを有効化する場合は、与信プロファイルに与信使用ルール・セットを割り当てる必要があります。「ルール・セットの割当」ボタンを選択します。「ルール・セットの割当」ボタンは、次の与信プロファイル・タイプにのみ使用可能です。

   • 品目カテゴリ

   • 営業単位デフォルト

   「顧客」または「顧客サイト」与信プロファイル・タイプに与信使用ルールを割り当てるには、「与信使用ルールの割当」ウィンドウを使用する必要があります。

4. 作業内容を保存します。

与信使用ルール・セットの定義

「与信使用ルールの定義」ウィンドウでは、与信プロファイルに割当可能な与信使用ルール・セットを作成して保守できます。

与信使用ルール・セットでは、与信チェック処理中に事前定義済の与信限度を共有する通貨のセットを定義し、グローバル与信チェック用に通貨をグループ化できるようにします。使用ルール・セットにより、与信チェックが有効化されている場合に、指定した通貨の全取引が通貨換算処理に送られ、通貨別に要約されてから与信チェック処理に送られることが保証されます。

• 単一通貨または複数通貨用の使用ルール・セットを定義できます。

• グローバル使用ルール（全通貨）を割り当てるように選択した後、ルール・セットから1つ以上の通貨を除外できます。

• 使用ルール・セット内で、複数通貨用に複数の使用ルールを定義するように選択できます。

• 既存の使用ルール・セットについて新規の通貨レコードを追加または削除するように選択できます。

使用ルール・セットは1つ以上の使用ルールと通貨の組合せで構成され、ルール・セットがOracleエンティティに割り当てられると、複数通貨による与信チェック処理ルーチンの実行中に与信の可用性を判別するための処理デフォルトを、そのルール・セットが提供します。

与信使用ルール・セットを定義する手順は、次のとおりです。

1. 「与信使用ルールの定義」ウィンドウにナビゲートします。

   「与信使用ルールの定義」ウィンドウ

   

2. 「使用ルール・セット名」フィールドにルール・セット名を入力します。

3. 使用ルール・セットをグローバル債務（営業単位間）に使用可能にする場合は、「グローバル債務」ボックスを選択します。デフォルトでは、このボックスの選択は解除されています（使用ルール・セットにはグローバル債務を使用できません）。

   「グローバル債務」チェック・ボックスを選択できない場合は、「与信限度額使用レポート」を発行します。このレポートの出力を検討し、同じ与信プロファイルに異なる「グローバル債務」オプションを使用している使用ルール・セットの割当を解除します。

4. 「使用タイプ」フィールドで値「通貨」を選択します。

5. 「通貨」フィールドに通貨を入力します。

   「通貨」フィールドには、定義済の任意の通貨コードを入力できます。また、参照「全通貨」を使用して使用ルールを定義済の全通貨用として指定することもできます。

6. 「除く」チェック・ボックスを選択して、特定の通貨を使用ルールから除外するように選択します。デフォルトでは選択が解除されており、これはNoを意味します。

   注意: 「通貨」フィールドの値が「すべて」の場合、「除く」チェック・ボックスは更新不可です。

7. 作業内容を保存します。

警告: 次の与信プロファイルが設定されている顧客の場合は、注意してください。

• FRF（フランス・フラン）与信限度

• FRFを含むヨーロッパ通貨セットに割り当てられたEUR（ユーロ）与信限度（新規の複数通貨機能である使用ルール・セットを使用）

FRFによる取引の与信チェック処理は、与信チェック・エンジンにより決定されます。与信使用ルール・セットの割当が定義されている場合は、複数通貨の与信チェックが実行されます。

与信使用ルール・セットの割当

「与信使用ルールの割当」ウィンドウでは、複数通貨の与信チェック用の与信使用ルール・セットを与信プロファイルに割り当てることができます。

与信使用ルールを割り当てる手順は、次のとおりです。

1. 「使用ルールの割当」ウィンドウにナビゲートします。「受注管理」->「設定」->「与信」->「使用ルールの割当」。

   「与信プロファイルの検索」ウィンドウ

   

   「与信プロファイルの検索」ウィンドウ

   与信プロファイルに使用ルール・セットを割り当てる前に、まず与信プロファイル・タイプを選択し、対応する与信プロファイルを検索する必要があります。

   「与信プロファイルの検索」ウィンドウでは、次のように特定の問合せ処理の論理が無効化されています。

   • 「与信プロファイル・タイプ」フィールドの値が「プロファイル区分」の場合、「営業単位」、「顧客」、「請求先サイト」および「品目カテゴリ」フィールドは使用不可です。

   • 「与信プロファイル・タイプ」フィールドの値が「顧客」の場合、「プロファイル区分」、「営業単位」および「品目カテゴリ」フィールドは使用不可です。

   • 「与信プロファイル・タイプ」フィールドの値が「営業単位デフォルト」の場合、「プロファイル区分」、「顧客」、「請求先サイト」および「品目カテゴリ」フィールドは使用不可です。

   • 「与信プロファイル・タイプ」フィールドの値が「品目カテゴリ」の場合、「プロファイル区分」、「営業単位」、「顧客」、「請求先サイト」および「包括与信限度」フィールドは使用不可です。

   検索基準の入力後に、「検索」ボタンを選択して既存の与信プロファイル使用ルールを検索するか、既存のプロファイル用に新規の使用ルールを定義します。

   「与信使用ルールの割当」ウィンドウ

   

2. このウィンドウの上部リージョンに表示されるデータは、問い合せた与信プロファイルからデフォルト設定されます。この情報は更新できません。

3. 「使用ルールの割当」ウィンドウの複数行セクションを使用すると、与信プロファイルに使用する与信使用ルール・セットを選択できます。

   値リストから名前を選択すると、使用ルール・セットを構成する通貨が「含む通貨」および「除く通貨」フィールドに表示されます。これらの値は、このウィンドウでは更新できません。

   フィールドの詳細は、「与信プロファイルの定義」のステップ3および4を参照してください。

4. 作業内容を保存します。

• 使用ルールの割当を保存するときに、既存の顧客に関する使用ルール割当の変更内容を、保存対象の顧客プロファイル区分に適用するかどうかを確認するメッセージが表示されます。

• 定義済の与信使用ルールのある顧客プロファイル区分を使用して作成した新規顧客の場合、顧客プロファイル区分の使用ルール割当が自動的に継承されることはありません。この種の割当は手動で作成する必要があります。

与信チェック・ルールの定義

概要

Order Managementの与信チェック・ルールを使用すると、与信チェック処理中に与信債務を判別するときに使用する与信チェック基準を指定できます。与信チェックが実際に発生する時期はOrder Management取引タイプにより決定され、与信チェック・ルールと併用される場合は与信チェック処理が定義されます。

たとえば、事前計算済の債務情報を利用する与信チェック・ルールを定義して、顧客の現在の受注金額を債務全体と比較する際に使用できます。受注取引タイプでこのルールが使用されている場合は、受注が与信チェック処理中に失敗すると自動的に与信チェック保留となります。必要な数の与信チェック・ルールを定義できます。与信チェック・ルールを無効にした場合は、それを使用する受注タイプからも削除する必要があります。

また、与信チェック・ルールには、オープン売掛金残高と未請求受注の一部または全部を含めたり、除外できます。

Oracle Order Managementは、与信チェックを行う受注の通貨を使用して、与信チェック計算で使用する与信限度額を判別します。複数通貨による与信チェックを設定している場合を除き、Oracle Order Managementは、顧客の未処理クレジット残高を計算するときに、与信チェックを行う受注と同じ通貨を使用している受注と請求のみを計算に含めます。

また、与信チェック・ルールの定義に基づいて返品を含めたり除外できます。ただしこれはクレジット・メモのある返品明細を使用する場合にのみ使用されます。

与信チェック・ルールにより、与信債務構成が定義されるのみでなく、次のことが決定されます。

• 与信チェック・レベル（受注または明細）

• 与信保留レベル（受注または明細）

• 複数通貨による与信チェックを有効化している場合に使用される換算タイプ

• 品目カテゴリの与信チェックの使用

• 受注作成者への保留通知の送信

• 事前計算済の債務の使用

与信チェックおよびルールの概要のための与信制限

1. 与信チェックのフラグが請求先所在地に関連するサイト・レベルでオフになっている場合は、この請求先サイトの受注に対する与信は存在しません。与信制限を取得するために次のレベルに積み上げられません。

2. 与信チェックのフラグがサイト・レベルでオンになっていて、与信限度全体と受注当り与信限度額の両方がすべてNULLまたは空白である場合は、請求先サイトを所有する顧客に対する限度は自動的に考慮されます。

3. 与信チェックのフラグが顧客レベルでオンになっていて、与信限度全体と受注当り与信限度額の両方がすべてNULLまたは空白である場合は、必要に応じてパーティ階層内の次のレベルに積み上げられます。そうでない場合は、「営業単位与信」プロファイルを使用します。パーティのプロファイルは与信管理が設定されている場合のみ使用されることに注意してください。そうでない場合は、顧客レベルから営業単位に直接移動します。

4. 与信チェックのフラグが各レベルでオンになっていて、NULLまたは空白のフィールドが1つのみ存在する場合は（たとえば受注限度はNULLだが債務全体は数字がある場合）、このNULLまたは空白のフィールドは限度なしとしてみなされ、次のレベルに積み上げられません。

5. 有効な与信チェックのフラグで到達した最後のレベルで、与信限度全体と受注当り与信限度額の両方がNULLまたは空白で設定されている場合は、与信チェックを実行する必要がないことを示します。与信チェックのフラグが有効で受注当り与信限度額がNULLまたは空白である場合は、品目カテゴリ・レベルで与信チェックが実行されます。

