リリース12
E06013-01
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| Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド リリース12 E06013-01 | 目次 | 前へ | 次へ |
Oracle Purchasingの「発注」ウィンドウを使用すると、包括購買契約や購買契約のみでなく、標準発注や計画発注を入力できます。このウィンドウを使用するには、購買担当として定義されている必要があります。関連項目: 発注ヘッダーの入力。関連項目: 購買担当の定義。
購買文書をより短時間で作成するには、「文書の自動作成」ウィンドウを使用します。関連項目: 文書の自動作成の概要。
Oracle Purchasingには、次の購買ニーズを満たす機能が用意されており、次のことができます。
すべての購買を仕入先とレビューし、より有利な値引になるように交渉できます。
仕入先と品目の詳細を入力するだけで発注を作成できます。
オンライン購買依頼と購買依頼文書の両方から、標準発注および包括購買リリースを作成できます。
会社全体で共有可能なグローバル契約を使用して、グローバルなビジネス環境において調達を迅速かつ効率的に管理できます。
正確で詳細な会計情報を作成できるため、購買を適切な部門に賦課できます。
発注を作成するときに残余予算をチェックできます。
発注のステータスと履歴をいつでもレビューできます。必要とする情報がすべて表示されます。
多数のオプションを使用して柔軟に、発注を仕入先に通知できます。
納入計画の要件を仕入先に通知できます。
発注について仕入先による受理を記録できます。仕入先が発注の条件を受け入れて受理したかどうかを、いつでも確認できます。
発注する各品目の数量と価格を入力して、発注を作成できます。また、価格と数量による分割ができないサービスを発注する場合に、金額を入力するだけで発注を作成できます。
柔軟な価格設定体系を利用した発注を作成するか、またはOracle Advanced Pricingからの複雑な価格設定を実装できます。
発注をコピーできます。関連項目: 発注のコピー。
Oracle Purchasingには「標準発注」、「計画発注」、「包括購買契約」および「購買契約」の発注タイプがあります。これらの文書名は、「文書タイプ」ウィンドウの「文書名」フィールドを使用して変更できます。たとえば、「標準発注」タイプの「文書名」フィールドに「通常発注」と入力すると、「発注」ウィンドウの「タイプ」フィールド内で「通常発注」、「計画発注」、「包括購買契約」、「購買契約」のいずれかを選択できます。
通常は、様々な品目の単発購買のための標準発注を作成しています。必要な商品やサービスの詳細、見積原価、数量、搬送計画および会計配分がわかっている場合は、標準発注を作成します。予算引当会計を使用している場合は、必要な情報がわかっているため、発注に予算を引き当てることができます。
ある期間に特定の仕入先から購入予定の商品またはサービスの詳細を知っているが、搬送計画の詳細を知らないときは、包括購買契約を作成することになります。包括購買契約を使用すると、実際に品目を購入する前に交渉済の価格を指定できます。包括購買契約は、単一組織について作成することも、組織の様々な営業単位で共有するために作成することもできます（グローバル契約）。包括購買契約の場合は予算の引当が可能です。
多様な地域やビジネス・セットにまたがる購買活動を集中化できるように、会社全体の購入量に基づく交渉が必要になる場合があります。グローバル契約（特殊なタイプの包括購買契約）を使用すると、購買担当は全社的な価格設定を対企業ごとに交渉し、その契約を1つの集中的な共有環境で実施および管理できます。これにより、会社の各組織は基本契約にアクセスし、事前に交渉済の価格と条件に基づいて発注を作成できます。グローバル契約に対して予算を引き当てることができます。
現実の発注を行うために、包括購買契約に応じて包括購買リリースを発行できます（ただし、リリースが包括購買契約の有効期間内にある場合のみ）。予算引当会計を使用している場合は、リリースごとに予算を引き当てることができます。
購買契約を作成して、購入しようとしている商品またはサービスを指定せず、仕入先と特定の条件について合意します。後で契約を参照する標準発注を発行し、予算引当会計を使用している場合はこれらの発注に予算を引き当てることができます。
グローバル契約（特殊なタイプの購買契約）を使用すると、仕入先関連を一元化できます。会社全体の購買担当は、この一元化された仕入先関連を活用し、グローバル契約を標準発注で参照できます。
計画発注は、単一のソースから品目またはサービスを購入することを約束する長期の契約です。購入する商品やサービスの仮の搬送計画と、借方勘定、数量、見積原価など、すべての詳細を指定する必要があります。
現実に発注を行うために、計画発注に応じて計画リリースを発行できます。予算引当会計を使用している場合は、計画発注を使用して長期契約に予算を予約できます。また、各リリースの会計取引明細を変更すると、計画発注の予算引当が逆仕訳され、リリース用に新しい予算引当が作成されます。
| 標準発注 | 計画発注 | 包括購買契約 | 購買契約 | |
|---|---|---|---|---|
| 条件が既知 | Yes | Yes | Yes | Yes |
| 商品またはサービスが既知 | Yes | Yes | Yes | No |
| 価格設定が既知 | Yes | Yes | Maybe | No |
| 数量が既知 | Yes | Yes | No | No |
| 勘定科目配分が既知 | Yes | Yes | No | No |
| 搬送計画が既知 | Yes | Maybe | No | No |
| 引当可能 | Yes | Yes | Yes | No |
| リリースを引当可能 | N/A | Yes | Yes | N/A |
自動作成を使用すると、オンライン購買依頼から数回のキー操作で発注やリリースを作成できます。関連項目: 文書の自動作成の概要。
Oracle Purchasingでは、Oracle Workflowの技術を使用し、承認済購買依頼明細から自動的に発注とリリースを作成します。承認済購買依頼明細が有効（有効なソース文書情報が含まれている場合など）で、かつOracle Workflow Builderの「自動作成可?」の属性がYesである「Y」に設定されている場合にかぎり、発注とリリースを自動的に作成できます。（この属性はデフォルトで「Y」に設定されます。） 関連項目: 発注またはリリースの作成ワークフロー。関連項目: ワークフロー・オプションの選択。関連項目: 自動リリース生成。
発注の一部として会計情報を指定します。発注明細の数量と原価をコスト・センター、プロジェクトまたは部門に配分できます。
発注を完了する前に、十分な予算があるかどうかを決定できます。予算は、発注ヘッダー、明細、納入データ、配分およびリリースの各レベルでチェックできます。また、発注を承認する前に引当可能な予算の有無もチェックできます。十分な予算が引当可能になるまでは購買担当が発注を承認できないように、システム設定オプションを設定できます。
オンライン残余予算チェック機能を使用するには、予算管理を実行する必要があります。予算は、詳細レベルまたは要約レベルでチェックできます。また、各期間、四半期、または年度の予算をチェックするように選択できます。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の予算管理とオンライン残余予算チェックに関する項。
以前に予約した予算を予約解除することもできます。そのためには、文書入力ウィンドウまたは「承認」ウィンドウの「ツール」メニューを使用します。GL記帳日は、プロファイル「PO:予約解除に文書のGL記帳日を使用」に基づいてデフォルト設定されることに注意してください。
標準または計画発注を変更するには、その発注を問い合せて変更を入力するだけですみます。標準発注に購買依頼文書の情報を追加できます。また、包括購買契約や購買契約も改訂できます。発注やリリースを変更すると、Oracle Purchasingの変更オーダー・ワークフロー・プロセスによって、この変更に再承認が必要かどうかが決定され、再承認が必要な場合には文書が回覧されます。関連項目: 変更オーダー承認のワークフロー・プロセス。
既存の標準発注やリリースにオンライン購買依頼明細を追加するには、「自動作成」を使用します。購買依頼明細を新しい発注明細として追加するか、既存の発注明細に追加できます。関連項目: 自動作成文書オプション。
発注を変更すると、改訂番号が自動的に大きくなります。関連項目: 文書の改訂ルール。
納入先事業所および搬送日を必要な数だけ指定して、発注明細を作成できます。各納入明細には、「納入先組織」「納入先事業所」、「納期」、「希望入手日」、および「最終受入期日」があります。各納入明細に対して商品やサービスを受け入れます。
発注受理を入力して、送付した発注の詳細に仕入先が同意し、また受理したことを確認できます。関連項目: 発注受理の入力。
Oracle Purchasingでは、明細タイプを使用して、数量および価格に基づいて発注する品目と、金額に基づいて発注するサービスを区別できます。また、「明細タイプ」をみると、Oracle Work in Processで購買依頼が作成される外注加工サービスを識別できます。関連項目: 明細タイプの定義。
価格を発注に手動で入力するか、Oracle Inventoryでの品目設定、参照先の包括購買契約の価格設定情報、またはOracle Advanced Pricingで設定されている複雑な価格設定ルールからデフォルト設定できます。Oracle Advanced Pricingでの価格設定ルールの設定に基づいて発注の価格設定を行うには、単に明細に購買契約を参照させるだけで済みます。関連項目: 『Oracle Advanced Pricing Users Guide』。
また、包括購買契約を参照する発注の価格は、遡及的価格機能を介して自動的に更新できます。関連項目: 遡及的価格設定処理。
Oracle Purchasingで発注の正確性と完全性がチェックされた後、ユーザーが発注を仕入先に通信します。発注を通信する前に、「発注」ウィンドウから承認処理に発行できます。また、「通知要約」ウィンドウを使用して、承認のための発注を発行できます。関連項目: 承認のための文書発行。関連項目: 通知の表示と通知への応答。
各購買担当に承認限度を割り当てて、購買担当が発注を承認するときに、この制限を常に適用するかどうかを指定できます。関連項目: 購買オプションの概要。関連項目: 購買担当の定義。
グローバル管理者（承認者）を導入している場合は、グローバル組織内で権限を持つ任意の承認者が発注を承認できます。関連項目: センター主導調達の設定。
発注を承認時に仕入先に通信できます（関連項目: 承認のための文書発行）。Oracle Purchasingでは、システムの構成に応じて次のように多数の通信方法がサポートされています。
印刷（用紙またはAdobe® PDF）
FAX
Eメール（HTMLまたはAdobe® PDF）
eXtensible Markup Language（XML）
電子データ交換（EDI）
オンライン表示（ブラウザまたはAdobe® PDF）
複数言語サポート（MLS）を使用している場合は、発注、発注変更および見積依頼を他の言語で印刷することもできます。関連項目: 印刷済発注の概要。
ある発注を別の発注にコピーできます。たとえば、多数の明細を含む包括購買契約を更改する場合は、以前の契約を新しい文書にコピーして有効期間を変更できます。コピーできる発注のタイプは次のとおりです。
標準発注
包括購買契約
計画発注
グローバル包括基本契約
グローバル契約
関連項目: 発注のコピー
Oracle Purchasingでは、承認した後の発注または発注明細の取消ができます。発注または発注明細を取り消すと、取消前に受け入れた商品分のみを支払い、必要に応じて注残の購買依頼を別の発注に再割当できます。関連項目: 文書の管理。
予算引当または予算管理を使用している場合に、参照先の購買依頼を取り消すように選択すると、総勘定元帳システム内でマイナスの借方仕訳が作成され、発注に関連した予算引当が取り消されます。発注の作成に使用した明細の予算引当は、取り消した発注からの配分を使用して再作成されます。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の予算管理とオンライン残余予算チェックに関する項。
Purchasingでは、発注したすべての品目で受入および支払を実行した後、発注を自動的に消し込むことができます。この機能により、期限超過または一部受入済の発注に専念できます。
また、いつでも手動で発注を消し込むことができます。発注の最終消込が行われるまでは、新規明細を追加したり、追加の受入取引を作成して、いつでも発注をレビューまたは再オープンできます。関連項目: 文書の管理。
請求書を発注と最終照合するように指定すると、Oracle Payablesによって承認処理中に発注納入が最終消込されます。最終消込済の発注のステータスは更新できません。関連項目: 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の承認に関する項。
予算引当または予算管理を使用している場合に、参照先の文書を取り消すように選択すると、Oracle Purchasingによって総勘定元帳システムに自動的に貸方仕訳が作成され、最終消込された発注に対応する予算引当が戻し処理されます。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の予算管理とオンライン残余予算チェックに関する項。
Oracle Purchasingでは、「購買オプション」ウィンドウで指定した管理に基づいて、受入と請求の納入が自動的に発注消込されます。いったん明細のすべての納入が消込済になると、Oracle Purchasingでは自動的にその明細が発注消込になります。ヘッダーの全明細が消込済のときは、Oracle Purchasingで文書が自動的に発注消込されます。
受入消込許容範囲、受入消込基準、請求書消込許容範囲などの発注消込管理を指定できます。関連項目: 購買オプションの定義。
注意: 「請求消込」ステータスになっていても、請求書と発注または受入の照合はできます。
Oracle Purchasingでは、発注が変更や追加を禁止し、発注済の商品については引き続き受入と支払いができるように、発注を凍結できます。必要に応じて発注を凍結したり、解除できるため、発注の変更を簡単に管理できます。同様に、発注を保留にして、その保留を解除するまではすべての処理を禁止できます。関連項目: 文書の管理。
計画発注、包括購買契約および契約については、失効日およびリリース管理通知条件を確立して、条件を満たす何日前に通知してほしいかを指定できます。「発注」ウィンドウからアクセスできる「通知管理」ウィンドウ内で、次のような通知条件を指定できます。
日付別のリリース金額
日付別の未リリース金額
未リリース金額
リリース金額
失効日
通知条件が満たされると、適切な処理を実行できるようにアラート（Eメール）が送信されます。関連項目: 発注通知管理の入力。関連項目: Oracle PurchasingでのOracle Alertの使用方法。
頻繁に参照する発注をOracle Applicationsのナビゲータ内に配置できます。複数の明細、納入または配分を持つ大きな文書について調べるときに、文書をナビゲータに配置すると便利です。指定の発注をオープンし、「ファイル」メニューから「ナビゲータに置く」を選択します。ナビゲータで「文書」タブ・リージョンを選択すると、ナビゲータ内で直接その文書にアクセスできます。これは購買依頼に対しても実行できます。関連項目: 『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「ナビゲータ」ウィンドウの文書リージョンの使用に関する項。
注意: いったん文書をナビゲータに配置すると、次にOracle Purchasingにログインしたときに、その文書がナビゲータに最初に表示されます。「機能」を選択して「購買管理」メニューに戻ります。
Oracle Purchasingのナビゲータで「発注変更履歴」メニュー項目を選択すると、アーカイブ済の発注に対する過去のすべての改訂を一目で確認できます。関連項目: 発注変更の表示。
Oracle Sourcingが使用可能になっている場合は、「自動作成」ウィンドウから仕入先とのネゴシエーションを直接開始するか、「発注」または「発注要約」ウィンドウから仕入先との再ネゴシエーションを開始できます。
Oracle Procurement Contractsは、調達プロフェッショナルに対して契約条件管理機能を提供します。契約条件ライブラリ、提出物追跡および正式な変更管理を使用することで、埋込みの契約ネゴシエーション、契約条件オーサリング、契約管理および電子契約署名機能を提供してOracle Purchasingを拡張します。
Oracle Procurement Contractsのライセンスを取得して導入する場合、Oracle Purchasingでは次の機能を使用できます。
「発注条件」ウィンドウから、契約条件の作成と管理、契約文書の管理、契約条項と提出物の表示および提出物ステータスの更新が可能です。
「発注要約」ウィンドウでは、契約条項および提出物の詳細が示された発注と、条項、提出物および修正が示された仕入先書式の発注を参照できます。
メイン・メニューから、ユーザーに割り当てられたすべての契約提出物を管理できます。
「発注変更履歴」ウィンドウから、条項の修正事項、セクション、提出物および発注属性に対する変更に簡単にアクセスできます。
Oracle Purchasingでは、最も必要とされる発注情報の提供と文書作成時間の短縮のため、包括的なデフォルト設定の仕組みが提供されています。たとえば、標準発注の入力時に、各発注明細に納入と配分が1つずつあればよい場合があるとします。自動的に作成される納入と配分のデフォルト情報を変更しない場合、「明細」タブ・リージョン内でのみですべての操作が完了します。
勘定科目ジェネレータでは、デフォルトに関連する様々な理由で勘定科目を作成できない場合があるため注意してください。たとえば、単発品目を入力しており、ユーザーまたはカテゴリ用のデフォルト勘定科目がない場合があります。この場合は、「配分」ウィンドウに配分を入力する必要があります。
発注デフォルトのマトリックスは、次の規則に従っています。
ここでの「デフォルト」とは、Oracle Purchasingによって提供される情報のことです。デフォルト情報は常に変更できるとはかぎりません。
オプションが1-2-3と列挙されている場合、Oracle Purchasingでは、最初に3と指定されたオプションが参照されます。情報が新しく入力された場合、または情報がこのソースで使用できない場合には、次のソースが使用されます。たとえば、標準発注ヘッダーの通貨デフォルトを設定する場合に、まず「会計オプション」ウィンドウ内で指定した通貨が表示されます。仕入先を指定すると、その仕入先の通貨デフォルトに基づいて通貨が更新されます。また、仕入先サイトを指定すると、それに応じて通貨が更新されます。
リリースの場合、「ソース基本契約」は適切な包括購買契約または計画発注を指します。
「最終検収日」は、可能であれば「納期」を使用して計算されます。それ以外の場合は、希望入手日が使用されます。
Oracle Purchasingでは、予算引当を使用している場合にかぎり「GL記帳日」が表示されます。
このマトリックスでは次の略称が使用されています。
OSP 外注加工
PO Opt 発注オプション
| ヘッダー情報 | 標準発注 | 計画発注 | 包括購買契約 | 購買契約 | リリース |
|---|---|---|---|---|---|
| 発注タイプ | 値 = 「標準」 | 値 = 「包括購買契約」 | |||
| 購買担当 | ユーザー名（必ず購買担当） | ユーザー名（必ず購買担当） | ユーザー名（必ず購買担当） | ユーザー名（必ず購買担当） | ユーザー名（必ず購買担当） |
| 通貨 - 1 | 主要元帳 | 主要元帳 | 主要元帳 | 主要元帳 | ソース基本契約（変更不可） |
| 通貨 - 2 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | |
| 通貨 - 3 | 仕入先サイト | 仕入先サイト | 仕入先サイト | 仕入先サイト | |
| 仕入先 | ソース基本契約（変更不可） | ||||
| 仕入先サイト | 「購買」サイトが 1つしか存在しない場合、仕入先から | 「購買」サイトが 1つしか存在しない場合、仕入先から | 「購買」サイトが 1つしか存在しない場合、仕入先から | 「購買」サイトが 1つしか存在しない場合、仕入先から | ソース基本契約（変更不可） |
| 仕入先担当 | 担当が1人しか存在しない場合、サイトから | 担当が1人しか存在しない場合、サイトから | 担当が1人しか存在しない場合、サイトから | 担当が1人しか存在しない場合、サイトから | |
| 発注確認 | 値 = 「No」 | 値 = 「No」 | 値 = 「No」 | 値 = 「No」 | |
| 納入先事業所 -1 | 会計オプション | 会計オプション | 会計オプション | 会計オプション | ソース基本契約（変更不可） |
| 納入先 - 2 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | |
| 納入先 - 3 | 仕入先サイト | 仕入先サイト | 仕入先サイト | 仕入先サイト | |
| 請求先事業所 -1 | 会計オプション | 会計オプション | 会計オプション | 会計オプション | ソース基本契約（変更不可） |
| 請求先 - 2 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | |
| 請求先 - 3 | 仕入先サイト | 仕入先サイト | 仕入先サイト | 仕入先サイト | |
| 支払条件 - 1 | 会計オプション | 会計オプション | 会計オプション | 会計オプション | ソース基本契約（変更不可） |
| 支払条件 - 2 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | |
| 支払条件 - 3 | 仕入先サイト | 仕入先サイト | 仕入先サイト | 仕入先サイト | |
| 運送条件 -1 | 会計オプション | 会計オプション | 会計オプション | 会計オプション | ソース基本契約（変更不可） |
| 運送条件 - 2 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | |
| 運送条件 - 3 | 仕入先サイト | 仕入先サイト | 仕入先サイト | 仕入先サイト | |
| 運送方法 - 1 | 会計オプション | 会計オプション | 会計オプション | 会計オプション | ソース基本契約（変更不可） |
| 運送方法 - 2 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | |
| 運送方法 - 3 | 仕入先サイト | 仕入先サイト | 仕入先サイト | 仕入先サイト | |
| FOB - 1 | 会計オプション | 会計オプション | 会計オプション | 会計オプション | ソース基本契約（変更不可） |
| FOB - 2 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | |
| FOB - 3 | 仕入先サイト | 仕入先サイト | 仕入先サイト | 仕入先サイト | |
| レート・タイプ | 購買オプション | 購買オプション | 購買オプション | 購買オプション | ソース基本契約（変更不可） |
| 有効日 | ソース基本契約（変更不可） | ||||
| 失効日 | ソース基本契約（変更不可） | ||||
| 最小リリース数量 | 購買オプション | 購買オプション | |||
| 通知管理失効日 | 条件失効日 | 条件失効日 | 条件失効日 | ||
| 受理要 | 値 = 「なし」 | 値 = 「なし」 | 値 = 「なし」 | 値 = 「なし」 | 値 = 「なし」 |
| 輸送手配済 - 1 | ソース基本契約 | ソース基本契約 | ソース基本契約 | ソース基本契約 | |
| 輸送手配済 - 2 | 仕入先サイト | 仕入先サイト | 仕入先サイト | ソース基本契約 | |
| リリース番号 | 既存の番号 + 1 | ||||
| リリース日 | 今日の日付 |
