Oracle Project Billingの実装

原価見越請求機能拡張の設計

この機能拡張への一部の入力を決定する必要があります。

• 予算金額: 請求機能拡張定義で計算に使用する原価および収益予算タイプを指定します。値を指定しなければ、「承認済原価予算」および「承認済収益予算」予算タイプが使用されます。指定した予算タイプの最後の基本編成済予算バージョンが使用されます。『Oracle Projects API, クライアント拡張およびオープン・インタフェース・リファレンス』の請求機能拡張に関する項を参照してください。

• 仕掛品の原価金額: 原価見越の基準として予算編成済直接費を使用するか予算編成済総原価を使用するかを決定します。この指定は請求機能拡張の定義で行います。これにより、仕掛品原価として会計処理される原価金額も定義されます。仕掛品原価として適切な原価金額を会計処理するための自動会計ルールを設定する必要があります。

• イベントに使用するイベント・タイプ: 原価見越、原価見越相手および逆仕訳用仕掛品原価の各入力になるイベントの作成時に使用するイベント・タイプを指定します。

原価見越請求機能拡張の例を使用する際の考慮事項を次に示します。

• 「収益基準原価見越算式: 例」の計算では、システムに入力された原価とプロジェクトの期間中に原価見越請求機能拡張により生成された原価見越金額の間に関連はありません。原価見越金額は実際の未収収益、予算編成済原価金額および予算編成済収益額に基づいて計算されます。

• 「収益基準原価見越算式: 例」の算式の結果は0（ゼロ）以下になり、イベントは作成されません。原価見越をマイナスにすることはできません。

• 予算編成済原価が予算編成済収益額よりも大きい場合（プロジェクトで損失が発生する場合）、原価見越累計は未収収益累計よりも大きくなります。

• イベントは、資金レベル（プロジェクトまたは最上位タスク）で作成されます。

• 請求機能拡張の例では、対応する各バケットに勘定科目として原価見越、原価見越相手および仕掛品原価（プロジェクト・クローズ時の逆仕訳用）のいずれか1つのみを使用するイベントが作成されます。

原価見越の例の実装

この項では、サンプル原価見越請求機能拡張のサポートに必須の設定ステップについて、原価見越設定の例を使用して説明します。

1. イベント・タイプの定義

「自動」分類を使用してイベント・タイプを定義します。次の各勘定を会計処理するイベント用のイベント・タイプが必要です。

• 原価見越

• 原価見越相手

• 仕掛品原価（プロジェクト・クローズ時の逆仕訳用）

これらのイベント・タイプに基づいて自動会計ルールを導出します。

次の表に、原価見越イベント・タイプの例を示します。

2. 原価見越請求機能拡張の定義

原価見越請求機能拡張を定義する手順は、次のとおりです。

a) 請求機能拡張用の値セットと付加フレックスフィールド

請求機能拡張定義に使用する値セットと付加フレックスフィールドを設定します。原価見越請求機能拡張の例では、請求機能拡張で次の5つの付加フレックスフィールド・セグメントを設定する必要があります。

• 原価見越識別子。この値は、プロジェクト検証ルールおよびプロジェクト・ステータス列機能拡張により、原価見越請求機能拡張から作成されたイベントを識別するために使用されます。原価見越識別子は「属性11」列で値COST-ACCRUALを使用して定義する必要があります。大文字の値1つのみの値セットを定義できます。最小値と最大値はCOST-ACCRUALで、最大サイズは12です。

• 「属性12」列の「原価見越イベント・タイプ」。

• 「属性13」列の「原価見越相手イベント・タイプ」。

• 「属性14」列の「仕掛品原価イベント・タイプ」。

• 「属性15」列の「原価基準」。原価基準では、仕掛品原価として直接費を使用するか総原価を使用するかと、原価見越計算に予算編成済直接原価を使用するか予算編成済総原価を使用するかを指定します。可能な値は「R」と「B」の2つです。大文字の値2つのみの値セットを定義できます。最小値はB、最大値はR、最大サイズは1です。

イベント・タイプを保持する3つのセグメントでは、次のSQLを使用してすべての自動イベント・タイプを表示する、長さ30文字の表検証済値セットを使用する必要があります。

where event_type_classification = 'AUTOMATIC'

注意: 請求機能拡張を定義して使用した後は、付加フレックスフィールドの値を変更しないでください。

b) 請求機能拡張の定義

次のキー属性を使用して請求機能拡張を定義します。

• プロシージャ: pa_rev_ca.calc_ca_amt。これは、Oracle Projectsに用意されているサンプル・プロシージャです。必要に応じて独自のプロシージャ名を使用します。

• 呼出し元: 本処理の後処理

• 呼出し元処理: 収益

• 取引独立: Yes

Fremont Corporationの原価見越実装

Fremont Corporationでは、原価見越を次のように実装しています。

• 原価見越請求機能拡張

  • 名称: 原価見越

  • プロシージャ: pa_rev_ca.calc_ca_amt

  • 摘要: 原価見越金額の計算

  • 順序: 10

  • 呼出し元処理: 収益

  • デフォルト・イベント・タイプ: 原価見越

  • イベント摘要: 収益に基づく原価見越

  • デフォルト原価予算: 承認済原価予算

  • デフォルト収益予算: 承認済収益予算

  • 呼出し元: 本処理の後処理

  • 必須入力: なし

  • その他パラメータ: 取引独立: 使用可、プロジェクト固有: 使用不可

• 付加フレックスフィールド

  • 原価見越識別子: COST-ACCRUAL

  • 原価基準: R

  • 原価見越イベント・タイプ: 原価見越

  • 仕掛品原価イベント・タイプ: 仕掛品原価

  c) 請求機能拡張パッケージのインストール

請求機能拡張PL/SQLパッケージをインストールする必要があります。詳細は、『Oracle Projects API, クライアント拡張およびオープン・インタフェース・リファレンス』の請求機能拡張に関する項を参照してください。

「独自の原価見越プロシージャおよび機能拡張の実装」を参照してください。

3. プロジェクト・タイプへの請求機能拡張の割当て

請求機能拡張を適切なプロジェクト・タイプに割り当てます。

特定のプロジェクトに割り当てる請求機能拡張を実装することもできます。そのためには、「請求機能拡張」ウィンドウで「プロジェクト固有」チェック・ボックスを選択します。ただし、原価見越の例では、請求機能拡張をプロジェクト・タイプ・レベルで割り当てるものと想定しています。

『Oracle Projects API, クライアント拡張およびオープン・インタフェース・リファレンス』の請求機能拡張の定義に関する項および「プロジェクト・タイプ」を参照してください。

4. 自動会計の定義

仕掛品原価と原価見越用の自動会計設定を定義します。通常は、次の表に示すように様々なバケットごとにGL勘定科目を定義します。

仕掛品原価と原価見越の自動会計を定義する手順は、次のとおりです。

a) 原価の発生元となる仕掛品原価勘定（支出項目を経由）

仕掛品原価の実績直接費を会計処理する手順は、次のとおりです。

• 仕掛品原価の自動会計ルールを定義します。

• 仕掛品原価ルールと他の該当するルールを、次の自動会計機能の「契約」機能取引に割り当てます。

  • 労務費勘定

  • 経費精算書原価勘定

  • 使用費勘定科目

  • 間接費勘定

  • 在庫原価勘定

  • その他原価勘定科目

  • 仕掛品原価勘定（製造からの仕掛品）

  • 仕入先請求書原価勘定科目

  仕掛品原価として総原価を使用する場合は、「合計総原価借方」および「合計総原価貸方」機能の自動会計ルールを定義して、収益を生成する前に借入および貸出金額の配分およびインタフェース・プロセスを実行する必要があります。

総原価の詳細は、『Oracle Project Costing User Guide』の間接費計算（Cost Plus Processing）に関する項および合計総原価の会計処理に関する項を参照してください。

b) 請求機能拡張からのイベントの原価見越勘定

「引上げ」機能取引（「自動」イベントの会計処理に使用）の「イベント収益」機能に自動会計ルールを割り当てます。1つの機能取引で様々なイベント・タイプを会計処理するには、イベント・タイプに基づくルールを定義する必要があります。このルールには、参照セットを使用するパラメータ基準のルールを使用する方法と、SQL文を使用してイベント・タイプを勘定科目値にマップするSQL文による自動会計ルールを使用する方法があります。

注意: イベントを介して作成された仕掛品原価逆仕訳に対する自動会計ルールの結果は、支出項目を介した発生原価の仕掛品原価勘定の導出に使用する自動会計ルールの場合と同じ勘定科目である必要があります。

Oracle Projectsで自動会計ルールを使用して導出されるデフォルト勘定科目または個別勘定科目セグメントを上書きするように、Oracle Subledger Accountingを設定することもできます。詳細は、「収益および請求の補助元帳会計」を参照してください。

注意: イベントを介して作成された仕掛品原価逆仕訳に対するOracle Subledger Accountingの勘定科目導出ルールの結果は、支出項目を介した発生原価の仕掛品原価勘定の導出に使用する勘定科目導出ルールの場合と同じ勘定科目である必要があります。

5. プロジェクト検証ルールの実装

プロジェクト・ステータスが「クローズ済」に変わる前にプロジェクト・クローズ入力が作成されることを確認するために、プロジェクト検証ルールを実装します。このルールでは、プロジェクトのプロジェクト・ステータスが「保留クローズ」システム・ステータスになっているときにクローズ入力が作成されることを確認する必要があります。

Oracle Projectsには、この要件をプロジェクト検証機能拡張で規定する方法を示す例が用意されています。この要件を実装するには、プロジェクト検証機能拡張内で原価見越に関するセクションを囲むコメントを削除します。

『Oracle Projects API, クライアント拡張およびオープン・インタフェース・リファレンス』のプロジェクト検証機能拡張に関する項

6. 「プロジェクト・ステータス照会」への「原価見越」列の実装

「プロジェクト・ステータス照会」ウィンドウに仕掛品原価金額と原価見越金額を表示するための列を実装します。

PSIクライアント機能拡張には、「プロジェクト・ステータス照会」ウィンドウの列28〜33に次の列を実装する方法を示す例が組み込まれています。

• ITD - 仕掛品原価

• PTD - 仕掛品原価

• ITD - 原価見越

• PTD - 原価見越

• ITD - マージン

• PTD - マージン

これらの列を実装する手順は、次のとおりです。

1. プロジェクト・ステータス照会列機能拡張で、原価見越のセクションを囲むコメントを削除します。『Oracle Projects API, クライアント拡張およびオープン・インタフェース・リファレンス』のPSI機能拡張に関する項を参照してください。

2. 前述のプロジェクト・ステータス照会列を定義し、「プロジェクト・ステータス照会列」ウィンドウでビューを再生成します。「プロジェクト・ステータス照会設定」を参照してください。

プロジェクトがクローズされると、これらの列が更新されます。その時点で、PTD（期間累計）列の金額はPTD活動とクローズ活動の組合せになります。

7. 会社間請求への原価見越識別機能拡張の実装

原価見越識別機能拡張には、原価見越請求機能拡張の例にある原価見越識別プロシージャをコールするサンプル・コードが組み込まれています。事前定義済の原価見越請求機能拡張を使用する場合は、コメント・マークを削除して原価見越識別機能拡張のサンプル・コードを有効化します。この機能拡張のデフォルト・ロジックでは、原価見越プロジェクトに関して値「No」が戻されます。『Oracle Projects API, クライアント拡張およびオープン・インタフェース・リファレンス』の原価見越識別機能拡張に関する項を参照してください。

独自の原価見越プロシージャおよび機能拡張の実装

原価見越に対するビジネス要件が、Oracle Projectsに用意されている原価見越の例で対処されている要件とは異なる場合があります。その場合は、要件にあわせて独自の請求機能拡張と適切な設定データを設計し、作成する必要があります。