6. 品目カテゴリに対して与信チェックのフラグが無効である場合、または品目カテゴリに対して与信チェック・フラグが有効で与信限度全体と受注当り与信限度額の両方がすべてNULLまたは空白である場合は、品目カテゴリ・レベルで与信チェックは発生しませんが、前述のルールに基づいてサイト-顧客-（パーティ）-OUレベルでは与信チェックが実行されます。与信チェックのフラグが有効で、少なくとも1つの受注当り与信限度額および与信限度全体のフィールドがNULLまたは空白である場合は、品目カテゴリ・レベルで与信チェックが実行されます。

パフォーマンス上の注意

パフォーマンスを改善するために、事前計算済の債務の使用を有効化できます。このオプションを使用すると、与信チェック・エンジンでは、定期的に更新される要約表に格納された要約残高詳細が使用されます。

更新するには、受注管理と売掛管理の取引表にアクセスするコンカレント・プログラムを実行します。このプログラムは、特定のビジネス・ニーズに応じて定期的に実行するようにスケジュールする必要があります。また、設定や取引データの大幅変更（顧客のマージ、外部システムからの取引の取込み、カスタマイズしたプログラムを使用した取引ステータスの変更など）を行った場合にも、このコンカレント・プログラムを実行する必要があります。

与信チェック・ルールを定義する手順は、次のとおりです。

1. 「与信チェック・ルール」ウィンドウにナビゲートします。

   「与信チェック・ルール」ウィンドウ

   

2. 与信チェック・ルールの名称を入力します。

3. 必要に応じて、ルールの有効日を入力します。

   「オプション」タブ

4. ルールと対照して与信チェックを実行するエンティティを次の中から選択します。

   • 受注

   • 受注明細

     注意: 与信チェック・レベルとして「受注明細」を選択すると、「事前計算済の債務の使用」チェック・ボックスが選択され、更新できなくなります。

     受注レベルで与信チェックを実行するように選択すると、システムではヘッダー・レベルの与信保留のみが生成されます。「与信保留レベル」フィールドは「受注」にデフォルト設定され、更新できなくなります。

5. 与信ルールの与信保留レベルを次の中から選択します。

   • 「受注」: ヘッダーの請求先サイトに対して受注（受注レベル）の与信チェックが実行されます。受注レベルの与信チェックには、以前の与信チェック・バージョンとの下位互換性があります。「受注」与信チェック・レベルを使用して与信チェック・ルールを定義すると、与信チェック・エンジンでは受注合計が検査され、与信債務はヘッダー・レベルで添付されている与信プロファイルと対照して評価されます。

     保留は、常にヘッダー・レベルで適用されます。

     受注レベルの与信チェックを使用するのは、受注明細の請求先サイトが常に受注ヘッダーと同一の場合です。

   • 「受注明細」: 受注明細（明細レベル）の与信チェックは、受注明細の請求先サイトと対照して実行されます。与信チェック・エンジンでは、同じ請求先サイトに属している受注明細がすべてグループ化され、特定の請求先サイトごとに使用可能な与信がチェックされます。受注明細が与信チェックに失敗すると、同じ請求先サイトにグループ化されている残りの明細は保留となります。

     明細レベルの与信チェックを使用する場合は、受注レベルまたは受注明細レベルで保留を適用できます。

     明細レベルの与信チェックを使用するのは、受注明細が様々な請求先サイトに添付されており、そのレベルで定義されている与信プロファイルを使用する必要がある場合です。また、システムで顧客関連を定義しており、それをOrder Managementで使用する場合にも、明細レベルの与信チェックを使用できます。顧客関連を使用すると、異なる顧客が所有する様々な請求先サイトに添付された受注明細を含む受注を作成できます。

     受注ヘッダー・レベルの与信チェックでは、明細に指定されている様々な請求先サイトは無視され、ヘッダー・レベルの情報が使用されます。また、受注（ヘッダー）レベルで定義されている顧客請求先サイトに添付された与信プロファイルが使用されます。受注ヘッダー・レベルの与信チェックでは受注合計が使用され、ヘッダー・レベルで添付されている与信プロファイルと対照して与信債務が評価され、保留は常にヘッダー・レベルで適用されます。

   与信保留レベルに関する特別な考慮事項

   • 「与信保留レベル」を「受注」から「受注明細」に更新すると、既存の受注の与信保留を手動で解除する必要があることを示すメッセージがポップアップ・ダイアログ・ボックスに表示されます。続行する場合は「Yes」、更新をコミットしない場合は「No」を選択します。

   • 「与信保留レベル」を「受注明細」から「受注」に更新すると、既存の受注明細の与信保留は自動的に解除されないことを示すメッセージがポップアップ・ダイアログ・ボックスに表示されます。続行する場合は「Yes」、更新をコミットしない場合は「No」を選択します。

6. 「手動リリースの上書き」チェック・ボックス: このチェック・ボックスを使用すると、与信チェックに失敗した後に手動でリリースした受注または明細を、追加の与信チェック処理に対して適格にできます。次の中から選択します。

   • 「Yes」: 手動でリリースした保留が上書きされます。「手動リリース許可に必要な日数」フィールドにも値を入力する必要があります。

   • 「No」: 手動でリリースした保留が許可されます。「手動リリース許可に必要な日数」フィールドは更新できなくなります。

7. 「手動リリース許可に必要な日数」: このフィールドは「手動リリースの上書き」チェック・ボックスと併用します。「手動リリースの上書き」チェック・ボックスを選択した場合は、このフィールドに0（ゼロ）より大きい数値を入力する必要があります。

   手動でリリースした保留（与信チェック手順）

   受注または受注明細の与信チェックに失敗するたびに、対応する受注または受注明細に与信チェック保留が適用されます。ただし、与信チェック保留が実際に適用される前に、与信チェック処理により次の両方が判別されます。

   • 手動でリリースした与信チェック保留が存在するかどうか。

   • 与信チェック・ルールにより手動でリリースした保留の上書きが許可されているかどうか（「手動リリース許可に必要な日数」の値と併用）。

   与信チェック・ルールに対して「手動リリースの上書き」が選択されていない場合、手動でリリースした保留が許可され、追加の与信チェックは実行されません。

   「手動リリースの上書き」が選択されている場合、与信チェック処理では、リリース日が「手動リリース許可に必要な日数」の値で定義された範囲内であるかどうかが検証されます。値が範囲内にある場合は、保留の手動リリースが許可され、追加の与信チェックは実行されません。値が定義済の範囲内にない場合は、与信チェックが再実行され、受注または明細が与信チェック処理に失敗した場合は与信チェック保留を適用できます。

   注意: 与信チェック処理では、OE_HOLD_RELEASES.CREATION_DATEの値を使用して、与信チェック・ルールに定義されている期間が追加与信チェックの範囲内かどうかが判別されます。受注または明細について解除された保留があると、Order ManagementではOE_HOLD_RELEASESにレコードが挿入されます。

8. 与信ルールを使用して与信チェックを実行する際に使用する換算タイプを選択します。このフィールドの値リストには、Oracle General Ledgerの「換算レート・タイプ」ウィンドウで定義されている値のみが表示されます。

9. Order Managementに定義されている品目カテゴリ別に受注の与信チェックを実行する場合は、与信ルールの「品目カテゴリのチェック」チェック・ボックスを選択します。

10. 受注または受注明細に与信保留が適用されるたびに保留通知を送信する場合は、「保留通知の送付」チェック・ボックスを選択します。通知は受注の作成者に送信されます。

    「与信チェック・ルールの定義」ウィンドウの「債務」タブを選択し、与信チェック・ルールの定義に使用する与信債務のタイプを指定します。

    「与信チェック・ルール」ウィンドウの「債務」タブ

    

    「債務」タブ

11. 事前計算済の債務の要約表と対照して与信チェックを実行する場合は、与信チェック・ルールの「事前計算済の債務の使用」チェック・ボックスを選択します。

    • 「事前計算済の債務の使用」チェック・ボックスを選択した最初の与信チェック・ルールが正常に保存されると、次のメッセージが表示されます。

      この与信チェック・ルールは事前与信債務を使用しています。 与信要約の初期化プログラムを実行して事前与信データを更新してください。

    • 「事前計算済の債務の使用」チェック・ボックスと「オープン売掛/未収金残高を含む」チェック・ボックスの両方を選択すると、「オープン売掛/未収金日数」が更新禁止になり「NULL」に設定されます。

    • 「事前計算済の債務の使用」チェック・ボックスと「未請求受注を含む」チェック・ボックスの両方を選択すると、「計画済出荷期間(日)」が更新禁止になり「NULL」に設定されます。

12. 与信チェック処理中にOrder Managementにインポートされた外部債務詳細を含める場合は、「外部の与信債務を含む」チェック・ボックスを選択します。

    Oracle Order Managementの受注が与信チェックされるときに、外部システムからの債務データが債務チェック全体に組み込まれます。デフォルトでは、このチェック・ボックスの選択は解除されます（外部債務詳細は与信チェックの実行時に除外されます）。

    「オープン売掛/未収金残高を含む」リージョン

13. オープン売掛/未収金残高を含める場合は、与信ルールの「オープン売掛/未収金残高を含む」チェック・ボックスを選択します。

    与信チェック・ルールで、「オープン売掛/未収金残高を含む」チェック・ボックスまたは「未請求受注を含む」チェック・ボックスのいずれかをオンにする必要があります。両方のチェック・ボックスをオンにすることはできますが、両方ともオフにすることはできません。

    「事前計算済の債務の使用」チェック・ボックスと「オープン売掛/未収金残高を含む」チェック・ボックスの両方を選択した場合は、「オープン売掛/未収金日数」を指定できません。

14. 与信チェック・ルールで「オープン売掛/未収金残高を含む」をオンにした場合は、顧客の未処理残高の計算にリスクのある支払を含めるかどうかを指定できます。

    リスクのある入金とは、未決済の入金やリスクが消去されていない値引（債権買取）入金です。与信チェックのパフォーマンス改善が必要な場合は、このオプションをオフにできます。

15. 「オープン売掛/未収金残高を含む」チェック・ボックスを選択した場合は、与信チェック・ルールに含めるオープン売掛/未収金の日付範囲を指定する値を入力します。