| 明細情報 | 標準発注 | 計画発注 | 包括購買契約 | 購買契約 | リリース |
|---|---|---|---|---|---|
| 明細タイプ | 購買オプション | 購買オプション | 購買オプション | ||
| カテゴリ - 1 | 明細タイプ | 明細タイプ | 明細タイプ | ||
| カテゴリ - 2 | 品目 | 品目 | 品目 | ||
| 単位 - 1 | 明細タイプ | 明細タイプ | 明細タイプ | ||
| 単位 - 2 | 品目 | 品目 | 品目 | ||
| 単価 - 1 | 明細タイプ | 明細タイプ | 明細タイプ | ||
| 単価 - 2 | 定価 | 定価 | 定価 | ||
| 単価 - 3 | 「仕入先品目属性」ウィンドウで指定したソース文書 | 「仕入先品目属性」ウィンドウで指定したソース文書 | 「仕入先品目属性」ウィンドウで指定したソース文書 | ||
| 国連番号 | 品目 | 品目 | 品目 | ||
| 危険度区分 | 品目 | 品目 | 品目 | ||
| OSP単位タイプ | 品目 | 品目 | 品目 | ||
| 定価 | 品目 | 品目 | 品目 | ||
| 市場価格 | 品目 | 品目 | 品目 | ||
| 価格タイプ | 発注作業環境 | 発注作業環境 | 発注作業環境 | ||
| 価格上書きの許可 | 値 = 「No」 | 値 = 「No」 | |||
| 納期 | 発注作業環境 | 発注作業環境 | 発注作業環境 | ソース基本契約（変更不可） | |
| 希望入手日 | 発注作業環境 | 発注作業環境 | 発注作業環境 | ソース基本契約（変更不可） | |
| 取引性質 | 発注作業環境 | 発注作業環境 | 発注作業環境 | ||
| 価格分岐タイプ | 発注作業環境 |
| 納入情報 | 標準発注 | 計画発注 | 包括購買契約 | 購買契約 | リリース |
|---|---|---|---|---|---|
| 納入先組織 - 1 | 会計システム・オプション（包括購買リリースのみ） | ||||
| 納入先組織 - 2 | 会計システム・オプション | 会計システム・オプション | 購買契約ヘッダーの納入先事業所の組織 | ソース基本契約（変更不可）（包括購買リリースのみ） | |
| 納入先組織 - 3 | 発注作業環境 - 品目に対して検証済 | 発注作業環境 - 品目に対して検証済 | 購買契約ヘッダーの納入先事業所の組織 | 発注作業環境 - 品目に対して検証済（包括購買リリースのみ） | |
| 納入先事業所 | 発注作業環境 - 検証済組織に対して検証済 | 発注作業環境 - 検証済組織に対して検証済 | 購買契約ヘッダー | ソース基本契約（変更不可） | |
| 納期 - 1 | 明細 | 明細 | 明細 | 明細 | |
| 納期 - 2 | 発注作業環境 | 発注作業環境 | 発注作業環境 | 発注作業環境 | |
| 希望入手日 - 1 | 明細 | 明細 | 明細 | 明細 | |
| 希望入手日 - 2 | 発注作業環境 | 発注作業環境 | 発注作業環境 | 発注作業環境 | |
| 受入消込許容範囲-1 | 購買オプション | 購買オプション | 購買オプション | ||
| 受入消込 - 2 | 明細タイプ | 明細タイプ | 明細タイプ | ||
| 受入消込 - 3 | 品目 | 品目 | 品目 | ||
| 請求書消込許容範囲 - 1 | 購買オプション | 購買オプション | 購買オプション | ||
| 請求書消込 - 2 | 品目 | 品目 | 品目 | ||
| 請求書照合（2、3、4方向） -1 | 購買オプション | 購買オプション | 購買オプション | ||
| 請求書照合 - 2 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | ||
| 請求書照合 - 3 | 明細タイプ | 明細タイプ | 明細タイプ | ||
| 請求書照合 - 4 | 品目（検証組織） | 品目（検証組織） | 品目（検証組織） | ||
| 請求書照合 - 5 | 品目（納入先組織） | 品目（納入先組織） | 品目（納入先組織） | ||
| 受入時の計上 - 1 | それ以外の場合 = 「受入後支払」の値 | それ以外の場合 = 「受入後支払」の値 | それ以外の場合 = 「受入後支払」の値 | ||
| 受入時の計上 - 2 | 「預託フラグ」が選択されている場合は「No」 | ||||
| 受入時の計上 - 3 | 購買オプションの費用経過勘定計上が「期末」の場合は「No」 | 購買オプションの費用経過勘定計上が「期末」の場合は「No」 | 購買オプションの費用経過勘定計上が「期末」の場合は「No」 | ||
| 受入時の計上 - 4 | 品目が納入先組織で在庫保有可能な場合は「Yes」 | 品目が納入先組織で在庫保有可能な場合は「Yes」 | 品目が納入先組織で在庫保有可能な場合は「Yes」 | ||
| 受入時の計上 - 5 | 明細タイプがOSPの場合は「Yes」 | 明細タイプがOSPの場合は「Yes」 | 明細タイプがOSPの場合は「Yes」 | ||
| 納入先事業所限定 - 1 | 受入オプション | 受入オプション | 受入オプション | ||
| 納入先相違時の対応 - 2 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | ||
| 納入先相違時の対応 - 3 | 品目 | 品目 | 品目 | ||
| 代替品受入の許可 - 1 | 受入オプション | 受入オプション | 受入オプション | ||
| 代替品受入 - 2 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | ||
| 代替品受入 - 3 | 品目 | 品目 | 品目 | ||
| 受入経路 - 1 | 受入オプション | 受入オプション | 受入オプション | ||
| 受入経路 - 2 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | ||
| 受入経路 - 3 | 品目 | 品目 | 品目 | ||
| 受入数量許容範囲 - 1 | 受入オプション | 受入オプション | 受入オプション | ||
| 受入数量 - 2 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | ||
| 受入数量 - 3 | 品目 | 品目 | 品目 | ||
| 受入数量例外 - 1 | 受入オプション | 受入オプション | 受入オプション | ||
| 受入例外 - 2 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | ||
| 受入例外 - 3 | 品目 | 品目 | 品目 | ||
| 納期前受入許容日数 - 1 | 受入オプション | 受入オプション | 受入オプション | ||
| 納期前受入 - 2 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | ||
| 納期前受入 - 3 | 品目 | 品目 | 品目 | ||
| 納期後受入許容日数 - 1 | 受入オプション | 受入オプション | 受入オプション | ||
| 納期後受入 - 2 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | ||
| 納期後受入 - 3 | 品目 | 品目 | 品目 | ||
| 最終受入期日 | 納期 + 納期後受入許容日数 | 納期 + 納期後受入許容日数 | 納期 + 納期後受入許容日数 | ||
| 受入日例外 - 1 | 受入オプション | 受入オプション | 受入オプション | ||
| 受入日例外 - 2 | 仕入先 | 仕入先 | 仕入先 | ||
| 受入日例外 - 3 | 品目 | 品目 | 品目 | ||
| 納入価格 | ソース基本契約（変更不可） | ||||
| 原産国 - 1 | 仕入先サイト | 仕入先サイト | 仕入先サイト | ||
| 原産国 - 2 | 承認済仕入先リスト | 承認済仕入先リスト | 承認済仕入先リスト（包括購買リリースのみ） | ||
| 預託フラグ | 承認済仕入先リスト |
| 配分情報 | 標準発注 | 計画発注 | 包括購買契約 | 購買契約 | リリース |
|---|---|---|---|---|---|
| 搬送先タイプ - 1 | 明細タイプがOSPの場合 = 「製造現場」 | 明細タイプがOSPの場合 = 「製造現場」 | 明細タイプがOSPの場合 = 「製造現場」 | ||
| 搬送先タイプ -2 | 品目が納入先組織で在庫保有可能な場合 = 「在庫」 | 品目が納入先組織で在庫保有可能な場合 = 「在庫」 | 品目が納入先組織で在庫保有可能な場合 = 「在庫」 | ||
| 搬送先タイプ -3 | 品目が納入先組織で在庫保有可能であり、購買可能であり、「受入時の計上」が「No」の場合 = 「費用」 | 品目が納入先組織で在庫保有可能であり、購買可能であり、「受入時の計上」が「No」の場合 = 「費用」 | 品目が納入先組織で在庫保有可能であり、購買可能であり、「受入時の計上」が「No」の場合 = 「費用」 | ||
| 搬送先タイプ - 4 | 品目が在庫保有不可の場合 = 「費用」 | 品目が在庫保有不可の場合 = 「費用」 | 品目が在庫保有不可の場合 = 「費用」 | ||
| 依頼者 | 発注作業環境 | 発注作業環境 | |||
| 搬送先事業所 - 1 | 納入先組織および品目に有効な場合は発注作業環境 | 納入先組織および品目に有効な場合は発注作業環境 | 依頼者の所属事業所 | ||
| 搬送先事業所 - 2 | 依頼者の所属事業所 | 依頼者の所属事業所 | 依頼者の所属事業所 | ||
| プロジェクト詳細 | 発注作業環境 | 発注作業環境 | 発注作業環境 | ||
| レート基準日 | 発注ヘッダー | 発注ヘッダー | ソース基本契約（変更不可） | ||
| GL記帳日 | 発注作業環境 | 発注作業環境 | 有効な期間内の場合は今日の日付、それ以外の場合はNULL | ||
| 勘定科目 | 勘定科目ジェネレータ | 勘定科目ジェネレータ | 勘定科目ジェネレータ | ||
| 控除率 | 税金コード | 税金コード | 税金コード | ||
| 購買依頼情報 - 1 | 発注作業環境 | 発注作業環境 | |||
| 購買依頼情報 - 2 | ソース購買依頼（オンライン） | ソース購買依頼（オンライン） | ソース購買依頼（オンライン） |
関連項目
『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の会計オプションの定義に関する項
『Oracle iSupplier Portal Implementation Guide』の仕入先に関する項
『Oracle HRMS Enterprise and Workforce Management Guide』の事業所に関する項
Oracle Purchasingでの勘定科目ジェネレータの使用方法
Oracle Purchasingのプロファイル・オプション
「発注の検索」ウィンドウでは、次のことができます。
「発注」ウィンドウにアクセス。
「リリース」ウィンドウにアクセス。
ヘッダー、明細、納入および配分の各レベルで発注照会を実行。
情報へのアクセス・レベルは、職責に割り当てられた機能セキュリティに応じて変わります。Oracle Applicationsで作業している間に、職責によってアプリケーション・ユーザーの現行の権限が定義されます。
検索基準を入力する手順は、次のとおりです。
「発注の検索」ウィンドウにナビゲートします。次のステップで説明するように、必要な検索基準を入力します。
この検索の「営業単位」を選択します。
発注番号を入力します。発注番号を入力すると、発注の「リリース」、「明細番号」または「納入番号」（あるいはその全部）も入力できます。
発注タイプ（「標準発注」、「包括購買契約」、「計画発注」、「購買契約」、「包括購買リリース」または「計画リリース」）を選択します。「グローバル契約」ボックスを選択すると、グローバル契約のみを検索できます。
「リリースの表示」チェック・ボックスを選択し、包括購買契約および計画発注に関連するリリースがすべて検索結果に含まれるようにします。Oracle Purchasingでは、このチェック・ボックスを必要とする選択基準を指定（たとえば、発注タイプとして「計画リリース」を選択）すると、このチェック・ボックスが自動的に選択されます。不必要な場合（たとえば、発注タイプとして「標準発注」を選択した場合）は、このチェック・ボックスは使用できません。
「通貨」を入力します。
「仕入先」を入力します。仕入先を入力すると、仕入先「サイト」も入力できます。
「納入先組織」を入力します。
「外部事業所の表示」を選択し、この組織に関連付けられていない事業所を含めます。
「請求先事業所」を入力します。
「明細タイプ」を入力します。
「納入先事業所」を入力します。
「購買担当」を入力します。
「文書明細番号」を入力します。
「リリースの表示」を選択し、関連した包括購買契約があるリリースを含めます。
「文書出荷番号」を入力します。
「消費通知」を選択し、検索結果をOracle Inventoryで預託在庫の所有権移動により作成される発注またはリリースに限定します。
「グローバル契約」を選択し、検索結果を自分の営業単位で作成されたグローバル契約か、自分の営業単位で使用可能なグローバル契約に限定します。
Oracle Procurement Contractsが導入済の場合、「契約条件付き」を選択し、検索結果を契約条件付きの発注に限定します。
検索対象をさらに限定するには、タブ・リージョンを使用します。
「明細」リージョンで、検索基準として品目番号、改訂番号、役職（Oracle Services Procurement）、カテゴリ、品目摘要、仕入先品目番号、VMI（YesまたはNo）および預託（YesまたはNo）を入力できます。
「日付範囲」リージョンでは、「発注」、「承認」、「納期」、「希望入手日」および「消込」の日付範囲を入力できます。
「ステータス」リージョンでは、次のステータス別に検索対象を限定できます。
「発注承認」ステータス（「承認済」、「処理中」、「未完了」、「事前承認済」、「否認済」または「再承認が必要」）
「管理」ステータス（「オープン」、「消込済」、「最終消込済」、「請求消込済」、「受入消込済」または「取消済」）
「保留」ステータス（「Yes」または「No」）
「凍結済」ステータス（「Yes」または「No」）
「確定」ステータス（「Yes」または「No」）
「関連文書」リージョンでは、契約番号、受入番号、請求書番号、購買依頼番号、購買依頼文書番号、仕入先見積番号およびソース文書情報（タイプ、番号、明細）別に、検索対象を限定できます。
「搬送先」リージョンでは、搬送先「タイプ」（「費用」、「在庫」、「製造現場」）、「搬送先担当」、「組織」、「事業所」および「保管場所」別に、検索対象を限定できます。
「会計」リージョンでは、「期間」、「GL記帳日」、「借方勘定」、「予算勘定」を指定したり、「有効引当」の有無（「Yes」または「No」）によって検索対象を限定できます。
「プロジェクト」リージョンでは、「プロジェクト」番号または「タスク」番号別に検索対象を限定できます。
「結果」要約ウィンドウ（「ヘッダー」、「明細」、「納入」または「配分」）を選択します。指定した検索基準によっては、使用できない要約ウィンドウがあります。たとえば、「会計」リージョンで基準を指定すると、「発注配分」要約ウィンドウのみ使用できます。
「検索」ボタンを選択し、検索を開始して適切な要約ウィンドウを開きます。
既存の検索基準を消去する手順は、次のとおりです。
「消去」ボタンを選択して、既存の検索基準をすべて消去します。
新規リリースを入力する手順は、次のとおりです。
「新規リリース」ボタンを選択し、「リリース」ウィンドウを開きます。関連項目: リリース・ヘッダーの入力。
新規発注を入力する手順は、次のとおりです。
「新規発注」ボタンを選択し、「発注」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注ヘッダーの入力。
発注作業環境を入力する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「作業環境」を選択し、「発注作業環境」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注作業環境の入力。
関連項目
「発注ヘッダー」結果フォルダ・ウィンドウでは、次のことができます。
発注ヘッダー情報を表示する。
発注明細、納入および配分情報の表示にドリルダウンする。
「発注」ウィンドウと「リリース」ウィンドウにアクセスし、文書を入力および更新する。
「ツール」および「照会」メニューから他のウィンドウにアクセスする。
「発注ヘッダー」結果ウィンドウにナビゲートする手順は、次のとおりです。
発注明細の表示情報へドリルダウンする手順は、次のとおりです。
「明細」ボタンを選択し、「発注明細」結果フォルダ・ウィンドウにドリルダウンします。「ツール」メニューで「明細の表示」を選択して、このウィンドウを開くこともできます。「発注明細要約ウィンドウの使用」を参照してください。
新規リリースを入力する手順は、次のとおりです。
「新規リリース」ボタンを選択し、「リリース」ウィンドウを開きます。現在レコードが包括購買契約または計画発注であれば、それに対するリリースを作成できます。
重要: ユーザー職責の「機能セキュリティ」がどのように設定されているかによっては、「新規リリース」ボタンにアクセスできないことがあります。（システム管理者は、「機能セキュリティ」によって、この機能へのユーザー・アクセスを制限できます。）
新規発注を入力する手順は、次のとおりです。
「新規発注」ボタンを選択し、「発注」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注ヘッダーの入力。
重要: ユーザー職責の「機能セキュリティ」がどのように設定されているかによっては、「新規発注」ボタンにアクセスできないことがあります。（システム管理者は、「機能セキュリティ」によって、この機能へのユーザー・アクセスを制限できます。）
現在の発注に関する「発注」および「リリース」ウィンドウをオープンする手順は、次のとおりです。
「オープン」ボタンを選択して「発注」ウィンドウをオープンし、現在の明細の発注を調べます。現在の発注が包括購買リリースまたは予定購買リリースに関するものであれば、Oracle Purchasingによって「リリース」ウィンドウがオープンされ、現在の発注が問い合せられます。このウィンドウで選択できるオプションは、発注のステータス、承認オプション、およびセキュリティ・オプションによって決まります。「発注ヘッダーの入力」を参照してください。
重要: ユーザー職責に対して「機能セキュリティ」がどのように設定されているかによっては、「オープン」ボタンにアクセスできない場合があります。たとえば、グローバル契約について「オープン」ボタンが使用可能になるのは、自分の営業単位で作成された場合、および「グローバル契約の管理」機能セキュリティ権限を有している場合のみです（システム管理者は、「機能セキュリティ」によって、このボタンへのユーザー・アクセスを制限できます）。
検収を表示する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「受理」を選択し、「受理の入力」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注受理の入力と表示。
発注管理情報を入力する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「管理」を選択し、「文書の管理」ウィンドウを開きます。関連項目: 文書の管理。
発注作業環境を入力する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「作業環境」を選択し、「発注作業環境」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注作業環境の入力。
発注をコピーする手順は、次のとおりです。
コピーする文書を選択し、「ツール」メニューから「文書のコピー」を選択します。関連項目: 発注のコピー。
Oracle Sourcingで包括購買契約を再交渉する手順は、次のとおりです。
「発注ヘッダー」ウィンドウで再交渉する包括購買契約を選択し、「ツール」メニューから「オークションの作成」または「ソーシング見積依頼の作成」を選択します。詳細は、Oracle Sourcingのオンライン・ヘルプを参照してください。
仕入先による発注変更に応答する手順は、次のとおりです。
仕入先からの変更が保留中になっている購買文書を選択した場合は、「ツール」メニューから「変更への応答」を選択します。
仕入先からの変更が保留中になっている購買文書を選択した場合は、「ツール」メニューから「変更への応答」を選択します。
「ツール」メニューから「変更履歴」を選択し、「発注ヘッダー」ウィンドウで選択したアーカイブ済発注の改訂を表示します。関連項目: 発注変更の表示。
発注を仕入先に通信する手順は、次のとおりです。
承認済発注を選択し、「ツール」メニューから「通信」を選択します。
「通信」ウィンドウで、この発注を仕入先に通信するときに使用する方法を選択します。
必要に応じてFAX番号またはEメール・アドレスを入力します。
「OK」をクリックして発注を送信します。
発注を承認したときに、発注を仕入先に通信することもできます。「承認のための文書発行」および「仕入先への発注の通知」を参照してください。
「発注明細」結果ウィンドウへナビゲートする手順は、次のとおりです。
「発注の検索」ウィンドウの「結果」リージョンで「明細」を選択し、「検索」ボタンを選択して「発注明細」フォルダ・ウィンドウを開きます。このウィンドウにナビゲートするには、「発注ヘッダー」結果フォルダ・ウィンドウの「照会」メニューから「明細の表示」を選択する方法もあります。
発注納入の表示情報へドリルダウンする手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「納入の表示」を選択し、「発注納入」結果フォルダ・ウィンドウを開きます。「発注納入要約ウィンドウの使用」を参照してください。
発注配分の表示情報へドリルダウンする手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「配分の表示」を選択し、「発注配分」結果フォルダ・ウィンドウを開きます。関連項目: 発注配分要約ウィンドウの使用
処理履歴を表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「処理履歴の表示」を選択し、「処理履歴」ウィンドウを開きます。関連項目: 処理履歴の表示。
請求書を表示する手順は、次のとおりです。
「照会（&I）」メニューで「請求書」を選択し、請求書情報を表示します。関連項目: 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の請求書概要に関する項。
受入を表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「受入の表示」を選択し、「受入取引の検索」ウィンドウを開きます。関連項目: 受入取引の検索（要約）。
購買依頼を表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「購買依頼の表示」を選択し、「購買依頼要約」ウィンドウを開きます。関連項目: 購買依頼ヘッダー要約ウィンドウの使用。
Workflowで承認ステータスを表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「承認ワークフローの表示」を選択し、ワークフローの承認プロセス表示のウィンドウを開きます。
プロジェクト契約情報を表示する手順は、次のとおりです。
Oracle Project Contractsが導入済の場合は、「照会」メニューで「プロジェクト契約情報の表示」を選択して「プロジェクト情報」ウィンドウを開きます。
契約条件を表示する手順は、次のとおりです。
Oracle Procurement Contractsが導入済の場合は、「照会」メニューで「契約条件の表示」を選択して「契約条件」ウィンドウを開くことができます。
書式設定済の発注を表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「文書の表示」を選択すると、仕入先への通知フォーマットで発注を表示できます。また、発注は仕入先サイトの言語でも表示できます。