Oracle Projectsに用意されている原価見越の例とは異なる可能性のある、会社の原価見越に対するビジネス要件を次に示します。

• 原価見越計算: たとえば、原価見越の例のように予算に基づいて原価見越を計算するかわりに、仕掛品原価と同等の原価見越を計算できます。

• 仕掛品原価または原価見越の賦課先となる勘定の数: 原価見越の例では、バケットごとに勘定科目として原価見越、原価見越相手および仕掛品原価のうち1つを使用しています。仕掛品原価を多数の勘定に賦課する場合は、使用する多数の仕掛品原価勘定を会計処理するために独自の原価見越請求機能拡張を作成する必要があります。

• 仕掛品原価とみなされる原価: 原価見越の例では、仕掛原価にすべての原価が含まれています。仕掛品原価の計算から特定の原価を除外する場合は、原価見越の実装を変更する必要があります。

Oracle Projectsには、原価見越機能拡張のプロシージャの基礎として使用するクライアント機能拡張が用意されています。原価見越機能拡張の詳細は、『Oracle Projects API, クライアント拡張およびオープン・インタフェース・リファレンス』の原価見越機能拡張に関する項を参照してください。

収益と請求に使用するプロファイル・オプションとクライアント機能拡張

収益および請求を実装するために設定するプロファイル・オプションとクライアント機能拡張は、次のとおりです。

収益および請求のプロファイル・オプション

次のプロファイル・オプションを設定して、収益および請求の処理を管理します。

• PA: 未請求売掛金および前受収益残高の保守

• PA: GLへの未リリース収益のインタフェース

「Oracle Projectsのプロファイル・オプション」を参照してください。

収益および請求のクライアント機能拡張

次のクライアント機能拡張を実装して、収益および請求機能を拡張することもできます。

• 請求機能拡張

• 労務費請求機能拡張

• 請求サイクル機能拡張

• 保留請求機能拡張

• 自動請求書承認/リリース機能拡張

• AR取引タイプ機能拡張

• 仮受税機能拡張

• 収益基準原価見越機能拡張

• 原価見越請求機能拡張

『Oracle Projects API, クライアント拡張およびオープン・インタフェース・リファレンス』のクライアント機能拡張に関する項を参照してください。

基本契約および資金の設定

ここでは、Oracle Project Billing製品実装チェックリストの「基本契約および資金ステップ」の詳細を説明します。

基本契約タイプの定義

基本契約タイプを使用して、クライアントと交渉する各種の基本契約を分類します。たとえば、ある基本契約タイプをすべての口頭基本契約用に定義し、別の基本契約タイプを発注による全基本契約用に定義できます。基本契約タイプを追加定義して、内部基本契約と外部顧客との基本契約を区別することもできます。

基本契約タイプを定義して収益または請求書（あるいはその両方）を制限すると、その基本契約タイプで資金調達されるプロジェクトでは、収益または請求書（あるいはその両方）の制限に達した時点で収益の計上と請求書の生成が停止されます。基本契約タイプを定義して収益と請求書を制限しなければ、その基本契約タイプで資金調達されるプロジェクトでは、収益と請求書の制限を超えると警告が発行されますが、収益の計上や請求書の生成は停止されません。これをハード制限またはソフト制限と呼びます。

前提条件

• 支払条件を定義します。

基本契約タイプを定義する手順は、次のとおりです。

1. 「基本契約タイプ」ウィンドウで、定義する基本契約タイプの名称と摘要を入力します。

   この基本契約タイプの基本契約を入力する際の支払条件をデフォルト設定する場合は、デフォルト条件を入力します。

   この基本契約タイプの基本契約を入力する際に、デフォルトで「基本契約」ウィンドウの「ハード制限」オプションを有効化する場合は、「デフォルト 収益/ 請求書 制限」オプションを有効化します。

2. 作業内容を保存します。

Fremont Corporationの基本契約タイプ

Fremont Corporationでは、発注と変更オーダーの対象は常に特定の作業であるため、これらのタイプの基本契約に対して収益および請求書の制限を規定しています。業務依頼状およびサービス基本契約タイプは、収益/請求書制限オプションを無効化した状態で定義されます。これは、この種の基本契約の正確な金額が通常は即時に判明しないためです。すべての基本契約に対する条件のデフォルトは、請求書受領後正味30日以内の支払です。

次の表に、Fremont社の基本契約タイプを示します。

関連項目

『Oracle Projects Fundamentals』の基本契約タイプ・リストに関する項

基本契約テンプレートの定義

基本契約テンプレートを使用すると、プロジェクトの基本契約をすばやく作成できます。クイック基本契約プロジェクト（基本契約テンプレートに関連付けられているプロジェクト）を作成し、プロジェクトと基本契約を迅速に設定できます。クイック基本契約プロジェクトの詳細は、『Oracle Project Billing User Guide』のクイック基本契約/プロジェクトへの資金割当に関する項を参照してください。

基本契約テンプレートを定義する手順は、次のとおりです。

1. 「基本契約テンプレート」ウィンドウにナビゲートします。

2. 基本契約について入力したのと同じ情報を入力します。

   • 資金を提供する顧客

   • 営業単位

   • 基本契約番号

   • 基本契約タイプ

   • 通貨コード

   • 金額

   • 売掛金条件

   • 「収益ハード制限」または「請求書ハード制限」オプション（あるいはその両方）

   • この基本契約の失効日

   • 基本契約の摘要

   • 基本契約の管理者

   • 基本契約の所有組織

   • 作成日

3. 作業内容を保存します。

基本契約テンプレートを表示できるのは、「基本契約テンプレート入力」ウィンドウのみです。「基本契約入力」ウィンドウでは表示できません。

売掛/未収金前払活動の入力

前払金が必須または許可される基本契約を設定する予定の場合は、この機能を使用する営業単位ごとに前払金用の売掛/未収金活動を1つ入力する必要があります。売掛/未収金活動はOracle Receivables設定で入力します。

関連項目

『Oracle Receivablesインプリメンテーション・ガイド』の売掛/未収金活動に関する項

基本契約および資金のクライアント機能拡張

ビジネスにおける基本契約および資金の使用を拡張するために、資金再評価ファクタ機能拡張を実装できます。

基本契約の「要仮払金」フラグを自動的に「Yes」に設定するか「No」に設定するかを決定するために、要仮払金クライアント機能拡張を実装できます。

『Oracle Projects API, クライアント拡張およびオープン・インタフェース・リファレンス』のクライアント機能拡張に関する項を参照してください。

関連項目

『Oracle Project Billing User Guide』の基本契約の入力に関する項

『Oracle Project Billing User Guide』の基本契約テンプレートに関する項

顧客

ここでは、Oracle Project Billing製品実装チェックリストの「顧客ステップ」の詳細を説明します。

顧客の定義には「顧客」または「顧客要約」ウィンドウを使用します。顧客は、Oracle ReceivablesまたはOracle Projectsで定義できます。『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の顧客情報の入力と更新に関する項を参照してください。

注意: Oracle Projectsの実装時には、Oracle Receivablesもインストール済かどうかに関係なく、顧客採番オプションを定義する必要があります。Oracle ProjectsとOracle Receivablesの両方をインストール済の場合は、Oracle Projectsの「システム・オプション」ウィンドウで顧客関連のOracle Receivablesシステム・オプションを入力します。

Oracle Projectsでは、顧客、顧客所在地および顧客担当者を使用して、プロジェクト作業の実施対象となる顧客を指定します。契約プロジェクトの各顧客には、主要請求先所在地1つ、主要出荷先所在地1つおよび主要請求先担当者1人が必要です。主要請求先担当者は、「主要請求先担当者役職」ウィンドウと「使用目的登録詳細」ウィンドウに入力する必要があります。

注意: 分担率が0%の顧客の場合、請求先所在地は必須ではありません。分担率が0%より大きい顧客の場合、プロジェクトの請求書を生成するには請求先所在地が必須です。資産プロジェクトまたは間接プロジェクトに割り当てられている顧客の場合、請求先および出荷先所在地はオプションです。

プロジェクト間請求または会社間請求機能を使用する場合は、現行組織が資源を提供する内部組織ごとに、顧客請求サイトと顧客出荷サイトを定義する必要があります。これらの内部顧客に提供した資源の原価を回収するために、現行組織の売掛金補助元帳に売掛金請求書が作成されます。

注意: 複数組織環境では、顧客は営業単位間で共有されます。ただし、顧客所在地は営業単位ごとに定義する必要があります。複数の営業単位が同じ顧客とのプロジェクト作業に従事する場合は、各営業単位にその顧客に対して定義済の所在地が必要です。

Fremont Corporationの顧客

Fremont Corporationの会計部門は、顧客データベースに3件の顧客を追加する必要があります。Fremont社では「クイック顧客入力」フォームを使用して顧客を定義します。各顧客の所在地は1つのみのため、その所在地が主要請求先サイトおよび主要出荷先サイトとして設定されます。各顧客の担当者は1人のみのため、各請求先担当者は主要請求先担当者として識別されます。

Fremont社の新規顧客を次に示します。

注意: The Bay Groupの請求先所在地と出荷先所在地は異なります。

次の表に、Fremont社の新規顧客の所在地担当者を示します。

収益および請求の会計処理

ここでは、Oracle Project Billing製品実装チェックリストの「収益および請求の会計処理ステップ」の詳細を2つの項で説明します。最初の項ではOracle Subledger Accountingでプロジェクトの収益および請求の会計処理を設定する方法について説明し、第2の項ではOracle Projectsでプロジェクトの収益および請求の自動会計を設定する方法について説明します。

収益および請求の補助元帳会計

Oracle Subledger Accountingは、Oracle ProjectsやOracle Receivablesなどの補助元帳アプリケーションとOracle General Ledgerの間の会計処理フローの中間ステップです。

収益の場合、Oracle Projectsでは自動会計を使用して、Oracle Subledger Accountingに送信するデフォルトの収益勘定を作成します。Oracle ProjectsによりOracle Subledger Accountingに事前定義済の設定が提供され、Oracle Projectsからのデフォルト収益勘定が受け入れられて、変更なしにそのままOracle General Ledgerに転送されます。Oracle Subledger Accountingで独自の詳細なプロジェクト収益会計基準を定義して、Oracle Projectsからのデフォルト収益勘定を上書きすることもできます。Oracle Subledger Accountingでルールを設定して、会計フレックスフィールド全体ではなく個別勘定科目セグメントを上書きできます。

Oracle ProjectsによりOracle Subledger Accounting内で事前定義される設定の詳細は、『Oracle Projects Fundamentals』のOracle Subledger Accountingとの統合に関する項を参照してください。

請求の場合、Oracle Projectsで自動会計を使用して作成する会計が、関連顧客請求書とともにOracle Receivablesにインタフェースされます。Oracle Receivablesでは、Oracle Subledger Accountingに会計が作成されます。Oracle Subledger Accountingで独自のOracle Receivablesルールを設定して勘定を上書きできます。

注意: Oracle Subledger Accountingで独自の設定を定義するには、事前定義済のデータをコピーして、そのコピーを変更する必要があります。Oracle ProjectsによりOracle Subledger Accountingに提供される事前定義済データを直接変更することはできません。

関連項目

自動会計と補助元帳会計

『Oracle Projects Fundamentals』のOracle Projects用の補助元帳会計の設定の理解に関する項

『Oracle Subledger Accounting Implementation Guide』の会計処理基準ビルダーに関する項

『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』のReceivables会計処理に関する項

カスタム・ソース

「原価の補助元帳会計」の「カスタム・ソース」を参照してください。

仕訳明細タイプ

仕訳明細タイプにより、補助元帳仕訳明細の特性が決まります。この特性には、明細が実績、予算または予算引当仕訳のいずれの作成に使用されるか、一致する明細がマージされるかどうか、およびデータがGeneral Ledgerに要約形式と詳細形式のどちらで転送されるかなどがあります。独自の仕訳明細タイプを設定することもできます。