    • 負の数値: 現在日付からX日間先までの納期超過、現在および先日付のオープン売掛/未収金を含めます。

    • 正の数値: 請求日付が現在日付からX日間前のオープン売掛/未収金を含めます。

    • 値の指定なし: すべてのオープン売掛/未収金を含めます。

    「未請求受注を含む」リージョン

    注意: 「未請求受注を含む」チェック・ボックスの選択を解除した場合は、このリージョンのチェック・ボックスを選択できません。

    重要: 受注明細が売掛管理インタフェース表にインタフェースされているのに請求が行われていない場合は、Order Managementの与信チェック・エンジンに、未請求受注金額の一部としてこの明細金額が含まれます。与信チェックが有効である場合は、売掛管理インタフェース表に容量の大きいデータを潜在的に含めることができ、RA_INTERFACE_LINES_ALL表のORIG_SYSTEM_BILL_CUSTOMER_ID列にカスタム索引を作成することをお薦めします。

16. 与信ルールに未請求受注を含める場合は、「非請求受注を含む」チェック・ボックスを選択します。

    「非請求受注を含む」を選択した場合は、次の操作を実行します。

    • 与信チェックの実行時に未請求受注の運送費と特別手数料を含めるかどうかを指定します。

      運送費と特別手数料を含めるには、「運送および特別手数料」チェック・ボックスを選択します。

    • 与信チェックの実行時に非請求受注の税金情報を含めるかどうかを指定します。

      非請求受注の税金情報を含めるには、「税金を含む」チェック・ボックスを選択します。オープン売掛/未収金の与信チェック計算には常に税額が含まれ、「税金を含む」オプションの影響を受けません。与信チェックのパフォーマンスを向上させる必要がある場合は、このオプションの選択を解除できます。

    • 与信チェックの実行時に与信債務合計に非請求受注が含まれるように、与信ルールに対して計画済出荷期間の日数を指定します。

      たとえば、45と入力すると、残高合計には、現在日付から45日以内に出荷予定の未請求受注のみ含まれます。46日目以降に出荷予定の受注は、残高計算に含まれません。

      注意: 「事前計算済の債務の使用」チェック・ボックスを選択した場合、「計画済出荷期間(日)」は更新できません。

    • 現在保留中の受注を含めるかどうかを指定します。与信ルールの債務計算に保留中の受注を含めるには、「現在保留中の受注を含む」チェック・ボックスを選択します。

17. 最大遅延日数を指定します。

    「最大遅延日数」フィールドでは、顧客受注に保留を適用するまでの請求書の遅延可能日数を指定します。与信チェック処理中には、Order Managementにより、このフィールドで指定した日数を超えて遅延している顧客宛て請求書がないことが検証されます。このような遅延請求書が存在する場合は、受注に与信保留が適用されます。

18. 作業内容を保存します。

与信チェックの無効化

受注での与信チェックを無効にするには、次の3つの方法があります。

• 与信ルールが割り当てられていない受注タイプを使用します。

• 顧客プロファイルを定義して「与信チェック」チェック・ボックスの選択を解除します。

• 「与信チェック」チェック・ボックスの選択を解除した支払条件を使用します。

すでに与信保留になっている受注は、与信チェックを無効にしても自動的にはリリースされません。ただし、指定した発注点で与信チェックを実行できるOrder Management取引タイプを利用する受注を次回に記帳、ピック・リリースまたは購買リリース（直接出荷の場合）、梱包または出荷確認するとき、または「受注」ウィンドウで与信チェックを起動する受注変更を実行するときに、受注または明細が正常な与信チェックの要件を満たしていれば、Oracle Order Managementでは与信チェック保留が解除されます。

参照

支払

受注

保留および解除

Oracle Paymentsの処理

Oracle Order Managementでは、「受注」ウィンドウでクレジット・カード情報を記録し、Oracle Paymentsを使用してクレジット・カード取引の承認を得ることができます。また、カード保有者の機密情報を保護するため、セキュリティ機能を設定できます。

Oracle Order Managementは、次のクレジット・カード情報を受注ヘッダーで追跡管理します。

• クレジット・カード番号

• クレジット・タイプ

• クレジット・カード保有者名

• 失効日

• 支払タイプと支払方法

• 承認コードと金額

注意: Oracle Payments処理は、与信チェック・ルールを定義した受注タイプを使用し、そのルールに基づいて記帳時または出荷時の承認が行われる場合にのみ実行されます。

リスク管理

Oracle Paymentsは、Oracle Risk Managementによってハイ・リスクな取引を識別するリスク管理機能を備えています。この機能を使用して、取引先やE-Commerceサービス・プロバイダは、インターネットを介して取引を処理する際のリスクを管理できます。Oracle Risk Managementを使用して、必要な数のリスク・ファクタを定義することにより、安全なオンライン環境で顧客の身元を確認し、与信状況を評価してリスクを管理できます。

Oracle Risk Managementで設定されたリスク・ファクタ、スコアおよび計算式に基づいた顧客のリスク・スコアを受信します。

リスク・スコアがリスクしきい値を超える場合、受注には自動的に保留が適用されます。ハイ・リスク保留には、クレジット・カード承認の未取得と、ハイ・リスクによる拒否が含まれます。顧客の取引でこの両方の承認の失敗が発生した場合は、承認未取得保留が適用されます。両方の保留タイプとも手動で解除でき、受注サイクル内での受注処理は続行されます。

Oracle Order Managementからの承認では、Oracle Paymentsで設定されたデフォルトのリスク計算式が使用されます。Oracle Paymentsで使用できるリスク・ファクタは、次のとおりです。

• 支払額

• 購買日時

• 支払履歴

• 支払頻度

• 取引限度額

• 出荷先所在地と請求先所在地

数量の変更と取消

承認は、受注金額全体から取引約定の対象金額を差し引いた金額について、受注ヘッダーで発生します。返品明細は、承認対象の受注金額に含まれません。

承認済受注に変更があった場合に、既存の承認が失効していると、Oracle Payments処理ではクレジット・カードが再承認されます。承認の失効予定日は、Oracle Paymentsにより計算されます。実際の承認失効日はカード発行会社ごとに異なります。これらの増分金額は承認されないことがあるため、その資金を回収できない可能性があります。

これらの増分金額の承認を実行するには、次の2つの方法があります。

• 追加の品目または数量について新規受注を作成します。

• 処理「支払の承認」を使用します。この処理では、受注金額全体が承認され、顧客のクレジット・カードの購買可能残高が判明する場合があります。

手動承認とオンライン承認

手動による承認を取得して、「受注」ウィンドウの「承認コード」フィールドに承認コードを入力できます。

セキュリティ

Oracle Order Managementでは、「OM: クレジット・カード権限」プロファイル・オプションを設定して、クレジット・カード番号や承認コードなどのカード保有者情報を保護できます。このプロファイル・オプションを「制限あり」または「なし」に設定すると、クレジット・カード番号の下4桁のみ表示されます。このプロファイル・オプションを「全て」に設定すると、クレジット・カード番号の全桁が表示されます。

直接出荷

Oracle Order Managementでは、直接出荷のクレジット・カード承認を取得できます。承認は、直接出荷受注の記帳時と購買リリース・アクティビティで取得できます。

参照

直接出荷

支払

自動保留の定義

受注明細や返品明細のみでなく、営業文書の処理を停止するための保留を定義できます。これは、「Order Managementの設定ステップ」のステップ27です。保留は受注や返品に適用しないかぎり有効にならないため、ビジネスで使用するすべての保留は一度に定義できます。受注または明細ワークフローの特定のステップでのみ有効な保留および受注フローの特定の段階に関係なく適用する保留も定義できます。

たとえば、特定の品目の受注明細が出荷リリースされないように、品目に保留を適用できます。このような保留は、出荷の準備ができていない受注、または出荷済の受注には影響を与えません。また、受注が受注フローのどの段階にあっても、全受注に影響を与える保留も定義できます。このタイプの保留が適用されると、受注が受注フローのどの段階にあるかに関係なく、保留が有効になります。

個々の保留について職責別に保留セキュリティを指定し、定義した保留の適用または削除（あるいはその両方）の権限を持つ職責を管理できます。保留は、ピック・アクティビティ、梱包アクティビティ、出荷アクティビティまたは請求書インタフェース・アクティビティ別に定義できます。

Order Managementの保留データベース表は、組織ID別にストライプ化されます。したがって、企業体系内の営業単位ごとに保留を定義する必要があります。ただし、保留タイプ・クイックコードを定義するのは1回のみです。

次の表に、Order Managementのシード済保留名、関連保留タイプおよび保留ソースの摘要を示します。

注意: 販促明細/受注の保留機能を使用できるのは、Oracle Advanced Pricingのライセンスを取得してインストールしている場合のみです。

一般保留を定義する手順は、次のとおりです。

1. 「保留」ウィンドウにナビゲートします。「受注管理」->「設定」->「受注」->「保留」。

   「保留」ウィンドウ

   

   一般保留は受注レベルで適用されます。一般保留が適用されている受注の明細は、暗黙的に保留とみなされます。

   一般保留の保留情報は受注明細レベルでは表示されず、受注ヘッダーでのみ表示されます。保留定義フォームには「受注および明細に適用」という新規チェック・ボックスが導入されており、保留定義に明細レベルのワークフロー・アクティビティが入力されている場合にのみ有効化されます。このチェック・ボックスを選択すると、この明細レベルの保留がヘッダーにも適用可能になります。デフォルトでは、このチェック・ボックスの選択は解除されているため、既存の動作が維持されます。

