リリース12
E06013-01
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| Oracle Purchasingユーザーズ・ガイド リリース12 E06013-01 | 目次 | 前へ | 次へ |
オンライン購買依頼を使用すると、購買部門を一元化して購買依頼を最適な仕入先に送付し、購買依頼から発注を作成する前に適切な管理承認を受けることができます。Oracle Master Scheduling/MRPを使用すると、製造組織の計画所要量に基づいて、オンライン購買依頼を自動的に作成できます。関連項目: 『Oracle Master Scheduling/MRP and Supply Chain Planning User's Guide』の計画推奨事項の実施の概要に関する項。Oracle Inventoryを使用して、補充所要量に基づいてオンライン購買依頼を生成します。関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の在庫計画と補充の概要に関する項。Oracle Work in Processを使用すると、外注加工の要件にあわせてオンライン購買依頼を生成できます。関連項目: 『Oracle Work in Processユーザーズ・ガイド』の外注加工の概要に関する項。また、Oracle Purchasingを使用すると、社内購買依頼を作成できます。社内購買依頼は社内受注として処理され、購買依頼のように外部仕入先からではなく在庫から調達されます。関連項目: 社内購買依頼の概要。
Oracle Purchasingには、次の基本的な購買依頼のニーズを満たす機能が用意されています。次のことができます。
購買依頼情報をオンラインで作成、編集およびレビューします。また、提示仕入先情報、搬送指示、複数の会計配分、および購買担当、承認者、受入担当への連絡事項を入力できます。
購買依頼の現在のステータスおよび処理履歴をレビューします。購買依頼の承認者と、承認、購買、受入または搬送のうち、どの段階にあるかを常に把握できます。
購買依頼から承認構造までの経路をたどります。また、承認限度を金額別、借方勘定別、品目カテゴリ別および事業所別に設定できます。
承認を必要とする購買依頼をレビューして承認します。購買依頼の詳細をすべて表示し、処理履歴をレビューしてから購買依頼を承認することもできます。
オフラインでレビューおよび承認するために購買依頼（「承認済」、「取消済」、「否認済」、「処理中」、「事前承認済」および「差戻」のステータスとともに）を印刷します。購買依頼のステータスは、承認処理を通じて常に追跡記録できます。
資材または物流所要量計画アプリケーションのような他のシステムから購買依頼をインポートします。
購買依頼を作成する前にオンラインで残余予算チェックを実行します。計画した費用と予算の比較を常に把握する必要があります。
未処理の包括購買契約、購買契約または仕入先に対する見積から購買依頼を自動的に調達します。
柔軟な価格設定ルールをサポートします。
共同購入している品目については、購買依頼を迅速かつ容易に作成します。
社内受注によって在庫からソースされた社内購買依頼を作成します。
購買依頼のヘッダーおよび明細に添付情報をノートとして提供します。
購買担当に購買依頼明細を割り当て、購買依頼明細についての購買担当割当をレビューします。
ある承認者に購買依頼の承認が滞留しているときは、そのすべてを他の承認者に転送します。セキュリティと承認に関する制約の範囲内で、必要に応じて購買依頼の承認経路を承認者間で変更できます。
購買依頼明細ごとに提示外貨情報を記録します。
Oracle Purchasingを使用して、依頼者は購買依頼をオンラインで発行します。したがって、購買依頼文書は不要になり、承認処理中に置き忘れたり紛失する恐れがなくなります。
Oracle Purchasingを使用して、購買依頼をオンラインで簡単に作成できます。依頼者名、品目摘要、搬送先事業所、価格、搬送数量および会計配分を入力するだけで、任意の品目の購買依頼を完了できます。Oracle Purchasingは、勘定科目ジェネレータを使用して、可能な場合はいつでも配分を自動的に入力します。
Oracle Purchasingにより、購買依頼の承認ステータスが自動的に表示され、それが「承認済」、「取消済」、「処理中」、「未完了」、「事前承認済」、「否認済」または「差戻」のどのステータスであるかがわかります。購買依頼がどの段階に達しているかがいつでもわかります。