特定のイベント区分の仕訳明細タイプを設定します。イベント区分は、特定の取引タイプまたは文書に対して可能な処理を表します。詳細は、「原価の補助元帳会計」の「仕訳明細タイプ」を参照してください。

Oracle Projectsには、プロジェクト収益のタイプごとに個別の自動会計機能が用意されています。Oracle Subledger Accountingに対してOracle Projectsで収益用に事前定義されているイベント区分は1つのみです。「収益」イベント区分についてOracle Subledger Accountingに一連の仕訳明細タイプが事前定義されており、プロジェクト収益のタイプごとにルールを定義できるようになっています。次の表に、Oracle Subledger Accountingで「収益」イベント区分について事前定義されている仕訳明細タイプ、Oracle Projectsの収益の自動会計機能および機能取引の間のマッピングを示します。

Oracle Projectsでは、収益修正会計用の一連の仕訳明細タイプも事前定義されています。詳細は、『Oracle Projects Fundamentals』のOracle Subledger Accountingとの統合に関する項を参照してください。

仕訳摘要

「原価の補助元帳会計」の「仕訳摘要」を参照してください。

マッピング・セット

「原価の補助元帳会計」の「マッピング・セット」を参照してください。

勘定科目導出ルール

「原価の補助元帳会計」の「勘定科目導出ルール」を参照してください。

仕訳明細定義

「原価の補助元帳会計」の「仕訳明細定義」を参照してください。

アプリケーション会計定義

「原価の補助元帳会計」の「アプリケーション会計定義」を参照してください。

補助元帳会計処理基準

「原価の補助元帳会計」の「補助元帳会計処理基準」を参照してください。

補助元帳会計処理基準へのアプリケーション会計定義の割当て

「原価の補助元帳会計」の「補助元帳会計処理基準へのアプリケーション会計定義の割当て」を参照してください。

元帳への補助元帳会計処理基準の割当て

「原価の補助元帳会計」の「元帳への補助元帳会計処理基準の割当て」を参照してください。

会計後プログラムの割当て

「原価の補助元帳会計」の「会計後プログラムの割当て」を参照してください。

収益および請求の自動会計

Oracle Projectsでは、自動会計を使用して収益および請求取引の会計が生成されます。自動会計の実装時に、Oracle Projectsで取引に割り当てる勘定科目を決定するルールをビジネス要件に応じて定義します。定義したルールは、Oracle Projectsで収益および請求取引の会計の作成時に使用されます。

収益会計の場合、Oracle ProjectsではOracle Subledger Accounting用の収益会計イベントが生成されます。「PRC: 会計の作成」プロセスにより、会計イベント用の暫定または最終会計が作成されます。Oracle ProjectsによりOracle Subledger Accountingに設定が事前定義されているため、会計の作成プロセスでは、Oracle Projectsで自動会計を使用して導出されるデフォルト勘定科目が変更なしにそのまま受け入れられます。Oracle Subledger Accountingでは、最終会計がOracle General Ledgerに転送されます。

Oracle Subledger Accountingで詳細会計基準を定義することもできます。この場合、会計の作成プロセスでは、Oracle Projectsで自動会計を使用して導出されるデフォルト勘定科目または個別勘定科目セグメント値が、Oracle Subledger Accountingで定義した会計基準を使用して上書きされます。

Oracle Subledger Accountingで独自の会計基準を設定した場合も、Oracle Projectsで有効なデフォルト勘定科目を判別できるように自動会計を設定する必要があります。自動会計の設定により、収益を生成して収益会計イベントを生成するプロセスなどで、Oracle ProjectsからOracle Subledger Accountingに送信されるデフォルト勘定科目を判別できるようになります。

請求の場合、Oracle Projectsで自動会計を使用して作成される会計が、関連顧客請求書とともにOracle Receivablesにインタフェースされます。Oracle Receivablesでは、Oracle Subledger Accountingに会計が作成されます。

関連項目

収益および請求の補助元帳会計

『Oracle Subledger Accountingインプリメンテーション・ガイド』

プロファイル・オプションの設定: 自動会計用の選択フレックスフィールド・セグメント

パフォーマンスを最適化するために、このプロファイル・オプションを設定することをお薦めします。このプロファイル・オプションの値により、配分プロセスを大幅に高速化できます。

詳細は、「PA: 自動会計用の選択フレックスフィールド・セグメント」を参照してください。

労務収益の会計処理

Oracle Projectsでは、「労務収益勘定」機能を使用して労務項目のデフォルト収益会計が決定されます。通常、結果的な労務収益を取得するのはプロジェクト管理組織または従業員の所有組織です。この労務収益には、借入および貸出労務収益は含まれません。

「労務収益勘定」機能

PRC: 収益草案の生成プロセスを実行すると、Oracle Projectsでは「労務収益勘定」取引を使用して、労務項目がデフォルト収益勘定の貸方に計上されます。

「労務収益勘定」機能は、次の取引で構成されています。

• 全労務収益

• 民間労務収益

• 公共労務収益

民間プロジェクトと公共プロジェクトの間で労務収益を区別しない場合は、単に「全労務収益」取引のみを有効化します。

Fremont Corporationの「労務収益勘定」機能

Fremont Corporationでは、従業員が他の組織の所有するプロジェクトに従事した場合にも、労務収益は常に従業員の所有組織に取得させています。適用可能な場合、Fremont社は借入および貸出収益勘定を使用して労務収益をプロジェクト管理組織に取得させています。

Fremont社では、プロジェクト管理組織にクレジットされた収益をレポート作成にのみ使用します。

Fremont社では、民間プロジェクトと公共プロジェクトの間で実現収益を区別するために、「民間労務収益」および「公共労務収益」取引を有効化しています。

Fremont Corporationでは、労務収益を記録するために次の2つの勘定科目を使用しています。

• 民間専門料金収益（4100）

• 公共専門料金収益（4101）

セグメント値決定ルールの定義

Fremont社では、「労務収益勘定」機能を実装するために次の2つのルールを定義しています。

• 民間労務収益のデフォルト収益勘定を決定するためのルール1つ

• 公共労務収益のデフォルト収益勘定を決定するためのルール1つ

Fremont社では、「民間労務収益」取引にルールを1つ、「公共労務収益」取引にもルールを1つ使用しています。

次の表に、Fremont Corporationが勘定科目セグメントを導出するために定義する新しい自動会計ルールを示します。

Fremont社では、既存のルールを使用して、両方の取引について会計フレックスフィールドの会社およびコスト・センター・セグメントの値を入力しています。

取引の有効化とルールの割当て

次の表に、Fremont社が有効化している取引を示します。

次の表に、これらの取引に対するセグメント・ルールのペアを示します。

経費精算書収益の会計処理

Oracle Projectsでは、「経費精算書収益勘定」機能を使用して、経費精算書項目のデフォルト収益会計が決定されます。

「経費精算書収益勘定」機能

PRC: 収益草案の生成プロセスを実行すると、Oracle Projectsでは「経費精算書収益勘定」取引を使用して、経費精算書項目がデフォルト収益勘定の貸方に計上されます。

「経費精算書収益勘定」機能は、次の取引で構成されています。

• 全経費精算書収益

• 民間経費精算書収益

• 公共経費精算書収益

民間プロジェクトと公共プロジェクトの間で経費精算書収益を区別しない場合は、単に全経費精算書収益取引のみを有効化します。

Fremont Corporationの「経費精算書収益勘定」機能

経費精算書収益は、プロジェクト管理組織の経費精算書収益勘定に転記されます。Fremont社は経費精算書収益の計算時に公共プロジェクトと民間プロジェクトを区別しないため、全経費精算書収益取引のみを有効化します。

Fremont Corporationは、経費精算書収益を次の1つの収益勘定で記録しています。

• 経費精算書収益（4300）

勘定科目セグメント値決定ルールの定義

Fremont社では、「経費精算書収益勘定」機能を実装するために、会計フレックスフィールドの勘定科目セグメントの経費精算書収益勘定科目コードを入力するルールを定義しています。Fremont社が勘定体系で使用している勘定科目は1つのみのため、経費精算書収益勘定は常に4300です。

• ルール名: 経費精算書収益

• 摘要: 経費精算書収益勘定の決定

• 中間値ソース: 定数

• パラメータ名: 4300

• セグメント値ソース: 中間値

Fremont社では、既存のルールを使用して、会計フレックスフィールドの会社およびコスト・センター・セグメントの値を入力しています。

全経費精算書収益取引の有効化とルールの割当て

Fremont社では次の取引を有効化しています。

• 機能名: 経費精算書収益

• 取引名: 全経費精算書収益

次の表に、この取引に対するセグメント・ルールのペアを示します。

使用収益の会計処理

使用収益の生成は、労務収益の生成とほぼ同じです。Oracle Projectsで使用収益を生成し、必要な場合は借入および貸出使用収益も生成します。

Oracle Projectsでは、「使用収益勘定」機能を使用して、非労務項目のデフォルト収益会計が決定されます。使用収益を取得するのはプロジェクト管理組織または非労務資源の所有組織です。この使用収益には、借入および貸出労務収益は含まれません。

「使用収益借入勘定」および「使用収益貸出勘定」機能を使用すると、プロジェクト管理組織と非労務資源の所有組織の両方で収益を記録できます（この2つの組織が異なる場合）。

収益を（「使用収益勘定」機能を使用して）取得させる組織は、貸出組織となります。Oracle Projectsでは、「使用収益貸出勘定」取引を使用して、貸出組織のデフォルト収益勘定の借方に計上されます。

収益を（「使用収益勘定」機能を使用して）取得させない組織は、借入組織となります。Oracle Projectsでは、「使用収益借入勘定」取引を使用して、借入組織のデフォルト収益勘定の貸方に計上されます。

PRC: 収益草案の生成プロセスを実行すると、Oracle Projectsではプロジェクト管理組織と非労務資源の所有組織が比較され、非労務項目のデフォルト収益勘定を決定する際に「使用収益借入勘定」機能と「使用収益貸出勘定」機能のどちらを使用するかが判別されます。

プロジェクト管理組織が非労務資源の所有組織と同一の場合、Oracle Projectsでは「使用収益勘定」機能のみを使用してデフォルト収益勘定の貸方に計上され、「使用収益借入勘定」および「使用収益貸出勘定」機能は不要です。

プロジェクト管理組織が非労務資源の所有組織とは異なる場合、Oracle Projectsでは最初に「使用収益借入勘定」および「使用収益貸出勘定」機能を有効化したことが確認されてから、それを使用して借入および貸出使用収益のデフォルト収益貸方仕訳および借方仕訳が作成されます。借入および貸出仕訳は、Oracle Projectsで「使用収益勘定」取引を使用して作成される使用収益の貸方に加算されます。借入および貸出使用収益仕訳を記録しない場合は、「使用収益借入勘定」および「使用収益貸出勘定」機能を実装しないでください。

「使用収益借入勘定」および「使用収益貸出勘定」機能とは異なり、「使用収益勘定」機能を使用すると、使用収益を分離する際に借入および貸出使用収益を必要な数の異なる勘定に分離できます。