2. 作成する保留の名称と摘要を入力します。

3. 有効な保留タイプを選択します。保留タイプは「受注管理クイックコード」ウィンドウで定義します。「クイックコード」を参照してください。

4. 「ワークフロー項目」: 一般保留の場合は、このフィールドを空白にします。

5. 「ワークフロー・アクティビティ」: 一般保留の場合は、このフィールドを空白にします。

6. 必要に応じて、保留の有効日を入力して、この保留の使用開始日を管理します。

7. 必要に応じて、職責、承認済の処理および有効日を組み合せて入力し、保留の適用または解除（あるいはその両方）の権限を持つユーザー職責を決定します。

   保留を適用する権限、保留を解除する権限、またはその両方を行う権限を職責に応じて割り当てることができます。保留について職責を指定しない場合は、職責に関係なく保留を適用または解除できます。

8. 作業内容を保存します。

アクティビティ固有の保留を定義する手順は、次のとおりです。

1. 「保留」ウィンドウにナビゲートします。「受注管理」->「設定」->「受注」->「保留」。

2. 作成するアクティビティ固有の保留の名称と摘要を入力します。

3. アクティビティ固有の有効な保留タイプを選択します。

   Oracle Order Managementは、GSA機能と与信チェック機能で使用する標準的な保留タイプとして、GSA違反許容範囲外と「与信チェック許容範囲外」の2つのタイプを提供しています。Oracle Order Managementでは、「コンフィギュレータ検証」保留タイプも提供しており、記帳および受注管理保留の後に構成を無効にする場合に使用します。輸出入規制遵守、電子支払および販促制限に関する保留タイプも用意されています。その他の保留タイプは、クイックコードを使用して定義します。

4. 保留のワークフロー・アクティビティを選択します。

   ワークフロー・アクティビティによって、受注プロセス内で保留を適用するステップを判別します。明細レベルでは、保留が有効となっている明細以外の明細はすべて処理されます。

   このフィールドの値リストは、「ワークフロー項目」フィールドで選択した値によって決まります。「ワークフロー項目」フィールドにのみ値を入力または選択した場合、このフィールドは必須です。

   たとえば、このフィールドに「ピック・リリース」と入力すると、受注明細のピック・リリースを防止する保留を定義できます。この保留は、保留基準を満たす受注明細がピック・リリースに適格になった直後に有効になります。

5. 構成オプション区分の展開品目の場合は、適用済の保留に含まれるように保留を適用しておくことができます。これは、特定のビジネス要件に基づくオプション機能です。

6. 必要に応じて、アクティビティ固有の保留の有効日を入力して、この保留の使用開始日を管理します。

7. 必要に応じて、職責、承認済処理および有効日を組み合せて入力し、アクティビティ固有の保留を適用または解除する権限を持つユーザー職責を判別します。

   保留を適用する権限、保留を解除する権限、またはその両方を行う権限を職責に応じて割り当てることができます。アクティビティ固有の保留について職責を指定しない場合は、職責に関係なく保留を適用または解除できます。

8. 作業内容を保存します。

添付の定義

Order Managementには、次の操作のための添付機能が用意されています。

• 受注および受注明細を添付に含めます。

• 受注返品と受注返品明細に添付を含めます。

• 「受注通知」レポートに自由形式テキストを追加します。

• SAヘッダーに添付を含めます。

• 見積ヘッダーおよび明細に添付を含めます。

これは、「Order Managementの設定ステップ」のステップ28です。

添付機能で使用する文書の定義

標準のOracle Applications添付機能を使用すると、添付追加ルールの有無に関係なく標準または一時文書を定義して設定できます。これらの文書を後で「添付」ウィンドウを使用して営業文書に添付するか、添付追加ルールを指定して自動的に添付できます。受注、受注明細、返品および返品明細に添付として自由形式テキストを追加できるのみでなく、標準文書をコピーして一時文書の添付に変更することもできます。また、選択した言語に文書を翻訳することも可能です。

添付の適用

定義した添付追加ルールに基づいて、受注と返品に標準添付を自動的に適用できます。また、「受注」または「受注オーガナイザ」ウィンドウで「処理」ボタンを選択し、「自動添付の適用」を選択して、添付を手動で適用することもできます。

自動添付機能を有効化する場合は、プロファイル・オプション「OM: 自動添付の適用」を「Yes」に設定する必要があります。ただし、受注または返品に変更があった場合は、前述の方法を使用して添付を手動で再適用する必要があります。

添付の編集

次のいずれかの方法で既存の添付を編集できます。

• 「受注」または「受注オーガナイザ」ウィンドウでツールバーから「添付」アイコンを選択し、既存の添付を変更します（添付が編集可能になっている場合）。

• 「文書」ウィンドウで文書を検索してから編集を実行します。

添付の表示

添付文書は「受注オーガナイザ」、「受注」、「営業基本契約オーガナイザ」、「営業基本契約」、「クイック受注」、「クイック受注オーガナイザ」、「見積」および「クイック見積」の各ウィンドウで表示できます。これらのウィンドウで添付を表示するには、次の方法があります。

• 「表示」->「添付」を選択します。

• ツールバーから添付アイコン（ペーパークリップ）を選択します。

受注のコピー

受注のコピー機能を使用して受注をコピーすると、文書添付を新規受注または返品にコピーできます。「受注のコピー」ウィンドウで受注のコピーを実行するときに、受注、受注明細、返品および返品明細のコピー時に手動による添付もコピーするかどうかを選択できます。注意: 営業基本契約の場合、添付や契約文書はコピーされません。

受注インポート

受注インポートを使用して受注をOracle Order Managementにインポートすると、添付を適用できます。添付追加ルールに基づいて、インポートした受注に自動的に添付を適用できます。プロファイル・オプション「OM: 自動添付の適用」を「Yes」に設定すると、受注インポートを使用して受注または受注明細を作成したときに、自動添付が適用されます。

レポート割当

現在、Order Managementでは受注通知レポートにOracle Attachmentsの機能が利用されます。「テキスト」タイプの文書を添付して、受注ヘッダー、受注本文または受注フッター・エンティティのレポート出力に印刷するように選択できます。

セキュリティ

受注と返品を表示するときは、添付の適用と更新が可能なユーザー職責、または添付の表示のみ可能なユーザー職責を指定できます。添付には、Oracleシステム管理者職責から使用可能な機能セキュリティも適用されます。機能セキュリティを設定して受注と返品を表示する場合は、添付の表示のみが可能で、添付の適用または更新はできません。

添付に関するApplication Object Libraryプロファイル・オプションの設定

添付ファイル・ディレクトリ

ATTACHMENT_FILE_DIRECTORY

ファイル・タイプの添付データが格納されるディレクトリ。このプロファイル・オプションは、システム管理者がインストール・プロセス中に設定します。ユーザーは、このプロファイル・オプションを表示できますが、更新はできません。

このプロファイル・オプションは、すべてのレベルで表示および更新できます。

添付の指示

ATCHMT_SET_INDICATOR.

このプロファイル・オプションを使用すると、レコードの問合せ時に（パフォーマンス上の理由で）添付の表示をオフにできます。ユーザーは、このプロファイル・オプションを表示および更新できます。

このプロファイル・オプションは、4レベルすべてで表示および更新できます。

文書の事前定義

標準文書、テンプレート文書および単発文書を事前定義して、受注、返品、受注明細、返品明細、見積、見積明細、営業基本契約に添付できます（SA明細には添付できません）。

前提条件は、文書カテゴリを定義することのみです。

添付追加ルールの定義

標準のOracle添付機能を使用すると、すべてのタイプの文書を受注および受注明細に自動的に添付するためのルールを指定できます。その文書を特定の顧客、請求先顧客、出荷先顧客、品目、受注タイプまたは発注（あるいはそのすべて）に関する受注または明細に適用するように指定できます。Order Managementでは、受注、見積または返品の次の属性について、受注レベルで添付追加ルールを指定できます。

• 顧客

• 顧客発注

• 請求先

• 受注カテゴリ

• 受注タイプ

• 出荷先

受注明細レベルでは、受注、受注明細、見積明細または返品明細について次の属性値を指定することで添付追加ルールを指定できます。

• 顧客

• 在庫品目

• 請求先

• 明細カテゴリ

• 明細タイプ

• 発注

• 出荷先

注意: SAでは、ルール・ベースの添付はサポートされません。

文書カテゴリの定義

Oracle Applications文書機能に含まれる文書カテゴリ機能を使用すると、文書カテゴリを指定してOrder Managementの添付定義ルールを定義できます。次の文書タイプを添付として使用するように選択できます。

• 文書参照

• ファイル

• 長いテキスト

• 短いテキスト

• Webページ

文書カテゴリを定義した後に「カテゴリ割当」を実行し、次のエンティティに対するOracle Applications機能を有効化できます。

• Oracleフォーム

• Oracle Applications機能

• 添付用に有効化されているOracleレポート

文書カテゴリを定義する手順は、次のとおりです。

1. 「文書カテゴリ」ウィンドウにナビゲートします。

   「文書カテゴリ」ウィンドウ

   

   注意: Order Managementレポートまたはウィンドウについて添付を定義する際には、必ず「受注管理責任者」職責で「添付」サブメニューから使用可能な「文書カテゴリ」ウィンドウ（「設定」->「受注/返品」->「添付」->「文書カテゴリ」）にナビゲートしてください。

   「受注管理責任者」職責で「文書」サブメニューから使用可能な「文書カテゴリ」ウィンドウ（「設定」->「文書」->「カテゴリ」）は、文書カテゴリを作成して文書連番ルールを割り当てる際に使用します。

2. 「カテゴリ」フィールドに、カテゴリ名を表す値を入力します。

3. 「デフォルト・データ型」フィールドで、デフォルトの添付データ型を選択します。

   デフォルトのデータ型は、文書の作成時に上書きできます。Order Managementレポート用の文書カテゴリを作成する場合は、「短いテキスト」または「長いテキスト」を選択する必要があります。

