リリース12
E06013-01
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| Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド リリース12 E06013-01 | 目次 | 前へ | 次へ |
このプログラムは、経過勘定調整処理で使用され、経過勘定調整表にすべての必要な取引データを移入します。このプログラムの実行は、通常、この調整処理の最初の手順となります。関連項目: 経過勘定の消込。
受入取引を入力し、買掛/未払金の請求書を照合および承認した後、これらの取引の最終モードの会計処理を作成して一般会計に転送する会計プロセスを実行する必要があります。その後、経過勘定調整ロードプログラムを実行して、経過勘定調整処理を開始できます。このプログラムは、調整処理を実行するために必要なすべての取引データを経過勘定調整表に移入するために使用されます。このプログラムは、営業単位に対して増分で実行できます。
プログラム・パラメータ「日付: 自」および「日付: 至」を使用して、増分ロードを実行できます。これらの2つの日付は、取引表から取引情報を取得するために使用される取引日付を意味します。最初に、影響を受けるすべての発注配分（AP/POの複数取引の場合、その他の取引の場合は個々の取引）が削除され、それらの配分の取引情報が取得されて経過勘定調整表に移入されます。経過勘定調整表内のデータは、指定した日付範囲に対してのみ再作成され、他の部分は現状のままとなります。
指定の営業単位に対し経過勘定ロード・プログラムを初めて実行する場合は、その営業単位に対する過去の消込取引（以前のリリースからの消込）はアップグレードされて、新規の経過勘定調整表にロードされます。初回実行時には、「日付: 自」は無視され、取引履歴の開始時から現在のシステム日付（またはユーザー指定の「日付: 至」）までロードが実行されます。また、以前のリリースで消し込まれた取引の消込を戻すことはできません。
このプロセスは、発注受入およびAP/PO請求書から取引をロードするため、このレポートを実行するためには、Oracle PurchasingおよびOracle Payablesを導入する必要があります。
「要求の発行」ウィンドウの「名称」フィールドで、「経過勘定調整ロード実行」を選択します。
経過勘定データのロード対象とする営業単位を選択します。
データが再作成される最初の日付です。このプログラムは繰返しベースで実行するようにスケジュールできるため、「日付: 自」および「日付: 至」の日付パラメータは自動更新されます。プログラムを毎月実行するよう計画している場合、「日付: 自」および「日付: 至」は、その月の最初と最後の日付となるよう自動的に更新されます。
データが再作成される最後の日付です。
関連項目
「ASLアップグレード」処理では、リリース10.7からアップグレードするときに、自動ソース・ルールに対して自動インストールと同じアップグレードが実行されます。リリース10.7以前の自動ソース・ルールにかわって、このリリースでは機能強化されたソース・ルールと承認済仕入先リスト（ASL）エントリが使用されています。自動インストールと「ASLアップグレード」処理はどちらも、旧リリースの自動ソース・ルールをアップグレードするように設計されています。
この処理は、自動インストールにより自動ソース・ルールを自動的にアップグレードできなかった場合にのみ実行してください。
「要求の発行」ウィンドウの「名称」フィールドで、「ASLアップグレード」を選択します。
「新規」の仕入先ステータスを選択します。この仕入先ステータスは、「ASLアップグレード」処理によりASLエントリがアップグレードされた後、「承認済仕入先リスト」ウィンドウのすべての仕入先の横に表示されます。「新規」は「ASLアップグレード」プロセスでサポートされる唯一の「仕入先ステータス」です。
「現行および将来ルール」を選択します。このオプションを選択すると、ソース文書は現在の有効日だけでなく将来の有効日でアップグレードされます。「現行および将来ルール」は「ASLアップグレード」処理でサポートされる唯一のオプションです。
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」
『Oracle Applicationsのアップグレード』
「受入確認」ワークフローを使用するには、Oracle PurchasingでOracle Self-Service Purchasingの「受入確認ワークフロー発注の選択」プロセスを実行する必要があります。「受入確認」ワークフローにより、Oracle PurchasingまたはOracle iProcurementで購買依頼を作成した申請者または購買担当に、Web、Eメールまたは「通知詳細」Webページ（Oracle Purchasingの「通知要約」メニューからアクセス可能なページ）を通じて通知が送付されます。これにより、購買担当が品目を受け入れているはずであることがわかります。
「受入確認」ワークフローでは、「搬送先」または搬送先タイプが「費用」で、「経路」が「直送」で、今日の日付以降の「希望入手日」が指定されている品目について、通知が送られます。
「受入確認ワークフロー発注の選択」プロセスを発行する前に、ワークフロー・バックグラウンド・エンジンを発行する必要があります。システム管理者の職責で、「要求の発行」ウィンドウの「名称」フィールドで「ワークフロー・バックグラウンド・エンジン」を選択します。関連項目: 『Oracle Workflowガイド』のワークフロー・バックグラウンド・エンジンの計画に関する項。
「受入確認ワークフロー発注の選択」プロセスを発行する手順は、次のとおりです。
「要求の発行」ウィンドウにナビゲートし、「要求名」フィールドで「受入確認ワークフロー発注の選択」を選択します。
「計画」を選択します。
処理の実行頻度を選択します。
たとえば、処理を定期的に実行する場合は、「定期的に」を選択します。1日に1度または2度実行するように設定すると、「受入確認」ワークフローでは、前述の基準と一致する発注が問合せされ、1日に1度または2度は通知（必要な場合）が送付されます。
「OK」を選択するか、他のオプションを選択してから「OK」を選択します。
「発行」を選択すると、処理が開始されます。
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」
「社内受注の作成」処理を使用して、承認済の在庫ソース購買依頼明細からの購買依頼情報をOracle Order Managementインタフェース表に送ります。これにより、Oracle Order Management内で「受注インポート」処理が実行され、社内受注が生成されます。「社内受注の作成」処理と「受注インポート」処理は、指定した間隔で自動的に実行されるように設定できます。
「社内受注の作成」処理では、受注の「計画出荷日」を依頼日に設定することにより、社内受注が自動的に計画されます。社内購買依頼明細で保管場所が指定されている場合は、Oracle Order Managementにより商品が予約され、指定した保管場所のみが配賦に使用されます。指定した保管場所に商品が存在しない場合は、他の保管場所に存在する場合でも、Oracle Order Managementではバックオーダーとなります。
「社内受注の作成」処理では、「購買オプション」ウィンドウで定義した受注タイプを使用して、Oracle Order Managementオープン・インタフェースである「受注インポート」がロードされます。「受注インポート」では、インタフェース表内のレコードから社内受注が作成され、受注タイプに基づいて受注サイクルとデフォルト値が決定されます。
「社内受注作成」処理を実行する手順は、次のとおりです。
「要求の発行」ウィンドウにナビゲートします。
第1フィールドで「要求」を選択します。
「名称」フィールドで「社内受注の作成」を選択します。
「発行」を選択すると、処理が開始されます。
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」
「リリースの作成」処理を使用して、次の条件を満たす購買依頼明細のリリースを作成します。