Oracle Purchasingでは、購買依頼が承認処理を通る間に、その処理履歴をレビューできます。セキュリティおよび承認構造を使用すると、購買依頼を転送できます。オンライン通知機能により、購買依頼を停滞させることはありません。誰かが購買依頼を否認した場合に、その担当者とその理由を常に知ることができます。
Oracle Purchasingでは、否認済の購買依頼を再検討するために再発行できます。システム設定オプションの設定内容によって、購買依頼を再発行すると、元の承認者の再検討を求めて差し戻されるか、選択した代替承認者に差し戻されます。
Oracle Purchasingでは、マネージャが承認する前または購買担当が発注を行う前であれば、購買依頼または購買依頼明細を取り消したり、最終消込できます。
予算引当または予算管理を使用している場合は、取消済の購買依頼に関するマイナスの借方予算引当仕訳が自動的に作成されます。発注を最終消込すると、Oracle Purchasingでは予算引当を逆仕訳する貸方仕訳が作成されます。
購買依頼を特定の購買担当に割り当てて、担当者「割当済」になっている購買依頼と「未割当」になっている購買依頼をレビューできます。
Oracle Purchasingは勘定科目ジェネレータを使用して、購買依頼の一部としての会計情報を自動的に提供します。明細品目の数量をコスト・センター、組織、プロジェクトまたは部門に配分できます。また、単一品目に複数の配分を作成できます。たとえば、コンピュータ・システムの購買を複数のコスト・センターや組織間で配賦できます。
依頼者は購買依頼を手早く作成して後から詳細を追加できるため、最大限の柔軟性が得られます。購買依頼ヘッダーと各明細項目には、摘要と、承認者、購買担当および受入担当への連絡事項に使用する欄があります。
特にプログラミングしなくても、付加フレックスフィールドを使用し、特定のニーズにあわせて購買依頼ヘッダーと明細ブロックの書式を調整できます。
Oracle Purchasingにより、購買依頼を完了する前に、予算が十分にあるかどうかを検証できます。購買依頼の予算を任意のレベルでチェックして予約できます。
Oracle Purchasingでは、購買依頼をオンラインで承認または否認できます。購買依頼のすべての詳細や過去の処理履歴にアクセスし、レビューしてから承認できます。承認管理のシステムにもよりますが、承認前であれば購買依頼を更新できる場合があります。
仕入先品目カタログを通じてアクセス可能なこの機能により、共通する購買品目の購買依頼を手早く作成できます。購買担当は、オフィス用品など、共通する発注品目をまとめてグループ化するテンプレートを作成します。
「購買オプション」ウィンドウ内で在庫出庫品目の「数量の端数処理」が有効になっている場合は、入力すべき端数処理後の数量が警告メッセージに表示されるか、その数量が端数処理後の適切な数量に更新されます。端数処理は、Oracle Inventory内で品目に対して設定した出庫単位（出庫単位が設定されていない場合は基準単位）と桁指定に基づいています。数量には、桁指定が使用され、端数処理後は出庫単位/基準単位に最も近い整数になります。
品目の価格設定を、品目定義または交渉により作成された文書からデフォルト設定できます。価格設定が複雑な場合は、Oracle Advanced Pricingエンジンを使用して価格設定ルールを定義できます。Oracle Advanced Pricingで設定された価格設定ルールに基づいて購買依頼と発注の価格設定を行うには、単に購買依頼明細に購買契約を参照させるだけで済みます。関連項目: 『Oracle Advanced Pricing Users Guide』。
Oracle Purchasingには購買依頼の印刷機能があるため、購買依頼のハード・コピーを提供できます。購買依頼を完了後に印刷するか、すべての購買依頼を誰かに印刷させて配布できます。印刷済購買依頼レポートを使用して、「承認済」、「取消済」、「否認済」、「処理中」、「事前承認済」および「差戻」のステータスを持つ購買依頼を印刷します。このレポートには、ステータスが「未完了」の購買依頼は含まれません。
頻繁に参照する購買依頼は、Oracle Applicationsナビゲータ内に配置できます。複数の明細、納入または配分を持つ大きな文書を調べる場合は、その文書をナビゲータに配置すると便利です。購買依頼がオープンであるときは、「ファイル」メニューから「ナビゲータに置く」を選択します。ナビゲータで「文書」タブ・リージョンを選択すると、ナビゲータ内で直接その文書にアクセスできます。これは、発注の場合も可能です。関連項目: 『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「ナビゲータ」ウィンドウの文書リージョンの使用に関する項。