4. オプションで、添付カテゴリの有効日の範囲を入力します。

5. 作業内容を保存します。

機能、フォームまたはレポートに文書カテゴリを割り当てる手順は、次のとおりです。

1. 「文書カテゴリ」ウィンドウにナビゲートします。「受注管理」->「設定」->「文書」->「カテゴリ」。

2. 新規の文書カテゴリを入力して作業内容を保存するか、定義済の文書カテゴリを選択して「割当」をクリックします。

   「カテゴリ割当」ウィンドウ

   

3. 文書カテゴリの添付を有効化するエンティティ・タイプを次の中から選択します。

   • フォーム

   • 機能

   • レポート

     Order Managementでは、Oracle Applicationsの添付機能を次のエンティティに有効化できます。

   • 「受注」および「受注オーガナイザ」ウィンドウ（フォーム）

   • 「受注通知」レポート

     「受注通知」レポートの印刷内容に添付を含めるように選択する場合、現在選択できるデータ型は「短いテキスト」または「長いテキスト」のみです。また、受注レベルの添付は出力の受注ヘッダーまたは受注フッターにのみ印刷され、受注明細レベルの添付はレポート本文（表示される各レコードの本文中）にのみ印刷されます。

     1つのカテゴリに、必要な数のレポートを関連付けることができます。文書に含めるために独自のレポートをカスタマイズした場合は、このフィールドで、Oracle Order Managementのデフォルト・レポート以外の独自のレポートを指定できます。レポートに印刷できるのはテキスト文書のみです。

     Oracle Shipping Executionでは、荷受証、インボイス、梱包伝票およびピック・スリップなどのエンティティに対してOracle Applicationsの添付機能を使用できます。『Oracle Shipping Executionユーザーズ・ガイド』を参照してください。

     Oracle Pricingでは、基本契約や価格表などのエンティティに対してOracle Applicationsの添付機能を使用できます。『Oracle Advanced Pricing Users Guide』を参照してください。

4. 書式を次の中から選択します。

   • ヘッダー

   • 本文

   • フッター

     「書式」の値によって、このカテゴリの文書がレポート上に表示される位置が決まります。受注管理クイック・コードNOTE_FORMATのタイプに値を追加して、「カテゴリ割当」ウィンドウで選択できるように独自の書式を追加できます。ただし、標準レポートでは、シード済の3つの書式（「ヘッダー」、「本文」および「フッター」）のみサポートされています。

   警告: 標準レポートでは、受注レベルのノートはヘッダー・レベルとフッター・レベルにのみ印刷されます。明細レベルのノートはレポート本文にのみ印刷されます。

5. 作業内容を保存します。

参照

『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』

運送費タイプと特別手数料タイプの定義

Order Managementでは、ビジネス・ニーズにあわせて、運送費と特別手数料を請求できます。顧客に対する全費用は受注入力時に表示でき、顧客に伝えることができます。運送費と特別手数料の金額には、見積段階や最終段階のものがあります。実際に発生した費用は出荷確認時に取得され、定義した運送条件や他のルールに従って手数料に換算できます。運送および特別手数料は、価格設定モディファイアを使用して作成および有効化します。これは、「Order Managementの設定ステップ」のステップ29です。

Oracle Order Managementでは運送費と特別手数料の情報が取得され、Oracle Shipping Executionでは商品の出荷時に発生した全費用が取得されます。出荷確認が完了すると、これらの費用はOracle Order Managementに転送され、費用から手数料への換算に使用できます。Oracle Shipping Executionでは、別の運送費を設定できます。

Oracle Order Managementの運送費と特別手数料機能によって、次の処理を行うことができます。

• 受注入力時に手数料を取得できます。

• 請求時まで、運送費と特別手数料を変更できます。

• 受注フローの任意のポイントで、運送費と特別手数料の情報を取得できます。

• 様々な運送費タイプと特別手数料タイプを作成できます。

• 様々なレベル（受注および明細）での手数料をサポートします。

• 払戻の管理方法を指定できます。

運送条件

顧客契約（基本契約）、顧客、出荷先および出荷元事業所に応じて、受注明細に関する運送条件を選択できます。運送条件をクオリファイアとして使用して運送費および特別手数料を適用できますが、この機能はアプリケーションではシードされていません。運送条件には、次の項目を含めることができます。

前払

出荷者が運送費を支払います。この運送費はOracle Shipping Executionに記録されます。

固定手数料による前払いと追加

運送費を前払いし、顧客に固定金額を請求できます。この運送費はOracle Shipping Executionに記録され、Oracle Order Managementに転送されます。

手数料に変換する原価による前払いと追加

運送費を前払いし、マークアップ付き手数料、マークダウン付き手数料または直接引渡し手数料として顧客に請求できます。この運送費はOracle Shipping Executionに記録され、Oracle Order Managementに転送されます。

価格設定算式と価格設定モディファイアを使用して値上げまたは値下げを計算し、顧客請求書にチャージを適用します。

集荷

運送業者が顧客に直接請求します。この運送費はOracle Shipping ExecutionまたはOracle Order Managementに記録されません。

第三者請求

運送業者は、販売者または購買者ではなく第3者に請求します。運送費はOracle Shipping ExecutionまたはOracle Order Managementに記録されません。

運送費タイプと特別手数料タイプ

Oracle Order Managementでは、次のタイプおよびサブタイプ（これらのタイプに限定されません）を含めた様々な手数料タイプを設定および取得できます。

• 関税

• 処理

• 保険

• 輸出

• 運送費

• 管理

• その他

運送費と特別手数料のグループ化

特定の費用タイプに異なるサブタイプを設定できます。たとえば、運送費タイプまたは特別手数料タイプが「その他」の場合、次の費用をグループ化できます。

• 遅延ペナルティ費用

• 保管料

• 交渉手数料と法的手数料

• 海外エージェント・コミッション

Oracle Advanced Pricingでは、Oracle Shipping ExecutionのFREIGHT_COST_TYPE参照の下に次の手数料タイプとサブタイプが事前定義されています。

• 保険

• 輸出

• 関税

• 運送費

• 管理

• 処理

Order Managementは、COSTからCHARGEへの変換に使用するこれらの運送費タイプをShipping Executionと共有します。

注意: Shipping Execution手数料タイプ参照のサブタイプは定義できません。

また、自動構成品目の場合、受信できるのは費用から手数料への換算のみです。

さらに、Oracle Advanced PricingにもFREIGHT_CHARGES_TYPEという独自の参照タイプがあります。Advanced Pricingの参照タイプFREIGHT_CHARGES_TYPEには手数料タイプ・コードを追加できます。この参照に事前定義されている手数料タイプ・コードは次のとおりです。

• その他

  Oracle Advanced Pricing手数料タイプ・コードFREIGHT_CHARGES_TYPEには、サブタイプを定義できます。Advanced PricingのFREIGHT CHARGE TYPE = 「その他」に事前定義されているサブタイプは次のとおりです。

  • ペナルティ

  • 仕入

  • 返品料金

データ要素の定義

次の要素を含んだ費用を設定するために、異なる属性を定義できます。

• 手数料通貨: リスト・レベルで設定する手数料金額の通貨

• 手数料タイプ: 価格設定で定義済の設定からピックする手数料タイプ

• レベル: 受注レベルまたは品目レベルの手数料

• 計算方法: 金額計算式の基礎になるパーセンテージ（%）、額（価格設定単位ごと）、総額

• 払戻可: 手数料を払い戻せるかどうか

• 自動: 手数料が自動か手動か

• 上書き可能: 適用後に手数料を上書きできるかどうか

• 開始日と終了日: 有効な日付範囲

• クオリファイア: 条件付きで手数料に適用するクオリファイア

計算方法

手数料を計算するための様々な方法がサポートされています。例として次の計算方法があります。

• 固定金額

• 明細金額または受注金額のパーセンテージ

• 価格設定単位ごとの固定レート

• 原価の単純受渡し

• 原価の値上率または値下率

• 特定の費用タイプに対するユーザー定義の算式。算式は、価格設定属性、定数値、または値を戻す関数を使用して作成できます。

運送および特別手数料のクオリファイア属性または価格設定属性

次の表に、運送費および特別手数料について事前定義済のクオリファイア属性と価格設定属性を示します。

注意: 運送および特別手数料の価格設定で、その他の任意のクオリファイア属性および価格設定属性の設定を使用できます。

Order Managementでクオリファイアを使用する運送費および特別手数料の詳細は、「運送費および特別手数料の例」を参照してください。

費用の適用

運送費と特別手数料は、次の方法で受注に適用できます。

• 手動による適用

• オープン・インタフェース

• クオリファイア設定に基づき自動的に適用

  注意: ATO構成品目に対して定義する運送費モディファイアには、Order Managementワークフローの「出荷」イベントに含まれるフェーズを使用する必要があります。

受注または受注明細レベルの手数料

手数料は、受注レベルまたは受注明細レベルで入力できます。運送および特別手数料は、価格設定エンジンから返されます。手数料タイプとサブタイプが同じ複数の自動手数料がある場合は、金額が最大の手数料が適用されます。ユーザーが適用する手数料を選択できるようにするには、互換性のないグループで設定し、「モディファイア設定」の説明に従う必要があります。

注意: 手数料タイプおよびサブタイプの手数料が現在適用されている場合、同じタイプおよびサブタイプの手動手数料は「手数料」ウィンドウの「手数料名」フィールドの値リストに表示されません。手数料名は、常に手数料サブタイプの参照コードの意味から導出されます。手数料サブタイプが「NULL」の場合、手数料名は手数料タイプの参照コードの意味から導出されます。

見積または実績

「手数料」ユーザー・インタフェースに見積手数料または固定手数料が表示されます。金額は「見積」または「固定」として設定できます。

注意: 見積手数料または固定手数料を設定するには、手数料を受注または受注明細にあらかじめ適用しておく必要があります。

複数の手数料（無制限）

手数料タイプと手数料サブタイプの一意な組合せを使用して、各レベルで無制限に手数料を入力できます。

手数料の入力時期

受注と明細の請求までは、任意のイベント・ポイントまたはアクティビティで運送費と特別手数料を入力できます。手数料は請求時に確定され、明細の請求後は追加できません。

手数料の変更と削除

処理制約に基づいて、請求時までは受注または受注明細に適用された手数料の金額を変更したり、手数料を削除または取り消すことができます。手数料を変更する場合は事由コードを入力できますが、履歴は保守されません。さらに、処理制約を追加して、受注処理内でユーザーが定義したポイント以降は手数料が削除または取り消されないようにできます。