承認済（さらに、購買依頼引当が有効の場合は、予約済）である。
購買依頼が既存の（グローバル基本契約ではなく）包括購買契約にソースされている。
品目、仕入先および包括購買契約に対する承認済仕入先リストのエントリに、リリース生成方法として「自動リリース」または「自動リリース/承認」が指定されている。
発注には、まだ購買依頼明細がない。
ソース包括購買契約がまだ有効で、リリースにより包括購買契約が限度額を超えることがない。
リリース生成方法が「自動リリース」の場合は、この処理によってステータスが「承認済」に設定されます。
「リリースの作成」処理は、指定した間隔で自動的に実行されるように設定できます。
リリースの作成処理を実行する手順は、次のとおりです。
「要求の発行」ウィンドウにナビゲートします。
第1フィールドで「要求」を選択します。
「名称」フィールドで「リリースの作成」を選択します。
「発行」を選択すると、処理が開始されます。
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」
従業員階層登録処理を使用し、定義済の職階階層と、各階層内の職階に就いている従業員の直接的な対応関係を作成します。この処理を実行すると、各職階階層がチェックされ、各従業員、その管理者、管理レベル（直接の管理者はレベル1）、従業員の職階および管理者の職階が更新されます。
この処理では、従業員が割り当てられていないすべての職階を示すエラー・ログが作成されますが、これは軽度のエラーであり、システムの作動には影響しません。
文書に対して階層的セキュリティを使用せず、承認に職階階層を使用しない場合は、この処理を実行する必要はありません。それ以外の場合は、この処理を実行して、次の変更結果を有効にする必要があります。
従業員を追加または削除する。
従業員の名称または職階を変更します。関連項目: 『Oracle HRMS Enterprise and Workforce Management Guide』の個人情報入力に関する項。
職階を追加、削除または変更します。関連項目: 役職および職階の表示。
職階階層を追加、削除または変更します。関連項目: 『Oracle HRMS Enterprise and Workforce Management Guide』の役職および職階の表示に関する項。
従業員階層登録処理を実行する手順は、次のとおりです。
「要求の発行」ウィンドウにナビゲートします。
第1フィールドで「要求」を選択します。
「名称」フィールドで「従業員階層登録」を選択します。
「発行」を選択すると、処理が開始されます。
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」
このプログラムは、包括購買契約のソース・ルールおよびASL（承認済仕入先リスト）を自動的に作成または更新します。このプログラムは、アーカイブ・オプションが、「承認でアーカイブ」に設定されている文書で実行されます。
機能:
ソース・ルールまたはASLを作成または更新する対象として、デフォルトの割当セットと包括購買契約、および仕入先と仕入先サイトを指定できます。
次の、グローバルまたはローカルのソース・ルールおよびASLを作成します。
グローバル: すべての組織で有効で、品目レベルで割り当てるソース・ルールを作成します。グローバルASLを作成します。
ローカル: 選択した在庫組織に固有のソース・ルールを作成します。ローカルASLを作成し、包括購買契約を特定の在庫組織に関連付けます。
すべての明細または新規明細（前回のアーカイブ以降に入力したもの）のみに対し、ソール・ルールまたはASLを作成または更新します。
例外:
「購買文書インタフェース・エラー」表内にソース・ルールまたはASLが作成されていないすべての包括購買明細には、プログラムにより、適切な事由が挿入されます。これにより、購買担当は、必要に応じて、プログラムを再実行する前にエラーを識別して修正できます。購買担当は、エラーを表示するために、ソース・タイプPO_DOCS_OPEN_INTERFACEに対する「購買文書インタフェース・エラー・レポート」を発行できます。
「要求の発行」ウィンドウにナビゲートし、「名称」フィールドで「文書ソース・ルール作成プロセス」を選択します。
現在の営業単位内で最低1つの有効な購買サイトを持つ有効な仕入先を選択します。
承認済であり、取消、消込、最終消込、凍結済または保留状態ではない選択済仕入先に対して包括購買契約を選択します。グローバル契約は、現在の営業単位により所有されている必要があります。そうでない場合、現在の営業単位は調達組織である必要があります。
グローバル包括購買契約を選択した場合は、契約上で、「購買組織」としてリストされた組織を選択します。
「全明細」または「新規明細」のいずれかを選択します。
グローバル包括購買契約に対する購買サイトを選択します。
「割当セット」を選択します。
「品目」または「品目-組織」のいずれかを選択します。
「ソーシング・レベル」として「品目-組織」を選択している場合は、「在庫組織」を選択します。
名称を入力して、ソース・ルール名、または指定の仕入先、仕入先サイトおよび品目の組合せを更新します。
「自動リリース/承認」、「自動リリース」または「自動作成リリース」のいずれかを選択します。
関連項目
承認済仕入先リストの概要
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」
「価格カタログのインポート」処理では、価格/販売カタログ情報がインポートされ、包括購買契約またはカタログ見積の形式で仕入先から電子的に送られる見積依頼（RFQ）に対して応答が行われます。Oracle Purchasingに基本契約および見積をインポートする方法はいくつかあります。
購買文書オープン・インタフェースに電子カタログ情報をインポートするには、e-Commerce Gatewayを使用します。「価格カタログのインポート」プログラムにより、Oracle Purchasingにインポートする前にこの情報が検証されます。e-Commerce Gateway（EDI 832またはEDI 843取引）を使用している場合、「価格カタログのインポート」プログラムを実行するには、ゲートウェイ内でメニューの「プログラムをインポート」を選択し、パラメータを入力して実行する方法と、Oracle Purchasingから実行する方法があります。
基本契約および見積をインポートする他の方法では、カスタム・プログラムを使用して電子カタログ情報を購買文書オープン・インタフェースにインポートし、Oracle Purchasingから「価格カタログのインポート」プログラムを実行します。
「要求の発行」ウィンドウの「名称」フィールドで、「価格カタログのインポート」を選択します。
デフォルト購買担当名を入力し、着信文書に関連付けます。
有効なオプションは、「包括購買契約」と「見積」です。「包括購買契約」を選択すると、インポートされる価格/販売カタログまたは見積から包括購買契約を作成するように、Oracle Purchasingに対して指示したことになります。「見積」を選択した場合は、インポートされる情報のカタログ見積が作成されます。
「見積」文書タイプとともに使用し、インポートされる「見積依頼への応答」に対する「カタログ」の文書サブタイプを指定します。「見積（個別）」の文書サブタイプは取引に対して無効です。
「価格/販売カタログ」または「見積依頼への応答」とともに使用し、カタログ品目の変更を使用して品目マスターを更新するか、またはカタログ品目を品目マスターに追加するかを指定します。
「Yes」または「No」を選択して、「価格/販売カタログ」と「見積依頼への応答」のインポート処理中に、仕入先ソース・ルールを自動的に作成するかどうかを指定します。「Yes」を選択すると、仕入先、品目および仕入先から送付された文書情報に基づいて、ソース・ルールおよび承認済仕入先リスト・エントリが作成されます。
「Yes」を選択する場合は、発行済文書の「承認ステータス」フィールドが「承認済」になっていることを確認してください。ソース・ルールを作成できるのは、購買文書のステータスが「承認済」になっている場合のみです。
作成する包括購買契約および見積に必要なステータスとして、「承認済」または「未完了」を入力します。