調達カード情報を表示する手順は、次のとおりです。
「発注ヘッダー要約」フォルダ・ウィンドウで、非表示フィールド「調達カード番号」を表示します。「調達カードによる発注とリリース」を参照してください。
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「フォルダ内のデータ表現のカスタマイズ」
「発注明細」結果フォルダ・ウィンドウでは、次のことができます。
発注明細情報を表示する。
発注納入および配分の表示情報にドリル・ダウンする。
「発注」ウィンドウと「リリース」ウィンドウにアクセスし、文書を入力および更新する。
「ツール」および「照会」メニューから他のウィンドウにアクセスする。
「発注明細」結果ウィンドウへナビゲートする手順は、次のとおりです。
「発注の検索」ウィンドウの「結果」リージョンで「明細」を選択し、「検索」ボタンを選択して「発注明細」フォルダ・ウィンドウを開きます。このウィンドウにナビゲートするには、「発注ヘッダー」結果フォルダ・ウィンドウの「照会」メニューから「明細の表示」を選択する方法もあります。
発注納入の表示情報へドリルダウンする手順は、次のとおりです。
「納入」ボタンを選択し、「発注納入」の結果フォルダ・ウィンドウにドリル・ダウンします。「照会」メニューから「出荷の表示」を選択し、このウィンドウを開くこともできます。関連項目: 発注納入要約ウィンドウの使用。
新規リリースを入力する手順は、次のとおりです。
「新規リリース」ボタンを選択し、「リリース」ウィンドウを開きます。現在レコードが包括購買契約または計画発注であれば、それに対するリリースを作成できます。
新規発注を入力する手順は、次のとおりです。
「新規発注」ボタンを選択し、「発注」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注ヘッダーの入力。
現在の明細の「発注」および「リリース」ウィンドウをオープンする手順は、次のとおりです。
「オープン」ボタンを選択して「発注」ウィンドウを開き、現在の明細の発注を問い合せます。現在の明細が包括購買リリースまたは計画リリースに関するものであれば、「リリース」ウィンドウが開き、現在の明細が問い合せられます。このウィンドウで選択できるオプションは、発注のステータス、承認オプションおよびセキュリティ・オプションによって決まります。関連項目: 発注ヘッダーの入力。
検収を表示する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「受理」を選択し、「受理の入力」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注受理の入力と表示。
発注管理情報を入力する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「管理」を選択し、「文書の管理」ウィンドウを開きます。関連項目: 文書の管理。
発注作業環境を入力する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「作業環境」を選択し、「発注作業環境」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注作業環境の入力。
発注を仕入先に通信する手順は、次のとおりです。
承認済発注を選択し、「ツール」メニューから「通信」を選択します。「通信」ウィンドウで、この発注を仕入先に通知するときに使用する方法を選択します。必要に応じてFAX番号またはEメール・アドレスを入力します。「OK」をクリックして発注を送信します。発注は承認時に仕入先に通知することもできます。関連項目: 承認のための文書発行。
発注配分の表示情報へドリルダウンする手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「配分の表示」を選択し、「発注配分」結果フォルダ・ウィンドウを開きます。関連項目: 発注配分要約ウィンドウの使用
処理履歴を表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「処理履歴の表示」を選択し、「処理履歴」ウィンドウを開きます。関連項目: 処理履歴の表示。
請求書を表示する手順は、次のとおりです。
「照会（&I）」メニューで「請求書の表示」を選択し、請求書情報を表示します。関連項目: 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の請求書概要に関する項。
受入を表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「受入の表示」を選択し、「受入取引の検索」ウィンドウを開きます。関連項目: 受入取引の検索（要約）。
Oracle Project Contracts情報を表示する手順は、次のとおりです。
Oracle Project Contractsが導入済の場合は、「照会」メニューで「プロジェクト契約情報の表示」を選択して「プロジェクト情報」ウィンドウを開きます。
Workflowで承認ステータスを表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「承認ワークフローの表示」を選択し、ワークフローの承認プロセス表示のウィンドウを開きます。
契約条件を表示する手順は、次のとおりです。
Oracle Procurement Contractsが導入済の場合は、「照会」メニューで「契約条件の表示」を選択して「契約条件」ウィンドウを開くことができます。
書式設定済の発注を表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューから「文書の表示」を選択し、仕入先への通知書式で発注を表示します。
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「フォルダ内のデータ表現のカスタマイズ」
「発注納入」結果フォルダ・ウィンドウでは、次のことができます。
発注納入情報を表示する。
発注配分情報の表示にドリル・ダウン。
「発注」ウィンドウと「リリース」ウィンドウにアクセスし、文書を入力および更新する。
「ツール」および「照会」メニューから他のウィンドウにアクセスする。
このウィンドウには価格分岐は表示されないので注意してください。
「発注納入」結果ウィンドウへナビゲートする手順は、次のとおりです。
「発注の検索」ウィンドウの「結果」リージョンで「納入」を選択し、「検索」ボタンを選択して「発注納入」フォルダ・ウィンドウを開きます。このウィンドウにナビゲートするには、「発注ヘッダー」および「発注明細」結果フォルダ・ウィンドウの「ツール」メニューから、「出荷の表示」を選択する方法もあります。
「発注配分情報の表示」へドリルダウンする手順は、次のとおりです。
「配分」ボタンを選択し、「発注配分」の結果フォルダ・ウィンドウにドリル・ダウンします。「ツール」メニューから「配分の表示」を選択し、このウィンドウをオープンすることもできます。関連項目: 発注配分要約ウィンドウの使用
新規リリースを入力する手順は、次のとおりです。
「新規リリース」ボタンを選択し、「リリース」ウィンドウを開きます。現在レコードが包括購買契約または計画発注であれば、それに対するリリースを作成できます。
新規発注を入力する手順は、次のとおりです。
「新規発注」ボタンを選択し、「発注」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注ヘッダーの入力。
現在の納入についての「発注」または「リリース」ウィンドウをオープンする手順は、次のとおりです。
「オープン」ボタンを選択し、「発注」ウィンドウをオープンして現在の明細にある発注納入を検索します。現在の納入データが包括購買リリースまたは計画リリースに関するものであれば、Oracle Purchasingによって「リリース」ウィンドウが表示され、現在の納入データが問い合せられます。このウィンドウで選択できるオプションは、発注のステータス、承認オプション、およびセキュリティ・オプションによって決まります。関連項目: 発注ヘッダーの入力。
検収を表示する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「受理」を選択し、「受理の入力」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注受理の入力と表示。
発注管理情報を入力する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「管理」を選択し、「文書の管理」ウィンドウを開きます。関連項目: 文書の管理。
発注作業環境を入力する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「作業環境」を選択し、「発注作業環境」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注作業環境の入力。
発注を仕入先に通信する手順は、次のとおりです。
承認済発注を選択し、「ツール」メニューから「通信」を選択します。「通信」ウィンドウで、この発注を仕入先に通知するときに使用する方法を選択します。必要に応じてFAX番号またはEメール・アドレスを入力します。「OK」をクリックして発注を送信します。発注は承認時に仕入先に通知することもできます。関連項目: 承認のための文書発行。
処理履歴を表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「処理履歴の表示」を選択し、「処理履歴」ウィンドウを開きます。関連項目: 処理履歴の表示。
請求書を表示する手順は、次のとおりです。
「照会（&I）」メニューで「請求書の表示」を選択し、請求書情報を表示します。関連項目: 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の請求書概要に関する項。
受入を表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「受入の表示」を選択し、「受入取引の検索」ウィンドウを開きます。関連項目: 受入取引の検索（要約）。
この納入の購買依頼を表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「購買依頼の表示」を選択し、「購買依頼明細要約」ウィンドウを開きます。関連項目: 「購買依頼明細要約」ウィンドウの使用。
Workflowで承認ステータスを表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「承認ワークフローの表示」を選択し、ワークフローの承認プロセス表示のウィンドウを開きます。
契約条件を表示する手順は、次のとおりです。
Oracle Procurement Contractsが導入済の場合は、「照会」メニューで「契約条件の表示」を選択して「契約条件」ウィンドウを開くことができます。
書式設定済の発注を表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューから「文書の表示」を選択し、仕入先への通知書式で発注を表示します。
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「フォルダ内のデータ表現のカスタマイズ」
「発注配分」結果フォルダ・ウィンドウでは、次のことができます。
発注配分情報の表示。
「発注」ウィンドウと「リリース」ウィンドウにアクセスし、文書を入力および更新する。
「ツール」および「照会」メニューから他のウィンドウにアクセスする。
「発注配分」結果ウィンドウへナビゲートする手順は、次のとおりです。
「発注の検索」ウィンドウの「結果」リージョンで「配分」を選択し、「検索」ボタンを選択して「発注配分」フォルダ・ウィンドウを開きます。このウィンドウにナビゲートするには、「発注ヘッダー」、「発注明細」および「発注納入」結果フォルダ・ウィンドウの「ツール」メニューから、「配分の表示」を選択する方法もあります。
新規リリースを入力する手順は、次のとおりです。
「新規リリース」ボタンを選択し、「リリース」ウィンドウを開きます。現在レコードが包括購買契約または計画発注であれば、それに対するリリースを作成できます。
新規発注を入力する手順は、次のとおりです。
「新規発注」ボタンを選択し、「発注」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注ヘッダーの入力。
現在の明細の「発注」および「リリース」ウィンドウをオープンする手順は、次のとおりです。
「オープン」ボタンを選択して「発注」ウィンドウを開き、現在の明細の発注を問い合せます。現在の明細が包括購買リリースまたは計画リリースに関するものであれば、「リリース」ウィンドウが開き、現在の明細が問い合せられます。このウィンドウで選択できるオプションは、発注のステータス、承認オプションおよびセキュリティ・オプションによって決まります。関連項目: 発注ヘッダーの入力。
検収を表示する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「受理」を選択し、「受理の入力」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注受理の入力と表示。
発注作業環境を入力する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「作業環境」を選択し、「発注作業環境」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注作業環境の入力。
発注を仕入先に通信する手順は、次のとおりです。
承認済発注を選択し、「ツール」メニューから「通信」を選択します。「通信」ウィンドウで、この発注を仕入先に通知するときに使用する方法を選択します。必要に応じてFAX番号またはEメール・アドレスを入力します。「OK」をクリックして発注を送信します。発注は承認時に仕入先に通知することもできます。関連項目: 承認のための文書発行。
処理履歴を表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「処理履歴の表示」を選択し、「処理履歴」ウィンドウを開きます。関連項目: 処理履歴の表示。
請求書を表示する手順は、次のとおりです。
「照会（&I）」メニューで「請求書の表示」を選択し、請求書情報を表示します。関連項目: 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の請求書概要に関する項。
受入を表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「受入の表示」を選択し、「受入取引の検索」ウィンドウを開きます。関連項目: 受入取引の検索（要約）。
Oracle Projects情報を表示する手順は、次のとおりです。
Oracle Projectsが導入済の場合は、「照会」メニューで「プロジェクト契約情報の表示」を選択して「プロジェクト情報」ウィンドウを開くことができます。
Workflowで承認ステータスを表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「承認ワークフローの表示」を選択し、ワークフローの承認プロセス表示のウィンドウを開きます。
契約条件を表示する手順は、次のとおりです。
Oracle Procurement Contractsが導入済の場合は、「照会」メニューで「契約条件の表示」を選択して「契約条件」ウィンドウを開くことができます。
書式設定済の発注を表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューから「文書の表示」を選択し、仕入先への通知書式で発注を表示します。
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「フォルダ内のデータ表現のカスタマイズ」
「発注作業環境」ウィンドウを使用し、発注明細、納入、配分およびリリースの作業環境情報を入力します。このウィンドウに有効なデフォルトを入力すると、時間と労力を節約できます。「発注」ウィンドウ内の「明細」タブ・リージョンに作業を保存すると、デフォルト・リージョンに有効な値が入力されていれば、組織および納入先事業所を使用して納入データが作成されます。次に、納入データが正常に作成されると、これらの値を使用して配分が作成されます。また、「発注納入」ウィンドウで作業を保存するときに、既存の配分がなく、このウィンドウで有効な組織を指定していれば、配分が作成されます。これらの納入データと配分は、「発注納入」ウィンドウまたは「発注配分」ウィンドウから更新できます。
Oracle Purchasingで納入データを作成できるのは、次の条件を満たすデフォルト情報がある場合のみです。
組織と事業所が必要です。
事業所は組織に属するか、またはどの組織にも割り当てられていない必要があります。
明細に品目（およびオプションとして改訂）が含まれている場合、該当の品目（および改訂）はデフォルトの納入組織で有効であることが必要です。
Oracle Purchasingで配分を作成できるのは、次の条件を満たすデフォルト情報がある場合のみです。
「搬送先タイプ」が「在庫」の場合、明細には納入先組織内で有効化された在庫品目が必要です。また、デフォルトの保管場所が入力されている場合は、その保管場所を納入先組織内で定義する必要があります。
勘定科目ジェネレータでは、勘定科目が表示されるはずです。「搬送先タイプ」が「費用」の場合、勘定科目ジェネレータで表示された勘定科目をすべて上書きするデフォルトの借方勘定を入力できます。
予算引当会計を使用する場合は、デフォルトのGL記帳日を入力する必要があります。
Oracle Purchasingでは、現在の明細と、このユーザー・セッション中に入力する後続のすべての発注明細に、このウィンドウに入力した作業環境が使用されます。したがって、既存の発注の場合、デフォルトはこのセッション中に新しく追加する明細、納入データおよび配分にのみ適用されます。デフォルト情報を消去する場合は、「発注作業環境」ウィンドウ内で「レコードの削除」を選択するか、アプリケーションを終了します。デフォルト値は現在操作を行っているセッションにのみ有効です。それらはデータベースに保存されません。
メインの作業環境を入力する手順は、次のとおりです。
ほとんどの発注およびリリース・ウィンドウにある「ツール」メニューで「作業環境」を選択し、「発注作業環境」ウィンドウにナビゲートします。
「メイン」タブ・リージョンに、次のステップで説明するデフォルトを入力できます。
「発注確認」を選択し、この発注が仕入先と以前に非公式に交した発注を確認するものであることを示します。
「参照コード」ウィンドウの「価格タイプ」を入力します。関連項目: 参照コードの定義。
計画発注および包括購買契約の場合は、明細に「最小リリース数量」を入力します。
標準発注の購買契約を参照する場合は、「契約番号」を入力します。その契約は有効である必要があります。つまり、現在日が契約の有効期間内に含まれている必要があります。
標準発注明細上で購買契約を参照すると、発注明細の合計金額が購買契約の合計金額に加算されます。
「取引性質」を入力します。関連項目: 参照コードの定義。
依頼者が品目を必要とする希望入手日時を入力します。
Oracle PurchasingをOracle Master Scheduling/MRPと併用している場合は、Oracle Master Scheduling/MRPの計画対象品目の発注明細に対応する納入品目について、希望入手日または納期を指定する必要があります。Oracle Inventoryの計画対象品目にも、希望入手日が必要です。関連項目: 『Oracle Master Scheduling/MRP and Supply Chain Planning User's Guide』の計画推奨事項の実施の概要に関する項。
仕入先が品目の搬送を約束した納期の日時を入力します。
すべての配分に、文書「購買依頼番号」を入力します。この番号は、この発注明細に関して作成する各配分に自動的にコピーされます。後から「発注の検索」ウィンドウを使用し、購買依頼文書に基づいて発注をレビューできます。購買依頼番号を入力すると、「購買依頼明細番号」も入力できます。関連項目: 発注の検索。
この発注明細に作成したすべての配分に関して、総勘定元帳に費用を転記する日付を入力します。「GL記帳日」を入力できるのは、発注に予算引当を使用するように会計システム・オプションを設定している場合のみです。関連項目: 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の会計オプションに関する項。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の予算管理とオンライン残余予算チェックに関する項。
費用を賦課する会計フレックスフィールドを入力します。Oracle Purchasingでは、ここで入力する勘定科目は営業単位内の費用搬送先にのみ使用され、勘定科目ジェネレータで作成された勘定科目はすべて上書きされます。関連項目: Oracle Purchasingでの勘定科目ジェネレータの使用方法。
組織を入力します。値リストには、有効な受入組織がすべて表示されます。
納入の「納入先事業所」を入力します。
「搬送先タイプ」を入力し、購買品目の最終搬送先を指定します。
費用 - 商品は費用発生場所の依頼者に搬送されます。搬送先保管場所は指定できません。
在庫 - 商品は搬送時に在庫に受け入れられます。
「依頼者」を入力します。これは、発注配分明細上の数量を要求した従業員です。この氏名は、この発注明細について作成する各配分に依頼者としてコピーされます。
すべての配分の「搬送先」事業所を入力します。この事業所は、この発注明細について作成する各配分にコピーされます。デフォルトは、依頼者の所属事業所です。組織を持たない事業所や、納入先組織と一致する組織の事業所を任意に選択できます。関連項目: 『Oracle HRMS Enterprise and Workforce Management Guide』の個人情報入力。関連項目: 事業所の定義。
「搬送先タイプ」が「在庫」の場合は、「保管場所 |」を入力できます。関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の保管場所の定義に関する項。
作業環境の変更を適用する手順は、次のとおりです。
「適用」ボタンを選択して変更を適用します。
「プロジェクト」タブ・リージョン
ユーザーの組織がOracle Projects、Oracle Project ManufacturingまたはOracle Grantsを導入済の場合、「プロジェクト」タブ・リージョンを使用して、これらの製品の追加情報を入力します。関連項目: 「プロジェクト」タブ
関連項目
「発注」ウィンドウを使用して、次のことができます。
包括購買契約や購買契約だけでなく、標準発注と計画発注も入力
注意: 仕入先から購買文書オープン・インタフェースを通じて包括購買契約明細を電信で受け入れることもできます。関連項目: 価格/販売カタログ情報の電子受入。
購買依頼文書から、または購買依頼なしで発注を入力
個々の発注や購買契約の承認処理をオンラインで実行
計画発注または包括購買契約に対するリリースを作成する場合は、「リリースの入力」ウィンドウを使用します。関連項目: リリース・ヘッダーの入力。
オンライン購買依頼を新規または既存の発注に切り替える場合は、「文書の自動作成」ウィンドウを使用します。関連項目: 文書の自動作成の概要。
発注ヘッダーを入力する手順は、次のとおりです。
「発注」ウィンドウにナビゲートします。
「発注の検索」ウィンドウまたはその結果ウィンドウ内で「新規発注」ボタンを選択します。
「発注の検索」の結果ウィンドウ内で「オープン」ボタンを選択します。
現在の明細が発注の場合は、「オープン」ボタンを選択し、「通知要約」ウィンドウの「文書のオープン」アイコンをダブルクリックします。
発注の「自動作成文書の表示」プロファイル・オプションが「Yes」に設定されている場合、発注の自動作成が完了すると、「発注」ウィンドウがOracle Purchasingによってオープンされます。関連項目: Oracle Purchasing内のプロファイル・オプション。
この発注の「営業単位」を選択します。
「発注」ウィンドウの上半分には、次のような表示のみのフィールドが表示されます。
作成済 - システム日付が作成日として表示されます。
ステータス - 可能性のある発注ステータス値は次のとおりです。「未完了」 - 発注が未承認であることを示します。「承認済」 - 発注は承認済です。発注を印刷し、それに対して品目を受け入れることができます。「再承認が必要」 - 発注を承認してから、再承認が必要な変更を追加しています。