運送費と展開品目

展開品目に適格の運送費を適用するには、プロファイル・オプション「OM: 展開品目の手数料」を「Y」に設定する必要があります。

このプロファイル・オプションが「Y」に設定され、展開品目を含む受注明細の「価格の計算」フラグが「価格の計算」（Y）または「部分価格」（P）に設定されている場合、適格の運送費が受注明細に適用されます。

展開品目に含まれる出荷残明細の場合、運送費を表示して適用するには、プロファイル・オプション「OM: 出荷残の手数料」および「OM: 展開品目の手数料」の両方を「Y」に設定する必要があります。

展開品目に対して定義する運送費モディファイアは、Order Managementの「明細」または「出荷」ワークフロー・イベントに含まれる価格設定フェーズに含める必要があります。

出荷残明細の運送費

Order Managementプロファイル・オプション「OM: 出荷残の手数料」では、システムで出荷残明細の「価格の計算」フラグの値を設定する方法を制御します。

• このプロファイル・オプションが「Y」に設定されている場合、「価格の計算」フラグは「P」に設定され、出荷残明細の運送費が計算されます。

• このプロファイル・オプションが「N」に設定されている場合、「価格の計算」フラグは「N」に設定され、出荷残明細の運送費は計算されません。

運送費の端数処理

運送費を端数処理するかどうかは、Oracle Advanced Pricingのプロファイル・オプション「QP: 販売価格端数処理オプション」で指定します。『Oracle Advanced Pricingインプリメンテーション・マニュアル』のプロファイル・オプションに関する項を参照してください。

Order Management運送費タイプ名を定義する手順は、次のとおりです。

1. Oracle Order Managementの「運送費タイプ」ウィンドウにナビゲートします。「受注管理」->「設定」->「出荷」->「運送業者, 運送費タイプ」->「運送費タイプ」。

   Oracle Order Managementの「運送費タイプ」ウィンドウ

   

2. 「名前」フィールドに運送費タイプの名前を入力します。

   このフィールドに入力した値は、出荷担当者が出荷プロセス中に運送費を入力するときにOracle Shipping Executionの「取引」ウィンドウに表示されます。

3. 「タイプ」フィールドの値リストから運送費名のタイプを選択します。

4. 運送費タイプで使用する通貨を「通貨」フィールドで選択します。

5. 「金額」フィールドに運送費タイプのデフォルト値を入力します。この金額は、出荷プロセス中に運送費名を入力または選択すると「運送費」ウィンドウにデフォルト設定されます。

6. 「有効日:自」と「有効日:至」フィールドに運送費名の有効日を入力します。

7. 作業内容を保存します。

運送費レート関連のTransportation Executionとの統合の設定

レートにTransportation Executionを使用を予定している場合、次の手順を実行します。

1. Order Managementの「システム・パラメータ」ウィンドウで、運送費レート機能を有効化する必要があります。

2. Pricingで、Transportation Executionから戻される運送費を手数料に換算するように算式とモディファイアを設定する必要があります。

3. Transportation Executionで、受注に使用される出荷方法のレーンとレートを設定する必要があります。

Order PricingまたはShipping Executionの運送費参照を定義する手順は、次のとおりです。

注意: 運送費および特別手数料の設定には、2つの異なる参照を使用します。一方はOracle Pricingウィンドウからのもので、他方はOracle Shipping Executionウィンドウからのものです。Oracle Pricingでの参照タイプはFREIGHT_CHARGES_TYPEで、出荷関連でない運送費の定義に使用する必要があります。

Oracle Shipping Executionからの参照タイプはFREIGHT_COST_TYPEで、出荷時に取得される運送費の定義に使用する必要があります。この2つのタイプに定義されているlookup_codeが、lookup_codeと内容に関して一意である必要があることを確認してください。

前述のように、内容は運送費および特別手数料の名前を表示するために使用されます。

1. 「Oracle Pricing / Oracle Shipping参照」ウィンドウにナビゲートします。「受注管理」->「価格設定」->「設定」->「参照」。

   「Oracle Pricing参照」ウィンドウ

   

2. 価格設定参照の場合はFREIGHT_CHARGES_TYPE、出荷参照の場合はFREIGHT_COST_TYPEを指定して問い合せます。

3. 価格設定運送費参照または出荷運送費参照の名前を「コード」フィールドに入力します。

4. 「モディファイア」ウィンドウで運送費を定義するときに値リストに表示される内容を入力します。

   たとえば、参照タイプ「印刷」がコードY、「内容」フィールドが値Yesであるとします。「印刷」参照コードのLOVを選択すると、「Y」ではなく「Yes」が表示されます。

5. 価格設定運送費参照または出荷運送費参照の摘要を入力します。

6. オプションで、「タグ」フィールドに参照の摘要値を入力します。タグは、参照をOracle iReceivablesのようなWebベース・アプリケーション内で参照可能にするために使用されます。

7. 「有効日: 自」および「有効日: 至」フィールドに参照の有効日を入力します。

8. 「有効」チェック・ボックスを選択して、受注明細を入力するときに価格設定運送費参照または出荷運送費参照を選択できるようにします。

9. 作業内容を保存します。

   1. 価格設定FREIGHT_CHARGES_TYPEに新しいサブタイプを定義するには、lookup_type = <すでに定義されているlookup_code>で新しい価格設定参照を作成します。これが、すべてのサブタイプ・コードのタイプになります。

「受注」ウィンドウ

新しい受注または受注明細が入力されたときに、自動的に適用される手数料を設定できます。手数料は、「受注」ウィンドウからアクセスできる「手数料」ユーザー・インタフェースに表示されます。

運送および特別手数料の表示と適用

プロファイル・オプション「OM: 手数料設定権限」が正しく設定されていれば、運送および特別手数料は「受注」ウィンドウで表示できます。

• 受注レベルの手数料を表示するには、「受注ヘッダー」ウィンドウにナビゲートし、「処理」を選択して「手数料」を選択します。

• 受注明細の手数料を表示するには、「受注明細」ウィンドウにナビゲートし、「処理」を選択して「手数料」を選択します。

「手数料」ウィンドウのフィールド情報

• 「手数料名」: 手数料の名前。

• 「タイプ」: 運送費の手数料タイプ・コード。

• 「レート」: 運送費の設定で指定した割合のパーセンテージ。

• 「金額/単位」: 手数料が金額（AMT）で設定されている場合、価格設定単位ごとの金額。

• 「手数料」: 受注通貨による適用手数料の金額。

• 「固定」: 手数料が「固定」で、価格設定エンジンまたは費用換算プログラムで変更できないことを示すために使用するチェック・ボックス。

• 「自動」: 手数料が自動か手動かを示すチェック・ボックス。自動手数料は、価格設定エンジンによって直接適用されます。

• 「上書き可能」: ユーザーが手数料を上書きできるかどうかを示すチェック・ボックス。ユーザーは手数料を固定または見積りにマークまたはマーク解除できますが、ユーザーに無制限の権限が付与されている場合を除き、このチェック・ボックスの選択が解除されている手数料は変更できません。

• 「払戻可」: 手数料を払い戻せるかどうかを示すチェック・ボックス。

• 「請求済」: 手数料を請求したかどうかを示すチェック・ボックス。請求済手数料は変更できません。

• 「事由」: 手数料を変更する場合は、その理由を指定する必要があります。

• 「注釈」: 手数料に関する注釈を入力するオプション・フィールド。

変更しようとする手数料が上書き可能な場合、「手数料」ウィンドウの「レート」、「パーセント」、「金額/単位」または「手数料金額」フィールドの値の整数記号を変更して、手数料をクレジットに変更できます。

「自動」に定義されている手数料タイプは、受注または受注明細に適用されます。タイプおよびサブタイプが同じ複数の手数料（自動手数料のみ）が価格設定エンジンから返された場合は、最も高額な手数料が受注または明細に適用されます。

手動手数料は、「手数料」ウィンドウから受注または受注明細に使用できます。「手数料タイプ」フィールドのLOVには、使用可能な手動手数料のみが表示されます。

• 「手数料」ウィンドウにナビゲートするときに、表示されているタイプおよびサブタイプの手数料が現在適用されている場合、同じタイプおよびサブタイプの手数料は「手数料タイプ」フィールドのLOVに表示されません。

• 価格設定で手動手数料が設定されていない場合、「手数料タイプ」フィールドのLOVは値を返しません。

注意: プロファイル・オプション「OM: 手数料設定権限」が「無制限」に設定されている場合は、手動上書き禁止の手数料を更新できます。

ただし、手動上書き禁止の手数料を更新するように選択した場合は、更新を手動で実行する必要があります。手動上書き禁止の手数料は、受注が再価格設定されてもシステムでは変更されません。

返品

ユーザーは明細カテゴリ/明細タイプをクオリファイア属性として使用し、返品明細の運送費を設定できます。

• 運送費は、顧客に対する手数料またはクレジットにできます。

• 運送費は、返品明細で定義された運送条件のクオリファイアを使用して設定できます。

• 運送条件は、参照先明細からデフォルト設定またはコピーされます。

• ユーザーは顧客との契約に従って、返品の運送費について（デフォルト設定または参照先の）運送条件を変更できます。

• 返品明細が既存の受注明細で参照されている場合、参照先受注に関連付けられた払戻可能な運送費は、ユーザーへのクレジットとして有効です。

• ユーザーが既存の明細を参照しないで新規返品明細を作成した場合、そのユーザーは手動でその明細に払戻可能な運送費を適用する必要があります。

手数料のコピー

Oracle Order Managementの受注のコピー機能は、受注と返品の標準的なコピー処理で次の価格設定オプションをサポートしています。

受注のコピー

当初の価格設定を保存: 手動および自動による価格調整と手数料を保存します。CALCULATE_PRICE_FLAGは「凍結価格」に設定されます。

ユーザー定義の日付に基づいて価格を再設定: 手動による調整と手数料のデータが再計算されます。CALCULATE_PRICE_FLAGは「価格の計算」に設定されます。