注意: いったん文書をナビゲータに配置すると、次にOracle Purchasingにログインしたときに、その文書がナビゲータに最初に表示されます。「機能」を選択して「購買管理」メニューに戻ります。
購買依頼インポートを使用して、他のOracle ApplicationsまたはOracle以外のシステムからも購買依頼をインポートできます。購買依頼インポートにより、Oracle Material/Distribution Requirement Planningシステムなど、新規または既存のアプリケーションとOracle Purchasingを統合できます。購買依頼のインポートは必要な頻度で行うことができます。インポート後に、これらの購買依頼をレビューしたり、発注に切り替えたりできます。関連項目: 購買依頼インポート処理
Oracle Master Scheduling/MRP、Oracle Work In Process、Oracle Order ManagementおよびOracle Inventoryは、いずれも購買依頼情報を購買依頼インタフェース表に提供し、それに基づいて購買依頼インポートにより購買依頼が作成されます。どんな承認ステータスの購買依頼でもインポートできますが、購買依頼は特定の生産計画、外注加工または在庫の再供給に対応するため非常に簡単に承認されます。ただし、購買依頼引当を使用する場合は、購買依頼インポートによって「承認済」ステータスが「事前承認済」に変更されるため、購買依頼に予算を予約できます。
依頼者は、グローバル契約（グローバルに使用可能な包括購買契約または購買契約）に基づく購買依頼を作成できます。この機能は、ある営業単位が交渉した価格設定や条件を他の営業単位に使用させる体制を採る大規模組織の場合に特に役立ちます。これにより、交渉窓口の営業単位は複数の営業単位を代表して仕入先と交渉することになるため、その交渉力が高まります。
こうして得られたグローバル契約の有効活用を図るため、交渉窓口となる営業単位の購買担当は、他の営業単位がそのグローバル契約を使用できるようにする必要があります。関連項目: 購買契約情報の入力。
購買依頼をオンラインで処理すると、時間、経費および用紙を節約できます。書類を使用する場合は、依頼者に用紙を提供し、依頼者は用紙を承認担当者に送付し、購買担当は購買依頼を発注搬送に手作業で連結する必要があります。このすべての取引を通じて、様々なエラーが発生する可能性があり、時間や経費を浪費することになります。紙での購買依頼を使用すると、次のような問題が生じるおそれがあります。
依頼者が購買依頼に完全に記入することを怠ったり、不正確に記入することがあります。
依頼者の手書き文字が読みにくいことがあります。
十分な権限がない者が誤って購買依頼を承認することがあります。
依頼者が購買依頼を他の事業所にいる承認者に郵送し、その返事をもらうのに数日を要することがあります。
承認者または購買担当が購買依頼を紛失したり汚損することがあります。
購買担当が、購買依頼からの情報を発注に不正確に書き移すことがあります。
特定の品目に関わる購買依頼すべてを購買担当がとりまとめることができない場合には、かなりの数量値引を失うことがあります。
Purchasingでは、オンライン購買依頼処理によってこれらの問題を解決します。購買依頼をオンラインで作成した場合、この購買依頼を承認者に即時送付できます。承認者は任意のコンピュータからユーザーの購買依頼にアクセスし、必要に応じて、ノートの提供、購買依頼の変更および予算の予約を実行できます。また、適切な担当のみが特定の購買依頼を承認できるようにコントロールを設定できます。承認後、購買依頼に関する在庫ソースの明細が社内受注として処理されます。仕入先ソース明細の場合、購買担当は類似したすべての要求を単一の発注に連結し、最適価格を交渉できます。このすべての取引によって、用紙が一切不要になります。購買依頼をオンラインで処理することで、購買サイクルの長さが大幅に短縮されます。また、仕入先および社内ソーシング明細の両方の購買依頼明細デフォルトを指定して、購買依頼入力を迅速化し、品目を自動的に調達して購買担当の効率性を高めることができます。どの時点でも、依頼者は購買依頼をオンラインでレビューし、購買依頼のステータスをチェックできます。