合計 - 標準および計画発注について、現在の合計発注金額が表示されます。
契約金額 - 包括購買契約および購買契約の場合にのみ、その基本契約の契約金額が表示されます。「リリース金額」の値が「契約金額」を超えることはできません。（また、「条件」ウィンドウで「限度額」を変更すると、「契約金額」は「限度額」以下であることが必要になるため注意してください。）
リリース済 - 包括購買契約および購買契約の場合にのみ、現在の合計リリース金額が表示されます。リリース金額は、包括購買契約に対してリリースを作成するか、標準発注で契約を参照するまでは0.00になっています。
通貨 - 機能通貨が表示されます。この値は、仕入先の通貨情報で上書きされます。
調達カード: 購買に法人用クレジット・カードが使用されたOracle iProcurement購買依頼から発注が作成された場合は、調達カード番号が表示されます。このフィールドが表示されるのは、プロファイル・オプション「PO: Purchasingでの調達カードの使用」が「Yes」に設定されている場合です。末尾4桁のみが表示されます。調達カードは、搬送先タイプが「費用」の品目、プロジェクト番号が含まれていない文書、または標準発注やリリースにのみ使用できます。
この発注の「営業単位」を選択します。
一意の「発注番号」を入力します。番号の右側に「改訂」が表示されます。「購買オプション」で発注番号の自動採番を選択した場合、このフィールドにはカーソルが移動せず、作業内容を保存すると番号が自動的に作成されます。
発注タイプを「標準発注」、「計画発注」、「包括購買契約」、「購買契約」のうちから選択します。関連項目: 発注タイプ。
重要: 前述の発注タイプの名称は、「文書タイプ」ウィンドウで変更できます。関連項目: 文書タイプの定義。
この発注の「仕入先」の名称を入力します。発注を承認するには、仕入先を指定する必要があります。
重要: 発注の承認後は、仕入先は変更できません。発注は、承認時に法的文書となります。発注を承認した後で仕入先を変更する場合は、既存の発注を取り消し、目的の仕入先を指定して新しい発注を作成する必要があります。
発注に使用する仕入先の「サイト」を入力します。選択した仕入先のサイトが1つのみである場合は、そのサイトがこのフィールドにデフォルトとして表示されます。発注を承認するには、サイトを指定する必要があります。いったん発注を承認すると、「PO: 仕入先サイトの変更」プロファイル・オプションを「Yes」に設定した場合にのみ、仕入先サイトを変更できます。また、使用できるのは、変更前のサイトと同じ通貨を使用するサイトのみです。仕入先サイトを変更すると、改訂番号が大きくなり、再び承認が必要になります。仕入先を入力するまでは、仕入先サイトを入力できません。
必要であれば、仕入先サイトの「担当名」を入力します。選択した仕入先の担当名が1つしかなければ、その氏名がこのフィールドにデフォルトとして表示されます。仕入先サイトを入力するまでは、担当を入力できません。
発注についての「納入先事業所」および「請求先事業所」を入力します。「仕入先」と「仕入先サイト」を入力すると、「納入先」と「請求先」のデフォルトには、その「仕入先」または「仕入先サイト」に割り当てた事業所が反映されます。これらのデフォルトを受け入れるか、他の事業所に変更できます。関連項目: 発注デフォルト・ルール
購買オプションの「購買担当名の強制」オプションが「Yes」に設定されている場合は、ユーザー名が購買担当として表示され、この値は変更できません。それ以外の場合は、任意の購買担当名を入力できます。関連項目: 管理オプションの定義。
包括購買契約および購買契約の場合にのみ、「契約金額」合計を入力します。これは、仕入先に対する支払に同意した金額です。
発注の「摘要」を入力します。これらの注釈は社内秘であり、発注には印刷されません。最高で240文字まで入力できます。文字数無制限のノートを追加する場合は、「添付」機能を使用します。関連項目: 購買文書へのノートの添付。
包括購買契約または購買契約の場合は、「グローバル」ボックスを選択し、他の営業単位に割当可能なグローバル契約として指定します。文書を保存した後は、このチェック・ボックスの選択を解除できません。関連項目: 購買契約情報の入力。
標準および計画発注ならびに包括購買契約の場合には、ここで作成したヘッダーについての明細情報を入力します。関連項目: 発注明細情報の入力。
「仕入先品目カタログ」を開く手順は、次のとおりです。
「カタログ」ボタンを選択して、「仕入先品目カタログ」を開きます。関連項目: 仕入先品目カタログの概要。
通貨情報を入力する手順は、次のとおりです。
「通貨」ボタンを選択し、「発注通貨」ウィンドウをオープンします。関連項目: 通貨情報の入力。
発注詳細情報を追加入力する手順は、次のとおりです。
「条件」ボタンを選択して「条件」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注詳細情報の入力。
納入情報を入力する手順は、次のとおりです。
「納入」ボタンを選択し、「発注納入」ウィンドウをオープンします。関連項目: 発注納入の入力。
価格値引情報を入力する手順は、次のとおりです。
包括購買契約では、「価格分岐」ボタンを選択して「価格分岐」ウィンドウをオープンできます。関連項目: 購買契約価格分岐情報の入力。
承認処理を実行する手順は、次のとおりです。
「承認」ボタンを選択して、「文書の承認」ウィンドウをオープンします。関連項目: 承認のための文書発行。
発注に対する「受入時支払」を使用不可にする手順は、次のとおりです。
「条件」ボタンを選択します。「支払日」フィールドで「NULL」を選択し、この文書について「受入時支払」を使用不可にします。「受入時支払」を使用可能にするには、「受入」を選択します。仕入先サイトが「受入時支払」サイトでなければ、「支払日」フィールドは使用不可になっています。関連項目: 発注詳細情報の入力。
発注作業環境を入力する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「作業環境」を選択します。関連項目: 発注作業環境の入力
通知管理を入力する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューの「通知管理」を選択します（計画発注、購買契約および包括購買契約の場合）。関連項目: 発注通知管理の入力。
予算引当をチェックする手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「残余予算のチェック」を選択します。関連項目: オンライン残余予算チェック
承諾を入力または表示する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「受理」を選択し、「受理」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注受理の入力と表示
購買文書をコピーする手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「文書のコピー」を選択します。関連項目: 発注のコピー
Oracle Sourcingで包括購買契約を再交渉する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「オークションの作成」または「ソーシング見積依頼の作成」を選択します。
引当済予算をリリースする手順は、次のとおりです。
予算管理が使用可能になっている場合は、発注に対する引当済予算をリリースできます。関連項目: オンライン残余予算チェック
「ツール」メニューから「予約解除」を選択します。
「予約解除日」を入力します。
「予約解除に文書のGL記帳日を使用」を選択すると、予算の逆仕訳で予約解除日のかわりに文書の配分のGL記帳日が使用されます。
「OK」をクリックし、この文書の予算予約を戻し処理します。
発注を取り消す手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューから「取消」を選択し、承認済発注全体を取り消すことができます。関連項目: 文書管理オプション
注意: このウィンドウから承認済の発注の明細を取り消した場合、発注のステータスは「再承認が必要」となります。
処理履歴を表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「処理履歴の表示」を選択し、「処理履歴」ウィンドウを開きます。関連項目: 処理履歴の表示。
書式設定済の発注を表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューから「文書の表示」を選択し、仕入先への通知書式で発注を表示します。
取得原価を表示する手順は、次のとおりです。
「処理」メニューから「取得原価」を選択し、原価ファクタで要約された発注明細および納入に関連付けられた取得原価を表示します。
税金を表示する手順は、次のとおりです。
「処理」メニューから「税金の管理」を選択し、発注の税金を表示および管理します。関連項目: Oracle Purchasingでの税金情報。
発注にすばやく再アクセスする手順は、次のとおりです。
「ファイル」メニューから「ナビゲータに置く」を選択します。後で発注にすばやくアクセスできるように、ナビゲータで「文書」タブ・リージョンを選択します。関連項目: 『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「ナビゲータ」ウィンドウの文書リージョンの使用に関する項。
注意: いったん文書をナビゲータに配置すると、次にOracle Purchasingにログインしたときに、その文書がナビゲータに最初に表示されます。「機能」を選択して「購買管理」メニューに戻ります。
関連項目
「発注」ウィンドウの「明細」タブ・リージョンを使用し、発注明細を作成します。
使用できる有効なデフォルト情報が十分にあれば、作業結果を保存すると、Oracle Purchasingによって納入と配分が作成されます。「発注納入」ウィンドウを使用し、発注明細ごとに複数の納入明細をレビュー、編集および作成します。関連項目: 発注納入の入力。
発注明細を入力する手順は、次のとおりです。
「発注」ウィンドウで「明細」タブ・リージョンを選択します。
発注明細の「発注明細番号」を入力します。新しい発注明細を作成する場合は、次に使用できる連番の明細番号が表示されます。この番号を受け入れるか、既存の番号以外であればどんな番号でも入力できます。この番号は「発注」ウィンドウのすべてのタブ・リージョンで使用されます。
品目の明細「タイプ」を入力します。発注明細の作成時には、品目情報の一部として明細タイプを入力します。明細タイプを入力すると、対応するデフォルト情報が自動的にコピーされます。作業を保存した後でこの明細タイプを変更できますが、同じ明細タイプ区分の明細タイプに変更した場合、新しいデフォルト情報は自動的にはコピーされません。作業を保存する前に明細タイプを変更すると、変更後の明細タイプが異なる明細タイプ区分に属している場合は、新しいデフォルト情報が自動的にコピーされます。
発注明細に事前定義の品目を入力できるのは、数量基準の明細タイプを指定する場合のみです。Oracle Bills of MaterialとOracle Work in Processがインストール済で、外注加工明細タイプを定義している場合は、ここでそのタイプを入力して外注加工を発注できます。関連項目: デフォルト・オプションの定義。関連項目: 明細タイプの定義。
サービスの明細を入力するために、金額ベースの明細タイプを指定できます。Oracle Services Procurementが導入済の場合は、「仕入先品目カタログ」からレート基準明細タイプのサービス明細を入力するか、固定価格ベースの明細タイプを作成できます。明細タイプの定義。関連項目: 仕入先品目カタログの概要。
購入する「品目」を入力します。品目を入力すると、その品目に関連付けられた購買カテゴリ、品目摘要、単位および単価が表示されます。単発品目の発注明細を作成するには、単に「品目番号」フィールドをスキップし、購買カテゴリと品目摘要を入力します。外注加工を購入する場合は、外注加工品目のみを入力できます。関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の品目の定義に関する項。
自動ソーシング管理対象の品目を入力すると、単価が表示され、Oracle Purchasingで使用可能な最新の基本契約から参照情報が組み込まれます。関連項目: 自動ソーシングの概要
グローバル契約には、品目を定義した組織であっても外注加工品目を入力できないことに注意してください。
発注明細上の品目の改訂番号を入力します。関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の品目改訂の定義に関する項。『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の品目属性グループに関する項。
購入する品目の購買「カテゴリ」を入力します。品目を選択すると、その品目の購買カテゴリが表示されます。品目を選択した後は、購買カテゴリを変更できません。関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』のカテゴリの定義に関する項。
品目の「摘要」を入力します。品目を選択すると、その摘要が表示されます。品目摘要を変更できるのは、変更できるように品目属性を設定している場合のみです。「明細」タブ・リージョンの下に、現在の明細の品目摘要全体が表示されます。
発注明細に発注する合計「数量」を入力します。
品目の「単位」を入力します。発注明細に入力する数量には、この単位が使用されます。明細タイプを選択すると、このフィールドにそのデフォルト単位が表示されます。品目番号を選択すると、その単位によって明細タイプのデフォルトが上書きされます。品目が受入済、請求済または予算引当済になるまで、単位を変更できます。明細が見積またはグローバル契約に基づく場合、明細の保存後は単位を変更できません。
品目の「単価」を入力します。品目を選択すると、そのデフォルト単価が定価となります。それ以外の場合、デフォルト価格は明細タイプから取り込まれます。「金額」フィールドには、単価を数量で乗算した値が表示されます。
自動ソーシング管理対象の品目を入力した場合は、Oracle Purchasingで使用可能な最新の基本契約から単価が表示されます。関連項目: 自動ソーシングの概要
注意: デフォルト設定された価格を手動で上書きした場合は、発注に対して価格設定関連の変更が行われても、Oracle Purchasingでは価格が再計算されません。
仕入先が品目の搬送を約束した納期の日時を入力します。
複数の配分、納期、希望入手日がある場合は、明細レベルに「複数」と表示されます。
依頼者が品目を必要とする希望入手日時を入力します。
Oracle Master Scheduling/MRPを使用している場合は、Oracle Master Scheduling/MRPの計画対象品目の発注明細に対応する納入品目について、希望入手日または納期を指定する必要があります。Oracle Inventoryの計画対象品目にも、希望入手日が必要です。関連項目: 『Oracle Master Scheduling/MRP and Supply Chain Planning User's Guide』の計画推奨事項の実施の概要に関する項。
複数の配分、納期、希望入手日がある場合は、明細レベルに「複数」と表示されます。
この品目の「仕入先品目番号」をオプションで入力します。
「予約済」を選択し、明細に予算を予約します。
Oracle Process Manufacturing（OPM）アプリケーションが導入および実装されている場合、ユーザーはプロセス製造ユーザーであり、選択した購買管理組織はプロセス組織のため、プロセス・フィールドが使用可能になります。プロセス・フィールドは、「第2単位」、「第2数量」および「グレード」の3つです。詳細は、「OPM明細情報の入力」を参照してください。
価格を再計算する手順は、次のとおりです。
価格を手動で変更した後に明細の価格関連属性（納入先組織や希望入手日など）を変更した場合は、「ツール」メニューから「価格の再計算」を選択してOracle Purchasingに価格を再計算させることができます。
関連項目
「発注」ウィンドウの「価格参照」タブ・リージョンを使用し、発注明細の価格設定情報を入力します。
価格参照情報を入力する手順は、次のとおりです。
「発注」ウィンドウで「価格参照」タブ・リージョンを選択します。
品目の「定価」を入力します。品目を入力済の場合は、その品目の定価が表示されます。（関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の品目の定義に関する項）定価のデフォルトを受け入れるか、または変更できます。このフィールドを参考にして、購買担当を評価できます。このリージョンに入力する定価は、分析レポートに使用されます。関連項目: 分析レポート（仕入先別）。関連項目: 分析レポート（カテゴリ別）。
品目の最新「市場価格」を入力します。品目を入力すると、その品目の市場価格が表示されます。このフィールドを参考にして、購買担当を評価できます。「定価」フィールドに値を入力しないと、このフィールドに入力する価格が分析レポートに使用されます。
参照コードから「価格タイプ」を入力します。関連項目: 参照コードの定義。
計画発注と包括購買契約の場合にのみ、「価格上書きの許可」を選択して、リリース価格を購買契約明細の価格より高く設定できるように指定します。価格上書きを許可すると、リリース価格が明細上で指定した「上限単価」を超えることはできません。価格上書きを許可しない場合は、リリースには購買契約からの納入価格が表示され、それは更新できません。明細タイプが金額基準の場合、このフィールドには入力できません。
価格上書きを許可する場合は、「上限単価」を入力します。これは、この基本契約明細上の品目に対して許可する1品目当りの最高単価です。
「交渉済」を選択して、購買価格が交渉済であることを示します。発注単価が定価以上であれば、このフィールドはデフォルトで選択が解除されています。発注単価が定価未満であれば、このフィールドはデフォルトで選択されています。デフォルトを受け入れるか、または変更できます。
関連項目
「発注」ウィンドウの「参照文書」タブ・リージョンを使用し、発注明細の参照文書情報を入力します。
Purchasingでは、発注に関する見積情報を参照できます。
参照文書情報を入力する手順は、次のとおりです。
「発注」ウィンドウで「参照文書」タブ・リージョンを選択します。
「購買契約番号」を入力します。契約番号は、ヘッダーに仕入先を入力するまで入力できません。また、その仕入先との契約を選択する必要があります。また、有効な契約、つまり、契約の有効期間内に現在日が含まれる契約を選択する必要があります。
標準発注明細上で購買契約を参照すると、発注明細の合計金額が購買契約の合計金額に加算されます。標準発注と同じ仕入先との契約のみが一覧されます。
この発注がグローバル契約を参照する場合、「グローバル」が選択され、「所有組織」にはグローバル契約を所有する組織が表示されます。
重要: 標準発注で仕入先をまだ入力していない場合、発注明細には契約を選択できません。発注明細上で契約を参照した後で、標準発注上の仕入先を変更する場合は、購買契約の参照を削除しなければ、発注を承認できなくなります。Oracle Purchasingで仕入先を変更できるのは、「未完了」ステータスの標準発注と計画発注の場合のみです。
「仕入先品目カタログ」ウィンドウまたは「仕入先品目属性」ウィンドウから見積を選択すると、「見積」番号、「見積明細」番号、「見積タイプ」および「仕入先見積番号」が表示されます。
このリージョンにプロジェクト契約情報を入力できます。Oracle Project Contractsを使用している場合、プロジェクトの「契約番号」および「改訂」（バージョン番号）を入力できます。この情報を入力すると、配分レベルの他のプロジェクト契約詳細を入力できるようになります。
関連項目
「発注」ウィンドウの「詳細」タブ・リージョンを使用し、発注明細のその他情報を入力します。
その他情報を入力する手順は、次のとおりです。
「発注」ウィンドウで「その他」タブ・リージョンを選択します。
発注ヘッダーに仕入先への連絡事項（連絡事項）を入力します。最高240文字まで入力できます。文字数無制限のノートを入力する場合は、「添付」機能を使用します。関連項目: 購買文書へのノートの添付
発注明細に品目の「国連番号」を入力します。デフォルトがあれば、品目レコードから取り込まれます。関連項目: 国連番号の定義。
発注明細に品目の危険度区分を入力します。「国連番号」を入力すると、それに対応する危険度区分が表示されます。デフォルトが存在する場合は、品目レコードから取り込まれます。関連項目: 危険度区分の定義。
「資本支出」を選択し、購買が資本支出であることを示します。
「取引性質」を入力します。関連項目: 参照コードの定義。
関連項目
包括購買契約および購買契約は、追加情報の入力を必要とする場合があります。この項の内容は次のとおりです。
追加条件情報
明細価格設定情報
グローバル契約への組織の割当
包括購買契約の再交渉
ヘッダーに追加契約条件を入力する手順は、次のとおりです。
「発注」ウィンドウから「条件」を選択します。
「基本契約管理」リージョンに有効日、リリース数量および価格更新情報を入力します。関連項目: 発注詳細情報の入力。
追加包括購買契約明細の情報を入力する手順は、次のとおりです。
「発注」ウィンドウの「基本契約」タブ・リージョン（タイプに「包括購買契約」を選択した場合）で、この購買契約明細に対する「最小リリース数量」を入力します。
「契約数量」を入力します。この数量は発注書に印刷されます。Oracle Purchasingでは、契約金額から契約数量は自動計算されません。「契約金額」フィールドに契約金額を入力します。
「契約金額」を入力します。Oracle Purchasingでは、契約数量から契約金額は自動計算されません。
オプションで、それ以降は品目を発注できなくなる「失効日」を入力します。
基本契約に記載された品目が失効していても、すでにオープン・リリースに存在している場合は、そのリリースを引き続き使用できます。ただし、失効した明細品目は調達には使用されず、それ以降に作成するリリースには失効品目は使用できません。
Oracle Purchasingで、購買契約明細に対してリリース済の合計数量に、現在のリリースの納入数量を加算して、価格分岐が選択されるようにするには、「累計価格」を選択します。それ以外の場合は、個々のリリース納入数量を使用して価格分岐が選択されます。
注意: 累計価格は、グローバル契約では使用できません。
組織は、他のビジネス単位が仕入先との間で完了したネゴシエーションの成果を活用できます。そのためにはまず、最初の包括購買契約または購買契約をグローバル契約として作成します（「グローバル」チェック・ボックス）。次に、基本契約を権限のあるビジネス単位（営業単位）で使用できるようにします。
組織をグローバル契約に使用できるようにする手順は、次のとおりです。
「発注」ウィンドウで、グローバル契約を開いて「ツール」メニューから「機能有効組織」を選択します。
要求組織の営業単位を選択します。この組織はグローバル契約を参照する購買依頼を作成できます。
購買組織の営業単位を選択します。この組織は前のステップで選択した要求組織用の発注を作成します。
注意: 予算引当が可能になっている場合は、「要求組織」と「購買組織」に同じ営業単位を指定する必要があります。
「購買サイト」を選択します。これは、受注を履行する購買組織内の仕入先サイトです。
組織でグローバル契約を使用不可にするには、「使用不可」ボックスを選択します。
「OK」ボタンをクリックして組織割当を保存します。
グローバル契約の使用の詳細は、「センター主導調達」を参照してください。
包括購買契約を再交渉する手順は、次のとおりです。
Oracle Sourcingが使用可能になっている場合は、再交渉の対象とする包括購買契約を問い合せます。
「ツール」メニューから「バイヤー・オークションの作成」または「ソーシング見積依頼の作成」を選択します。
包括購買契約に予算を引き当てる手順は、次のとおりです。
「条件」ウィンドウから、包括購買契約に予算を引き当てることができます。関連項目: 発注詳細情報の入力。
関連項目
Oracle Services Procurementのライセンスを取得して導入済の場合は、「発注」ウィンドウの「一時労働」タブ・リージョンを使用して、発注明細の一時労働情報を入力できます。
一時労働情報を入力する手順は、次のとおりです。
「発注」ウィンドウで「一時労働」タブ・リージョンを選択します。