返品のコピー

当初の価格設定を保存: 手動と自動による払戻可能な手数料を保存します。CALCULATE_PRICE_FLAGは「一部」に設定されます。CALCULATE_PRICE_FLAGが「一部」に設定されるのは、返品費用や保管料などの手動による手数料が受注に追加できるようにするためです。

ユーザー定義の日付に基づいて価格を再設定: 手動と自動による払戻可能な手数料を保存します。手数料は「固定」としてマークされるため、以降に再設定要求があっても上書きできません。CALCULATE_PRICE_FLAGは「価格の計算」に設定されます。

請求

明細レベルの手数料は、請求対象の受注明細を使用して請求されます。最初の請求対象の受注明細を使用して、受注レベルと受注明細レベルの全手数料が請求されます。受注ヘッダー・レベルで新規手数料が追加された場合、その手数料は次の請求対象の受注明細で請求されます。

参照

受注

請求

返品とクレジット

受注インポート

出荷許容範囲の概要

Oracle Order Managementでは、出荷確認時に、超過出荷と不足出荷について出荷許容範囲レベルを取得できます。出荷許容範囲機能によって、受注数量と返品予定数量に関する様々な出荷許容範囲レベルを定義できます。Order Managementの出荷許容範囲を使用して、受注数量のパーセントが検証されます。出荷許容範囲が定義されている場合、Oracle Order Managementはその範囲内の受注明細を自動的に履行します。

Oracle Order Managementの出荷許容範囲機能によって、次の情報が取得されます。

• システム、顧客、サイト、品目、サイト-品目、および顧客品目の各レベルにおける出荷と返品の超過率と不足率。

• 受注数量と返品数量に対する別の許容範囲。

• デフォルト・ルールに基づいて、様々なソースからデフォルト設定された許容範囲。

• 受注明細の出荷数量合計が許容範囲内の場合の自動履行。

• 出荷確認時に超過出荷を許可する許容範囲レベル。

超過出荷

Oracle Shipping Executionで受注の超過出荷が行われようとすると、Oracle Order Managementは、定義した出荷許容範囲に基づいて受注を処理します。超過出荷を実行するために、Oracle Order Managementは次の処理を実行します。

• 出荷数量が、「OM: 超過出荷許容範囲」プロファイル・オプションの設定、またはOrder Managementでの出荷許容範囲の設定によって定義した超過出荷許容範囲のレベル内にあるかどうかを判別します。

• 超過出荷数量が設定した出荷許容範囲を超えている場合は、適切な担当に通知します。

• 未ピック数量または未予約数量について資材を発行します。

不足出荷

Oracle Shipping Executionで受注の不足出荷が行われようとすると、Oracle Order Managementは、定義した出荷許容範囲に基づいて受注を処理します。不足出荷を実行するために、次の処理を実行する必要があります。

• 搬送のクローズ時に、出荷数量を確認します。

• 出荷数量合計が、定義した不足出荷許容範囲内かどうかを判別します。残りの出荷割当はすべて削除されます。

  注意: 出荷数量合計が不足出荷許容範囲内の場合、Oracle Order Managementは、当初の出荷明細を分割します。出荷は部分出荷として出荷されます。

100%を超える不足出荷許容範囲は、100%の許容範囲相当として扱われます。受注明細をクローズするには、不足出荷許容範囲が100%に設定されている場合も0（ゼロ）以外の出荷数量が必要です。

注意: 出荷時に数量0（ゼロ）が入力されると、システムではその取引が処理されます。ただし、数量0（ゼロ）の出荷は許可されません。そのため、Order Managementでは出荷確認時に数量0（ゼロ）の出荷明細に対して出荷残処理が実行されます。

注意: 受注明細をクローズへと進行可能にするには、出荷数量として0（ゼロ）以外の値を入力する必要があります。

超過出荷レポート

Oracle Shipping Executionは、超過出荷レポートを作成して出荷許容範囲を表示します。このレポートには、顧客、サイト、品目、倉庫、出荷日および受注タイプに基づく出荷許容範囲情報が表示されます。

参照

プロファイル・オプション

『Oracle Shipping Executionユーザーズ・ガイド』

出荷許容範囲の定義

出荷許容範囲は、顧客と品目、または顧客サイトと品目の出荷許容範囲に基づいて定義します。

前提条件

• 「顧客」ウィンドウで、顧客と顧客サイトの出荷許容範囲を設定します。

• 「マスター品目」ウィンドウで、品目の出荷許容範囲を設定します。

受注または返品に対する出荷許容範囲を定義する手順は、次のとおりです。

1. 「許容範囲の設定」ウィンドウにナビゲートします。

   「許容範囲の設定」ウィンドウ

   

2. 出荷許容範囲を定義する顧客名を選択します。

3. 出荷許容範囲の顧客所在地を選択します。「MO: セキュリティ・プロファイル」を介してアクセス可能な営業単位内の顧客所在地をピックできます。

4. 出荷許容範囲を定義する品目番号を選択します。

5. 「超過出荷の許容範囲」率を入力します。

   超過出荷の許容範囲率によって、出荷確認時に超過できる出荷数量が決まります。

6. 「不足出荷の許容範囲」率を入力します。

   不足出荷の許容範囲率によって、出荷確認時の最小出荷数量が決まります。100を超える値を入力すると、出荷処理では100が使用されます。

   注意: ATO（モデル、キットおよびすべての子）の場合、Order Managementでは超過出荷の許容範囲および不足出荷の許容範囲はサポートされていません。現在、PTOの出荷許容範囲は更新できません。

   「品目」フォーム、「顧客」フォーム、「出荷許容範囲」フォームまたはプロファイル・オプション値で0（ゼロ）以外の許容範囲を定義している場合、PTOに関する値は無視されます。PTOの場合、超過出荷の許容範囲および不足出荷の許容範囲は常に0（ゼロ）にデフォルト設定されます。

   許容範囲がShip_Toと品目の組合せに対して同一でない値で定義されている場合は、Ship_Toフィールドは更新されません。

7. 返品受入に対する「超過返品の許容範囲」率を入力します。

   超過返品の許容範囲率によって、受入可能な返品数量の上限が決まります。

8. 返品受入に対する「不足返品の許容範囲」率を入力します。

   不足返品の許容範囲率によって、受入可能な返品数量の下限が決まります。

9. 作業内容を保存します。

営業基本契約用のRelease Management統合の設定

Oracle Release Management

Oracle Release Managementでは、営業基本契約に対するリリースが検索され、この情報を使用して現行の需要データが判別されます。以前のリリースのOracle Release Managementでは、1件の受注のみを調べることで需要が判別されていました（この受注は、Oracle Release Managementの処理ルールで識別されます）。このリリースのOracle Release Managementでは、処理ルールに営業基本契約番号が使用され、営業基本契約に対する全リリースが判別されて現行需要が定義されます。

『Oracle Release Managementユーザーズ・ガイド 』、『Oracle Release Managementインプリメンテーション・マニュアル』および『Oracle Order Managementユーザーズ・ガイド』または『Oracle Order Managementインプリメンテーション・マニュアル』の営業基本契約に関する項を参照してください。

複数受注の予定作成の設定

設定

適切な役割についてアクセスを制御できます。

適切な役割を設定する手順は、次のとおりです。

1. プロファイル・オプション「OM: 予定作成役割」を次のいずれかの値に設定します。

   • 「CSRのみ」: 「予定作成の検索」タブと「予定作成オーガナイザ」ウィンドウにアクセスできなくなります。「受注オーガナイザ」と「受注パッド」の他の機能はすべて変更されずに残ります。

   • 「スケジューラのみ」: 「予定作成の検索」タブと「予定作成オーガナイザ」ウィンドウにはアクセスできますが、「受注情報」、「明細情報」、「拡張」および「保留情報」など、「受注オーガナイザ」の他のタブにはアクセスできなくなります。

     注意: スケジューラのみのユーザーには、「受注」ウィンドウや「価格表」などの機能にアクセスできない専用メニューが必要です。

   • 「CSRおよびスケジューラ」: 「受注の検索」ウィンドウの受注関連タブ（「受注情報」、「明細情報」、「拡張」および「保留情報」）と「予定作成」タブ、および「予定作成オーガナイザ」ウィンドウにアクセスできるようになります。

2. 作業内容を保存します。

売上総利益

売上総利益を設定する手順は、次のとおりです。

1. Order Managementの「パラメータ」ウィンドウにナビゲートします。「マージン計算」のデフォルトは「No」です。マージンを使用するには、「マージン計算」コントロールを有効化する必要があります。価格と原価のどちらに基づいて計算を実行するかを選択し、作業内容を保存します。

2. 最小マージン率を満たさない受注に保留を適用するかどうかを指定します。保留を適用する場合は、対象となる受注タイプを指定します。「受注管理取引タイプ」ウィンドウにナビゲートし、各受注タイプ・レコードを問い合せて最小マージン率を入力し、各レコードを保存します。

3. 「受注」ウィンドウと「価格設定および有効数量」ウィンドウで売上総利益情報を表示可能にする必要のない職責を指定します。「システム管理者」職責を使用して「アプリケーション」->「職責」の順にナビゲートし、「受注、返品メイン・メニュー」が添付されている職責を定義するか問い合せ、その職責から「マージンの表示」機能を除外します。