多くの企業では、社内の全員にオンライン購買依頼を提供しようと考えています。一方で、システムへのアクセスを限られたユーザーに限定しようと考える企業もあります。Oracle Purchasingには、企業のニーズに合わせて使用できる柔軟性があります。誰もがシステムにアクセスできるようにするには、社内の各従業員のユーザー名を作成し、従業員に適切な職責を割り当てるだけですみます。システム上の依頼者数を制限する場合は、小規模な従業員グループを購買依頼作成者として簡単に指定できます。購買依頼作成者は、購買依頼明細上で適切な依頼者を直接識別し、任意の従業員の購買依頼を作成できます。一部の作成者を社内購買依頼に限定し、他の作成者を購買依頼に限定することもできます。また、システムへのアクセス権を持たない承認者がいる場合は、購買依頼を印刷して文書承認を受けることができます。その場合は、これらの購買依頼の承認ステータスを更新する担当者を割り当てることができます。
「購買依頼」ウィンドウを使用して購買依頼を作成します。購買依頼タイプ（社内購買依頼または購買）を選択する必要があります。購買依頼明細の摘要、長さ無制限の通知およびデフォルトも指定できます。購買依頼明細ごとに、発注する品目、数量および搬送先事業所を選択します。カタログ見積またはオープン包括購買契約から、自動ソース価格設定を取り出すことができます。発注価格履歴の一覧から価格を選択できます。「配分」ウィンドウで、品目を適切な勘定科目に割り振るか、または勘定科目ジェネレータを使用して勘定科目を作成できます。購買依頼の完了後、承認処理を通じて送付します。関連項目: 購買依頼明細の入力。関連項目: Oracle Purchasingでの勘定科目ジェネレータの使用方法。
発注から供給される購買依頼とは異なり、社内購買依頼は社内受注から供給されます。社内購買依頼は、見積依頼や発注の「自動作成」時には選択されず、「購買依頼の割当」ウィンドウで購買担当に割り当てることもできません。関連項目: 社内購買依頼の概要。
「購買依頼テンプレート」ウィンドウを使用して、頻繁に購入する品目の購買依頼テンプレートを定義します。たとえば、特定のオフィス用品を頻繁に購入する場合は、依頼者用に事務用品テンプレートを設定できます。このテンプレートは、依頼者が使用できるすべての品目、価格およびソーシング情報のリストからなっています。このテンプレートから品目を発注する場合は、「仕入先品目カタログ」を使用し、事務用品テンプレートを選択して、発注数量を指定します。Oracle Purchasingでは、デフォルトで、ソーシングおよび搬送情報が提供されます。関連項目: 購買依頼テンプレートの定義
Oracle Purchasingでは、他のOracleシステムやOracle以外のシステムから、購買依頼をインポートしたり、再計画できます。関連項目: 購買依頼インポート処理。たとえば、Oracle Work in Processでは、「購買依頼インポート」を使用して外注加工の購買依頼を作成します。関連項目: 『Oracle Work in Processユーザーズ・ガイド』の外注加工の概要に関する項。同様に、Oracle Master Scheduling/MRPでは、購買依頼インポートを使用して、購買依頼を一括ロードするときに購買依頼を自動的に作成します。また、この処理中に希望入手日が更新され、既存の購買依頼が自動的に再計画されます。関連項目: 『Oracle Master Scheduling/MRP and Supply Chain Planning User's Guide』の計画推奨事項の実施の概要に関する項。Oracle Inventoryを使用している場合は、購買依頼要件をOracle Purchasingに送付し、Oracle Purchasing内で購買依頼インポートを実行して購買依頼を作成することもできます。関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の在庫計画と補充の概要に関する項。
購買依頼をオンラインで作成しなくても、品目を購入できます。その場合は、発注の配分詳細上で購買依頼文書番号を直接参照できます。関連項目: 発注配分の入力。後から「発注」ウィンドウを使用して購買依頼文書を参照した発注のステータスをレビューできます。
Oracle Purchasingでは、予算引当済の包括購買契約（またはグローバル契約）にソースされていない購買依頼に対する予算の予約、つまり引当ができます。予算管理を使用している場合は、購買依頼に予算を引き当てる前に、予算があるかどうかもチェックできます。購買依頼で予算の予約ができない場合、その理由を「承認エラー」ウィンドウでレビューできます。