必要に応じて契約者の「名」を入力します。
必要に応じて契約者の「姓」を入力します。
契約者の「開始日」を入力します。
必要に応じて契約者の「終了日」を入力します。
価格差異を入力する手順は、次のとおりです。
レート・ベースの明細タイプの場合は、明細を保存した後に「ツール」メニューから「価格差異」を選択して価格差異を入力できます。関連項目: サービスの購入
関連項目
Oracle Services Procurementの設定
「通貨」ウィンドウを使用して、発注、見積依頼および見積の通貨情報を入力および変更します。
発注の場合は、その発注が承認されるか予算が引き当てられるまでは、通貨情報を変更できます。発注の仕入先を使用通貨の異なる仕入先に変更すると、このリージョンに入力した情報が上書きされるので注意してください。
通貨情報を入力する手順は、次のとおりです。
「発注」、「見積依頼」および「見積」ウィンドウで「通貨」ボタンを選択し、「通貨」ウィンドウにナビゲートします。
主要元帳からの機能通貨が表示され、それを受け入れるか変更できます。通貨を変更した場合は、新通貨による単価が反映されるように、すべての明細の単価を更新する必要があります。
この文書の通貨が機能通貨または基準通貨と異なる場合にかぎり、「レート・タイプ」を入力できます。デフォルトは、「購買オプション」ウィンドウ内の通貨レート・タイプです。
Oracle Purchasingでは、事前定義された2つの通貨レート・タイプ、「ユーザー」または「EMU固定」のどちらかが表示されます。レート・タイプ「ユーザー」では、外貨（または文書入力ウィンドウの取引通貨）と基準通貨（または会計帳簿で定義された機能通貨）間に換算レートを入力できます。「EMU固定」レート・タイプでは、取引通貨または機能通貨のどちらかがユーロ（ヨーロッパ貨幣性単位）で、他方が別の欧州貨幣単位の場合は、換算レート基準日とレートがOracle Purchasingによって自動的に入力され、変更できません。
「日当り換算レート・タイプ」ウィンドウ内で、通貨レート・タイプを追加定義できます。また、「ユーザー」または追加のタイプのいずれかをデフォルトとして入力できます。機能通貨を使用しない場合は、レート・タイプを指定しなければ発注を承認できないので注意してください。
デフォルトの「レート基準日」は現在日です。Oracle Purchasingでは、この日付を使用して換算定義から通貨換算レートが取得され、レートが見つかった場合はそれが表示されます。
レート・タイプが「ユーザー」の場合は、外貨と機能通貨との換算レートを入力できます。このレートは、外貨を機能通貨に換算する値に対応します。たとえば、機能通貨が米ドルで外貨が英ポンドのときに、1英ポンドが2米ドルであれば、このフィールドに2と入力します。他のレート・タイプの場合は、レートが設定されたレート基準日を入力すると、そのレートが表示されます。
「完了」をクリックして入力を適用します。
入力を取り消し、前の画面に戻る手順は、次のとおりです。
「取消」ボタンを選択して入力を取り消し、「通貨」ウィンドウにアクセスしたウィンドウに戻ります。
関連項目
『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の通貨の定義に関する項
『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の換算レート・タイプの定義に関する項
『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の日次レートの入力に関する項
『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の会計帳簿の定義に関する項
「条件」ウィンドウを使用して、発注の条件および管理情報を入力します。この項の内容は次のとおりです。
発注条件
基本契約管理
契約条件
引当管理
発注条件情報を入力する手順は、次のとおりです。
「発注」ウィンドウで「条件」ボタンを選択し、「条件」ウィンドウにナビゲートします。
発注の支払条件を入力します。支払条件のデフォルトが表示されるため、そのまま使用するか、または変更できます。関連項目: 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の支払条件の定義に関する項。
発注の「運送条件」を入力します。運送条件のデフォルトが表示されるため、そのまま受理するか、または変更できます。関連項目: 参照コードの定義
発注の納入に使用する運送業者を入力します。運送業者のデフォルトが表示されるため、そのまま使用するか、または変更できます。関連項目: 『Oracle Shipping Execution Guide』の運送業者の定義に関する項。
発注にFOBポイントを入力します。本船渡し（FOB）指定のデフォルトが表示されるため、そのまま受理するか、または変更できます。関連項目: 参照コードの定義。
オプションで、「支払期日」フィールド内の値を選択し、この文書に対する「受入時支払」を使用可能にするかどうかを指定します。
「仕入先サイト」ウィンドウで仕入先サイトが「受入時支払」サイトとして設定されている場合は、このフィールドに「受入」がデフォルトで設定されます。「受入」を選択すると、「受入時支払」によってこの発注に対する請求書が自動的に生成されます。
「受入時支払」でこの文書に対する請求書を自動作成しない場合は、「NULL」を選択します。仕入先サイトが「受入時支払」サイトとして設定されていなければ、このフィールドは使用不可になっており、変更はできません。関連項目: 受入時支払。
リリース時に「支払日」フィールドを再び更新できます（仕入先が「受入時支払」サイトの場合）。
「受理要」方法を選択します。この方法を選択すると、仕入先に対して発注受理の返送を要請する期限を入力できます。関連項目: 発注受理の入力と表示。
文書のみ: 文書全体について受理が入力されます。
文書または出荷: 文書または個々の納入について受理が入力されます。
文書および署名: Oracle Procurement Contractsが導入済の場合、署名付きの文書全体について受理が入力されます。この方法を選択すると、署名が完了するまで、承認済文書のステータスが「事前承認済」となります。
発注が発注確認であることを示すには、「発注確認」を選択します。発注確認は、すでに仕入先に対する口頭の発注を確認するために形式的に発行するオーダーです。発注確認では、「これは発注確認です。複製できません。」と発注ヘッダーに印刷されます。
「確定」を選択し、発注が確定であることを示します。発注を確定するのは、Oracle Master Scheduling/MRPや製造アプリケーションに対して、この発注分の納入について再計画しないように指定するときです。
この包括購買契約に対するリリースをOracle Supplier Schedulingで仕入先に通信する場合は、「供給基本契約」を選択します。
仕入先計画で包括購買契約に対するリリースを通信できるのは、このオプションが選択されている場合のみです。
Oracle Transportationが導入済の場合は、「輸送手配済」から輸送担当のチームを選択します。関連項目: 『Oracle Transportation User's Guide』の「Oracle Transportation Overview」。
「仕入先連絡事項」と「受入担当連絡事項」を入力します。この2つのフィールドには最高で240文字まで入力できます。
注意: リリースを入力する場合、このウィンドウの残りのフィールドは元の基本契約に基づいて表示され、更新できません。
購買契約情報を入力する手順は、次のとおりです。
「発注」ウィンドウで「条件」をクリックし、「条件」ウィンドウにナビゲートします。
計画発注、包括購買契約および購買契約に関して、発注の「有効開始日」を入力します。通知管理に失効警告日を使用している場合は、開始日が必要です。まだ有効でない契約に発注明細を関連付けることはできません。また、対応する包括購買契約や計画発注の有効日以前の作成日ではリリースを作成できません。
計画発注、包括購買契約および購買契約に関して、発注の「有効終了日」を入力します。この日付には、開始日以降ですべての既存リリースよりも後の日付を指定する必要があります。失効済契約に発注明細を関連付けることはできません。また、対応する包括購買契約や計画発注の失効日以降の日付ではリリースを作成できません。
計画発注、包括購買契約および購買契約に関して、「限度額」（リリースすべての合計）およびこの発注に対する「最小リリース数量」を入力します。包括購買契約と購買契約の場合、「契約金額」以上の「限度額」を指定する必要があります。有効日と失効日を入力し、基本契約管理を日付により限定します。
包括購買契約の場合は、購買文書オープン・インタフェースを通じて価格/販売カタログ情報をインポートする場合にのみ、「価格更新許容範囲」を入力します。
「価格更新許容範囲」では、購買文書オープン・インタフェースを通じて仕入先から更新済の価格/販売カタログ情報を受け取るときに、この包括購買契約に含まれる品目の価格の許容最大引上率を指定します。このフィールドは、購買文書オープン・インタフェースを通じてインポートされた包括購買契約にのみ影響します。関連項目: 価格/販売カタログ更新時の価格許容範囲の設定。
Oracle Procurement Contractsを導入済の場合、この製品を使用して、契約条項、サポート文書および提出物を表示および保守できます。Oracle Purchasingでは、これらの機能にアクセスできるだけでなく、すべての契約内容とその修正事項をPDFバージョンの発注書および「変更履歴」ウィンドウで表示できます。関連項目: 発注変更の表示。
契約条件情報を入力する手順は、次のとおりです。（Oracle Procurement Contracts）
「発注」ウィンドウで「条件」をクリックし、「条件」ウィンドウにナビゲートします。
注意: Oracle Procurement Contractsの各ウィンドウの使用方法は、オンライン・ヘルプを参照してください。
Oracle Procurement Contractsが導入済の場合は、「作成者契約条件」をクリックし、この発注に契約条項と提出物を追加します。
「契約文書の管理」をクリックし、この発注の契約情報をサポートする文書を追加または保守します。
「契約条件の表示」をクリックし、契約条項および提出物を表示します。
「提出物ステータスの更新」をクリックし、この発注に関連付けられた契約提出物のステータス情報を入力します。
予算引当情報を入力する手順は、次のとおりです。
「発注」ウィンドウで「条件」をクリックし、「条件」ウィンドウにナビゲートします。
予算引当を有効にしている場合は、「引当」タブ・リージョンを選択します。
「引当」ボックスを選択して、包括購買契約に予算を引き当てます。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の予算管理とオンライン残余予算チェックに関する項。
引当予算勘定を選択します。
この引当予約の「GL記帳日」を入力します。オープン購買期間中の日付を指定する必要があります。
「引当金額」を入力します。
USSGLプロファイル・オプションを使用可能にしているOracle Public Sectorユーザーの場合は、「取引コード」を選択します。
関連項目
「納入」ウィンドウを使用し、標準発注明細と計画発注明細の複数の納入データを入力したり、Oracle Purchasingで自動的に作成された納入データを編集します。発注納入では、数量、納入先組織、納入先事業所、および発注明細にある品目の搬送を仕入先に対して希望する日付を指定します。有効なデフォルト情報が十分にあり、既存の配分がない場合は、作業を保存すると配分が作成されます。
発注納入情報を入力する手順は、次のとおりです。
標準および計画発注の場合は、「発注」ウィンドウで「納入」ボタンを選択し、「納入」ウィンドウにナビゲートできます。
「納入」ウィンドウの最初のタブ・リージョンは、「納入」タブ・リージョンです。このリージョンには、次の各ステップで説明する入力可能フィールドの他に、「単位」、「当初納期」（「納期」に変更があった場合は、ここに当初の納期が表示されます）、「借方勘定」、明細「金額」、および、予算が「予約済」かどうかを示すチェック・ボックスが表示されます。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の予算管理とオンライン残余予算チェックに関する項。
納入明細に「明細番号」を入力します。新しい納入明細を入力すると、次に使用可能な連番の明細番号が表示されます。既存の番号以外であればどんな番号でも入力できます。
納入先「組織」を入力します。品目を入力した場合は、その品目が定義されている組織しか選択できません。発注明細に改訂番号を入力した場合は、その品目改訂を組織内でも定義する必要があります。納入データに配分がある場合は、作業を保存すると組織を更新できなくなるので注意してください。関連項目: 発注デフォルト・ルール
納入に「納入先事業所」を入力します。組織を持たない事業所や、前のフィールドで指定した組織と同じ組織に属する事業所を選択できます。関連項目: 発注デフォルト・ルール。
納入の「数量」（Oracle Services Procurementを使用している場合は「金額」）を入力します。ここには0（ゼロ）より大きい値を入力する必要があります。デフォルトは、対応する「発注明細」からの数量です。この数量を減らすと、まだ納入明細には割り当てていない合計数量が、次の明細に自動的にデフォルト設定されます。「数量」の右側に「単位」が表示されます。
仕入先が品目の搬送を約束した日時を入力します。この納期は発注納入データに印刷されます。デフォルトは、「発注作業環境」ウィンドウから取り込まれます。
依頼者が品目を必要とする希望入手日時を入力します。納期を入力しない場合、この日付が発注書に印刷されます。デフォルトは、「発注作業環境」ウィンドウから取り込まれます。
Oracle PurchasingをOracle Master Scheduling/MRPと併用する場合は、Oracle Master Scheduling/MRPの計画対象品目を含む発注納入品目について、希望入手日を指定する必要があります。また、Oracle Inventoryの計画対象品目にも、希望入手日が必要です。関連項目: 『Oracle Master Scheduling/MRP and Supply Chain Planning User's Guide』の計画推奨事項の実施の概要に関する項。
オプションで「受入担当への連絡事項」を選択または変更します。
「受入担当への連絡事項」はこの納入の受入のときに表示されるノートです。
ここで表示される「受入担当への連絡事項」には、この発注の作成元になった購買依頼明細からデフォルト設定されます。それ以外の場合、このフィールドはブランクになります。
オプションで「原産国」を選択または変更します。
「原産国」は、品目が製造される国です。
ここに表示される「原産国」のデフォルトは、「承認済仕入先リスト」内で定義されていれば、そこから取り込まれます。定義されていない場合は、「仕入先サイト」ウィンドウ内の仕入先サイトから取り込まれます。それ以外の場合、このフィールドはブランクになります。このフィールドをブランクにするか、国を選択できます。
原産国が不明な場合は、後で受け入れた時点で入力または変更できます。
プロセス製造ユーザーであり、Oracle Process Manufacturing（OPM）アプリケーションが導入されている場合、Oracle Purchasingのプロセス在庫管理機能が使用可能です。選択した購買組織がプロセス組織である場合、「第2単位」、「第2数量」および「グレード」という3つのプロセス・フィールドが使用可能です。これらのフィールドの詳細は、「OPM明細情報の入力」を参照してください。
納入情報を表示し、さらに入力する手順は、次のとおりです。
「発注納入」ウィンドウで、「詳細」タブ・リージョンを選択します。
納入に「受入消込許容範囲」を入力します。受入納入データは、受入消込基準による受入消込許容範囲内であれば、自動的に消し込まれます。「購買オプション」ウィンドウ内で受入消込基準を設定する必要があります。関連項目: 管理オプションの定義。
納入に請求消込許容範囲（%）を入力します。Oracle Payablesで請求書と発注または受入を照合するときに、請求分の納入データが請求消込許容範囲内であれば、納入は請求に対して自動的に消し込まれます。関連項目: 管理オプションの定義
次の「承認照合レベル」オプションを1つ選択します。
2方向: 対応する請求書に対して支払う前に、発注と請求書の数量が許容範囲内で一致する必要があります。
3方向: 対応する請求書に対して支払う前に、発注、受入および請求書の数量が許容範囲内で一致する必要があります。
4方向: 対応する請求書に対して支払う前に、発注、受入、検収および請求書の数量が許容範囲内で一致する必要があります。
品目を入力すると、このフィールドの値はデフォルト値に設定されます。関連項目: 発注デフォルト・ルール。
次の「請求書照合オプション」を1つ選択します。
発注: 請求書を発注と照合する必要があります。
受入: 請求書を受入と照合する必要があります。
「受入」を選択するのは、受入時に為替レート情報を更新する場合、または会計処理で受入日に基づく為替レート情報を使用する場合です。（「期間原価法」を使用する場合は、正確な原価処理を行うために受入と照合する必要があります。）
「請求書照合オプション」のデフォルトは、「仕入先サイト」ウィンドウから取り込まれます。納入に対して受け入れるまでは、その納入の「請求書照合オプション」を変更できます。
注意: 「請求書照合オプション」と「承認照合レベル」は、連動していません。「承認照合レベル」に関係なく、必要な「請求書照合オプション」を実行できます。
関連項目: 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の発注照合済請求書の入力に関する項
「受入時計上」を選択し、品目がこの発注明細の受入時計上であることを指示します。「在庫」に搬送される品目は、常に受入時に計上されます。「費用」品目の場合、「購買オプション」ウィンドウで「計上費用項目」フラグを「期末」に設定していれば、品目は受入時には計上されません。また、納入データ・レベルのデフォルトは変更できません。「計上費用項目」フラグを「受入時」に設定していれば、受入時に計上とデフォルト設定されますが、「期末」に変更できます。関連項目: 経過勘定計上オプションの定義。
重要: 現金主義会計を使用している場合は、「購買オプション」ウィンドウを使用して「計上費用項目」フラグを「期末」に設定してください。また、このウィンドウでは「受入時の計上」を選択しないでください。
「確定」を選択すると、発注納入が確定します。発注を確定するのは、Oracle Master Scheduling/MRPや製造アプリケーションに対して、この納入を再計画しないように指定するときです。
この品目が仕入先管理在庫の管理対象の場合は、「VMI」ボックスが選択されます。同様に、これが仕入先預託品目の場合は、「預託」ボックスが選択されます。詳細は、『Oracle Consigned Inventory and Vendor Managed Inventory Process Guide』を参照してください。
ステータス情報を表示する手順は、次のとおりです。
「発注納入」ウィンドウで「ステータス」タブ・リージョンを選択します。
納入データごとに、ステータス、発注数量、受入済数量、取消済数量および請求済数量（Oracle Services Procurementの場合は金額）が表示されます。
直接納入情報を表示する手順は、次のとおりです。
「発注納入」ウィンドウで「直接納入」タブ・リージョンをクリックします。関連項目: 直接納入。
納入データごとに、受注番号、受注明細、受注数量、出荷済数量、受注ステータス、納入先顧客名および納入先顧客担当者名が表示されます。
受入管理情報を入力する手順は、次のとおりです。
「受入管理」ボタンを選択し、「受入管理」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注受入管理の入力。
発注配分情報を入力する手順は、次のとおりです。
「配分」ボタンを選択し、「配分」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注配分の入力
直接納入発注に関する受注を表示する手順は、次のとおりです。
「照会」メニューで「受注の表示」を選択し、現行の発注に関連した受注データを示す「受注」ウィンドウを開きます。関連項目: 直接納入。
関連項目
『Oracle Cost Managementユーザーズ・ガイド』の期間取得原価の処理に関する項
「受入管理」ウィンドウを使用して、発注とリリースの受入管理情報を入力します。このウィンドウに入力する管理情報は、特定の発注/リリースに適用され、「受入オプション」ウィンドウに入力した受入管理情報が上書きされるので注意してください。関連項目: 受入管理、オプションおよびプロファイル。
発注受入管理を入力する手順は、次のとおりです。
発注の場合は「納入」ウィンドウ、リリースの場合は「リリース」ウィンドウで「受入管理」をクリックし、「受入管理」ウィンドウにナビゲートします。
「納期前」および「納期後」の最大の受入許容日数を入力します。
受入日管理の「処理」を入力します。このフィールドでは、前のステップで選択した許容日数より前または後の受入の処理方法を指定します。次のオプションを1つ選択してください。
なし - 許容された日数よりも早いか遅い受入が許可されます。
拒否 - 選択された許容日数よりも早いか遅い受入は許可されません。
警告 - 警告メッセージが表示されますが、選択された許容日数よりも早いか遅い受入は許可されます。
納品の受入可能な最終日を示す「最終受入期日」が表示されます。この日付は、納期に納期後許容日数を加算して計算されます。
最大の超過受入「許容範囲」率を入力します。
「超過数量管理」の「処理」を入力します。このフィールドでは、受入数量許容範囲を超える受入の処理方法を指定します。次のオプションを1つ選択してください。
なし - 受入は選択した許容範囲を超えることができます。
拒否 - Oracle Purchasingでは、選択した許容範囲を超える受入は許可されません。
警告 - 警告メッセージが表示されますが、選択した許容範囲を超える受入は許可されます。
「代替品受入の許可」を選択し、受入担当が発注済品目のかわりに代替品目を受け入れることを示します。代替品目を受け入れる前に、その品目を定義する必要があります。関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の品目関連の定義に関する項。
商品を割り当てるデフォルトの「受入経路」（「直送」、「検査要」または「標準受入」）を入力します。この経路は、「RCV: 受入経路変更可」ユーザー・プロファイル・オプションが有効化されている場合は、搬送先タイプを変更して受入時に上書きできます。関連項目: Oracle Purchasingのプロファイル・オプション。
「納入先相違時の対応」オプションを入力し、受入事業所と納入先事業所を同じにする必要があるかどうかを決定します。次のオプションを1つ選択してください。
なし - 受入事業所が納入先事業所と異なっていても構いません。
拒否 - 受入事業所が納入先事業所と異なる受入は許可されません。
警告 - 警告メッセージが表示されますが、受入事業所が納入先事業所と異なる受入も許可されます。
「OK」ボタンを選択して入力を適用し、元のウィンドウに戻ります。
入力を取り消す手順は、次のとおりです。
「取消」ボタンを選択して入力を取り消し、元のウィンドウに戻ります。
関連項目
「価格分岐」ウィンドウを使用して、包括購買契約明細の価格分岐情報を入力します。
価格値引情報を入力する手順は、次のとおりです。
「発注」ウィンドウの「価格分岐」ボタンを選択し、「価格分岐」ウィンドウにナビゲートします。
納入明細の「明細番号」を入力します。次に使用できる明細番号がデフォルトとして表示されます。
納入先「組織」を入力します。品目を入力した場合は、品目が定義されている組織のみを選択できます。発注明細に改訂番号を入力した場合は、その品目改訂を組織内でも設定する必要があります。関連項目: 発注デフォルト・ルール。
価格分岐の「納入先事業所」を入力します。この組織の事業所、または組織が未定義の事業所のみを選択できます。
この価格分岐を受けるために発注が必要な「最小数量」を入力します。納入数量がデフォルトとして表示されます。
「有効日: 自」またはこの価格分岐が有効となる日付を入力します。
「有効日: 至」またはこの価格がその後有効でなくなる日付を入力します。この日付は、「有効日: 自」フィールドに入力した日付より前の日付にはできません。