「使用収益勘定」機能

PRC: 収益草案の生成プロセスを実行すると、Oracle Projectsでは「使用収益勘定」取引を使用して、使用項目のデフォルト収益会計が決定されます。

「使用収益勘定」機能は、次の取引で構成されています。

• 全使用収益

• 民間使用収益

• 公共使用収益

民間プロジェクトと公共プロジェクトの間で使用収益を区別しない場合は、単に「全使用収益」取引のみを有効化します。

Fremont Corporationの「使用収益勘定」機能

Fremont社では、使用収益を常に資源所有組織に取得させ、借入および貸出収益勘定を使用してプロジェクト管理組織に使用収益を取得させています。Fremont社は民間プロジェクトと公共プロジェクトの間で実現収益を区別していないため、「全使用収益」取引のみを有効化します。

Fremont Corporationは、使用収益を支出タイプに応じて次の3つの収益勘定で記録しています。

• コンピュータ料金収益（4200）

• 車両および機材収益（4201）

• その他資産収益（4202）

参照セットの定義

Fremont社では、支出タイプを適切な収益勘定にマップする参照セットを定義しています。

次の表に、Fremont社による参照セットの定義を示します。

使用から収益参照セットのセグメント値参照

次の表に、組織から部署参照セットのセグメント値参照を示します。

勘定科目セグメント値決定ルールの定義

Fremont社では、「使用収益勘定」機能を実装するために、使用収益の収益勘定を決定するルールを定義しています。Fremont社では、「使用-収益」参照セットを使用して収益勘定科目ルールを定義しています。

• ルール名: 使用収益

• 摘要: 「使用費」支出タイプを使用して使用項目を収益勘定にマップ

• 中間値ソース: パラメータ

• パラメータ名: 支出タイプ

• セグメント値ソース: セグメント値参照セット

• 参照セット: 使用から収益

Fremont社では、既存のルールを使用して、会計フレックスフィールドの会社およびコスト・センター・セグメントの値を入力しています。

「全使用収益」取引の有効化とルールの割当て

Fremont社では次の取引を有効化しています。

• 機能名: 使用収益勘定

• 取引名: 全使用収益

次の表に、この取引に対するセグメント・ルールのペアを示します。

その他収益の会計処理

Oracle Projectsでは、「その他取引収益勘定」機能を使用して、その他取引項目のデフォルト収益会計が決定されます。

「その他取引収益勘定」機能

PRC: 収益草案の生成プロセスを実行すると、Oracle Projectsでは「その他取引収益勘定」取引を使用して、その他取引項目のデフォルト収益会計が決定されます。

「その他取引収益勘定」機能は、次の取引で構成されています。

• 全その他取引収益

• 民間その他取引収益

• 公共その他取引収益

民間プロジェクトと公共プロジェクトの間でその他取引収益を区別しない場合は、単に「全その他取引収益」取引のみを有効化します。

間接費取引収益の会計処理

Oracle Projectsでは、「間接費収益勘定」機能を使用して、間接費取引項目のデフォルト収益会計が決定されます。

「間接費収益勘定」機能

PRC: 収益草案の生成プロセスを実行すると、Oracle Projectsでは「間接費収益勘定」取引を使用して、間接費取引項目がデフォルト収益勘定の貸方に計上されます。

「間接費収益勘定」機能は、次の取引で構成されています。

• 全間接費取引収益

• 民間間接費取引収益

• 公共間接費取引収益

民間プロジェクトと公共プロジェクトの間で間接費収益を区別しない場合は、単に「全間接費取引収益」取引のみを有効化します。

在庫収益の会計処理

Oracle Projectsでは、「在庫収益勘定」機能を使用して、在庫項目のデフォルト収益会計が決定されます。

「在庫収益勘定」機能

PRC: 収益草案の生成プロセスを実行すると、Oracle Projectsでは「在庫収益勘定」取引を使用して、在庫項目がデフォルト収益勘定の貸方に計上されます。

「在庫収益勘定」機能は、次の取引で構成されています。

• 全在庫収益

• 民間在庫収益

• 公共在庫収益

民間プロジェクトと公共プロジェクトの間で在庫収益を区別しない場合は、単に「全在庫収益」取引のみを有効化します。

仕掛品収益の会計処理

Oracle Projectsでは、「仕掛品収益勘定」機能を使用して仕掛品（WIP）項目のデフォルト収益会計が決定されます。

「仕掛品収益勘定」機能

PRC: 収益草案の生成プロセスを実行すると、Oracle Projectsでは「仕掛品収益勘定」取引を使用して、仕掛品項目がデフォルト収益勘定の貸方に計上されます。

「仕掛品収益勘定」機能は、次の取引で構成されています。

• 全仕掛品収益

• 民間仕掛品収益

• 公共仕掛品収益

民間プロジェクトと公共プロジェクトの間で仕掛品収益を区別しない場合は、単に「全仕掛品収益」取引のみを有効化します。

仕入先原価収益の会計処理

Oracle Projectsでは、「仕入先請求書収益勘定」機能を使用して、仕入先原価項目のデフォルト収益会計が決定されます。

「仕入先請求書収益勘定」機能

PRC: 収益草案の生成プロセスを実行すると、Oracle Projectsでは「仕入先請求書収益勘定」取引を使用して、仕入先原価項目がデフォルト収益勘定の貸方に計上されます。

「仕入先請求書収益勘定」機能は、次の取引で構成されています。

• 全請求書収益

• 民間請求書収益

• 公共請求書収益

民間プロジェクトと公共プロジェクトの間で仕入先原価収益を区別しない場合は、単に「全請求書収益」取引のみを有効化します。

Fremont Corporationの「仕入先請求書収益勘定」機能

Fremont社では民間プロジェクトと公共プロジェクトの間で実現収益を分離していないため、「全請求書収益」取引のみを有効化しています。

Fremont Corporationは、仕入先原価収益を次の1つの収益勘定で記録しています。

• 下請負契約者収益（4400）

勘定科目セグメント値決定ルールの定義

Fremont社では、「仕入先請求書収益勘定」機能を実装するために、会計セグメントの勘定科目セグメントに下請負契約者収益勘定科目コードを入力するためのルールを定義しています。

• ルール名: 下請負契約者収益

• 摘要: 下請負契約者収益

• 中間値ソース: 定数

• 定数: 4400

• セグメント値ソース: 中間値

Fremont社では、既存のルールを使用して、会計フレックスフィールドの会社およびコスト・センター・セグメントの値を入力しています。

「全請求書収益」取引の有効化とルールの割当て

Fremont社では次の取引を有効化しています。

• 機能名: 仕入先請求書収益勘定

• 取引名: 全請求書収益

次の表に、この取引に対するセグメント・ルールのペアを示します。

イベント収益の会計処理

収益実現のソースは支出項目のみではありません。ボーナス収益を引き上げるイベント、または回収不能収益を貸倒償却するイベントを作成します。PRC: 収益草案の生成プロセスを実行すると、Oracle Projectsでは「引上げ」、「手動」、「為替差益」または「自動」分類のイベント・タイプの場合はデフォルト収益勘定の貸方に計上され、「貸倒償却」または「為替差損」分類のイベント・タイプの場合はデフォルト費用勘定の借方に計上されます。イベント・タイプ分類は他にもありますが、収益には影響しません。

「イベント収益勘定」機能

Oracle Projectsではイベント・タイプの分類に応じて、「イベント収益勘定」取引を使用して、引上げの場合はデフォルト収益勘定の貸方、貸倒償却の場合はデフォルト費用勘定の借方が決定されます。

「イベント収益勘定」機能は、次の取引で構成されています。

• 収益貸倒償却イベント

• 収益引上げイベント

Fremont Corporationの「イベント収益勘定」機能

Fremont Corporationは、貸倒償却収益とボーナス収益の両方をプロジェクト管理組織に転記しています。

Fremont社では1つの費用勘定を使用して貸倒償却を記録し、1つの収益勘定を使用して引上げを記録します。

• 貸倒償却（5500）

• ボーナス収益（4500）

勘定科目セグメント値決定ルールの定義

Fremont社では、「イベント収益勘定」機能を実装するために次の2つのルールを定義しています。

• 会計フレックスフィールドの勘定科目セグメントに貸倒償却勘定科目コードを入力するためのルール1つ

• 会計フレックスフィールドの勘定科目セグメントにボーナス収益勘定科目コードを入力するためのルール1つ

次の表に、Fremont Corporationが勘定科目セグメント値を導出するために定義する新しい自動会計ルールを示します。

Fremont社では、既存のルールを使用して、会計フレックスフィールドの会社およびコスト・センター・セグメントの値を入力しています。

取引の有効化とルールの割当て

次の表に、Fremont社が有効化している取引を示します。

次の表に、これらの取引に対するセグメント・ルールのペアを示します。

未請求売掛金、前受収益および売掛金の会計処理

未請求売掛金、前受収益および売掛金の自動会計を定義するには、後述の取引を使用します。

「収益および請求書勘定」機能

「PRC: 収益会計イベントの生成」プロセスと「PRC: 売掛管理への請求書のインタフェース」プロセスを実行すると、Oracle Projectsでは「収益および請求書勘定」機能を使用して、収益草案と請求書草案をインタフェースする際に使用するデフォルト勘定が決定されます。

Fremont Corporationの「収益および請求書勘定」機能

Fremont Corporationでは、収益と請求書を処理する時点で収益草案と請求書草案をプロジェクト管理組織に割り当てています。Fremont社の各組織は未請求売掛金、売掛金、前受収益、貸倒償却および未請求保留に5つの異なる勘定を使用しているため、それぞれの「収益および請求書勘定」取引を実装するのは簡単です。

未請求売掛金勘定取引

「PRC: 収益会計イベントの生成」プロセスを実行すると、Oracle Projectsでデフォルト資産勘定（通常は未請求売掛金勘定）の借方に計上されます。この取引により、PRC: 収益草案の生成プロセスの実行時にOracle Projectsにより貸方に計上される各種のデフォルト収益勘定の貸借が一致するようになります。

Fremont Corporationの未請求売掛金勘定取引

Fremont Corporationでは、未請求売掛金を次の1つの資産勘定で記録しています。

• 未請求売掛金（1101）

勘定科目セグメント値決定ルールの定義

Fremont社では「未請求売掛金」取引を実装するために、会計フレックスフィールドの勘定科目セグメントに未請求売掛金勘定科目コードを入力するルールを定義しています。

• ルール名: 未請求売掛金

• 摘要: 未請求売掛金資産勘定

• 中間値ソース: 定数

• パラメータ名: 1101

• セグメント値ソース: 中間値

Fremont社では、既存のルールを使用して、会計フレックスフィールドの会社およびコスト・センター・セグメントの値を入力しています。

「未請求売掛金」取引の有効化とルールの割当て

Fremont社では次の取引を有効化しています。

• 機能名: 収益および請求書勘定

• 取引名: 未請求売掛金勘定

次の表に、この取引に対するセグメント・ルールのペアを示します。

「売掛金」取引

「PRC: 売掛管理への請求書のインタフェース」プロセスを実行すると、Oracle Projectsによりデフォルト資産勘定（通常は売掛金勘定）の借方に計上されます。この取引は、プロジェクトの収益および請求書残高に基づいて、デフォルトの未請求売掛金資産勘定またはデフォルトの前受収益負債勘定の貸方により貸借一致となります。