次の表は、価格/販売カタログのインポート時に、ここで基本契約または見積の現在のステータスについて選択する「承認ステータス」の影響を示しています。
| 現在の文書ステータス | 「未完了」としてインポート | 「承認済」としてインポート |
|---|---|---|
| 未完了 | 文書は「未完了」のまま | 文書は「承認済」に変更 |
| 承認済 | 文書は「承認済」のまま | 文書は「承認済」のまま |
文書タイプを「包括購買契約」に設定し、かつ「ソース・ルールの作成」を「Yes」に設定した場合に使用します。次の3つの包括購買リリース方法から選択します。
自動リリース/承認: リリースが自動的に生成され、承認のために転送されます。
自動作成リリース: 自動作成機能を使用して、購買依頼を包括発注に対する包括購買リリースに切り替えることができます。
自動リリース: 1つの仕入先にソースされた品目に対して承認済包括購買リリースが自動的に生成されます。
この発行に含まれる文書グループの一意の識別子である有効なバッチIDを入力します。バッチIDを入力しない場合、プロセスの実行時に自動的に生成されます。
インポートする包括購買契約からグローバル契約を作成する場合は「Yes」を入力します。
関連項目
『Oracle e-Commerce Gatewayユーザーズ・ガイド』の価格/販売カタログ・インバウンド（CATI）プログラムの実行に関する項
『Oracle e-Commerce Gatewayユーザーズ・ガイド』のEDI購買依頼の応答インバウンド・プログラムの実行に関する項
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」
標準発注のインポート・プログラムでは、従来のシステムからOracle Purchasingに標準発注をインポートできます。Oracle Purchasingでは、発注情報を検証するオープン・インタフェースが提供され、標準発注のインポート・コンカレント・プログラムによりこの情報がPurchasingにインポートされます。
この機能を使用するには、最初にカスタム・インポート・プログラムを使用してデータをインタフェース表にロードする必要があります。データがロードされると、標準発注のインポート・プログラムがOracle Purchasingから実行され、標準発注が検証および作成されます。
発注承認ワークフローは、標準発注のインポート・コンカレント・プログラムから自動的に開始できます。これにより各インポート済発注を個別に問い合せ、承認のために発行する必要がなくなります。さらに、Oracle Purchasingでは従来のシステムから承認済ステータスの標準発注をインポートできます。これにより、インポート済標準発注に対してさらに承認処理を行う必要がなくなります。
「要求の発行」ウィンドウの「名称」フィールドで、「標準発注のインポート」を選択します。
購買担当に割り当てられていない受信文書に関連付けられるデフォルト購買担当名を入力します。
デフォルト購買担当が指定されておらず、インポート済発注にも購買担当情報が含まれない場合、このプログラムでは、購買担当情報を生成するために通常のOracle Purchasingのデフォルト設定機能が使用されます。インタフェースで提供された購買担当名が有効でない場合、レコードはエラーとなり、デフォルト購買担当名が補足されません。
有効な応答は「Yes」または「No」です。「Yes」の場合、対応する品目マスター・エントリが存在しない場合にも、プログラムにより、インタフェース・データ内の購買担当部品番号に基づいて品目が品目マスター内に作成されます。「No」の場合、新規品目マスター・エントリは作成されません。
発注では、「承認済」、「未完了」または「承認開始」のいずれかを選択する必要があります。このパラメータがインポート・ロジックに与える影響は、次の表で説明します。
| インタフェース表内の文書ステータス | コンカレント・プログラムの承認ステータス・パラメータ | 結果の文書ステータス |
| NULL | INCOMPLETE | INCOMPLETE |
| NULL | APPROVED | APPROVED |
| NULL | INITIATE APPROVAL | INITIATE APPROVAL |
| INCOMPLETE | INCOMPLETE | INCOMPLETE |
| INCOMPLETE | APPROVED | INCOMPLETE |
| INCOMPLETE | INITIATE APPROVAL | INITIATE APPROVAL |
| APPROVED | INCOMPLETE | APPROVED |
| APPROVED | APPROVED | APPROVED |
| APPROVED | INITIATE APPROVAL | APPROVED |
未完了ステータスの標準発注をインポートしてから、インポート済文書に対して発注承認ワークフローを自動的に開始できます。そのためには、インタフェース・データで未完了ステータスを指定するかステータスをNULLのままにし、「承認ステータス」ランタイム・パラメータに対して「承認開始」の値を指定します。
標準発注は承認済ステータスでもインポートできます。そのためには、インタフェース・データで承認済ステータスを指定するか、ステータスをNULLのままにし、「承認ステータス」ランタイム・パラメータに対し「承認済」の値を指定します。発注承認ワークフローは開始されません。
この発行に含まれる文書グループの一意の識別子である有効なバッチIDを入力します。バッチIDを入力しない場合、プロセスの実行時に自動的に生成されます。
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」
既存購買文書の購買担当名の変更が必要になる場合があります。購買文書の購買担当名の一括更新プログラムでは、Oracle Purchasing文書の購買担当情報が、以前の（旧）購買担当から新規購買担当に更新されます。
更新される購買文書は次のとおりです。
標準発注
包括購買契約
包括購買リリース
計画発注
リリース予定
基本契約
Oracle Purchasingから、購買文書の購買担当名の一括更新プログラムを実行できます。購買担当名の更新後も、文書のステータスは変更されません。文書の改訂およびアーカイブは行われません。
コンカレント・プログラムからの出力としてレポートが生成されます。このレポートでは、プログラムにより更新されたOracle Purchasing文書の文書番号および文書タイプが示されます。
「要求の発行」ウィンドウで、「名称」フィールドの「購買文書の購買担当名の一括更新」を選択します。
変更が必要な購買担当名を入力または選択します。現在システムに存在する（有効でも無効でもよい）購買担当名にする必要があります。
旧購買担当に一致するすべての文書で、更新対象の購買担当名を入力または選択します。旧購買担当として入力された購買担当を除く現在の購買担当がすべて表示されます。
コミットの前に更新する必要があるレコードの数を指定します。
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」
「受入時支払」では、受入取引に基づいて、商品の支払に対する標準の未承認請求書を自動的に作成できます。請求書は受入と発注情報の両方を使用して作成されるため、手動データ入力が重複することなく、正確で敏速なデータ処理が保証されます。「受入時支払」は、「評価済受入精算（ERS）」および「自動請求」とも呼ばれます。
複数の品目と配分明細を使用して請求書を自動作成し、税金も含めることができます。
どの仕入先サイトが「受入時支払」となるか定義し、仕入先に対し支払が正しく遂行されるように照合ルールを実施します。
「受入時支払」では、次の情報を使用して請求書が作成されます。
| 変数 | 摘要 |
|---|---|
| 金額 | 受入済数量を発注品目の単価で乗算して決定されます。 |
| 支払条件 | Oracle Payablesの設定に応じて、発注または仕入先サイトの支払条件からデフォルト設定されます。 |
| 税金 | 各発注納入データの税金コード、またはOracle Payablesでのデフォルト税金階層に基づいています。 |