この数量での「値引後単価」を入力します。「値引 %」が計算されます。
オプションで「値引 %」を入力し、「値引後単価」の計算を自動的に行うこともできます。
関連項目
発注納入の配分情報を入力したり、Oracle Purchasingによって自動作成された配分を表示するには、発注「配分」ウィンドウを使用します。納入明細ごとに複数の配分を入力できます。このウィンドウには、文書の購買依頼に関する情報も入力できます。
発注配分情報を入力する手順は、次のとおりです。
「納入」ウィンドウの「配分」ボタンを選択し、「配分」ウィンドウにナビゲートします。「納入」ウィンドウには「発注」ウィンドウからアクセスします。まず「搬送先」タブ・リージョンを使用します。
配分明細に「明細番号」を入力します。新しい配分明細を入力すると、次に使用可能な連番の明細番号が表示されます。既存の番号以外であればどんな番号でも入力できます。
搬送先タイプは、購買品目の最終搬送先を決定します。次のオプションを1つ選択してください。
費用 - 商品は費用発生場所の依頼者に搬送されます。搬送先保管場所は指定できません。
在庫 - 商品は搬送時に在庫に受け入れられます。このオプションを選択できるのは、納入先組織内で品目を在庫として保有できる場合のみです。
製造現場 - 商品はOracle Work in Processで定義する外注加工作業に搬送されます。このオプションを選択できるのは、外注加工品目の場合のみです。
この配分の「依頼者」と「搬送先」事業所を入力します。搬送先タイプが「在庫」の場合は、「保管場所」も入力できます。
「会計フレックスフィールド」に賦課する発注納入の「数量」（Oracle Services Procurementを使用している場合は「金額」）を入力します。デフォルト値には、「納入」ウィンドウに入力する数量が使用されます。デフォルト数量を減らすと、まだ配分明細に割り当てられていない合計数量が、次の配分明細に自動的にデフォルト設定されます。
購買用の勘定科目を入力します。このウィンドウで変更を保存すると、Oracle Purchasingでは勘定科目ジェネレータを使用して、配分ごとに次の勘定科目が自動的に作成されます。
借方勘定: 購買営業単位でこの品目の原価を賦課する勘定科目
経過勘定: 購買営業単位内の買掛/未払金経過勘定科目
差異: 購買営業単位での請求価格差異勘定科目
搬送先借方: 搬送先営業単位でこの品目の原価を賦課する勘定科目
搬送先差異: 搬送先営業単位での請求価格差異勘定科目
注意: 最後の2つの勘定科目が作成されるのは、受入搬送先の営業単位が購買営業単位と異なり、2つの組織間に取引フローが定義されている場合のみです。
予算引当管理を使用している場合は、配分ごとに次の勘定科目も作成されます。
予算: 引当予算勘定科目
勘定科目ジェネレータでは、これらの勘定科目が事前定義ルールに基づいて作成されます。関連項目: Oracle Purchasingでの勘定科目ジェネレータの使用方法。
搬送先タイプが「費用」の場合、自営業単位の勘定科目に賦課すると、「発注作業環境」ウィンドウに入力するデフォルトの借方勘定により勘定科目ジェネレータから提供される借方勘定が上書きされます。デフォルト設定された借方勘定は更新できます。
「外注加工」ウィンドウで「生産資源連番」を入力するまで、勘定科目ジェネレータでは勘定科目を作成できません。そのため、外注加工明細では、初期入力のときには、このフィールドにカーソルを移動できません。
自動相殺勘定機能を使用しているOracle Public Sectorユーザーの場合、「借方勘定」には「購買オプション」ウィンドウでの「受入会計」設定に基づく受入検査勘定科目が反映されます。関連項目: 購買オプションの定義。
課税品目の税金控除率を上書きします。
控除率は、税金のうち取引の貸方として回収できるパーセンテージです。控除率は、発注の「納入」ウィンドウの情報と、Oracle E-Business Taxでの設定に基づいて設定されます。
プロファイル・オプション「eBTax: 控除率の上書許可」が「Yes」に設定されている場合、控除率を変更できます。Oracle E-Business Taxでの設定によっては、特定の控除率のみが許可されます。
各配分に同じ適用税金セットを使用する場合でも、配分ごとに異なる控除率を使用するように選択できます。
Oracle Purchasingにおける税処理の概要は、「Oracle Purchasingでの税金情報」を参照してください。
予算の予約に使用する「GL記帳日」を入力します。「GL記帳日」を入力できるのは、発注に予算引当または予算管理を使用するように、会計システム・オプションを設定している場合のみです。デフォルトは現在日です。関連項目: 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の会計オプションに関する項。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の予算管理とオンライン残余予算チェックに関する項。
2つの異なる会計期間に属する日付を入力すると、Oracle Purchasingによって、この日付を含む第1会計期間に仕訳が自動的に作成されます。関連項目: 購買期間の管理。
「予約済」チェック・ボックスは、この発注配分に正常に予算が予約されたかどうかを示します。発注の承認時に配分に予算を予約します。すでに予算引当済の発注配分は、予算を明示的に予約解除しないかぎり変更できません。関連項目: オンライン残余予算チェック。関連項目: 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の会計オプションに関する項。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の予算管理とオンライン残余予算チェックに関する項。
配分詳細情報を入力する手順は、次のとおりです。
「詳細」タブ・リージョンを選択します。
「オンライン」チェック・ボックスは、この配分がオンライン購買依頼の一部かどうかを示しています。購買依頼の一部であれば、購買依頼番号と明細番号が表示されます。
この配分がオンライン購買依頼からの配分の場合、「要求組織」、「購買依頼番号」および「明細番号」が表示されます。これらのフィールドは更新できません。この配分がオンライン購買依頼からの配分でない場合は、このフィールドに購買依頼文書番号を入力します。デフォルトは、「発注作業環境」ウィンドウからの購買依頼文書番号です。
Oracle Purchasingには、勘定科目ジェネレータで提供される「予算勘定」、「経過勘定」および「差異勘定」の各番号が表示されます。これらのフィールドは依頼元の部署が決定する必要があるため、購買担当は更新できませんが、間違っていると思われる場合は購買依頼を依頼者に差し戻します。関連項目: 発注自動作成オプション。
通貨の「レート基準日」を入力します。この日付を使用して、換算定義から通貨換算レートが取得されます。基準通貨で作成した発注を編集する場合、このフィールドには入力できません。関連項目: 購買オプションの定義。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の日次レートの入力に関する項。
注意: 「レート基準日」は、承認処理を完了するために外貨発注に必須のフィールドです。
外貨と基準通貨間の換算レートを入力できるのは、レート・タイプが「ユーザー」の場合のみです。換算レートが定義されているレート基準日を入力すると、そのレートが表示されます。これは変更できません。
税金情報を表示する手順は、次のとおりです。
文書を保存した後、各明細および配分について控除対象消費税および控除対象外消費税を参照するには、「処理」メニューから「税金の管理」を選択します。関連項目: 税金情報の表示。
外注加工情報を入力する手順は、次のとおりです。
「外部サービス」ボタンを選択し、「発注外部サービス」ウィンドウをオープンします。関連項目: 外部サービス情報の入力。
「プロジェクト」タブ・リージョン
ユーザーの組織がOracle Projects、Oracle Project ManufacturingまたはOracle Grantsを導入済の場合、「プロジェクト」タブ・リージョンを使用して、これらの製品の追加情報を入力します。関連項目: 「プロジェクト」タブ
関連項目
「外部サービス」ウィンドウを使用して、文書明細の外注加工情報または外部サービス情報をレビューおよび入力します。
外注加工情報を入力する手順は、次のとおりです。
「購買依頼」ウィンドウの「外部サービス」ボタンを選択し、「外部サービス」ウィンドウにナビゲートします。「外注加工」の明細タイプを選択している場合は、「発注配分」ウィンドウにナビゲートします。関連項目: 購買依頼明細の入力。関連項目: 発注配分の入力。
この外注加工工程を使用する製造オーダーまたはライン型組立品を入力します。組立品の場合は、生産ラインも入力できます。このフィールドを使用し、最も早い第1単位開始日を持つ計画を選択します。注意: エンタープライズ資産管理で管理される品目である場合、作業指示情報のみ入力できます。
外注加工工程の工程「連番」を入力します。工程の「コード」と「部門」が表示されます。
外注加工工程で使用する生産資源の「連番」を入力します。生産資源の「単位」と「数量」が表示されます。「単位タイプ」と「生産数量」も表示されます。
「完了」ボタンを選択して入力を適用し、前のウィンドウに戻ります。
入力を取り消す手順は、次のとおりです。
「取消」ボタンを選択して入力を取り消し、前のウィンドウに戻ります。
関連項目
『Oracle Work in Processユーザーズ・ガイド』の外注加工品目の購買依頼発行に関する項
『Oracle Work in Processユーザーズ・ガイド』の外注加工発注の作成に関する項
「通知管理」ウィンドウを使用して、計画発注、購買契約および包括購買契約の通知管理を入力します。これらの文書には、失効およびリリースの管理の通知条件を設定し、条件が満たされる何日前にメッセージを受け入れるかを指定できます。通知条件が満たされると、Oracle PurchasingではOracle Alert（またはEメール）によってアラートが送られます。
通知管理を入力する手順は、次のとおりです。
「発注」ウィンドウの「ツール」メニューで「通知管理」を選択し、「通知管理」ウィンドウを開いて既存の管理をすべて表示します。メニューから「通知管理」オプションを選択できるのは、発注に関して未保存の情報がない場合のみです。
次の通知「条件」を1つ入力します。
未リリース金額 - この条件を選択すると、有効日および失効日をオプションとして指定できますが、未リリース金額は必ず指定する必要があります。
リリース金額 - この条件を選択すると、有効日および失効日をオプションとして指定できますが、リリース金額は必ず指定する必要があります。
失効日 - この条件を使用する前に、「詳細」ウィンドウで発注の失効日を指定する必要があります。この条件を選択した場合、有効日は必ず入力しますが、失効日はオプションとして入力できます。
「失効警告日」を入力します。これは、失効日の何日前に警告を受け入れるかを示します。失効警告日は「失効日」条件にのみ適用され、有効日の計算に使用できます。
失効警告日および失効日に基づいて「有効日」が計算されますが、この日付は変更できます。「失効日」条件には有効日が必要です。
「条件」リージョンの「失効日」がデフォルトとして表示されますが、この日付は変更できます。
重要: 失効日を入力しない場合は、条件が継続的に満たされると、アラートが永続的に発行されます。このため、失効日を入力することをお薦めします。
「パーセント」フィールドは、発注明細を入力した場合にのみ適用されます。「リリース金額」（または「未リリース金額」）条件の場合は、発注明細合計のパーセンテージを入力すると、金額が計算されます。
「リリース金額」（または「未リリース金額」）がここに入力した「金額」に達すると、警告が送信されます。すでに発注明細を入力していれば、パーセンテージが計算され、「パーセント」フィールドに表示されます。
「完了」ボタンを選択して作業内容を保存し、「発注」ウィンドウに戻ります。
入力を取り消す手順は、次のとおりです。
「取消」ボタンを選択して入力を取り消し、「発注」ウィンドウに戻ります。
関連項目
Oracle PurchasingでのOracle Alertの使用方法
「受理」ウィンドウを使用して、仕入先からの発注受理を表示および入力します。仕入先に送付した発注のオリジナル・コピーは、正式な購買申込書類です。仕入先が契約するか、受理文書を返送して申込を正式に受理するまで、購買契約書は存在しません。
標準発注、購買契約およびリリース上では、仕入先に対して特定の日付までに受理するように要求するかどうかを指定します。「通知要約」ウィンドウに、受理期日を過ぎても仕入先から応答のない発注がOracle Purchasingで表示されます。
検収を表示する手順は、次のとおりです。
「受理」ウィンドウにナビゲートします。発注をオープンしていない場合は、「発注」、「リリース」または「発注要約」ウィンドウの「ツール」メニューから「受理」を選択します。「受理」ウィンドウが表示され、受理済のすべての発注をレビューできます。
検収を入力する手順は、次のとおりです。
「発注」または「リリース」ウィンドウの「ツール」メニューから「受理」を選択して「受理」ウィンドウにナビゲートします。
検収できるのは、少なくともすでに承認済で、かつ消し込まれていない発注とリリースのみです。
「処理」フィールドに、仕入先フォロー・アップの結果を入力します。「フォロー・アップ電話」、「フォロー・アップ・レター」または「FAXによるフォロー・アップ」など、実施したフォロー・アップのタイプを簡単に記録できます。またこのフィールドを、「コールバック予定」、「応答なし」、「スケジュール変更」または「発注に対応できず」のようなフォロー・アップ結果を記録する目的でも使用できます。
「改訂番号」を入力します。デフォルトは現行改訂番号です。最新の改訂の受理を記録した場合にのみ、通知が「通知要約」ウィンドウから削除されます。
受理取引の「処理日」を入力します。デフォルトは今日の日付ですが、任意の日付を入力できます。
「受理担当」を入力します。デフォルトはユーザー名です。
受理担当のロールまたはタイトルを入力します。
「受理済」を選択すると仕入先が発注を受理したことが示されます。最新の改訂を受理すると、発注またはリリースから受理要求と受理日が削除されます。この発注に遅延受理通知がある場合には、これに対応する通知も「通知要約」ウィンドウから削除されます。
受理の「受理タイプ」を入力します。独自の受理タイプを設定するか、次のいずれかの受理タイプを使用できます。関連項目: 参照コードの定義。
全条件受理済 - 仕入先は発注の全条件を受理済です。
スケジュールどおり - 仕入先は発注上の搬送日を守ることを合意済です。
受理不可の変更 - 発注の条件に対して、受理不可の変更を仕入先が加えてきました。
「OK」をクリックして入力内容を保存します。
電子署名詳細を入力または表示する手順は、次のとおりです。
Oracle Procurement ContractsおよびOracle Quality eRecordsが導入済の場合、「ツール」メニューの「電子署名詳細」を選択して、「受理」ウィンドウから電子署名の詳細を表示できます。
Oracle Procurement Contractsの電子署名機能は特定の文書に対して有効であり、文書を承認する前に、仕入先および購買担当の両方が電子署名を提供する必要があります。電子署名が入力された後、「署名完了」を選択する必要があります。関連項目: 発注詳細情報の入力。
関連項目
「リリース」ウィンドウを使用し、包括購買契約または計画発注に対するリリースを入力、編集および承認します。
リリース・ヘッダーを入力する手順は、次のとおりです。
メニューから、または「発注の検索」ウィンドウで「新規リリース」をクリックして「リリース」ウィンドウにナビゲートします。
リリースの「営業単位」を選択します。
作成するリリースの「発注番号」を入力します。値リストには、承認済のすべての包括購買契約番号と計画発注番号、文書タイプ、ステータス、仕入先、購買担当および有効期間が表示されます（グローバル契約はリリースに使用できません）。発注を選択すると、その発注の「仕入先」、「サイト」および「通貨」が表示されます。また、リリースの「ステータス」と現在の「合計金額」も表示されます。
注意: 発注に調達カード番号が使用された場合は、そのカード番号が表示されます。調達カードによる発注は、購買に法人用クレジット・カードが使用されたOracle iProcurementでの購買依頼から作成されます。このフィールドが表示されるのは、プロファイル・オプション「PO: Purchasingでの調達カードの使用」が「Yes」に設定されている場合です。調達カードの末尾4桁のみが表示されます。調達カードは、搬送先タイプが「費用」の品目、プロジェクト番号が含まれていない文書、および標準発注やリリースにのみ使用できます。
次に使用可能なリリース番号が表示されます。リリースを保存するまでは、リリース番号は、既存の番号以外であればどんな番号にでも変更できます。
「購買オプション」ウィンドウの「購買担当名の強制」オプションが「Yes」に設定されている場合は、ユーザー名が「購買担当」として表示され、この値は変更できません。それ以外の場合は、どんな購買担当名でも入力できます。関連項目: 管理オプションの定義。
「納入」タブ・リージョンにリリース納入明細情報を入力します。関連項目: 発注納入の入力
承認処理を実行する手順は、次のとおりです。
「承認」ボタンを選択し、「文書の承認」ウィンドウを開きます。関連項目: 承認のための文書発行。
受入管理情報を入力する手順は、次のとおりです。
「受入管理」ボタンを選択し、「受入管理」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注受入管理の入力。
リリース配分情報を入力する手順は、次のとおりです。
「配分」ボタンを選択し、「配分」ウィンドウを開きます。関連項目: リリース配分の入力
包括購買契約情報を表示する手順は、次のとおりです。
「基本契約」ボタンを選択し、リリースの包括購買契約情報を表示します。関連項目: 発注詳細情報の入力。
承諾を入力および表示する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「受理」を選択し、「受理」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注受理の入力と表示。
仕入先詳細を表示する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューから「仕入先所在地の表示」を選択し、リリースの完全な仕入先名と所在地を表示します。
予算管理が使用可能になっている場合は、リリースに対する引当済予算を予約解除できます。関連項目: オンライン残余予算チェック
引当済予算をリリースする手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューから「予約解除」を選択します。
「予約解除日」を入力します。
「予約解除に文書のGL記帳日を使用」を選択すると、予算の逆仕訳で予約解除日のかわりに文書の配分のGL記帳日が使用されます。
「OK」をクリックし、この文書の予算予約を戻し処理します。
リリースを取り消す手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューから「取消」を選択し、承認済リリースを取り消すことができます。関連項目: 文書管理オプション
処理履歴を表示する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「処理履歴の表示」を選択し、「処理履歴」ウィンドウを開きます。関連項目: 処理履歴の表示。
作業環境を入力する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「作業環境」を選択します。関連項目: 発注作業環境の入力
関連項目
「納入」タブ・リージョンを使用し、計画リリースと包括購買リリースの納入明細を入力し、Oracle Purchasingで自動的に生成された納入を編集します。（関連項目: 自動リリース生成）発注納入では、数量、納入先事業所、発注明細に含まれる品目について仕入先からの搬送を希望する日付、および品目の原産国を指定します。
リリース納入情報を入力する手順は、次のとおりです。
「リリース」ウィンドウの「納入」タブ・リージョンにナビゲートします。
最初のタブ・リージョンは、「納入」リージョンです。このリージョンには、次の各ステップで説明する入力可能フィールドの他に、「単位」、「当初納期」（「納期」に変更があった場合は、ここに元の納期が表示されます）、「借方勘定」、「納入金額」、および、予算が「予約済」かどうかを示すチェック・ボックスが表示されます。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の予算管理とオンライン残余予算チェックに関する項。
納入明細の「明細番号」を入力します。新しい納入明細を入力すると、次に使用可能な連番の明細番号が表示されます。明細番号には、現在使用されていない0より大きい番号であれば、どんな番号でも入力できます。
「ソース明細番号」を入力します。値リストには、品目番号、改訂および摘要が含まれています。
計画リリースの場合にのみ、「ソース納入」を入力できます。これは、リリースを発行する計画発注の納入データです。納入データの詳細が、計画リリース納入データのデフォルトとして使用されます。
「納入先組織」を入力します。品目を含む明細を選択した場合は、品目が定義されている組織のみを選択できます。発注明細上の改訂番号を選択した場合は、その品目の改訂も組織内で定義する必要があります。計画リリース（計画発注に対する）の場合は、計画発注納入データからの組織デフォルトを変更できません。作業結果を保存すると組織を更新できなくなるので注意してください。
納入に「納入先事業所」を入力します。組織を持たない事業所や、前のフィールドで指定した組織と同じ組織に属する事業所を選択できます。関連項目: 発注デフォルト・ルール。包括購買リリースには、「リリース・ヘッダー」ゾーンから納入先事業所がデフォルト設定されます。計画リリースの場合は、デフォルト情報が計画発注納入データから取り込まれます。
納入の「数量」（Oracle Services Procurementを使用している場合は「金額」）を入力します。ここでは0より大きい値を指定する必要があります。
この納入に使用する「価格」を入力します。納入の実際価格は、品目の発注明細の価格から表示されます。実際価格のデフォルトは、購買契約明細から取り込まれます。
値リストを使用して、購買契約の価格分岐を選択できます。購買契約に価格分岐があれば、このフィールドに入力する数量によって、「価格」フィールドにデフォルトとして表示される値引後単価が決まります。既存の明細を編集している場合、カーソルはこのフィールドには移動しません。
「発注」ウィンドウ内でこの発注明細の価格上書きを許可する場合、リリース価格は明細に指定した上限価格を超えることはできません。価格上書きを許可しても、上限価格を入力していなければ、リリースの納入価格はチェックされません。価格上書きを許可しなければ、購買契約からの納入価格が表示され、このフィールドには入力できません。十分な数量を入力すると、このフィールドに購買契約の価格分岐によるデフォルトを表示できます。
注意: デフォルト設定された価格を手動で上書きした場合、リリースに対して価格設定関連の変更が行われても、Oracle Purchasingでは価格が再計算されません。
「納期」フィールドに、仕入先が品目の搬送を約束した日時を入力します。
依頼者が品目を必要とする希望入手日時を入力します。デフォルトは、「発注作業環境」ウィンドウから取り込まれます。
Oracle PurchasingをOracle Master Scheduling/MRPと併用する場合は、Oracle Master Scheduling/MRPの計画対象品目の発注明細に対応する納入データについて、希望入手日または納期を指定する必要があります。Oracle Inventoryの計画対象品目にも、希望入手日または納期が必要です。関連項目: 『Oracle Master Scheduling/MRP and Supply Chain Planning User's Guide』の計画推奨事項の実施の概要に関する項。
オプションで「受入担当への連絡事項」を選択または変更します。
「受入担当への連絡事項」はこの納入の受入のときに表示されるノートです。