4. 「受注」ウィンドウ、「受注情報」タブ、「その他」サブタブ用に、「マージン額」および「受注マージン%」の両方または一方を表示するためのフォルダを作成します。「明細品目」タブ用に、「メイン」または「価格設定」サブタブに「原価」、「マージン額」および「マージン %」のいずれかまたはすべてのフィールドを表示するためのフォルダを作成します。そのフォルダを、マージンを表示できる職責のデフォルト・フォルダとして割り当てます。

   「価格設定および有効数量」ウィンドウの「価格設定」タブ用に、「原価」、「マージン額」および「マージン %」のいずれかまたはすべてのフィールドを表示するためのフォルダを作成して、マージンの表示が許可されている職責用に割り当てます。

ユーザー品目摘要

ユーザー品目摘要を設定する手順は、次のとおりです。

請求処理およびアドホック品目入力にユーザー品目摘要を使用するようにOrder Managementシステムを設定する手順は、次のとおりです。

1. 「明細品目」タブ用に、「メイン」サブタブに「ユーザー品目摘要」を表示するためのフォルダを作成します。そのフォルダを、ユーザー品目摘要を入力または表示可能にする必要のある職責のデフォルト・フォルダとして割り当てます。

2. 通常は販売または在庫保有しないその他品目の直接出荷に使用する一般品目を作成するには、「在庫マスター品目」ウィンドウでダミー品目を作成します。品目が常に直接出荷されるように、品目属性「デフォルト・ソース・タイプ」を「外部」に設定します。発注でユーザー品目摘要が拒否されないように、「購買」タブで品目属性「摘要更新の許可」を選択します。

関連品目の設定

関連品目機能を設定する手順は、次のとおりです。

プロファイル「OM: 関連品目および手動代替の有効化」を「Yes」に設定します。複数の受注にまたがる予定作成の有用性を拡張するように設定します。

注意: この機能はAPSの次のリリースで使用される収集および予測消込に影響するため、APS顧客は使用しないでください。

Oracle Inventoryを使用して品目関連を設定する手順は、次のとおりです。

1. 「品目関連」ウィンドウにナビゲートします。

2. 関連タイプを選択して品目間の関連を定義します。最も一般的に使用される関連タイプは、次のとおりです。

   「代替」: ある品目が別の品目の代替（代替品目）です。

   「廃棄済」: ある品目が旧バージョンであるため、別の品目で置き換えられます。

   「アップグレード販売」: 当初受注した品目の改良バージョンを販売します。

   「相互販売」: 当初受注した品目とともに追加品目を販売します。

   「品目関連」ウィンドウ

   

   このウィンドウでは、品目AS54888が「相互販売」、「アップグレード販売」、「廃棄済」、「代替」などの異なる関連タイプを持つ様々な関連品目とともに設定されています。このウィンドウには、「在庫」->「品目」->「品目関連」の順に選択してアクセスできます。

   現行の関連タイプ

   • 関連

   • 代替

   • 相互販売

   • アップグレード販売

   • サービス

   • 前提条件

   • 販促資料

   • 廃棄済

   • 優待

   • 影響

   • 競合

   • 必須手数料

   • オプションの手数料

   • 販促アップグレード

   • 分割

   • マージ

   • 移行

     注意: 関連タイプ14（「販促アップグレード」）は、Oracle Advanced Pricingで「品目アップグレード」の設定に使用します。そのため、「関連品目」ウィンドウには、関連タイプ14に設定されている品目は表示されません。

3. 作業内容を保存します。

定型価格の設定

価格は3つのタイプに分類されます。一時、定型、サービス品目の使用です。現在Order Managementでは、定型および一時価格で製品を受注および価格設定する定型手数料機能が提供されています。Order ManagementのMACD（移動、追加、変更、切断）機能は、定型価格の追加機能により拡張されており、現在TSO（電気通信サービス受注）として参照されます。

定型価格に対して実行される設定ステップは次のとおりです。

MACDがインストール済である場合は、次を設定する必要があります。

• プロファイル・オプション「OM: 賦課周期の単位区分」。これにより許容できる賦課周期の保持に使用されるドメインが決定されます。ドメインは在庫内の単位区分です。在庫により‘期間’と呼ばれる単位区分がシードされており、日次、週次、月次、四半期などの単位が含まれています。プロファイル・オプションは値‘期間’にシードされます。さらに在庫により、週次、月次、四半期、年次などの単位を含む値セットINV_CHARGE_PERIODICITYがシードされています。

• システム・パラメータ「定型賦課の有効化」は「Yes」に設定する必要があります。デフォルト値は「No」です。これは一時的な有効化処理で、戻し処理できません。

• 品目マスター内で品目に定義された、正確な価格周期を取得するため、ルールをデフォルト設定します。

MACDがインストールされていない場合は、最初にMACDをインストールしてから定型価格機能を設定します。

Order Managementでの取引先コミュニティの使用

通常、Oracle Applicationsの以前のリリースとOracle CRM製品の初期リリースでは、顧客情報の格納と取出しにOracle Receivablesの顧客モデルを利用していました。

Oracleの取引先コミュニティ・モデルを使用して、顧客と顧客詳細をモデル化できます。Oracleの取引先コミュニティ顧客モデルはOracle Receivablesの顧客モデルに基づいて構築された強力な顧客アーキテクチャ設計であり、ユーザーは顧客階層と顧客およびサイト間の関連を定義して保守できます。CRMまたはERPアプリケーションで顧客情報を保守している場合、そのアプリケーションでは取引先コミュニティ顧客モデルが使用されます。

取引先コミュニティを使用すると、次のことが可能です。

• 関連に入力した関連先エンティティをビジネス関連自体から分離できます。

• 共有可能な共通事業所エンティティを提供し、分散計画に向けて大幅に最適化できます。

• ビジネスと個人を異なるエンティティ・タイプとして維持できます。

• 1つの共通エンティティに対して複数の顧客関連を設定できます。

用語

取引先コミュニティ

• パーティ: 自社となんらかのタイプの関連を持つことのできるエンティティを表す一般用語。次の3つの主要パーティ・タイプがあります。

  • 個人: 通常、このパーティ・タイプを使用するのは、BtoC（ビジネス対顧客）環境で営業するエンティティを作成する場合です。

  • 組織: 通常、このパーティ・タイプを使用するのは、BtoB（ビジネス間）環境で営業するエンティティを作成する場合です。

  • パーティ関連: このパーティ・タイプは、提携関係など、2つのパーティ間の相互関連を表します。パーティ関連タイプは、シードするかユーザー定義タイプを使用できます。オプションでパーティ関連をパーティ自体に設定すると、特定のパーティ関連自体の間に関連を設定できます（現在、Order Managementではサポートされていません）。

• パーティ・サイト: パーティ・サイトは、単一パーティと単一事業所（そのパーティに有効な事業所）の間のリンクを表します。通常、パーティ関連を使用してモデルを作成する場合は、組織階層を使用します。

• アカウント: アカウントは、取引先コミュニティ・モデルの中で自社と顧客であるパーティとの関連を表します。アカウントには、組織とパーティの間の販売関連の属性が含まれます。アカウント属性はパーティの摘要ではなく、組織とパーティの間に販売関連が存在する場合にのみアカウント属性が存在します。受注および売掛/未収金取引の処理に使用される情報は、アカウント情報の一部です。

• アカウント・サイト: アカウントのコンテキスト内で使用されるパーティ・サイト・アドレス。

• アカウント・サイト使用: 請求や出荷などの特定の使用目的のために作成されたアカウントサイトです。新規のアカウント・サイトが顧客に対して作成されると、アカウント・サイト使用は「主」としてマークされます。

Order Management用語と取引先コミュニティ用語とのマッピング

• 顧客サイト、顧客事業所、顧客所在地: これらのOrder Management用語は、取引先コミュニティのアカウント・サイトに相当します。

• 請求先、出荷先、搬送先: これらのOrder Management用語は、取引先コミュニティのアカウント・サイト使用に相当します。

次の図に、Order Managementで現在利用されている取引先コミュニティ・モデルの使用方法の概念を示します。

取引先コミュニティ・モデル

この図は、取引先コミュニティの顧客モデルの概念と、取引先コミュニティがOrder Managementアプリケーション内でどのように統合されているかを示しています。顧客を定義するときに取引先コミュニティ・アカウントを定義し、そのアカウントを新規または既存のパーティにリンクできます。アカウントのアドレスを1つ以上指定し、各アドレスに1つ以上のサイト使用を指定できます。また、パーティ間で複数のアカウントにまたがる新規の関連を作成することも可能です。

Order Managementでは、各アカウントはパーティに属します。これらのパーティにさらに関連と詳細を定義できますが、現在、Order Managementで利用されているのはパーティ・データの限定的サブセット（アカウント、アドレスおよびサイト使用）のみです。

取引先コミュニティ・モデルには、次のように、以前はOracle Receivablesの顧客モデルに格納されていた情報がすべて含まれています。

• 顧客

• 顧客所在地およびサイト使用

• プロファイル金額

• 顧客関連

Oracle Receivablesの顧客モデルに対する下位互換性を維持するために、現在、Order Managementでは取引先コミュニティ・データベース表に格納されているデータにOrder Managementデータベース・ビューを介してアクセスしています。Order Managementアプリケーション・コードを更新するための開発プロジェクトが進行中であり、今後はOrder Managementビューを利用するのではなく、取引先コミュニティ詳細は取引先コミュニティ実表から直接取り出されるようになる予定です。

Order Managementではコア・アプリケーションに新機能と付加的機能が追加されると、ユーザーはOrder Managementのフォーム（ウィンドウ）、レポート、コンカレント・プログラムおよび製品ドキュメントに取り込まれた取引先コミュニティ用語を参照できるようになります。これらのプロジェクトが完了するまで、Order Managementのフォームでは引き続きOracle Receivablesの顧客データベース表に存在していたエンティティ名が使用されます。次の表に、これらのフィールド名のマッピングを示します。

取引先コミュニティと新規の取引先コミュニティ顧客モデルの詳細は、『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の顧客に関する項を参照してください。

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