Fremont Corporationの「売掛金」取引

Fremont Corporationでは、売掛金を次の1つの資産勘定で記録しています。

• 売掛金（1100）

勘定科目セグメント値決定ルールの定義

Fremont社では「売掛金」取引を実装するために、会計フレックスフィールドの勘定科目セグメントに売掛金勘定科目コードを入力するルールを定義しています。

• ルール名: 売掛金

• 摘要: 売掛金資産勘定

• 中間値ソース: 定数

• パラメータ名: 1100

• セグメント値ソース: 中間値

Fremont社では、既存のルールを使用して、会計フレックスフィールドの会社およびコスト・センター・セグメントの値を入力しています。

「売掛金」取引の有効化とルールの割当て

Fremont社では次の取引を有効化しています。

• 機能名: 収益および請求書勘定

• 取引名: 売掛金

次の表に、この取引に対するセグメント・ルールのペアを示します。

「前受収益勘定」取引

プロジェクトの未収収益よりも大きい請求額をクライアントに請求する場合、Oracle Projectsでは「前受収益勘定」取引を使用します。

「PRC: 売掛管理への請求書のインタフェース」プロセスを実行すると、Oracle Projectsによりデフォルト負債勘定（通常は前受収益勘定）の貸方に計上されます。この取引により、Oracle Projectsにより貸方計上されるデフォルトの売掛金資産勘定が貸借一致となります。

Fremont Corporationの「前受収益勘定」取引

Fremont Corporationでは、前受収益を次の1つの負債勘定で記録しています。

• 前受収益（2100）

勘定科目セグメント値決定ルールの定義

Fremont社では「前受収益」取引を実装するために、会計フレックスフィールドの勘定科目セグメントに前受収益勘定科目コードを入力するルールを定義しています。

• ルール名: 前受収益

• 摘要: 前受収益負債勘定

• 中間値ソース: 定数

• パラメータ名: 2100

• セグメント値ソース: 中間値

Fremont社では、既存のルールを使用して、会計フレックスフィールドの会社およびコスト・センター・セグメントの値を入力しています。

「前受収益」取引の有効化とルールの割当て

Fremont社では次の取引を有効化しています。

• 機能名: 収益および請求書勘定

• 取引名: 前受収益勘定

次の表に、この取引に対するセグメント・ルールのペアを示します。

関連項目

『Oracle Projects Fundamentals』の収益会計イベントの生成に関する項

『Oracle Projects Fundamentals』の売掛管理への請求書のインタフェースに関する項

為替差益勘定科目

資金再評価プロセスが差益と差損を算入できるようになっている場合、Oracle Projectsでは「為替差益勘定科目」取引を使用して、差益勘定のデフォルト会計が導出されます。差益と差損は、「PRC: 単一プロジェクトの資金の再評価」プロセスまたは「PRC: プロジェクト範囲の資金の再評価」プロセスにより計算されます。プロセスにより差益が計算されると、プロジェクト収益を増額するための為替差益請求イベントが作成されます。

PRC: 収益草案の生成プロセスを実行すると、「イベント収益」機能を使用してデフォルト貸方勘定が導出されます。

「PRC: 収益会計イベントの生成」プロセスを実行すると、「為替差益勘定科目」取引を使用してデフォルト借方勘定が導出されます。

Fremont Corporationの為替差益勘定科目

Fremont Corporationでは、為替差益を次の1つの利益勘定で記録しています。

• 為替差益（4520）

勘定科目セグメント値決定ルールの定義

Fremont社では「為替差益」取引を実装するために、会計フレックスフィールドの勘定科目セグメントに為替差益勘定科目コードを入力するルールを定義しています。

• ルール名: 為替差益

• 摘要: 為替差益利益勘定

• 中間値ソース: 定数

• パラメータ名: 4520

• セグメント値ソース: 中間値

Fremont社では、既存のルールを使用して、会計フレックスフィールドの会社およびコスト・センター・セグメントの値を入力しています。

為替差益勘定科目の有効化とルールの割当て

Fremont社では次の取引を有効化しています。

• 機能名: 収益および請求書勘定

• 取引名: 為替差益勘定科目

次の表に、この取引に対するセグメント・ルールのペアを示します。

関連項目

『Oracle Projects Fundamentals』の収益会計イベントの生成に関する項

為替差損勘定科目

資金再評価プロセスが差益と差損を算入できるようになっている場合、Oracle Projectsでは「為替差損勘定科目」取引を使用して、差損勘定のデフォルト会計が導出されます。差益と差損は、「PRC: 単一プロジェクトの資金の再評価」プロセスまたは「PRC: プロジェクト範囲の資金の再評価」プロセスにより計算されます。プロセスにより差損が計算されると、プロジェクト収益を減額するための為替差損請求イベントが作成されます。

PRC: 収益草案の生成プロセスを実行すると、「イベント収益」機能を使用してデフォルト借方勘定が導出されます。

「PRC: 収益会計イベントの生成」プロセスを実行すると、「為替差損勘定科目」取引を使用してデフォルト貸方勘定が導出されます。

Fremont Corporationの為替差損勘定科目

Fremont Corporationでは、為替差損を次の1つの費用勘定で記録しています。

• 為替差損（5500）

勘定科目セグメント値決定ルールの定義

Fremont社では「為替差損」取引を実装するために、会計フレックスフィールドの勘定科目セグメントに為替差損勘定科目コードを入力するルールを定義しています。

• ルール名: 為替差損

• 摘要: 為替差損費用勘定

• 中間値ソース: 定数

• パラメータ名: 5500

• セグメント値ソース: 中間値

Fremont社では、既存のルールを使用して、会計フレックスフィールドの会社およびコスト・センター・セグメントの値を入力しています。

為替差損勘定科目の有効化とルールの割当て

Fremont社では次の取引を有効化しています。

• 機能名: 収益および請求書勘定

• 取引名: 為替差損勘定科目

次の表に、この取引に対するセグメント・ルールのペアを示します。

関連項目

『Oracle Projects Fundamentals』の収益会計イベントの生成に関する項

プロジェクト間取引の会計処理

内部仕入先サイトを定義する際に、内部請求用に作成した買掛/未払金勘定と内部請求書用の買掛/未払金負債勘定を指定します。「プロジェクト間請求の設定」を参照してください。

請求書端数処理の会計処理

請求書の生成時に、機能通貨が請求書通貨とは異なる場合、Oracle Projectsにより機能通貨金額が請求書通貨に換算されます。Oracle Projects請求書をOracle Receivablesにインタフェースした後、請求書通貨が機能通貨とは異なる場合、Oracle Receivablesにより請求書通貨金額が機能通貨に換算されます。通貨単位に四捨五入して端数処理するプロセスでは、Oracle Projectsでの当初通貨金額とは異なる金額が生成される場合があります。Oracle Projectsでは、差異（端数処理金額）を消し込むための配分明細が追加作成され、「端数処理勘定」取引を使用してデフォルト端数処理勘定が決定されます。

Oracle Projectsでは、自動会計を使用して作成するデフォルト会計が、関連顧客請求書とともにOracle Receivablesにインタフェースされます。Oracle Receivablesでは、Oracle Subledger Accountingに会計が作成されます。Oracle Subledger Accountingで独自のOracle Receivablesルールを設定して、デフォルト端数処理勘定を上書きできます。

請求書端数処理の詳細は、「請求書端数処理」を参照してください。

注意: 機能通貨以外の通貨で請求書を処理する計画がない場合も、請求書端数処理勘定は設定する必要があります。設定しなければ、PRC: 請求書草案の生成プロセスではエラーが発行されて実行されません。

Fremont Corporationの請求書端数処理勘定

Fremont Corporationでは、端数処理金額を次の1つの負債勘定に格納しています。

• 請求書端数処理勘定（2110）

勘定科目セグメント値決定ルールの定義

Fremont社では「端数処理勘定」取引を実装するために、会計フレックスフィールドの勘定科目セグメントに端数処理勘定科目コードを入力するルールを定義しています。

• ルール名: 請求書端数処理

• 摘要: 請求書端数処理勘定

• 中間値ソース: 定数

• パラメータ名: 2110

• セグメント値ソース: 中間値

Fremont社では、既存のルールを使用して、会計フレックスフィールドの会社およびコスト・センター・セグメントの値を入力しています。

「請求書端数処理」取引の有効化とルールの割当て

Fremont社では次の取引を有効化しています。

• 機能名: 収益および請求書勘定

• 取引名: 請求書端数処理勘定

次の表に、この取引に対するセグメント・ルールのペアを示します。

請求書端数処理

通貨は、換算時に四捨五入して通貨単位に端数処理する必要があります。金額が通貨Aから通貨Bに換算（および四捨五入後の単位に端数処理）されてから、通貨Aに換算されると、端数処理差異が発生する場合があります。これは、次の一連のイベントで発生します。

1. プロジェクト請求書を機能通貨で生成します。

2. Oracle Projectsにより請求書が請求書通貨に換算されます（機能通貨とは異なる場合）。

3. Oracle Receivablesにより、請求書がOracle Subledger Accountingに転送するために機能通貨に換算されます。

各換算中に発生する端数処理により、同じ通貨コードの同じ請求書に差額が生じる場合があります。

Oracle Projectsでは、換算後も基本契約に確実に同じ通貨の金額が記載されるように、端数処理入力が作成されます。この端数処理入力は、請求書端数処理勘定に転記されます。

請求書明細の端数処理

Oracle Projectsでは、請求書の生成時に機能通貨と請求書通貨が異なる場合、請求書生成プロセスにより各請求書明細の金額が機能通貨から請求書通貨に換算されます。この換算は、「請求書検討」ウィンドウで「再計算」オプションを使用する場合にも発生します。

「PRC: 売掛管理への請求書のインタフェース」プロセスを実行すると、デフォルト資産勘定（通常は売掛金勘定）の借方に計上され、プロジェクトの収益残高および請求書残高に基づいて、デフォルト未請求売掛金勘定またはデフォルト前受収益勘定の貸方に計上されます。

インタフェース・プロセスでの端数処理

「売掛管理への請求書のインタフェース」プロセス中に、Oracle Projectsでは後で請求書通貨から機能通貨に（Oracle Receivablesで）換算する際に端数処理差異が発生するかどうかが判別されます。端数処理差異が存在する場合、Oracle Projectsでは次の追加ステップが実行されます。

• 各明細の端数処理金額が格納されます。

• 端数処理入力が請求書明細とともにOracle Receivablesにインタフェースされます。

Oracle Projectsでの「売掛管理への請求書のインタフェース」プロセスからは、すべての会計仕訳が取引通貨と機能通貨の両方でOracle Receivablesに渡されます。このプロセスでは端数処理が発生するかどうかが判別され、必要な端数処理入力が追加作成されます。端数処理入力は、機能通貨による会計金額とともにOracle Projectsに格納されます。

追加の端数処理入力および相殺入力は請求書明細レベルで作成されるため、各請求書明細は貸借一致となります。これらの端数処理入力は機能通貨でReceivablesに渡されて、未請求売掛金勘定および前受収益勘定が相殺されます。

Oracle Receivablesでは、Oracle Subledger Accountingに請求書の会計を作成する際に、端数処理入力が追加されます。Oracle Subledger Accountingで独自のOracle Receivablesルールを設定して、Oracle Projectsにより自動会計を使用して導出されるデフォルト端数処理勘定を上書きできます。

注意: 請求書をOracle Receivablesにインタフェースする際には（請求に複数通貨を使用していない場合も）請求書端数処理勘定が必須のため、「請求書端数処理」自動会計機能取引が定義されていない場合、「請求書草案の生成」プロセスは実行されません。

タイバック・プロセスでの検証

Oracle Projectsでは、「売掛管理からの請求書のタイバック」プロセス中に、請求書明細ごとにOracle Projectsでの機能通貨金額がOracle Receivablesでの機能通貨金額と比較されます。

両者の金額が異なる場合は、適用可能な換算レートがOracle Projectsでの換算とOracle Receivablesでの換算の間に変更されたことを示します。この状況が発生すると、Oracle Projectsでは「請求書転送成功」レポートに警告が表示されます。この警告は、「請求書」ウィンドウの「請求書例外」リージョンに表示されます。