発注通貨と仕入先サイトの「支払通貨」（「仕入先サイト」ウィンドウで指定）が固定レート通貨でない場合（ユーロ関連の通貨でない場合など）、「受入時支払」では、仕入先サイトの「請求書通貨」に関係なく次の方法で請求書が作成されます。
| 変数 | 摘要 |
|---|---|
| 請求書通貨 | 発注通貨からデフォルト設定されます。 |
| 支払通貨 | 発注通貨からデフォルト設定されます。 |
発注通貨と仕入先サイトの「支払通貨」が固定レート通貨（ユーロ関連の通貨など）の場合、「受入時支払」では、仕入先サイトの「請求書通貨」に関係なく次の方法で請求書が作成されます。
| 変数 | 摘要 |
|---|---|
| 請求書通貨 | 発注通貨からデフォルト設定されます。 |
| 支払通貨 | 仕入先サイトの「支払通貨」からデフォルト設定されます。たとえば、発注の「通貨」がフランで、仕入先サイトの「支払通貨」がユーロの場合、請求書の「支払通貨」はユーロになります。 仕入先サイトの「支払通貨」が定義されておらず、仕入先サイトの「請求書通貨」が固定レート通貨の場合は、仕入先サイトの「請求書通貨」からデフォルト設定されます。 氏家r先サイトの「請求書通貨」が固定レート通貨ではない場合は、発注の「通貨」からデフォルト設定されます。 |
「発注」で使用される「仕入先サイト」に対して「代替支払サイト」が入力されている場合、作成される請求書は「代替支払サイト」用のものです。それ以外の場合は、「発注」の「仕入先サイト」が使用されます。請求書に使用される「仕入先サイト」は、「支払サイト」として定義する必要があります。
「受入時支払」によって請求書が作成されると、「仕入先への返品」取引用にデビット・メモを自動的に生成することを選択できます。この機能を使用可能にするには、仕入先サイトを「支払サイト」（または、「代替支払サイト」を指示）として使用可能にし、「仕入先サイト」ウィンドウで「RTS取引からデビット・メモを作成」を選択します。この機能を使用可能にすると、「返品」ウィンドウで入力する返品明細ごとにデビット・メモが作成されます。返品を作成する場合、「返品」ウィンドウで「デビット・メモの作成」オプションを必ず選択してください。（「年齢調べ期間」プロファイルオプションおよび「受入時支払」のフィールドにより、デビット・メモの作成済の返品が計上できないため、重複したデビットは作成されません。さらに、「年齢調べ期間」機能がデビットを処理済の場合、そのデビット・メモは作成されません）。関連項目: デビット・メモ。
「受入時支払」を実行すると、「発注納入」ウィンドウで選択した「請求書照合オプション」に応じて、請求書と発注または受入との照合が自動的に実行されます。（納入の「請求書照合オプション」のデフォルトは、「仕入先サイト」ウィンドウから設定されますが、これは納入データ上で変更できます。）関連項目: 発注納入の入力。
「受入時支払」では、請求書を受入と照合するときに、受入時の換算レート情報が使用されます。請求書を発注と照合する場合は、発注時の換算レート情報が使用されます。
「条件」ウィンドウの「支払日」フィールドを使用すると、発注タイプやリリース・タイプを問わず、個々の発注およびリリースに対する「受入時支払」を有効にできます。（包括購買契約の「支払日」の値が、それに対して作成されるすべてのリリースのデフォルトとして使用されます。）「支払日」フィールドのデフォルトは、「仕入先サイト」ウィンドウで仕入先サイトが「受入時支払」サイトとして設定されているすべての文書に対して、「受入」に設定されます。これは、「受入時支払」によって請求書が作成されることを意味します。「支払日」フィールドを「NULL」に変更すると、仕入先サイトが「受入時支払」サイトであっても、「受入時支払」ではその文書に対する請求書は作成されません。仕入先サイトが「受入時支払」サイトでなければ、「支払日」フィールドは使用不可になります。関連項目: 発注詳細情報の入力。
「支払日」フィールドは印刷済発注レポートにも表示されるため、仕入先は請求書が受入時に作成されることがわかり、請求書を発行する必要がなくなります。
「受入時支払」を使用して受入を請求書に自動変換する前に、受入の訂正や返品を処理する時間的余裕を見込むことができます。プロファイル・オプション「PO: ERS年齢調べ期間」では、受入日から請求書作成日までの遅延期間を指定できます。
「受入時支払」を実行すると、年齢調べ期間を超過した日付を持つ受入のみが処理されます。「受入時支払」請求書には、その年齢調べ期間中の受入に対して行われたすべての訂正や返品の合計が含まれます。年齢調べ期間後に調整を加える場合は、請求書そのものを調整するか、デビット・メモを作成して、手動で処理する必要があります。
年齢調べ期間には、デビット・メモがすでに自動的に作成されている返品は含まれません。関連項目: デビット・メモ。
例
年齢調べ期間が2日であるとします。月曜に品目を100単位受け入れましたが、火曜になって納入分が2単位だけ足りないことが判明しました。そこで、訂正入力を行って受入済数量を98に調整します。「受入時支払」を火曜（またはそれ以後）に実行すると、品目98単位分の請求書が生成されます。
関連項目: Oracle Purchasingのプロファイル・オプション
Oracle Payablesの「請求書の検索」ウィンドウを使用して、システム内でプリフィクス「ERS-」を含む請求書を検索すると、「受入時支払」の請求書を検索できます。ただし、このプリフィクスはプロファイル・オプション「PO: ERS請求書番号プリフィクス」を使用して変更できます。たとえば、このプリフィクスを短くして、長い梱包伝票や受入番号のためのスペースを広げることができます。関連項目: Oracle Purchasingのプロファイル・オプション。
自己請求請求書（SBI）は、購買会社が仕入先の代理で請求書を作成する自動請求処理です。Oracle Purchasingでは、受入時支払、デビット・メモ、購買価格調整など、すべての自己請求請求書タイプについて欠番なしの請求書採番をサポートしています。関連項目: 文書管理オプションの定義。
品目が未請求で、発注または受入と照合済でないかぎり、1件の発注に含まれる1つ以上の品目に対して1件の請求書を作成できます。受入取引と発注から請求書を作成する場合は、発注済で受入済のすべての品目に対して1件の請求書を作成できます。部分納入や複数の搬送日が存在する場合は、1件の発注に対して複数の請求書を作成できます。
さらに、発注に複数の配分明細がある場合は、Oracle Payablesで同じ複数の配分明細を使用して請求書を作成できます。
一部受入数量を含む請求書用に対し、複数の配分明細を作成する場合は、「受入自動インボイスによる支払」プログラムにより、発注の配分明細全体に対する請求額が（受入済品目に対し）按分されます。また段階的な受入を使用する場合は、FIFO方法が適用されます。請求書の作成後、現在のOracle Payablesシステムの機能に応じて、請求書配分を変更できます。
自動作成される請求書には、適切な支払を保証するために標準請求書と同じ承認照合レベルが適用されます。仕入先サイトの「照合承認レベル」に2方向、3方向または4方向を指定している場合、Oracle Payablesでは2方向、3方向および4方向の承認照合レベルが適用されます。2方向の承認照合は、発注および請求書情報が許容範囲内で一致するかどうかを検証する処理です。3方向の承認照合は、発注、請求書および受入情報が許容範囲内で一致するかどうかを検証する処理です。「受理要」オプションでは3方向の承認照合レベルを使用できます。
4方向の承認照合は、発注、受入、検査および請求書情報が許容範囲内で一致するかどうかを検証する処理です。4方向照合は、「検査要」購買オプションで使用できます。
Oracle Payablesでは、請求書の会計仕訳を作成したり、それに対して支払う前に、請求書を承認する必要があります。選択した請求書の承認処理を実行するには、「請求書ワークベンチ」を使用する方法とバッチ処理を使用する方法があります。すべての不一致や調整は、適切なオンラインのOracle Purchasing、ReceivingまたはOracle Payablesウィンドウ（あるいはそのすべて）を使用して、手動で処理する必要があります。
「受入時支払」請求書には、各発注納入とOracle E-Business Taxの設定に基づく税金が含まれます。関連項目: Oracle Purchasingでの税金情報。