ここで表示される「受入担当への連絡事項」には、このリリースの作成元になった購買依頼明細からデフォルト設定されます。それ以外の場合、このフィールドはブランクになります。
オプションで「原産国」を選択または変更します。
「原産国」は、品目が製造される国です。
計画リリースの場合、「原産国」のデフォルトは計画発注から取り込まれます。包括購買リリースの場合は、「承認済仕入先リスト」内で定義されていればそこから取り込まれ、定義されていなければ「仕入先サイト」ウィンドウ内の仕入先サイトから取り込まれます。それ以外の場合、このフィールドはブランクになります。このフィールドは、ブランクにするか、国を選択できます。
原産国が不明な場合は、後で受け入れた時点で入力または変更できます。
プロセス製造ユーザーであり、Oracle Process Manufacturing（OPM）アプリケーションが導入されている場合、Oracle Purchasingのプロセス在庫管理機能が使用可能です。選択した購買組織がプロセス組織である場合、「第2単位」、「第2数量」および「グレード」という3つのプロセス・フィールドが使用可能です。これらのフィールドの詳細は、「OPM明細情報の入力」を参照してください。
納入情報を表示し、さらに入力する手順は、次のとおりです。
「リリース」ウィンドウの「詳細」タブ・リージョンを選択します。
納入に「受入消込許容範囲」を入力します。受入納入データは、受入消込基準による受入消込許容範囲内であれば、自動的に消し込まれます。「購買オプション」ウィンドウ内で受入消込基準を設定する必要があります。関連項目: 管理オプションの定義
納入に請求消込許容範囲（%）を入力します。Oracle Payablesで請求書と発注または受入を照合するときに、請求分の納入データが請求消込許容範囲内であれば、納入は請求に対して自動的に消し込まれます。関連項目: 管理オプションの定義
次の「承認照合レベル」オプションを1つ選択します。
2方向照合: 対応する請求書に対して支払う前に、発注と請求書の数量が許容範囲内で一致する必要があります。
3方向照合: 対応する請求書に対して支払う前に、発注、受入および請求書の数量が許容範囲内で一致する必要があります。
4方向照合: 対応する請求書に対して支払う前に、発注、受入、検収および請求書の数量が許容範囲内で一致する必要があります。
品目を入力すると、このフィールドのデフォルト値が組織レベルの品目情報から取り込まれます。組織レベルで定義されていない場合は、マスター・レベルの品目情報から取り込まれます。品目を入力しなければ、デフォルトは「購買オプション」から取り込まれます。関連項目: 受入管理、オプションおよびプロファイル。
次の「請求書照合オプション」を1つ選択します。
発注: 請求書を発注と照合する必要があります。
受入: 請求書を受入と照合する必要があります。
「受入」を選択するのは、受入時に為替レート情報を更新する場合、または会計処理で受入日に基づく為替レート情報を使用する場合です。（「期間原価法」を使用する場合は、正確な原価処理を行うために受入と照合する必要があります。）
「請求書照合オプション」のデフォルトは、「仕入先サイト」ウィンドウから取り込まれます。納入に対して受け入れるまでは、その納入の「請求書照合オプション」を変更できます。
注意: 「請求書照合オプション」と「承認照合レベル」は、連動していません。「承認照合レベル」に関係なく、必要な「請求書照合オプション」を実行できます。
関連項目: 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の発注照合済請求書の入力に関する項
「受入時計上」を選択し、この発注明細の受入時に品目が計上されることを示します。「製造現場」と「在庫」に搬送される品目は、常に受入時に計上されるため、このデフォルトは変更できません。「費用」品目の場合、「購買オプション」ウィンドウ内で「計上費用項目」フラグを「期末」に設定していれば、品目は受入時に計上されません。このデフォルトは変更できません。「計上費用項目」フラグが「受入時」に設定されている場合、デフォルトでは受入時に計上されますが、これは変更できます。関連項目: 経過勘定計上オプションの定義。
重要: 現金主義会計を使用している場合は、「購買オプション」ウィンドウを使用して「計上費用項目」フラグを「期末」に設定してください。また、このウィンドウでは「受入時の計上」を選択しないでください。
このリリース納入を再計画しないようにOracle Master Scheduling/MRPまたは製造アプリケーションに対して指定するには、「確定」を選択して納入を確定します。
ステータス情報を表示する手順は、次のとおりです。
明細情報を表示する手順は、次のとおりです。
直接納入情報を表示する手順は、次のとおりです。
この納入が直接納入受注の一部である場合は、「直接納入」タブ・リージョンを選択します。
納入ごとに、受注番号、明細番号、受注数量、出荷済数量、受注ステータス、納入先顧客名および納入先顧客担当が表示されます。
納入が直接納入受注の一部である場合は、「ツール」メニューで「受注の表示」を選択してOracle Order Managementで受注を表示することもできます。
承認処理を実行する手順は、次のとおりです。
「承認」ボタンを選択し、「文書の承認」ウィンドウを開きます。関連項目: 承認のための文書発行。
受入管理情報を入力する手順は、次のとおりです。
「受入管理」ボタンを選択し、「受入管理」ウィンドウを開きます。関連項目: 発注受入管理の入力。
基本契約詳細情報を表示および入力する手順は、次のとおりです。
「基本契約」ボタンを選択し、リリースの包括購買契約情報を表示および入力します。関連項目: 発注詳細情報の入力。
配分情報を入力する手順は、次のとおりです。
「配分」ボタンを選択し、「配分」ウィンドウを開きます。関連項目: リリース配分の入力
価格を再計算する手順は、次のとおりです。
価格を手動で変更した後に明細の価格関連属性（納入先組織や希望入手日など）を変更した場合は、「ツール」メニューから「価格の再計算」を選択してOracle Purchasingに価格を再計算させることができます。
リリース納入を取り消す手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューから「取消」を選択し、承認済のリリース納入を取り消すことができます。関連項目: 文書管理オプション
税金情報を表示する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューから「税金の管理」を選択し、納入および配分ごとに控除対象消費税と控除対象外消費税の詳細を表示します。関連項目: 税金情報の表示。
関連項目
『Oracle Cost Managementユーザーズ・ガイド』の期間取得原価の処理に関する項
リリース納入の配分情報を入力したり、Oracle Purchasingによって自動作成された配分を表示するには、リリース「配分」ウィンドウを使用します。納入明細ごとに複数の配分を入力できます。このウィンドウには、購買依頼文書に関する情報も入力できます。
リリース配分情報を入力する手順は、次のとおりです。
「リリース」ウィンドウの「配分」ボタンを選択し、「配分」ウィンドウにナビゲートします。
配分明細に「明細番号」を入力します。新しい配分明細を入力すると、次に使用可能な連番の明細番号が表示されます。明細番号には、現在使用されていない0より大きい番号であれば、どんな番号でも入力できます。
計画リリースの場合にかぎり、「ソース」（リリースする計画発注配分）を入力できます。
搬送先タイプは、購買品目の最終搬送先を決定します。次のオプションを1つ選択してください。
費用 - 商品は費用発生場所の依頼者に搬送されます。搬送先保管場所は指定できません。
在庫 - 商品は搬送時に在庫に受け入れられます。このオプションを選択できるのは、納入先組織内で品目を在庫として保有できる場合のみです。
製造現場: 商品はOracle Work in Processで定義する外注加工作業に搬送されます。このオプションは外注加工品目の場合のみ選択できます。Enterprise Asset Managementが導入されている場合、この搬送先は、保守作業指示事業所に搬送される単発（摘要基準）の非在庫品目に使用できます。
この配分の「依頼者」と「搬送先」事業所を入力します。搬送先タイプが「在庫」の場合は、「保管場所」も入力できます。
「会計フレックスフィールド」に賦課する発注納入の「数量」（Oracle Services Procurementを使用している場合は「金額」）を入力します。デフォルト値には、「納入」リージョンに入力する数量が使用されます。デフォルト数量を減らすと、まだ配分明細に割り当てられていない合計数量が、次の配分明細に自動的にデフォルト設定されます。この数量がリリースに印刷されます。
「借方勘定」を入力します。このウィンドウで変更を保存すると、Oracle Purchasingでは勘定科目ジェネレータを使用して、配分ごとに次の3つの勘定科目が自動的に作成されます。
借方: この品目の原価を賦課する勘定科目
経過: 買掛金経過勘定科目
差異: 請求価格差異勘定科目
予算引当管理を使用している場合は、配分ごとに次の勘定科目も作成されます。
予算: 引当予算勘定科目
勘定科目ジェネレータでは、これらの勘定科目が事前定義ルールに基づいて作成されます。関連項目: Oracle Purchasingでの勘定科目ジェネレータの使用方法。
搬送先タイプが「費用」でなければ、これらの勘定科目を手作業で作成または更新することはできません。この場合、勘定科目ジェネレータで提供された借方勘定は、「発注作業環境」ウィンドウで入力するデフォルトの借方勘定に上書きされます。この借方勘定はここで更新できます。
「外部サービス」ウィンドウで「生産資源連番」を入力するまで、勘定科目ジェネレータでは勘定科目を作成できません。そのため、外注加工明細では、初期入力のときには、このフィールドにカーソルを移動できません。
課税品目の税金控除率を上書きします。
控除率は、税金のうち取引の貸方として回収できるパーセンテージです。控除率は、リリース納入と、Oracle E-Business Taxでの設定に基づいて設定されます。
プロファイル・オプション「eBTax: 控除率の上書許可」が「Yes」に設定されている場合、控除率を変更できます。Oracle E-Business Taxでの設定によっては、特定の控除率のみが許可されます。
各配分に同じ適用税金セットを使用する場合でも、配分ごとに異なる控除率を使用するように選択できます。
Oracle Purchasingにおける税処理の概要は、「Oracle Purchasingでの税金情報」を参照してください。
予算の予約に使用する「GL記帳日」を入力します。「GL記帳日」を入力できるのは、発注に予算引当または予算管理を使用するように、会計システム・オプションを設定している場合のみです。デフォルトは現在日です。関連項目: 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の会計オプションに関する項。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の予算管理とオンライン残余予算チェックに関する項。
2つの異なる会計期間に属する日付を入力すると、Oracle Purchasingによって、この日付を含む第1会計期間に仕訳が自動的に作成されます。関連項目: 購買期間の管理。
「予約済」チェック・ボックスは、この発注配分に正常に予算が予約されたかどうかを示します。発注の承認時に配分に予算を予約します。すでに予算引当済の発注配分は、「承認文書」ウィンドウで予算を明示的に予約解除しないかぎり変更できません。関連項目: 承認のための文書発行。関連項目: 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の会計オプションに関する項。関連項目: 『おGeneral Ledgerユーザーズ・ガイド』の予算管理とオンライン残余予算チェックに関する項。
配分詳細情報を入力する手順は、次のとおりです。
「詳細」タブ・リージョンを選択します。
「オンライン」チェック・ボックスは、この配分がオンライン購買依頼の一部かどうかを示しています。購買依頼の一部であれば、購買依頼番号と明細番号が表示されます。
この配分がオンラインの購買依頼からの配分の場合は、「購買依頼番号」と「明細番号」が表示されます。このフィールドは更新できません。この配分がオンライン購買依頼からの配分でない場合は、このフィールドに購買依頼文書番号を入力します。デフォルトは、「発注作業環境」ウィンドウからの購買依頼文書番号になっています。
Oracle Purchasingでは、勘定科目ジェネレータによって提供された「予算勘定科目」番号、「経過勘定科目」番号、「差異勘定科目」番号が表示されます。
通貨の「レート基準日」を入力します。この日付を使用して、換算定義から通貨換算レートが取得されます。基準通貨で作成した発注を編集する場合、このフィールドには入力できません。関連項目: 購買オプションの定義。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の日次レートの入力に関する項。
外貨と基準通貨間の換算レートを入力できるのは、レート・タイプが「ユーザー」の場合のみです。換算レートが定義されているレート基準日を入力すると、そのレートが表示されます。これは変更できません。
「プロジェクト」タブ・リージョン
ユーザーの組織が、追跡プロジェクト関連情報に応じた製品を導入済の場合、「プロジェクト」タブ・リージョンを使用してこれらの製品の追加情報を入力できます。手順については、「「プロジェクト」タブ」を参照してください。
税金情報を表示する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューから「税金の管理」を選択し、納入および配分ごとに控除対象消費税と控除対象外消費税の詳細を表示します。関連項目: 税金情報の表示。
関連項目
手動で入力した購買依頼とインポートした購買依頼の両方からリリースを自動的に作成して、発注の管理原価を最小限度に抑えることができます。
Oracle Purchasingでは、次の基本的な必要事項を満たすために必要な機能が提供されます。次のことができます。
1つの包括購買契約を使用して1つの仕入先から品目を調達すると、リリースが自動的に作成される。
包括購買契約ごとに、承認済リリースを自動的に作成するか、リリースは自動的に作成して承認は手動で行うか、または「文書の自動作成」ウィンドウを使用してリリースを作成するかを個別に指定する。
「購買依頼インポート」処理の一部として、「リリースの作成」処理を自動的に実行させる。
ソース・ルールおよび承認済仕入先リスト入力を定義するときに、リリースの生成方法も定義できます。「自動リリース」に設定すると、承認済購買依頼明細はソース・ルールと承認済仕入先リスト入力に基づいて、自動的に承認済包括購買リリースに切り替わります。「自動リリース/承認」では自動的に承認済購買依頼明細が包括購買リリースに切り替えられます。購買担当者は、これらのリリースを承認前にレビューして修正できます。自動作成リリースでは、購買担当者は「文書の自動作成」ウィンドウを使用して、リリースを作成、承認する前に要件を収集、レビューし、必要に応じて修正できます。関連項目: 自動作成文書の概要。
品目と仕入先ごとに異なるリリース生成方法を設定できます。頻繁に購入する品目の場合は、リリースが自動的に作成され、承認されるようにOracle Purchasingを設定できます。高額または重要な品目の場合は、Oracle Purchasingでリリースが作成される間に、別のステップでレビューして承認できます。あまり購入しない品目であれば、購買担当は「文書の自動作成」ウィンドウを使用して要求を組み合せ、さらに厳密に管理できます。
価格および納入先情報を使用して契約に対するリリースが生成されるようにするためには、「承認済仕入先リスト」ウィンドウにおいて提示包括購買契約を設定する必要があります。関連項目: 仕入先/品目属性の定義。
「リリースの作成」処理では、次の条件が満たされるとリリースが生成されます。
購買依頼の元となる承認済包括購買契約が保留されていない。
品目、仕入先および基本契約に対する承認済仕入先リストエントリが有効になっていること。「承認済仕入先リスト」ウィンドウで、「リリース生成方法」が「自動リリース」または「自動リリース/承認」になっていること。
元の基本契約がまだ有効で、リリースにより基本契約が限度額を超えないこと。
リリース額が最小明細リリース額以下ではないこと。
元基本契約の仕入先が有効で、保留されていないこと。
購買依頼明細が承認済であること（購買依頼引当が有効な場合は、予約済でもあること）。
購買依頼明細が取消済または消込済ではなく、まだ発注にも記入されていないこと。
購買依頼明細の明細タイプが数量基準であること。
注意: 「承認済仕入先リスト」ウィンドウでリリース生成方法が「自動リリース」または「自動リリース/承認」になっていると、「リリースの作成」処理によりリリースが作成されます。リリース生成方法が「自動作成リリース」に設定されている場合は、「発注文書の作成」ワークフローによりリリースが作成されるはずですが、万が一作成されない場合は、「文書の自動作成」ウィンドウを使用して作成する必要があります。
リリース生成方法が「自動リリース」の場合は、この処理によってステータスが「承認済」になり、処理履歴が更新されます。それ以外の場合は、ステータスが「未完了」になり、通知が更新されます。
Oracle Purchasingでは、Oracle Work in Process、Oracle Master Scheduling/MRP、Oracle Inventory Planning、購買依頼または外部システムなどのソースにより入力された要件に対して、自動的にリリースが作成されます。
外貨建ての包括購買契約の場合、リリースの自動生成処理では、基本契約に記載されたレートがリリースのレート・デフォルトとして使用され、購買依頼に記載された機能単価が外貨建ての価格に換算されます。自動生成されたリリースでは、ソーシングによって検索された価格が使用されるため、価格分岐には影響されますが、包括購買契約に対してすでにリリース済の数量は考慮されません。
「リリースの作成」処理では、各購買依頼明細の納入データ情報と各購買依頼配分のリリース配分が使用され、基になった包括購買契約ごとに1つずつリリースが作成されます。リリース・アーカイブが「承認」に設定されている場合は、この処理でリリース、納入データ、および配分のアーカイブ表が更新されます。関連項目: リリースの作成処理。
Oracle E-Business Taxで税金を設定した場合、「リリースの作成」プロセスで作成されたリリース納入に適切な税金が自動的にデフォルト設定されます。関連項目: Oracle Purchasingでの税金情報。
「要求の発行」ウィンドウを使用し、Oracle Purchasingで適切な頻度で自動的に「リリースの作成」処理が実行されるように設定できます。「リリースの作成」処理を手動で実行する場合も「要求の発行」ウィンドウを使用します。
プロファイル「PO: 購買依頼インポート中のリリース」を設定し、「購買依頼インポート」処理を実行するたびにリリースが作成されるように設定できます（任意）。たとえば、「MRPプランナ・ワークベンチ」内で計画オーダーを購買依頼として実装する場合は、購買依頼を作成すると同時にリリースを自動作成できます。Oracle Purchasingでは、「購買依頼インポート」処理の一部として、「購買依頼インポート」実行によって作成されたものだけではなく、すべての包括ソースの承認済購買依頼のリリースが自動的に作成（および、必要であれば承認）されます。
Oracle Purchasingのプロファイル・オプション
『Oracle Applicationsシステム管理者ガイド』の要求の発行に関する項
次の発注タイプは、文書間でコピーできます。
| 自 | 至 |
|---|---|
| 標準発注 | 標準発注 |
| 包括購買契約 | 包括購買契約 |
| 包括購買契約 | 見積依頼 |
| 包括購買契約 | グローバル包括購買契約 |
| 計画発注 | 計画発注 |
| 購買契約 | 購買契約 |
| 購買契約 | 見積依頼 |
| 購買契約 | グローバル購買契約 |
| 見積（個別）（見積（個別）区分） | 標準または計画発注 |
| 自己定義見積（個別）（見積（個別）区分） | 標準または計画発注 |
| カタログまたは標準見積（カタログ見積区分） | 包括購買契約 |
| 自己定義カタログまたは標準見積（カタログ見積区分） | 包括購買契約 |
| グローバル包括購買契約 | グローバル包括購買契約 |
| グローバル購買契約 | グローバル購買契約 |
たとえば、多数の明細を含む包括購買契約を更改する場合は、旧契約を新契約にコピーして、有効期限を変更できます。
重要: 前述の表に含まれているタイプの文書でも、セキュリティ設定、明細タイプの制限またはその他の制限によりコピーが制限される場合があります。制限されているコピーを試みると、警告メッセージが表示されます。
文書をコピーする手順は、次のとおりです。
「発注」、「発注要約」または「見積」ウィンドウからコピーする文書を問い合せます。
文書を選択し、「ツール」メニューから「文書のコピー」を選択します。
「文書のコピー」ウィンドウの「自」リージョンに、コピー元の文書タイプおよび番号が表示されます。グローバル契約をコピーする場合は、「グローバル」チェック・ボックスが選択されます。
適切な「文書タイプ: 至」を選択します。
「文書タイプ: 至」を変更できるのは、「見積（個別）」区分の見積、包括購買契約または購買契約からコピーする場合のみです。
包括購買契約または購買契約を選択した場合に、コピー元文書がグローバル契約であれば、「グローバル」チェック・ボックスは変更できません。
必要であれば他の文書オプションを選択します。
文書番号: 手動採番を使用している場合にのみ、文書番号を入力します。自動採番を使用している場合は、「OK」を選択すると文書番号が作成されます。「文書のコピー」ウィンドウでは、同じ文書番号を持つ文書間でコピーして文書を変更することはできません。
添付のコピー: このチェック・ボックスをオンにすると、任意のレベルの文書から添付情報をコピーできます。
包括価格を見積依頼にコピー: このチェック・ボックスをオンにすると、包括購買契約をRFQ（見積依頼）へコピーする場合、購買価格をターゲット価格にコピーできます。
Oracle Procurement Contractsが導入されている場合は、契約条件のソース（条項および提出物のコピー）を選択できます。
ライブラリから最新の条項をコピー: このチェック・ボックスをオンにすると、ライブラリから条項の最新バージョンをコピーできます。
文書から現在の条項をコピー: このチェック・ボックスをオンにすると、コピー元文書に存在する条項をコピーできます。
契約条件をコピーしない: 契約条件をコピーせずに文書のみをコピーするには、このチェック・ボックスを選択します。
「OK」を選択します。
新規文書が作成および表示されます。コピーされた文書には、保存されている新規文書と同様に、変更に関する制限があります。文書は、「納期」および「希望入手日」を除いて、元の文書とまったく同じです。これらの日付が過去の場合、新規文書では今日の日付に変更されます。「有効日」（ある場合）は変更されません。
予算引当会計を使用している場合、GL記帳日はコピーされず、今日の日付が新規文書にデフォルト設定されます。
取消済文書をコピーすると、「仕入先への連絡事項」フィールドがブランクになります。これは、取消済文書では、「仕入先への連絡事項」が文書の取消事由に変更されるためです。このため、取消済文書をコピーすると、「仕入先への連絡事項」はブランクのままです。
必要であれば文書を変更します。
見積を発注へコピーすると、その見積のプロジェクト情報およびタスク情報があれば、配分を作成または発注を保存する場合に発注配分にコピーされます（プロジェクト情報は見積明細に関連付けられているが、発注の配分に関連付けする必要があるためです）。
発注へコピーすると、コピーされた文書の情報は、発注作業環境のすべての情報に上書きされます。
文書を保存して承認します。
仕入先や勘定科目が無効な場合など、コピーした文書の情報が無効であるか、古い場合は、「承認」を選択するとメッセージ・ウィンドウが表示されます。このウィンドウを使用すると、作成中の新規文書内で無効なフィールドや古いデータが指定されているフィールドを識別して訂正できます。文書は、これらのフィールドを適切に更新するまで承認できません。
関連項目