この警告が発生した場合は、Oracle Projectsで影響を受ける請求書を取り消して貸方計上する必要があります。

請求書端数処理の例

複数通貨請求書の請求書端数処理の例を次に示します。

この例では、プロジェクトの未請求売掛金額が0.33になっています。このプロジェクトに関する請求書が生成されます。

請求書通貨への換算

この例のプロジェクトでは、プロジェクト機能通貨とは異なる請求書通貨を使用しています。この場合、請求金額合計が換算後の請求書明細金額の合計と一致するように、Oracle Projectsで換算済金額の調整が必要になることがあります。この修正は、請求書の最後の明細で行われます。

次の表に、プロジェクト機能通貨から請求書通貨への請求書明細金額の換算を示します。この例では、換算後の請求金額合計が換算後の明細金額の合計と一致するように、明細3が0.01修正されています。

機能通貨への換算

次の表に、請求書明細金額に関する、プロジェクト機能通貨から請求書通貨への（Oracle Projectsでの）換算、および請求書通貨から機能通貨への（Oracle Receivablesでの）換算を示します。端数処理入力が作成される前は、請求書通貨金額（第1列）は機能通貨金額（第4列）と一致していません。

第5列は、Oracle Projectsにより作成される端数処理入力を示しています。これにより、各請求書明細についてOracle Subledger Accountingに送られる機能通貨金額が当初プロジェクト機能通貨金額と一致するようになります。

Oracle Subledger Accountingに送られてOracle General Ledgerに転記される金額

Oracle Projectsで端数処理入力が作成されると、Oracle Receivablesから修正後の金額がOracle Subledger Accountingに送られます。Oracle Subledger Accountingでは、この金額が転記のためにOracle General Ledgerに転送されます。次の表に、Oracle General Ledgerで転記される金額を示します。

次の表に、各勘定に転記される合計金額を示します。

これらの金額が転記されると、Oracle Subledger Accounting、Oracle General LedgerおよびOracle Projectsでは、このプロジェクトの前受収益残高が0.33、未請求売掛金残高が0.00となります。

請求書貸倒償却の端数処理

Oracle Projectsでは、貸倒償却額が機能通貨を使用して請求書明細レベルで計算され、各明細が請求書通貨に換算されます。当初請求書が外貨建の場合は、端数処理差異が発生する可能性があります。

貸倒償却額が当初請求書の合計金額と一致しない場合、Oracle Projectsでは貸倒償却が請求書の全明細間で按分されます。貸倒償却請求書はOracle Receivablesにインタフェースされ、Oracle Receivablesの「自動インボイス」プログラムにより機能通貨に換算されます。端数処理差異があると、Oracle Receivablesの金額がOracle Projectsに格納されている金額と一致しなくなる可能性があります。Oracle Receivablesでは、貸倒償却額の会計がOracle Subledger Accounting内に作成されます。Oracle Subledger Accountingでは、最終的な貸倒償却会計が転記のためにOracle General Ledgerに転送されます。

請求書を貸倒償却する場合は、貸倒償却をOracle Receivablesにインタフェースするときに、Oracle Projectsにより貸倒償却額が未請求売掛金勘定から戻し処理されて、貸倒償却費用勘定に追加されます。

請求書貸倒償却に端数処理差異が存在する場合は、Oracle Projectsにより請求書明細レベルで端数処理入力が作成されます。端数処理入力は、取引通貨と機能通貨の両方でOracle ProjectsからOracle Receivablesにインタフェースされます。これらの入力により、Oracle Projects、Oracle Receivables、Oracle Subledger AccountingおよびOracle General Ledgerでの貸倒償却額がすべて確実に貸借一致となります。

請求書貸倒償却の端数処理の例

この例では、3つの明細を含む請求書の貸倒償却が入力されています。各明細の金額はそれぞれ0.44（請求書通貨）で、請求書合計は1.32です。貸倒償却分は請求書の50%です。

次の表に、貸倒償却のための請求書明細金額の換算を示します。端数処理入力の作成前は、請求書通貨金額（第1列）は機能通貨金額（第4列）と一致していません。

第5列は、Oracle Projectsにより作成される端数処理入力を示しています。これにより、Oracle Projectsでの貸倒償却額（プロジェクト機能通貨）がOracle Receivablesで機能通貨を使用して計算される貸倒償却額と一致するようになります。

Oracle Projectsで端数処理入力が作成されると、Oracle Receivablesから修正後の金額がOracle Subledger Accountingに送られます。Oracle Subledger Accountingでは、この金額が転記のためにOracle General Ledgerに転送されます。次の表に、Oracle General Ledgerで転記される金額を示します。

次の表に、各勘定に転記される合計金額を示します。

関連項目

複数通貨請求の設定

自動会計の概要

収益および請求の会計処理

請求書貸倒償却の会計処理

回収不能請求書を貸倒償却する場合、Oracle Projectsでは「請求書貸倒償却勘定」取引が使用されます。

「PRC: 売掛管理への請求書のインタフェース」プロセスを実行すると、Oracle Projectsでデフォルト費用勘定（通常は貸倒償却勘定）の借方およびデフォルト資産勘定（通常は売掛金勘定）の貸方に計上されます。

Fremont Corporationの「請求書貸倒償却勘定」取引

Fremont Corporationは、次の1つの費用勘定を使用して請求書貸倒償却を記録しています。

• 貸倒償却（5500）

Fremont社では「貸倒償却」取引を実装するために、既存のルールを使用して会計フレックスフィールドの勘定科目セグメントに貸倒償却勘定科目コードを入力しています。

Fremont社では、会計フレックスフィールドの会社およびコスト・センター・セグメントの値も、既存のルールを使用して入力しています。

「貸倒償却」取引の有効化とルールの割当て

Fremont社では次の取引を有効化しています。

• 機能名: 収益および請求書勘定

• 取引名: 請求書貸倒償却勘定

次の表に、この取引に対するセグメント・ルールのペアを示します。

プロジェクト間請求の設定

ここでは、Oracle Project Billing機能実装チェックリストの「プロジェクト間請求ステップ」の詳細を説明します。

設定ステップは、次のフェーズに分かれています。

• グローバル設定

• 営業単位設定

グローバル設定

システムでプロジェクト間請求を処理するために、次のグローバル・ステップを実行します。

会社間請求に使用する支出タイプ、基本契約タイプ、請求サイクル、請求書フォーマットおよび仕入先タイプの追加定義

これらのステップはオプションです。「支出タイプ、基本契約タイプ、請求サイクル、請求書フォーマットおよび仕入先タイプの追加定義」を参照してください。

営業単位設定

次の各ステップは、プロジェクト間請求を処理する各営業単位で実行する必要があります。

内部仕入先（送り側）の仕入先サイトの定義

Oracle Payablesで、現行営業単位にプロジェクト間請求取引を提供する各内部仕入先の仕入先サイトを定義します。プロジェクト間請求プロセスにより作成された買掛/未払金請求書は、これらの仕入先サイトに送られます。

内部仕入先サイトを定義する際に、内部請求用に作成した買掛/未払金勘定を指定します（送り側プロジェクトからプロジェクト間請求書を受け取る営業単位ごとに仕入先サイトが必須です）。内部請求書用の買掛/未払金負債勘定を指定します。『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の仕入先に関する項を参照してください。

内部顧客（受け側）の顧客請求先および出荷先サイトの定義

Oracle Receivablesで、現行の送り側営業単位からプロジェクト間請求書を生成する内部顧客ごとに、顧客請求および出荷サイトを定義します。このステップは、送り側営業単位ごとに必須です。『Oracle Receivablesインプリメンテーション・ガイド』を参照してください。

内部請求実装オプションの定義

送り側組織または受け側組織としてOracle Projectsの内部請求機能を使用する各営業単位について、内部請求実装オプションを定義します。営業単位は、送り側組織または受け側組織、あるいはその両方として指定できます。

「内部請求実装オプションの定義」を参照してください。

送り側および受け側管理の定義

各受け側営業単位で、送り側の営業単位を指定します。送り側営業単位で情報を指定する必要はありません。次のタイプの送り側および受け側管理を定義できます。

• 個別の受け側営業単位に法的エンティティ内の他の営業単位への相互賦課を許可するかどうかの管理

• 法的エンティティ内の受け側営業単位に対する相互賦課のデフォルト処理方法の上書き

• 法的エンティティ外の営業単位への相互賦課の許可

• 内部請求の使用

「送り側および受け側管理の定義」および「会社間受け側管理の定義」を参照してください。

内部Oracle Receivables請求書に対する税金の設定

Oracle E-Business Taxで、送り側営業単位ごとに税金を設定して構成します。「プロジェクト請求書への税金の消込」を参照してください。税金の設定と構成の詳細は、『Oracle E-Business Taxユーザー・ガイド』を参照してください。

「内部Oracle Receivables請求書の税金勘定科目コードの定義」を参照してください。

内部Oracle Payables請求書に対する税金の設定

Oracle E-Business Taxで、受け側営業単位ごとに税金を設定して構成します。「プロジェクト請求書への税金の消込」を参照してください。税金の設定と構成の詳細は、『Oracle E-Business Taxユーザー・ガイド』を参照してください。

送り側および受け側プロジェクトの定義

プロジェクト間請求の受け側プロジェクトと送り側プロジェクトを定義します。

受け側プロジェクトの定義

プロジェクト間請求の受け側プロジェクトを定義します。これにより、賦課可能な最下位タスクの一部またはすべての作業が個別プロジェクトで実行されます。

受け側プロジェクトを定義するには、該当するタスクの「タスク詳細」ウィンドウにナビゲートします。「プロジェクト間請求書の受入」を選択し、このタスクが1つ以上の送り側プロジェクトからプロジェクト間請求書を受け入れることを示します。このオプションを選択できるのは、現行営業単位を受け側営業単位として識別しており、プロジェクトが会社間請求プロジェクト・タイプを使用していない場合のみです。

『Oracle Projects Fundamentals』の作業計画体系に関する項を参照してください。

送り側プロジェクトの定義

受け側プロジェクトの最下位タスクの作業を実行する送り側プロジェクトを定義します。このプロジェクトは契約プロジェクトである必要がありますが、会社間請求プロジェクト・タイプは使用できません。送り側プロジェクトは、送り側営業単位として識別したすべての営業単位で定義できます。

プロジェクト間請求の送り側プロジェクトを定義するには、「プロジェクト顧客」ウィンドウで「別プロジェクトの請求」オプションを有効化します。次に、請求先の受け側プロジェクトおよびタスクを選択します。

『Oracle Projects Fundamentals』の「プロジェクト顧客」ウィンドウに関する項を参照してください。

内部請求用の仕入先請求書借方科目プロセスの定義

Oracle Payablesで、内部請求書用の一般原価勘定を戻すように、勘定科目ジェネレータの仕入先請求書借方科目プロセスを変更します。

通常の請求書と内部請求書を区別するために、異なる仕入先タイプを使用するか指定のネーミング規則を使用するようにプロセスを変更できます。プロジェクトの会社間請求書とプロジェクト間請求書について該当するPayablesインポート・ソースを指定すると、内部請求書を会社間請求書とプロジェクト間請求書の間でさらに区別できます。

「プロジェクト仕入先請求書勘定科目生成」を参照してください。

買掛/未払金オープン・インタフェース・ワークフローの実装

「買掛/未払金オープン・インタフェース・ワークフローのカスタマイズ」を参照してください。

プロジェクト間請求機能拡張の実装

次のクライアント機能拡張を使用して、プロジェクト間請求に関するビジネス・ルールを実装できます。

• 内部買掛/未払金請求書属性上書き機能拡張

• 送り側および受け側組織の上書き機能拡張

『Oracle Projects API, クライアント拡張およびオープン・インタフェース・リファレンス』のクライアント機能拡張に関する項を参照してください。

顧客請求保留

ここでは、Oracle Project Billing機能実装チェックリストの「顧客請求保留ステップ」の詳細を説明します。

顧客請求保留の定義の概要

保留は、プロジェクトの期間にわたって請求額の一部を保留するための契約規定です。Oracle Projectsでは、保留の源泉徴収や請求条件、請求書保留額および未請求保留に使用する勘定を設定できます。