「受入時支払」請求書の税金は、Oracle Payablesで請求書が承認されるか、または「請求書配分」ウィンドウで税額計算が実行されるまでは計算されません。
Oracle Payablesでは、支払条件と請求書の支払起算日に基づいて、各請求書の支払予定が作成されます。請求書の作成後に、「支払予定」ウィンドウを使用して支払期日などの情報を変更し、支払額や値引額を変更できます。
「仕入先」および「仕入先サイト」ウィンドウに仕入先情報を入力して、どの仕入先が「受入時支払」に適格かを確認し、請求書を「受入自動インボイスによる支払」プログラムを使用して自動的に作成できます。さらに、仕入先の支払サイト所在地が購買所在地と異なる場合は、代替「受入時支払」支払サイトを指定できます。受入取引に基づいて作成された請求書には、個別の支払サイトに請求書連結レベルを設定できます。「仕入先」および「仕入先サイト」ウィンドウでデフォルトの「支払通貨」を定義できます。
関連項目: 『Oracle iSupplier Portal Implementation Guide』の標準仕入先の定義に関する項
請求書連結レベルは、「受入自動インボイスによる支払」プログラムを実行するたびに請求書がどのように作成されるかを決定します。受入取引に基づいて作成された請求書には、「仕入先サイト」ウィンドウで個別の支払サイトに請求書連結レベルを設定します。レベルは次のとおりです。
「支払サイト」 -- 取引日が同じすべての取引について、仕入先の支払サイトごとに1つの請求書が作成されます。
「梱包伝票」 -- 取引日が同じすべての取引について、仕入先の支払サイト別、梱包伝票ごとに1つの請求書が作成されます。
「受入」 -- 仕入先の支払サイト別、受入ごとに1つの請求書が作成されます。
要約レベルを基準にして請求書番号が作成されます。請求書番号の書式は次のとおりです。
'ERS'-< X >-< Seq# >
この場合:
- ERSは、「受入時支払」請求書のデフォルト・プリフィクス、またはプロファイル・オプション「PO: ERS請求書番号プリフィクス」で指定したプリフィクスです。関連項目: Oracle Purchasingのプロファイル・オプション。
- Seq#は一意のシステム生成番号です。
- Xは要約レベルに依存します。
- 要約レベル = 支払サイトの場合、X = 請求書日付です。
- 要約レベル = 梱包伝票の場合、X = 梱包伝票番号です。
- 要約レベル = 受入の場合、X = 受入番号です。
欠番なしの自己請求請求書（SBI）採番が有効になっている場合、次のように、請求書番号でプリフィクスの後にSBI購買会社識別子と販売会社識別子が続きます。関連項目: 自己請求請求書。
<プリフィクス>-<SBI購買会社識別子>-<販売会社識別子>-<請求書タイプ・コード>-<連番>
「受入自動インボイスによる支払」プログラムにより、「買掛/未払金オプション」ウィンドウのオプションに応じて請求書バッチが作成されます。請求書件数および請求書合計は自動的に計算されます。
前提条件:
仕入先と仕入先サイトを正しく設定する必要があります。特に、仕入先サイトは「受入時支払」サイトとして設定する必要があります。
重要: このプログラムを実行する前に、検討する受入が正しく作成されているか確認してください。そのためには、「受入取引要約」ウィンドウでその受入を確認します。
関連項目: 『Oracle iSupplier Portal Implementation Guide』の標準仕入先の定義に関する項
「仕入先サイト」ウィンドウで、「請求書通貨」と「支払通貨」を入力します。
請求書の税額を計算する必要がある場合は、「自動税金計算」を有効にして、「仕入先サイト」ウィンドウで「計算レベル」を「明細」または「税金コード」に設定します。
プロファイル・オプション「順次採番」が「一部使用」または「常に使用」に設定されている場合は、請求書の文書連番が定義されており、自動採番に設定されていることを確認してください。それ以外の場合は、請求書の文書番号を生成できないため、「受入時支払」を完了できない場合があります。関連項目: 『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイドの共通のユーザー・プロファイル・オプションに関する項。関連項目: 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の証憑番号に関する項。
「受入時支払」を実行する手順は、次のとおりです。
「要求の発行」ウィンドウにナビゲートします。
「タイプ」には「要求」を選択します。
「名称」には「受入自動インボイスによる支払」を選択します。
取引ソースに「ERS」を選択します。
「コミット間隔」を入力します。「コミット間隔」は、コミット前に評価される請求書の数を数値で表したものです。たとえば、「コミット間隔」が10の場合は、請求書は10件処理された後で、コミットされます。その後請求書が5件処理され、その処理が失敗した場合は、この5件の請求書のみはコミットされません。
オプションとして「受入番号」を入力します。
注意: 「受入番号」がNULLの場合、正しく請求されていない受入がプログラムではすべて処理されます。「受入番号」を入力した場合は、その受入のみが処理されます。
オプションとして「年齢調べ期間」を入力します。
「年齢調べ期間」のデフォルトは、「PO: ERS年齢調べ期間」プロファイル・オプションから設定されますが、ここで変更できます。たとえば、年齢調べ期間が2であれば、「受入時支払」では2日以上前の受入のみが処理されます。
「OK」を選択して「要求の発行」を選択すると、処理が開始されます。
「受入時支払」処理と「買掛/未払金オープン・インタフェースのインポート」処理が正常に完了したかどうかを確認します。
この処理が完了すると、「買掛/未払金オープン・インタフェースのインポート」処理がコールされ、請求書の作成が完了します。したがって、「受入時支払」処理の場合は「出力の表示」画面で次の点に注意してください。
「買掛/未払金オープン・インタフェース・インポート」プロセスの要求ID。このIDを使用して、この処理のステータスをチェックし、正常に完了したことを確認します。正常に完了していない場合は、「オープン・インタフェース請求書」ウィンドウでエラーを訂正し、「買掛/未払金オープン・インタフェース・インポート」プロセスを再発行してください。関連項目: 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の買掛/未払金オープン・インタフェース・インポートに関する項。関連項目: 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の「オープン・インタフェース請求書」ウィンドウに関する項。
請求書バッチ番号のグループID。エラーを訂正するために、この請求書バッチを問い合せる必要があるときは、グループIDを使用します。
「通信用発注出力」プロセスは、指定した発注のAdobeポータブル・ドキュメント・フォーマット（PDF）を作成します。発注のPDFバージョンは、仕入先と共有できる電子表示可能形式です。Oracle Purchasingでは、カスタマイズ可能なデフォルト・レイアウトを提供しています。関連項目: 印刷済発注の概要。
「要求の発行」ウィンドウの「名称」フィールドで、「通信用発注出力」を選択します。
次のオプションのいずれかを選択します。
| 変数 | 摘要 |
|---|---|
| 全て | 全発注のレポートが印刷されます。これは他の値を指定しない場合のデフォルトです。 |
| 変更発注のみ | 変更があった発注のみのレポートが印刷されます。 |
| 新規 | 新規発注のみのレポートが印刷されます。 |
購買担当名を選択して、レポートを特定の購買担当に制限します。
レポートを発注の特定範囲に制限するには、開始番号と終了番号を選択します。
レポートをリリースの特定範囲に制限するには、開始番号と終了番号を選択します。
レポートを特定のリリース日付範囲に制限するには、開始日と終了日を選択します。
「Yes」または「No」を選択して、レポートを承認済発注に限定するかどうかを指定します。
「Yes」または「No」を選択して、レポートがテストかどうかを指定します。