購買文書の複数の改訂を作成できます（計画発注、標準発注、包括購買契約および購買契約）。「文書タイプ」ウィンドウを使用して、これらの各文書を承認時にアーカイブするか、印刷時にアーカイブするかを設定します。すべての改訂番号は0から始まり、管理対象の情報を変更するたびに1ずつ大きくなり、現行改訂番号はアーカイブ済件数と同じになります。したがって、承認時にアーカイブする場合に、最初に印刷する改訂番号が0でないことがあります。関連項目: 文書タイプの定義。
次の例は、承認時にアーカイブする場合と印刷時にアーカイブする場合の違いを示しています。
| 処理 | アーカイブ時の改訂番号 | 現行改訂番号 |
|---|---|---|
| ステップ1. 発注の作成 | なし | 0 |
| ステップ2. 発注の承認 | 0 | 0 |
| ステップ3. 管理対象情報の変更 | 0 | 1 |
| ステップ4. 発注の承認 | 1 | 1 |
| ステップ5. 発注の印刷 | 1 | 1 |
| 処理 | アーカイブ時の改訂番号 | 現行改訂番号 |
|---|---|---|
| ステップ1. 発注の作成 | なし | 0 |
| ステップ2. 発注の承認 | なし | 0 |
| ステップ3. 管理対象情報の変更 | なし | 0 |
| ステップ4. 発注の承認 | なし | 0 |
| ステップ5. 発注の印刷 | 0 | 0 |
| ステップ6. 管理対象情報の変更 | 0 | 1 |
| ステップ7. 発注の承認 | 0 | 1 |
| ステップ8. 管理対象情報の変更 | 0 | 1 |
| ステップ9. 発注の印刷 | 1 | 1 |
次の表は、各文書構成要素の文書改訂番号が大きくなる追加と変更を示しています。
| ヘッダー情報 | 標準発注 | 計画発注 | 包括購買契約 | 購買契約 | リリース |
|---|---|---|---|---|---|
| 購買担当 | X | X | X | X4 | X |
| 担当 | X | X | X | X | |
| 確認 | X | X | X | X | |
| 納入先 | X | X | X | X | |
| 請求先 | X | X | X | X | |
| 支払条件 | X | X | X | X | |
| 運送業者 / 運送方法 | X | X | X | X | |
| FOB | X | X | X | X | |
| 運賃支払条件 | X | X | X | X | |
| 仕入先への簡易連絡事項 | X | X | X | X | |
| 受理要 | X | X | X | X4 | 4X |
| 受理期日 | X | X | X | X | X |
| 限度額 | X | X | X | ||
| 有効日 | X | X | X | ||
| 失効日 | X | X | X | ||
| 取消フラグ | X | X | X | X | |
| 契約金額 | X | X | |||
| リリース番号 | X | ||||
| リリース日 | X | ||||
| 発注確認 | X | X | X | X | X |
| Oracle Procurement Contracts: 契約条件 | X | X | X |
| 明細情報 | 標準発注 | 計画発注 | 包括購買契約 | 購買契約 | リリース |
|---|---|---|---|---|---|
| 単価 | X | X | X | ||
| 明細番号 | X | X | X | ||
| 品目 | X | X | X | ||
| 品目改訂 | X | X | X | ||
| 品目摘要 | X | X | X4 | ||
| 支払条件 | X | X | X | ||
| 数量 | X | X | X | ||
| 単位 | X | X | X | ||
| ソース見積ヘッダー | X | X | X | ||
| ソース見積明細 | X | X | X | ||
| 危険度区分 | X | X | X | ||
| 国連番号 | X | X | X | ||
| 契約番号 | X | X | X | ||
| 仕入先品目番号 | X | X | X | ||
| 仕入先への簡易連絡事項 | X | X | X | ||
| 価格タイプ | X | X | X | ||
| 契約数量 | X | ||||
| 契約金額 | X | ||||
| 消込コード | X | X | X | X | X |
| 取消フラグ | X | X | X | X | X |
| 納入先事業所 | X | ||||
| 数量 | X | ||||
| 値引後単価 | X | ||||
| 価格分岐番号 | X | X | X |
| 納入情報 | 標準発注 | 計画発注 | 包括購買契約 | 購買契約 | リリース |
|---|---|---|---|---|---|
| 納入番号 | X | X | X | ||
| 納入先 | X | X | X | ||
| 数量 | X | X | X | ||
| 納期 | X | X | X | ||
| 希望入手日 | X | X | X | ||
| 最終検収日 | X | X | X | ||
| 課税 | X | X | X | ||
| 納入単価 | X | ||||
| 取消フラグ | X | X | X |
| 配分情報 | 標準発注 | 計画発注 | 包括購買契約 | 購買契約 | リリース |
|---|---|---|---|---|---|
| 数量 | X | X | X | ||
| 依頼者 | X | X | X | ||
| 配分番号 | X | X | X |
文書は、特定の情報を追加または変更すると、改訂番号が大きくなるかどうかに関係なく承認取消となります。改訂番号が大きくなるような変更を行った場合も、ほとんどは承認取消となります。文書を保留にする場合も同様です。ただし、仕入先への簡易連絡事項の明細レベルを変更したり、文書またはそのエンティティを取り消したり、または「確定需要」フラグまたは受入担当連絡事項を変更する場合は、文書は再承認を必要としません。
変更管理では、文書ヘッダーのみを承認取消にするか、ヘッダーとその納入データの両方を承認取消にできます。ただし、ヘッダーが承認取消となっても、承認済納入データに対して引き続き受け入れることができます。
文書に改訂を加えた場合（数量など）、その文書に対して完全な承認手続きが必要か、またはただちに承認するかを管理することもできます。関連項目: 変更オーダー承認のワークフロー・プロセス。
次の表は、文書の承認取消が発生する追加と変更を示しています。
| ヘッダー情報 | 標準発注 | 計画発注 | 包括購買契約 | 購買契約 | リリース |
|---|---|---|---|---|---|
| 購買担当 | X | X | X | X | X |
| 担当 | X | X | X | X | |
| 確認 | X | X | X | X | |
| 納入先 | X | X | X | X | |
| 請求先 | X | X | X | X | |
| 支払条件 | X | X | X | X | |
| 納入方法 | X | X | X | X | |
| FOB | X | X | X | X | |
| 運賃支払条件 | X | X | X | X | |
| 仕入先への簡易連絡事項 | X | X | X | X | |
| 受理要 | X | X | X | X | X |
| 受理期日 | X | X | X | X | X |
| 限度額 | X | X | X | ||
| 有効日 | X | X | X | ||
| 失効日 | X | X | X | ||
| 契約金額 | X | ||||
| リリース番号 | X | ||||
| リリース日 | 4 | ||||
| Oracle Procurement Contracts: 契約条件 | X | X | X |
| 明細情報 | 標準発注 | 計画発注 | 包括購買契約 | 購買契約 | リリース |
|---|---|---|---|---|---|
| 単価 | X | X | X | ||
| 明細番号 | X | X | X | ||
| 品目 | X | X | X | ||
| 品目改訂 | X | X | X | ||
| 品目摘要 | X | X | X | ||
| 品目カテゴリ | X | X | X | ||
| 数量 | X | X | X | ||
| 単位 | X | X | X | ||
| ソース見積ヘッダー | X | X | X | ||
| ソース見積明細 | X | X | X | ||
| 危険度区分 | X | X | X | ||
| 契約番号 | X | X | X | ||
| 仕入先品目番号 | X | X | X | ||
| 国連番号 | X | X | X | ||
| 価格タイプ | X | X | X | ||
| 上限単価 | X | ||||
| 契約数量 | X | ||||
| 契約金額 | X | ||||
| 仕入先への簡易連絡事項 | X | X | X | ||
| 納期 | X | X | X | ||
| 希望入手日 | X | X | X | ||
| 失効日 | X | ||||
| 資本支出 | X | X | X |
| 価格分岐 | 標準発注 | 計画発注 | 包括購買契約 | 購買契約 | リリース |
|---|---|---|---|---|---|
| 納入先事業所 | X | ||||
| 数量 | X | ||||
| 値引後単価 | X | ||||
| 値引 | X |
| 納入 | 標準発注 | 計画発注 | 包括購買契約 | 購買契約 | リリース |
|---|---|---|---|---|---|
| 納入番号 | X | X | X | ||
| 納入先 | X | X | X | ||
| 数量 | X | X | X | ||
| 納期 | X | X | X | ||
| 希望入手日 | X | X | X | ||
| 最終検収日 | X | X | X | ||
| 課税（ヘッダーのみ） | X | X | X | ||
| 納入単価 | X | ||||
| 受注更新日（直接納入） | X | X |
| 配分 | 標準発注 | 計画発注 | 包括購買契約 | 購買契約 | リリース |
|---|---|---|---|---|---|
| 配分番号（ヘッダーのみ） | X | X | X | ||
| 数量 | X | X | X | ||
| 依頼者（ヘッダーのみ） | X | X | X | ||
| 借方勘定 | X | X | X | ||
| 保管場所 | X | X | X |
予算をすでに予約済（つまり予算引当済）の発注に変更を加えることができます。そのためには、文書の予算引当を一時的に逆仕訳して、必要な変更を加え、文書を再度予約済にします。予約解除処理（予算引当の逆仕訳）はヘッダー・レベルでのみ行えます。これは、発注のすべての明細に影響し、文書のステータスが「再承認が必要」に変更されます。
注意: 適切な承認者が予算引当済の購買依頼を変更すると、購買依頼が自動的に予約解除されます。
予算引当済の発注に変更を加える手順は、次のとおりです。
「承認」ボタンを選択します。
「承認文書」ウィンドウが表示されます。
「予約解除」を選択します。
「予約解除」オプションは、文書の少なくとも1明細が予約済になっている場合にのみ、使用可能です。
オープン予約期間内の「予約解除日」を入力します。
「OK」を選択します。
文書に変更を加え、再度「承認」を選択します。
表示された「文書の承認」ウィンドウで、「予約」を選択して、文書に予算を再予約します。
「承認のために発行」、続いて「OK」を選択し、承認を受けるために文書を再発行します。
関連項目
『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の予算引当会計の概要に関する項
Oracle Order ManagementとOracle Purchasingを統合すると、直接納入を実行できます。直接納入とは、手元に在庫がないとき、現在その品目が在庫管理中でないとき、または仕入先から顧客に品目を直接納入する方がコスト効率がよいときなど、仕入先から顧客に品目を直接納入させることです。
直接納入は、Oracle Order Managementで受注として作成されます。Oracle Order Managementの購買リリース・コンカレント・プログラムまたはワークフローにより、Oracle Purchasingの購買依頼インポート表に行が作成されます。その後、Oracle Purchasingの「購買依頼インポート」処理により、購買依頼が作成されます。直接納入のソース・タイプは、Oracle Order Managementでは「外部」、Oracle Purchasingでは「仕入先」となります。
Oracle PurchasingとOracle Order Managementの統合により、直接納入の発注からの詳細とステータスをモニターできます。直接納入の詳細は、仕入先に送られる発注に含まれます。Oracle Order Managementで受注に変更があると、Oracle Purchasingで文書に自動的に反映されます。
直接納入の受注明細を参照している購買文書は変更できません。Oracle Purchasingで許可されていない変更は、発注納入情報の凍結、保留の設定、受入または請求処理のクローズなどです。一部充当済の直接納入を取り消すか最終消込すると、残数量は購買依頼に設定されます。すでに受注に切り替わっている購買依頼明細の取消はできません。
仕入先は、電話、請求書または事前出荷通知（ASN）などの電子データ交換（EDI）文書によって直接納入分が顧客に搬送されたことを確認できます。
直接納入の承諾を受けたときに、実際には品目は顧客に直接送付されるために受入は行われませんが、納入に対する受入を作成します。仕入先から請求書を受領した場合も、その受入を作成する必要があります。これにより、システム内には会計処理上のインバウンドおよびアウトバウンドの資材取引が作成されます。直接納入に対する受入および搬送の取引を自動的に作成することもできます。
直接納入でサポートされている搬送先タイプは、「費用」または「在庫」のみで、サポートされている受入経路は「直送」のみです。
直接納入分の返品は、標準のOracle Order Management機能またはOracle Purchasing機能を使用して処理できます。返品の処理は、品目が顧客から会社に返品されたか、または直接仕入先に返品されたのかに応じて変えることができます。
注意: 社内受注は直接納入しないでください。
『Oracle Order Managementユーザーズ・ガイド』の「直接納入」および「直接納入受注フロー」を参照してください。
複数のビジネス単位にまたがる直接納入は多国間直接納入とも呼ばれ、Oracle Center-Led Procurementフローでサポートされます。関連項目: センター主導調達の設定。
関連項目
『Oracle Order Managementユーザーズ・ガイド』の直接出荷返品フローに関する項
購買依頼、発注および包括購買リリースに税金情報がデフォルトで設定されるのは、管理者がOracle E-Business Taxで税金設定を完了している場合にかぎります。取引に関する税金の決定には、税金適用ルールならびに取引の属性が使用されます。たとえば、納入先事業所に税金を関連付けることができます。
プロファイル・オプション「eBTax: 税金控除率の上書許可」が「Yes」に設定されている場合、税金設定によっては、控除率を上書きできます。
部分的に控除対象消費税を使用する場合、「処理」または「ツール」メニューから「税金の管理」を選択することで、納入および配分ごとに控除対象消費税および控除対象外消費税を表示できます。
Oracle Purchasingでビジネス要件に基づいて税金属性をデフォルト設定し、税金適用を決定するように、Oracle E-Business Taxを設定できます。関連項目: 『Oracle E-Business Taxユーザー・ガイド』の税金の設定に関する項。
E-Business Taxで設定した税金属性とルールは、Oracle Purchasingの次のウィンドウおよび処理における取引に影響します。
標準および計画発注の「納入」ウィンドウ
「購買依頼」ウィンドウ内の購買依頼明細
「文書の自動作成」ウィンドウで作成された発注明細納入
「リリース」ウィンドウの「納入」タブ・リージョン（包括購買リリースの場合）
「リリースの作成」処理で作成されたリリース納入
Oracle Purchasing文書のデフォルト税金控除率は、E-Business Taxで設定した属性およびルールに基づいています。「税金の管理」ウィンドウで税金控除率を表示できます。「控除率」フィールドを使用した税金控除率の上書きは、次の各ウィンドウで実行します。
「購買依頼配分」（購買依頼の場合）
「発注配分」（計画発注と標準発注の場合）
「リリース配分」
控除率とは、税金のうち取引の貸方として回収できるパーセンテージです。税金の控除対象外部分は、次の項目に含まれます。
予算引当会計処理と、受入または期末の経過勘定計上処理
承認限度額
関連項目: 受入会計の概要
関連項目
『Oracle E-Business Taxユーザー・ガイド』の税金の設定に関する項
『Oracle E-Business Taxユーザー・ガイド』の税金控除率の設定に関する項
『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の請求書への税金の入力に関する項
「税金の管理」ウィンドウを使用して、控除対象消費税と控除対象外消費税の合計、および各取引明細の税金情報を表示します。明細で税金の属性を入力または変更したり、配分の「控除率」を変更すると、「税金の管理」ウィンドウ内の税金情報は、文書の保存時に再計算されます。
このウィンドウは、税金情報の変更ではなく表示に使用します。税金情報を変更するには、プロファイル・オプション「eBTax: 税金コードの上書許可」および「eBTax: 税金控除率の上書許可」が「Yes」に設定され、発注またはリリースに現在は予算が予約されておらず（予算引当会計を使用している場合）、かつ、納入がまだ受入済でない場合は、「追加税金情報」ウィンドウで税金の属性を変更するか、または文書入力ウィンドウで「控除率」を変更します。
課税詳細を表示する手順は、次のとおりです。
「購買依頼」、「発注」、「リリース」の各ウィンドウ、またはそれに対応する「納入」または「配分」ウィンドウから、「処理」または「ツール」メニューの「税金の管理」を選択します。
関連項目
『Oracle E-Business Taxユーザー・ガイド』の税金の設定に関する項
『Oracle E-Business Taxユーザー・ガイド』の税金控除率の設定に関する項
Oracle Purchasingでの税金情報
調達カード（またはPカード）は、従業員に対して発行される法人用クレジット・カードか、仕入先に対して発行される仕入先Pカードです。従業員Pカードや仕入先Pカードの目的はいずれも、従業員が仕入先から品目を直接購入できるようにすることです。調達カードを割り当てることができるのは、Oracle iProcurementでの購買依頼に対してのみです。Oracle iProcurementで購買依頼が作成されると、Oracle Purchasingでは、その設定方法に応じて、「発注文書の作成」ワークフローで、あるいはユーザーが自動作成機能を使用することによって、発注またはリリースが生成されます。
調達カードによる発注も、承認および仕入先への伝送処理は他の発注と同様です。Oracle Purchasingで承認ワークフローを通じて承認され、FAX、Oracle e-Commerce Gatewayまたは他の方法で通常どおり仕入先に伝送されます。（調達カード情報自体は、e-Commerce Gateway経由でアウトバウンド発注取引を通じて仕入先に伝送されます。）仕入先は、発注の受入時点で調達カード情報を調達カード発行者（銀行など）に伝送します。クレジット・カード発行者は取引ファイルをOracle Payablesに返送し、Oracle Payablesでは自動的に会計配分が生成され、発行者に支払うための請求書が作成されます。
調達カードによる発注を仕入先に拒否された場合、購買担当は依頼者に拒否を通知できます。購買担当は発注を取り消して、依頼者に購買依頼を再発行するか、異なる支払形式を使用して発注を再送するように依頼します。
Oracle Purchasingでは、調達カードによる購買依頼明細の調達カード番号は、「文書の自動作成」ウィンドウ（非表示フィールドとして）、「発注」、「リリース」および「発注ヘッダー」ウィンドウに表示されます（「PO: Purchasingでの調達カードの使用」が「Yes」に設定されている場合）。
調達カードによる発注やリリースは、手動では作成できません。この種の発注やリリースは、Oracle Purchasingの設定に応じて「発注文書の作成」ワークフローまたは「文書の自動作成」ウィンドウを通じて作成されます。関連項目: ワークフロー設定オプション。
調達カードによる発注およびリリースは、Oracle iProcurementでは購買依頼明細からしか作成できません。この種の発注またはリリースをOracle Purchasingで使用するには、Oracle iProcurementとOracle Payablesの両方で調達カード機能を設定する必要があります。
調達カード機能の設定方法の詳細は、『iProcurement Implementation Manual』および『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』を参照してください。
調達カードによる発注には、次の制約があります。
予算引当会計とは併用できません。
搬送先タイプが「費用」の品目にしか使用できません。
プロジェクト番号を含む文書には使用できません。
標準発注またはリリースにしか使用できません。
請求書照合や請求書作成には使用できません。
受入時には計上できません。関連項目: 後述の「受入」。
調達カード番号は、Oracle e-Commerce Gateway経由でアウトバウンド発注取引を通じて仕入先に伝送されます。関連項目: 『Oracle e-Commerce Gatewayユーザーズ・ガイド』のEDI発注アウトバウンド抽出プログラムの実行に関する項。
調達カード項目を含む購買依頼と発注は、異なる方法で取り扱うように承認ワークフローを変更しないかぎり、他の文書と同じ承認処理を通過します。
調達カードによる発注またはリリースが承認されると、「2方向」承認照合レベルを使用している場合は、自動的に請求消込済になります。
調達カードによる発注の受入は、他の場合と同じです。ただし、調達カード品目は、受入時には計上されません。この種の発注に対する支払と計上処理は、すでにOracle Payablesで処理されています。Oracle Payablesでは、クレジット・カード発行者からのクレジット・カード取引ファイルがインポートされます。受入時計上を使用すると、Oracle Purchasingでは受入時に調達カード品目を除く全品目が計上処理されます。調達カードによる発注やリリースについては、「納入」ウィンドウの「受入時計上」チェック・ボックスを変更できません。
また、期末にも、Oracle Purchasingでは調達カードによる発注は計上されず、GLにも転送されません。
調達カードによる発注分の請求書は、クレジット・カード発行者からOracle Payablesにインポートされたクレジット・カード取引ファイルを通じて作成されるため、次の点に注意してください。
調達カードによる発注は、Oracle Payablesでの請求書照合には使用できません。
「2方向」の承認照合レベルを使用している場合、調達カードによる納入明細は承認後に自動的に消込済となります。（「3方向」または「4方向」の承認照合レベルを使用している場合は、納入に対する受入または検査はできます。）
仕入先が「仕入先サイト」ウィンドウで「受入時支払」サイトとして設定されていても「受入時支払」では調達カードによる発注分の請求書は自動生成されません。仕入先サイトは、「受入時支払」サイトと「調達カード」サイトの両方を兼ねてもかまいません。ただし、仕入先サイトが「受入時支払」のサイトの場合は、「受入時支払」を実行すると、調達カード情報を含む発注を除き、その仕入先から受け入れたすべての発注に対して、請求書が自動的に生成されます。
請求情報を含む「事前出荷通知（ASN）」（事前出荷および請求通知、ASBNと呼ばれることもあります）に、調達カード情報も含まれていると、通常の受入時とは異なり、請求書に自動的には変換されません。
『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の調達カードの統合に関する項
関連項目: 『Oracle iProcurementインプリメンテーション・ガイド』の「調達カード」