保留レベルの定義

契約には、多様な保留規定を含めることができます。プロジェクト顧客の保有額の源泉徴収と請求をプロジェクトまたは最上位タスク・レベルで管理するように要求する契約があります。作業基準請求用の契約では金額を支出カテゴリ別に源泉徴収するように要求される一方、イベント基準請求用の契約では金額をイベント・カテゴリ別に源泉徴収するように要求される場合があります。また、源泉徴収額の請求について様々な条件を設けている契約もあります。

プロジェクト顧客ごとにプロジェクト・レベルまたは最上位タスク・レベルで保留条件を定義して、その顧客との契約で指定された条件の粒度を反映させることができます。プロジェクト顧客について金額が源泉徴収された後は、保留レベルを変更できません。

保留条件の定義

保留条件により、プロジェクト請求書から金額を源泉徴収する方法と、源泉徴収額をプロジェクト顧客に請求する方法が決まります。次のような保留条件があります。

• 源泉徴収条件

• 支出カテゴリ別源泉徴収条件

• イベント収益カテゴリ別源泉徴収条件

• 請求条件

これらの条件は、指定したプロジェクトまたは最上位タスクに関するプロジェクト請求額のすべてのソースに適用されます。条件ごとに、源泉徴収率または金額を定義できます。条件に従って源泉徴収される最大金額を表すしきい金額を定義することもできます。

各条件は保留源泉徴収基準を表します。この基準を使用して、プロジェクト請求書に含まれる保留明細のグループが決定されます。作業基準請求の場合は支出カテゴリ別、イベント基準請求の場合はイベント収益カテゴリ別に、より詳細な源泉徴収条件を定義することもできます。

請求条件

保留請求書では、源泉徴収済の保留額をプロジェクト顧客に請求します。請求条件を使用して、保留請求書のタイミングと計算を管理します。保留請求条件は、保留源泉徴収条件と同じ保留レベルで定義します。

請求条件を定義する際に、次の保留請求方法のいずれかを選択できます。

• 源泉徴収額合計

• 完了率

• 請求サイクル

• 保留請求クライアント機能拡張

顧客請求保留の請求実装オプションの定義

未請求保留を他の請求とは別に会計処理するには、「実装オプション」ウィンドウの「請求」リージョンで、「未請求保留の勘定」機能を有効化します。

未請求保留を未請求売掛金とは別に会計処理できるのは、「未請求保留の勘定」を有効化した後に作成するプロジェクトのみです。

営業単位でプロジェクトまたはプロジェクト・テンプレートが作成された後は、このオプションの値を無効化できません。

「請求実装オプション」を参照してください。

顧客請求保留に使用する請求書フォーマットの定義

Oracle Projectsによる請求書明細の作成方法は、請求書フォーマットによって決まります。保留用と保留請求用の請求書明細項目に対して異なるフォーマットを定義できます。

保留フォーマット

保留請求書フォーマットを定義する場合は、次の列を定義できます。

保留請求フォーマット

保留請求の請求書フォーマットは、源泉徴収済の保留額をプロジェクト顧客に請求するために使用します。保留請求の請求書フォーマットを定義する場合は、次の列を定義できます。

請求書フォーマットの定義の詳細は、「請求書フォーマット」を参照してください。

未請求保留の会計処理

請求書の保留額を源泉徴収し、未請求保留額を個別に追跡する場合、Oracle Projectsでは「未請求保留勘定」取引が使用されます。

「PRC: 売掛管理への請求書のインタフェース」プロセスを実行すると、Oracle Projectsでは資産勘定（通常は未請求保留勘定）の貸方に計上されます。この取引により、プロジェクトおよび保留請求書の未請求保留額について個別の勘定が導出されます。

Fremont Corporationの「未請求保留勘定」取引

Fremont Corporationでは、未請求保留を次の1つの資産勘定で記録しています。

• 未請求保留（1110）

勘定科目セグメント値決定ルールの定義

Fremont社では「未請求保留」取引を実装するために、会計フレックスフィールドの勘定科目セグメントに未請求保留勘定科目コードを入力するルールを定義しています。

• ルール名: 未請求保留

• 摘要: 未請求保留資産勘定

• 中間値ソース: 定数

• パラメータ名: 1110

• セグメント値ソース: 中間値

Fremont社では、既存のルールを使用して、会計フレックスフィールドの会社およびコスト・センター・セグメントの値を入力しています。

「未請求保留」取引の有効化とルールの割当て

Fremont社では次の取引を有効化しています。

• 機能名: 収益および請求書勘定

• 取引名: 未請求保留勘定

次の表に、この取引に対するセグメント・ルールのペアを示します。

Oracle Receivablesとの統合

ここでは、Oracle Project Billing機能実装チェックリストの「Oracle Receivablesとの統合ステップ」の詳細を説明します。

Oracle Projects統合のためのOracle Receivablesの実装

Oracle Projectsでは、請求書を処理して顧客支払を追跡するためにOracle Receivablesとインタフェースします。

Oracle Projectsでは、Oracle Receivablesの「自動インボイス」プログラムでOracle Projects請求書を処理するために必要な情報がすべて事前定義されています。

Oracle Receivablesをインストール済の場合は、この項とともに『Oracle Receivablesインプリメンテーション・ガイド』のOracle Receivablesの設定ステップに関する項を参照してください。

請求書処理に使用する取引タイプの定義

Oracle Projectsでは請求書草案が生成され、Oracle Receivablesの機能を使用してOracle Subledger Accountingに会計が生成され、最終会計がOracle General Ledgerに転送されて、そこで顧客支払が保守および追跡されます。Oracle Receivablesでは、取引でオープン売掛/未収金残高を生成するかどうか、およびOracle General Ledgerに転記するかどうかが取引タイプを使用して判別されます。

Oracle Projectsでは、Oracle Receivablesで請求書を処理するための2つの取引タイプが事前定義されています。

• 請求書取引タイプ（プロジェクト請求書）

• 請求書クレジット・メモ取引タイプ（プロジェクト・クレジット・メモ）

Oracle Projectsで使用する取引タイプの作成符号値には「全ての符号」を使用し、「売掛金残高」チェック・ボックスを選択する必要があります。

注意: 「超過消込の許可」オプション・ボックスが有効化されておらず、貸方計上する請求書の残高がクレジット・メモの金額よりも少ないと、Oracle Projectsで作成したクレジット・メモのインポートに失敗することがあります。インポートに失敗した場合は、請求書入金消込を検討し、必要に応じて修正してください。その後、「自動インボイス」プロセスを再実行して、拒否されたクレジット・メモをインポートします。

請求に使用する取引タイプを変更する前に、事前定義済のPROJECTS INVOICESバッチ・ソースが正確であることを確認します。次の値を確認する必要があります。

• 名称: PROJECTS INVOICES

• 摘要: プロジェクト会計: 請求書

• タイプ: インポート済

• 有効: Yes

• バッチ番号自動採番: No

• 請求書番号自動採番: No

• 標準取引タイプ: プロジェクト請求書

• クレジットメモ・バッチ・ソース: NULL

Oracle Projectsでは、後述する方法のいずれかで請求書取引に取引タイプが割り当てられます。

Oracle Receivablesを介した税金計算を有効化する場合は、Oracle Projectsで定義済の取引タイプの税金計算を有効化する必要があります。

分散型請求の実装

分散型請求では、組織に対して独自の請求書回収の処理を許可します。Oracle ProjectsおよびOracle Receivablesには、Oracle Receivablesで請求書を組織別に容易にレポートして問い合せる方法が用意されています。

請求書草案をOracle Receivablesインタフェース表にインタフェースすると、Oracle Projectsではプロジェクト管理組織が検索され、組織階層ツリー内でその組織と同一レベルまたは上位レベルで最下位レベルのプロジェクト請求書回収組織へと上へ移動して、各請求書に適切な取引タイプが割り当てられます。

検証後、「自動インボイス・インポート・プログラム」により、請求書草案および割り当てられた取引タイプがOracle Receivablesの請求書表に移動されます。この方法を使用すると、「取引タイプ」パラメータでプロジェクト請求書回収組織名を選択し、Oracle Receivables請求書を組織別にレポートして処理できます。

分散型請求を実装する手順は、次のとおりです。

1. 請求書を処理する組織を決定します。

2. 「プロジェクト請求書回収組織」分類を有効化して、その組織を定義します。「組織」を参照してください。

3. プロジェクト/タスク所有組織階層を定義または更新して、関連するプロジェクト請求書回収組織を追加します。「組織階層」を参照してください。

4. Oracle Projectsの実装オプションを定義する際に、「請求書集約処理」チェック・ボックスの選択を解除します。「請求実装オプション」を参照してください。

5. 「IMP: 請求書組織取引タイプの作成」プロセスを実行します。

   このプロセスにより、Oracle Receivables内で取引タイプが定義されます。

6. 取引タイプ名は、基準言語によるプロジェクト請求書回収組織の名称と同じです。『Oracle Projects Fundamentals』のOracle Projectsでの複数言語サポートに関する項を参照してください。

7. このプロセスは、新規組織を追加したり組織名を変更するたびに再実行できます。

   注意: 「請求実装オプション」の「請求書処理」組織レベルで組織タイプを指定した場合、Oracle Projectsから請求書を正常にインタフェースするには、先に「IMP: 請求書組織取引タイプの作成」プロセスを実行する必要があります。

集約型請求の実装

集約型請求では、1つのグループまたは組織が全請求書を処理します。すべてのOracle Projects請求書は、Oracle Receivablesで処理する営業単位に同じ請求書タイプ「プロジェクト請求書」または「プロジェクト・クレジット・メモ」を使用して作成されます。

Oracle Projectsの「実装オプション」で集約型請求（システム・デフォルト）を選択すると、Oracle ProjectsではOracle Projects実装オプションで指定した請求書バッチ・ソースに割当済のデフォルト取引タイプが割り当てられます。

事前定義済の取引タイプは、プロジェクト請求書バッチ・ソースのデフォルト取引タイプです。検証後、「自動インボイス」により請求書バッチ・ソースからのデフォルト値が請求書に割り当てられ、その取引タイプが請求書表にコピーされます。

AR取引タイプ機能拡張

AR取引タイプ機能拡張を使用して、請求書をOracle Receivablesにインタフェースする際にAR取引タイプを決定することもできます。『Oracle Projects API, クライアント拡張およびオープン・インタフェース・リファレンス』のAR取引タイプ機能拡張に関する項を参照してください。この機能拡張は、集約型請求を使用するか分散型請求を使用するかに関係なく使用できます。

関連項目

実装オプション

『Oracle Projects Fundamentals』の請求書組織取引タイプの作成に関する項

『Oracle Receivablesユーザーズ・ガイド』の自動インボイスを使用した取引情報のインポートに関する項

Oracle Receivablesでの自動会計の定義

Oracle Receivablesの自動会計機能はOracle Projectsの自動会計機能とは異なるため、Oracle ReceivablesとOracle Projectsの両方に対して自動会計を定義する必要があります。

Oracle Receivablesの自動会計機能では、請求書取引のデフォルトGL勘定が決定されます。Oracle Receivablesの自動インボイス機能を実行する前に、Oracle Receivablesの自動会計を実装する必要があります。