「Y」または「N」を入力して、包括購買リリースと計画発注リリースを、包括購買契約および発注契約とともに自動的に印刷するかどうかを指定します。
次のオプションのいずれかを選択します。
| 変数 | 摘要 |
|---|---|
| 購買担当名 | 購買担当名順、発注番号順にソートされます。 |
| 発注番号 | 発注番号順にソートされます。 |
「Y」または「N」を入力して、関連の包括購買契約を、標準発注とともに印刷するかどうかを指定します。
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の要求の表示に関する項
「購買データベース管理」プロセスを使用して、Oracle Purchasingのインタフェース表と他の一時表にある廃止レコードをパージするコンカレント・プロセスを開始します。廃止データをパージすると、メモリーの負荷を減少させてシステム・パフォーマンスを向上させることができます。自動発行プロセスは初回発行後に毎日再発行されるため、このプロセスは1度のみ実行します。
「購買データベース管理」プロセスを実行する手順は、次のとおりです。
「要求の発行」ウィンドウにナビゲートします。
第1フィールドで「要求」を選択します。
「名称」フィールドで「購買データベース管理」を選択します。
「要求の発行」を選択します。
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」
「購買文書オープン・インタフェース」プロセスは、次の2つの個別プロセスに置き換えられています。
「受入経過勘定 - 期末」処理を使用し、未請求受入の「費用」配分の期末経過勘定を作成します。Oracle Purchasingでは、このフォームの使用を選択した各未請求受入に対して、総勘定元帳内に経過勘定仕訳が作成されます。予算引当または予算管理を使用している場合は、経過勘定入力の作成時に、それに対応する予算引当入力が逆仕訳されます。
重要: 現金主義会計を使用している場合は、「購買オプション」ウィンドウを使用して「計上費用項目」フラグを「期末」に設定してください。ただし、通常は「受入差異 - 期末」プロセスを実行することはありません。関連項目: 経過勘定計上オプションの定義。
Oracle Purchasingでは、きわめて柔軟に期末経過勘定を管理できます。未請求受入を計上する前に、未請求受入レポートを使用し、これらの受入を分析できます。そのうえで、「受入経過勘定 - 期末」処理を必要な回数だけ実行し、選択した受入の経過勘定入力を作成できます。「経過勘定期間」の終了日またはそれ以前の発注分の受入は計上されません。
指定の購買期間の経過勘定を作成します。Oracle Purchasingでは、指定した経過勘定期間末までに入力したすべての未請求受入が自動的に計上されます。「受入経過勘定 - 期末」処理を実行するたびに、総勘定元帳内には受入経過勘定のための未転記仕訳バッチが作成されます。予算引当または予算管理を使用している場合は、総勘定元帳に、計上する未請求受入の予算引当の逆仕訳に対応するもう1つの仕訳バッチが作成されます。
指定の未請求受入の経過勘定入力を作成するたびに、Oracle Purchasingではこの受入に未払処理済を示すフラグが設定されます。この受入は、次回に「受入経過勘定 - 期末」処理を実行するときは無視されます。経過勘定は、一部請求済受入分について仕入先から請求されていない数量までが作成されます。
次のステップに従って操作します。
受入経過勘定入力の購買期間を識別します。Oracle Purchasingでは、この期間の終了日までに入力したすべての受入経過勘定が作成されます。期末に処理を中断しなくてもすむように、入力した受入日とは異なる受入日を使用できます。期間の終了時までに、その期間中のすべての受入を入力する必要はありません。これらの受入は、受入日を過去の日付にするだけで後から入力できます。指定期間の受入経過勘定を作成する前には、その期間中のすべての受入が入力済であることを確認してください。
前期間中に受け入れた品目を返品し、現期間中の日付を指定して再び受け入れる場合など、期間クローズ後に品目に対してさらに受入活動を実行すると、その品目に関する予算引当および経過勘定入力は、現在のオープン期間に対して作成されます。
期間中に受け入れたすべての請求書を入力し、受入経過勘定入力と照合します。
受入経過勘定入力の購買期間に対応する買掛金/未払金の期間を消し込みます。
「未請求受入レポート」を実行し、期末で計上された未請求受入を分析します。
必要な回数だけ「受入経過勘定 - 期末」処理を実行します。検索基準を指定して計上する項目を選択すると、受入を段階的に計上できます。この処理により、「購買」仕訳ソースと「経過勘定」仕訳カテゴリを使用して、会計用の経過勘定が作成されます。
Oracle General Ledgerで「仕訳インポート」を実行し、Oracle General LedgerからOracle Purchasingに受入経過勘定仕訳をインポートします。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の仕訳インポートに関する項。
会計期間のクローズに必要なすべてのステップを実行し、期末レポートおよび会計取引明細書を総勘定元帳に生成します。
期間をクローズし、受入で計上された受入を分析してから、「経過勘定調整レポート」を実行します。
総勘定元帳システムを使用し、期末経過勘定に、すべての受入経過勘定と予算引当逆仕訳バッチを戻し処理します。
受入経過勘定の購買期間をクローズします。購買期間をクローズすると、次の期間でも未請求の受入を再度計上できるように、以前に計上したすべての受入からフラグが自動的に削除されます。
次の期間をオープンする前に、「発注期間クローズ」処理が完了していることを確認します。「期間のオープンおよびクローズ」ウィンドウで期間をクローズして保存すると、「発注期間クローズ」処理が自動的に実行されます。次の期間をオープンする前に、この処理が完了していることを確認してください。
次の期間を総勘定元帳内でオープンし、前期間の総勘定元帳をクローズするか、前月のすべての受入経過勘定を完了すると、前月の受入経過勘定を新しい月に逆仕訳できるようになります。これを実行するには、Oracle General Ledger内で各総勘定元帳仕訳バッチを戻し処理します。
受入経過勘定-期末処理を実行する手順は、次のとおりです。
「要求の発行」ウィンドウにナビゲートします。
第1フィールドで「要求」を選択します。
「名称」フィールドで「受入経過勘定 - 期末」を選択します。
「最小経過勘定金額」を入力します。
たとえば、$0.10未満の金額を計上しない場合は、0.10と入力します。この例では、0.09以下の経過勘定は作成されず、0.10以上の経過勘定金額は引き続き計上されます。デフォルトの最小経過勘定金額は0で、すべての金額が計上されます。
「仕入先」を入力して、期末受入経過勘定を1つの仕入先に限定します。
品目カテゴリを入力して、期末受入経過勘定を1つのカテゴリに限定します。
期末受入経過勘定を実行する「期間」を入力します。Oracle Purchasingでは、指定できる経過勘定期間のリストが自動的に表示されます。このリストには、買掛/未払金システム内でクローズした期間と、総勘定元帳システム内でオープンまたは未使用の期間のいずれかが含まれます。
「発行」を選択すると、処理が開始されます。
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」
受入取引プロセッサでは、保留中または未処理の受入取引を処理できます。これらの取引が受入取引プロセッサでどのように扱われるかは、処理モードによって決まります。処理モードは、事業所、アプリケーション、職責およびユーザーの各レベルで設定できるプロファイル・オプションです。
「オンライン」処理モードでは、作業結果を保存すると、Oracle Purchasingによって受入取引プロセッサがコールされます。
「即時」処理モードでは、作業を保存すると、受入フォームにより、作業を最後に保存したときから今までに入力した取引グループに対して、受入取引プロセッサがコールされます。これは、特定の取引グループであることに注意してください。他のグループに属する取引（他のユーザーが「バッチ」処理モードで入力した取引など）は含まれません。
「バッチ」処理モードでは、受入フォームによって取引情報が受入インタフェース表に挿入されます。これらの取引は、受入取引プロセッサを実行するまでインタフェース表に残ります。受入フォームでは、保留中の取引がすべて考慮されますが、取引が処理されるまで、取引履歴、ソース文書および供給情報は更新されません。
受入取引プロセッサが指定した間隔で実行され、保留中の取引が必要な頻度で処理されるように、「標準レポート発行」パラメータを設定できます。
受入取引プロセッサは、次の機能を実行します。
受入オープン・インタフェース内で事前出荷通知（ASN）と事前出荷および請求通知（ASBN）情報を検証します。
受入インタフェース表内に値を導出またはデフォルト設定します。（たとえば、特定の値またはフィールドを受け入れないと、受入オープン・インタフェースでは、デフォルト・ルールと導出ルールを使用して値の導出が試みられます。）
移動中納入の受入ヘッダーを作成します。
すべての受入の受入明細を作成します。
取引履歴情報を保守します。
ロットおよびシリアル取引履歴を保守します。
未請求受入支払金額を計上します。
受入数量、搬送数量、検収数量および拒否数量などの発注数量を保守します。
受入済の発注を消し込みます。
購買依頼数量を保守します。これには受入数量と搬送数量があります。
仕入情報を保守します。
在庫情報を保守します（「在庫」搬送先タイプの場合）。
外注加工情報を保守します（「製造現場」搬送先タイプの場合）。
受入取引プロセッサを実行する手順は、次のとおりです。
「要求の発行」ウィンドウにナビゲートします。
第1フィールドで「要求」を選択します。
「名称」フィールドで「受入取引プロセッサ」を選択します。
「発行」を選択すると、処理が開始されます。
関連項目
Oracle Purchasingのプロファイル・オプション
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」
「購買依頼インポート」プロセスを使用して、他のOracleシステムまたはOracle以外のシステムから購買依頼をインポートします。Oracle Work in Process、Oracle Master Scheduling/MRP、Oracle Order ManagementおよびOracle Inventory（およびカスタム・システム）では、Oracle Purchasingの購買依頼インタフェース表に購買依頼情報を提供できます。たとえば、Oracle Order Managementからの直接出荷受注とOracle Inventoryからのカンバン受注を、購買依頼インタフェース表に送って購買依頼に変換できます。また、Oracle Master Scheduling/MRPからのプロジェクトおよびタスク情報を、「購買依頼インポート」プロセスを介してインポートできます。「購買依頼インポート」により、インタフェース表内で検出された行ごとに、1つの購買依頼明細と1つ以上の購買依頼配分が作成されます。その後、これらの明細は次に定義するパラメータに従って購買依頼上でグループ化されます。
「購買依頼インポート」プロセスを実行するたびに、「PO: 購買依頼インポート中のリリース」プロファイルを設定してリリースを作成できます。たとえば、「MRPプランナWB」内で計画オーダーを購買依頼として実行する場合は、購買依頼を作成すると同時にリリースを自動作成できます。Oracle Purchasingでは、「購買依頼インポート」の実行で作成されたもののみではなく、「購買依頼インポート」プロセスの一部としてすべての包括ソースで承認済の購買依頼のリリースが自動的に作成され（オプションとして承認され）ます。
インポートした購買依頼は、他の購買依頼の場合と同様に発注に追加できます。品目の仕入先が承認済仕入先リストに含まれている場合と、品目のソース・ルールが設定されている場合は、Oracle Purchasingにより購買依頼明細が自動的に包括購買契約番号またはカタログ見積番号にソースされます。
「購買依頼インポート」を使用して作成する各購買依頼により、インタフェース表の行の作成時に指定された承認ステータスがOracle Purchasingに入力されます。ただし、購買依頼引当を使用している場合（「会計オプション」ウィンドウの「予算引当情報」リージョンで「購買請求時予算引当」フィールドが「Yes」に設定されている場合）は、「購買依頼インポート」により「承認済」ステータスが「事前承認済」に変更され、購買依頼の承認が必要になります。
注意: 「事前承認済」ステータスの購買依頼は、「承認済」ステータスに変わるまで供給として表示されません。関連項目: 承認済の文書と供給。
「未完了」および「事前承認済」ステータスの購買依頼の場合、発行時に指定しないかぎり「購買依頼インポート」では「購買依頼の承認」ワークフローがコールされ、購買依頼が承認処理に発行されます。「承認済」ステータスの購買依頼の場合、「購買依頼インポート」ではOracle Purchasingの「発注文書の作成」ワークフローがコールされて対応する発注が自動的に作成されます。自動作成および承認を有効化していれば、その後、「発注文書の作成」ワークフローにより「発注承認」ワークフローがコールされ、発注が承認されます。関連項目: 文書作成オプションの選択。
「購買依頼インポート」プロセスを発行すると、購買依頼インポート実行レポートが自動的に印刷されます。このレポートを表示するには、「要求の表示」ウィンドウを使用して、発行した「購買依頼インポート」プロセスの「表示」フィールドで「レポート」オプションを選択します。取引インタフェース表にレコードがなければ、レポートには次の2行が表示されます。
処理されたレコードはありません
エラーのあるレコード数 = 0
それ以外の場合、レポートには通常は次の3行が表示されます。
承認された購買依頼作成の数 = NUMBER
作成された非承認購買依頼の数 = NUMBER
エラーのあるレコード数 = n
処理できない取引レコードがある場合、レポートには次のように4行目が表示されます。
保留中のレコード数 = n
インポート・ソースを入力します。すべてのインポート・ソースを使用する場合は、このフィールドを空白にしておきます。
値リストに特定のインポート・ソースが表示されない場合、そのソースからの購買依頼はありません。
インポートするバッチのインポート・バッチIDを入力します。すべてのバッチをインポートする場合は、このフィールドを空白にしておきます。
「グループ別」機能を使用して、作成する購買依頼上で購買依頼明細をグループ化する方法を指定します。このフィールドのデフォルトは、「購買オプション」ウィンドウで設定します。次のいずれかのオプションを選択します。
全て: すべての購買依頼明細を1つの購買依頼にグループ化します。
購買担当: 各購買担当名の購買依頼明細を個別の購買依頼にグループ化します。
カテゴリ: 各購買カテゴリの購買依頼明細を個別の購買依頼にグループ化します。
品目: 各品目の購買依頼明細を個別の購買依頼にグループ化します。
事業所: 各事業所の購買依頼明細を個別の購買依頼にグループ化します。
仕入先: 各仕入先名の購買依頼明細を個別の購買依頼にグループ化します。
「前回購買依頼番号」にシステム内の既存の番号を入力します。この番号が1ずつ増分されて、次の購買依頼番号が計算されます。計算された番号がすでに使用されている場合は、次に使用可能な購買依頼番号が選択されます。このフィールドを空白にすると、次に使用可能な購買依頼番号が自動的に取得されます。
「複数配分」に対して「No」を選択します。
以前のリリースでは、インポート・ソースが「ICX」（Web購買依頼用）の場合は「Yes」を選択する必要がありました。このリリースではOracle iProcurementがサポートされており、購買依頼は「購買依頼インポート」を使用せずにOracle Purchasingに直接保存されます。したがって、「複数配分」には「Yes」オプションは無効です。
インポート後の購買依頼に対して自動的に承認を開始するかどうかを選択します。
Yes: 「事前承認済」または「未完了」ステータスでインポートされた購買依頼に対して、「購買依頼の承認」ワークフローが自動的に起動されます。