ただし、Oracle Projects請求書では、Oracle Receivablesにより作成された自動会計取引を使用しません。Oracle Projectsの自動会計機能により決定された会計取引が自動インボイス・インタフェース表に渡され、Oracle Receivablesで請求書を作成する際に自動インボイスにより使用されます。税金に使用されるのは、Oracle Projects請求書に使用されるOracle Receivablesの自動会計コードのみです。自動インボイスを使用して他のソースから請求書をインポートする場合は、その請求書に適用する自動会計コードを定義する必要があります。

Oracle Receivablesの「会計」ウィンドウを使用して、次の勘定タイプの自動勘定科目コードを設定します。勘定タイプごとに勘定科目コードを定義する必要があります。

• 自動インボイス決済

• 運送費

• 売掛/未収金

• 収益

• 税金

• 未請求売掛金

• 前受収益

Oracle Receivablesによる勘定科目コードの生成方法を示す特定の情報を入力します。

Oracle Receivablesの補助元帳会計の定義

Oracle Subledger Accountingは、補助元帳アプリケーションからOracle General Ledgerへの会計フローにおける中間ステップです。

Oracle Receivablesでは、Oracle Subledger Accounting内で会計（Oracle Projectsからの顧客請求書の会計など）を作成します。Oracle Subledger Accountingでは、最終会計がOracle General Ledgerに転送されます。

Oracle Subledger Accounting内で独自の詳細会計基準を定義すると、Oracle Receivablesで勘定科目ジェネレータを使用して導出されるデフォルト勘定科目または個別勘定科目セグメントがOracle Subledger Accountingにより上書きされます。Oracle Receivables用の独自のOracle Subledger Accounting設定を定義するには、Oracle Receivablesの職責で「会計処理基準ビルダー」にアクセスする必要があります。詳細は、『Oracle Subledger Accountingインプリメンテーション・ガイド』を参照してください。

関連項目

『Oracle Receivablesインプリメンテーション・ガイド』のReceivables会計処理に関する項

営業担当と業績タイプ

プロジェクト請求書の販売実績情報をOracle Receivablesにインタフェースして、販売コミッション・レポートを作成できます。販売実績情報をOracle Receivablesにインタフェースしないように選択した場合は、Oracle Projectsの業績受領者情報を使用してレポートを作成できます。この項では、会社で選択した方法にあわせてOracle ReceivablesとOracle Projectsを実装する方法について説明します。

Oracle Receivablesへの販売実績の転送

販売実績情報をOracle Receivablesにインタフェースする場合は、Oracle Projects用にOracle Receivablesを実装する間に、「システム・オプション」ウィンドウで「販売担当必須」オプションを有効化します。この項では、引き続き販売実績の受領者の実装について説明します。

プロジェクト請求書の販売実績情報をOracle Receivablesにインタフェースできます。販売実績情報は、Oracle Projectsに入力した業績受領者に基づきます。販売実績をOracle Receivablesにインタフェースする場合は、業績受領者をOracle Receivablesで営業担当として設定し、業績タイプをOracle Receivablesで販売実績タイプとして設定する必要があります。

実績受領者を、「請求情報」オプションの下にある「業績受領者」ウィンドウを使用してプロジェクト・レベルで入力します。「ARへの 転送」オプションを有効化して、この情報をOracle Receivablesにインタフェースします。

「販売担当必須」オプションの設定

販売実績情報をOracle Receivablesにインタフェースする場合は、Oracle Receivablesの「システム・オプション」ウィンドウで「販売担当必須」オプションを有効化します。

販売実績タイプの定義

Oracle Order Managementの「販売実績タイプ」ウィンドウを使用して、プロジェクト請求書についてOracle Receivablesで営業担当に割り当てる実績のタイプを定義します。販売実績タイプを使用して、販売実績が売上高金額であるか非売上高金額であるかを決定できます。『Oracle Order Managementユーザーズ・ガイド』の販売実績タイプの定義に関する項を参照してください。

注意: Oracle Order Managementをインストールしていない場合、営業担当を定義する際には事前定義済の販売実績タイプである割当販売実績を使用します。この販売実績タイプを使用すると、Oracle Order Managementをインストールしなくても販売実績を使用できます。

営業担当の定義

Oracle Projects請求書をOracle Receivablesにインタフェースすると、Oracle Projectsでは請求書に主営業担当を割り当て、プロジェクトの業績受領者に基づいて請求書の販売実績明細をインタフェースします。

Oracle Receivablesでプロジェクト・マネージャが営業担当として定義されていれば、Oracle Projectsではプロジェクトのプロジェクト・マネージャが主営業担当として割り当てられます。主営業担当を基準として使用し、Oracle Receivablesのレポートおよびウィンドウを使用して、請求書をプロジェクト・マネージャ別に検討できます。このタイプの機能を使用する場合は、すべてのプロジェクト・マネージャをOracle Receivablesで営業担当として定義する必要があります。

Oracle Projectsでは、請求書の販売実績明細も、Oracle Receivablesへのインタフェース用に指定したプロジェクトの業績受領者を使用して貸方計上されます。販売実績のインタフェース対象の業績受領者になる可能性がある全従業員を、Oracle Receivablesで営業担当として定義する必要があります。

従業員を営業担当として設定する前に、その従業員をOracle Human Resourcesから「資源マネージャ」にインポートして資源を作成する必要があります。新規または既存の資源を営業担当として設定する方法は、『Oracle Common Application Components Implementation Guide』を参照してください。

次に、「資源」ウィンドウを使用して営業担当を設定し、営業地域を割り当てます。Oracle Projectsの場合は、営業担当に「営業」ロール・タイプ、「営業担当」ロールおよび「割当販売実績」販売実績タイプを割り当てます。また、「売掛金」タブで営業単位の「売掛/未収金に対し有効」チェック・ボックスを選択します。営業担当の定義の詳細は、『Oracle Receivablesインプリメンテーション・ガイド』を参照してください。

注意: 「資源」ウィンドウに入力する情報は、Oracle Receivables、Oracle Customer Relationship Management（CRM）、Oracle SalesおよびOracle Sales Compensationで共有されます。

重要: 営業担当を定義する際に「資源」ウィンドウには、Oracle Human Resourcesの「個人情報入力」ウィンドウに入力するのと同じ氏名を入力する必要があります。営業担当を定義する際には、「姓、敬称、名（ミドル・ネーム）」の書式を使用します。

「販売実績許可」オプションの設定

営業担当情報をOracle Receivablesに送る場合は、事前定義済のバッチ・ソースであるPROJECTS INVOICESについて「取引ソース」ウィンドウで「販売実績許可」オプションを有効化する必要があります。このオプションを「Yes」に設定すると、Oracle Receivablesでは販売実績明細にOracle Order Managementで定義された有効な業績タイプおよびOracle Receivablesで定義された有効な営業担当が割り当てられます。

「販売実績許可」オプションは、「取引ソース」ウィンドウの「自動インボイス・オプション」タブにあります。「取引ソース」ウィンドウにナビゲートし、「名称」にPROJECTS INVOICESを指定して問い合せると、「自動インボイス・オプション」タブにアクセスできます。「自動インボイス・オプション」タブを使用できるのは、「インポート済」タイプの取引ソースの場合のみです。『Oracle Receivablesインプリメンテーション・ガイド』の取引バッチ・ソースに関する項も参照してください。

販売実績情報をOracle Receivablesに転送する手順は、次のとおりです。

1. Oracle Receivablesで、「販売担当必須」システム・オプションを「Yes」に設定します。

2. Oracle Order Managementの「販売実績タイプ」フォームを使用して販売実績タイプを定義するか、または、Oracle Order Managementがインストールされていない場合は、事前定義済の販売実績タイプである割当販売実績を使用します。

3. すべてのプロジェクト・マネージャと、業績受領者になる可能性のある他の従業員を、営業担当として定義します。

4. Oracle Receivablesの「取引ソース」ウィンドウの「自動インボイス・オプション」タブで、「販売実績許可」オプションを有効化します。

5. プロジェクト・レベルで「請求情報」オプションの「業績受領者」ウィンドウを使用して、契約プロジェクトの業績受領者を入力します。

Oracle Projectsの業績情報レポート

Oracle Projectsでは、定義した業績タイプを使用して、プロジェクト・レベルで請求書の業績受領者を割り当てることができます。営業担当の業績情報をOracle Receivablesにインタフェースする必要はありません。Oracle Projectsの表を使用して、業績情報のカスタム・レポートを作成できます。

Oracle Projectsでは、業績受領者を使用して、従業員に各種の収益実績（マーケティング実績や売上高実績など）を取得させます。たとえば、現在プロジェクトのほとんどないマーケット・セクターに契約をもたらした従業員に実績を取得させる場合、「多角化実績」などの名称で業績タイプを定義できます。プロジェクトを定義した後で、その従業員を「多角化実績」の業績受領者として指定します。

「販売担当必須」オプションの無効化

販売実績情報をOracle Receivablesにインタフェースしない場合は、Oracle Projects用にOracle Receivablesを実装する際に、「システム・オプション」ウィンドウの「販売担当必須」オプションを無効化します。

業績タイプの定義

Oracle Projectsの「業績タイプ」ウィンドウを使用して、Oracle Projectsで従業員に割り当てる収益実績の種類を指定します。Oracle Projectsでは、「割当業績」業績タイプが事前に定義されています。「業績タイプ」を参照してください。

Fremont Corporationの業績タイプ

Fremont Corporationでは、引合を生成したマーケティング・スタッフ・メンバーにマーケティング実績を取得させています。また、プロジェクトをもたらしたスタッフ・メンバーには割当実績を取得させています。

次の表に、Fremont社の業績タイプを示します。

「販売実績許可」オプションの設定

販売実績情報をOracle Receivablesに送らない場合は、このオプションを「No」のままにしておきます。

Fremont Corporation: 販売実績オプション

Fremont Corporationの実装チームは、「販売実績許可」オプションを有効化していません。

• その他オプション

  • 販売実績許可: 使用不可

営業担当の定義

Oracle Receivablesでプロジェクト・マネージャを営業担当として定義していれば、Oracle Projectsではプロジェクトのマネージャが主営業担当として割り当てられます。主営業担当を基準として使用し、Oracle Receivablesのレポートとフォームを使用して、請求書をプロジェクト・マネージャ別に検討できます。このタイプの機能を使用する場合は、すべてのプロジェクト・マネージャをOracle Receivablesで営業担当として定義する必要があります。「営業担当と業績タイプ」を参照してください。

Oracle Projectsでのみ販売実績情報レポートを作成する手順は、次のとおりです。

1. Oracle Receivablesで「販売担当必須」システム・オプションを「No」に設定します。

2. Oracle Projectsの「業績タイプ」フォームを使用して販売実績タイプを定義します。

3. Oracle Receivablesで、すべてのプロジェクト・マネージャを営業担当として定義します。この方法でも、Oracle Receivablesで主営業担当別にAR情報を取得できます。

4. Oracle Receivablesの「取引ソース」ウィンドウの「自動インボイス・オプション」タブで、「販売実績許可」オプションを無効化します。

5. Oracle Projectsの表にある業績受領者情報のカスタム・レポートを作成します。

売掛管理インストール上書き機能拡張の実装

売掛管理インストール上書きクライアント機能拡張を使用すると、大多数の売掛管理機能にサード・パーティの売掛管理システムを使用しながら、Oracle Receivablesから顧客データをインポートできます。

このクライアント機能拡張を使用しない場合、顧客データをインポートできるのはOracle Receivablesが完全にインストールされている場合のみです。

この機能を使用するには、Oracle Receivablesの完全インストールを完了してから、売掛管理インストール上書き機能拡張を使用してインストール・モードを「共有」に上書きする必要があります。

詳細は、『Oracle Projects API, クライアント拡張およびオープン・インタフェース・リファレンス』の売掛管理インストール上書き機能拡張に関する項を参照してください。

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