No: 「事前承認済」または「未完了」ステータスの購買依頼に対して、「購買依頼の承認」ワークフローが自動的に起動されることはありません。後でこの種の購買依頼の「承認」ボタンを選択すると、承認処理に発行できます。
「発行」を選択すると、処理が開始されます。
関連項目
Oracle Purchasingのプロファイル・オプション
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の要求の表示に関する項
期間終了経過フラグのリセット・プログラムでは、期間終了経過プロセスの次回実行に備えるため、発注配分の計上済フラグがリセットされます。このプログラムは、特定の営業単位の計上済フラグをリセットする場合に実行できます。
期間終了経過フラグのリセット・プログラムは、複数組織設定を持つ組織で使用されます。発注期間クローズ・プログラムでは、このプログラムが実行される営業単位の計上済フラグのみが更新されます。期間終了経過フラグのリセット・プログラムでは、組織内の他の営業単位の計上済フラグが更新可能です。
単一営業単位を使用している組織の場合、発注期間クローズ・プログラムのみで計上済フラグがリセットされ、他のプログラムを実行する必要はありません。
「要求の発行」ウィンドウの「名称」フィールドで、「期間終了経過フラグのリセット」を選択します。
なし
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」
「購買依頼再計画」処理を使用して、Oracle Master Scheduling/MRPで再計画インタフェース表に挿入された行の購買依頼情報を更新します。この情報には、「プランナ・ワークベンチ」を使用して行われる購買依頼数量の変更のみでなく、MRPによって勧告された希望入手日の変更も含めることができます。
「購買依頼再計画」処理を実行する手順は、次のとおりです。
「要求の発行」ウィンドウにナビゲートします。
「タイプ」フィールド内で「要求」を選択します。
「名称」フィールド内で「購買依頼再計画」を選択します。
「発行」を選択すると、処理が開始されます。
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」
『Oracle Master Scheduling/MRP and Supply Chain Planning User's Guide』の計画推奨事項の実施の概要に関する項
Oracle Services Procurementが導入済で、派遣就業者がOracle Time and Laborを介して作業時間を入力する場合は、「受入時支払」処理を使用して記録された時間の受入を生成できます。この処理を実行することにより調達から支払までのフローを完了できます。
この処理では、時間取引が受入オープン・インタフェースにロードされた後、受入取引プロセッサが自動的に起動され、受入がインポートされます。
「要求の発行」ウィンドウの「名称」フィールドで「OTLから時間を取り出す」を選択します。
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」
購買文書の有効期間中に価格が変更される可能性があります。「購買文書プログラムの遡及的価格更新」コンカレント・プログラムでは、既存の包括購買リリースと標準発注が親包括購買契約またはグローバル購買契約からの過去の価格変更で自動的に更新されます。その他変更される可能性があるものとして、価格分岐数量、納入先組織または事業所、新規価格分岐の更新、および既存の価格分岐の削除などがあります。
考慮事項
「購買文書プログラムの遡及的価格更新」コンカレント・プログラムでは、発注またはリリースの価格が「PO: 発注の遡及的価格設定を許可する」プロファイルに基づいて更新されます。
発注またはリリースに引当が関連付けられている場合、価格は更新されません。
累積的に価格設定される包括購買契約明細に関連付けられた文書は処理されません。
グローバル契約への編集アクセス権を持つ購買担当がこのコンカレント・プログラムを実行すると、グローバル契約が有効になっているすべての営業単位において文書が更新されます。
対象になるのは、次のステータスになっている包括購買契約の明細からの価格更新のみです。
承認済
クローズ済
次の文書ステータスになっている包括購買リリースまたは標準発注には、更新が考慮されません。
処理中
事前承認済
予約済
凍結済
最終消込済
取消
次のOracle Purchasing文書が更新されます。
グローバル契約に基づく標準発注
包括購買リリース
「購買文書プログラムの遡及的価格更新」プログラムでは、パラメータ値を使用して、価格変更済の包括購買契約明細（累積的に価格設定される明細は無視）およびこれらの明細に対して作成されたリリース納入が取得されます。次に、包括購買契約からの新価格を使用して納入が更新され、リリース納入のタイムスタンプ情報が包括購買契約明細のタイムスタンプ情報で更新されます。グローバル契約に基づく標準発注の場合、タイムスタンプ情報は発注明細レベルで格納され、グローバル契約明細のタイムスタンプ情報で更新されます。更新前に「承認済」ステータスになっていた購買文書は、再承認のために自動的に発行できます。
前提条件:
プロファイル・オプション「PO: 発注の遡及的価格設定を許可する」を「未決済リリースのみ」または「全リリース」に設定します。関連項目: プロファイル・オプションとセキュリティ機能。
発注変更オーダー・ワークフローは、更新済リリースおよび発注の自動再承認を許可するよう構成される必要があります。関連項目: 変更オーダー承認のワークフロー・プロセス。
「要求の発行」ウィンドウの「名称」フィールドで、「購買文書プログラムの遡及的価格更新」を選択します。
価格設定の更新を必要とする仕入先を入力または選択します。システム内の既存の仕入先を指定する必要があります。
仕入先サイトを入力または選択します。
価格設定の更新対象とする特定の包括購買契約番号または基本契約番号を入力します。
価格設定の更新対象とする品目番号の範囲（開始および終了）を入力します。
価格設定の更新対象とするカテゴリの範囲（開始および終了）を入力します。
更新対象のリリースまたは標準発注を識別する日付を指定します。リリース納入の希望入手日は、指定した日付以降である必要があります。希望入手日が使用できない場合は、リリース納入の作成日が使用されます。
更新後のリリースまたは発注を仕入先に通信するかどうかを指定します。通信方法は、仕入先サイトの「仕入先通知方法」の設定により決定されます。関連項目: 仕入先への発注の通信
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」
「購買文書通知の発送」ワークフロー・プロセスでは、未完了、否認済または再承認の必要な文書が検索され、文書のステータスに該当する担当に通知が送信されます。これらの通知は「通知要約」ウィンドウを介して表示し、応答できます。これらの通知を送信するには、「購買文書通知の発送」コンカレント・プログラム・プロセスを開始し、このプロセスの実行頻度を選択する必要があります。（このコンカレント・プログラム・プロセスにより開始される「購買文書通知の発送」ワークフローの定義自体は、Oracle Workflow Builderを介して参照可能です。）
「購買文書通知の発送」プロセスにより送信される通知の種類の詳細は、「通知の表示と通知への返答」を参照してください。
「購買文書通知の発送」プロセスを実行する手順は、次のとおりです。
「要求の発行」ウィンドウにナビゲートし、「要求名」フィールドで「購買文書通知の発送」を選択します。
「計画」を選択します。
処理の実行頻度を選択します。
たとえば、プロセスを定期的に実行する場合は「定期的に」を選択します。その場合は、月数、週数、日数、時間数または分数など、プロセスの実行間隔を選択できます。たとえば、プロセスを月の特定の日付または曜日に実行する場合は、「特定日に」を選択します。
「OK」を選択します。
オプションの選択とプロセスの実行準備が完了した時点で、「要求の発行」を選択します。
関連項目
『Oracle Workflowガイド』
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「要求の発行」