購買依頼から切り替えた発注を正常に承認すると、購買依頼から発注に予算引当が自動的に振り替えられます。また、発注を取り消すと、予算引当は元の購買依頼に自動的に振り替えられます。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の予算引当会計の概要に関する項。
注意: 十分な承認権限を持つ担当が購買依頼を承認しても、承認時に予算の予約ができない場合、購買依頼のステータスは「事前承認済」のままになることがあります。「事前承認済」の購買依頼は、「承認済」ステータスになるまで供給として表示されません。「事前承認済」の購買依頼に予算が予約されると、そのステータスが「承認済」に変わり、供給として表示されます。
購買依頼の作成後、いつでも購買依頼を問い合せて、ステータス、処理履歴または予算引当時の問題をレビューできます。「購買依頼要約」ウィンドウを使用して購買依頼をレビューします。購買担当がすでに購買依頼明細を発注に切り替えていれば、発注番号をレビューできます。また、購買担当が購買依頼に対して行った変更や、受入担当が搬送済の数量もレビューできます。関連項目: 購買依頼の検索。
「処理履歴の表示」ウィンドウを使用して、購買依頼の処理履歴を確認します。このウィンドウには、様々な入力ウィンドウの「ツール」メニューからアクセスできます。購買依頼を承認または否認した担当者と、それに対応して承認者が記入した通知を照会できます。在庫ソースの明細の場合は、社内受注のステータスをレビューできます。関連項目: 処理履歴の表示。
「承認エラー」ウィンドウを使用して、購買依頼で予算の予約が完了できなかった事由をレビューします。
Oracle Purchasingでは、購買依頼の作成時に購買担当が経費と時間を節約できるように、購買依頼を管理できます。
購買依頼の作成時に、購買担当および仕入先の情報を指定できます。「購買依頼」ウィンドウの「ソース詳細」タブ・リージョンに必要な情報を指定するのみです。購買担当は、この情報に基づいてすべての購買依頼明細を問い合せ、発注を整理統合できます。その他の方法として、「ソース・ルール」ウィンドウと「承認済仕入先リスト」ウィンドウを使用して、自動的に購買依頼明細品目を調達できます。「承認済仕入先リスト」ウィンドウを使用して、主包括購買契約、購買契約または発注する品目ごとのカタログ見積を一覧表示します。「ソース・ルール」および「承認済仕入先リスト」ウィンドウに一覧表示した品目すべての購買依頼明細を作成すると、提示仕入先、購買担当およびソース文書情報が自動的に表示されます。関連項目: 自動ソーシング。関連項目: 承認済仕入先リスト。また、購買依頼インポートを使用して外部システムから購買依頼をインポートすると、ソーシング情報が自動的に入力されます。関連項目: 購買依頼インポート処理。
Oracle Purchasingでは、特定の購買担当に割り当てられている購買依頼明細の数をレビューし、それを再割当して作業負荷を適正に配分して、購買担当の作業負荷を管理できます。また、適切な購買担当に割り当ててただちに発注できるように、未割当の購買依頼のうち至急に割当が必要な件数と、特定期間内に割当が必要な件数もレビューできます。関連項目: レビューまたは割当用の購買依頼明細の検索。
購買担当は、購買依頼明細を発注に切り替えるかわりに、元の作成者に差し戻すことができます。購買依頼明細を差し戻すときに、購買担当は差戻理由を示します。たとえば、購買価格が購買依頼価格を超える場合や、依頼済品目の購入が不要になったことを購買担当が知った場合などです。購買担当が個々の購買依頼明細を差し戻すと、それと同じ購買依頼上でまだ発注に切り替わっていない他のすべての明細が自動的に差し戻されます。他の明細も差し戻されるため、作成者はそのまま購買依頼の残りを発注できるかどうかを決めることができます。関連項目: 発注自動作成オプション。
予算引当および予算管理を使用しており、購買依頼が予算引当済の包括購買契約が基になっていない場合は、GLシステム内で引当仕訳のマイナスの借方が自動的に作成され、戻し処理する購買依頼に対応する予算引当が逆仕訳されます。
購買担当別購買依頼処理指定レポートを使用して、まだ発注に切り替わっていない現行の購買依頼明細をすべてレビューできます。様々なレポート設定オプションから選択して、検索対象を承認済購買依頼明細の特定のリストに限定できます。また、レポートを印刷して、購買依頼ステータス、購買依頼配分明細および購買依頼インポート・ステータスもレビューできます。関連項目: 購買担当別購買依頼処理指定レポート。
新規の購買依頼では、デフォルト値は「会計オプション」ウィンドウで指定されている機能通貨です。購買依頼明細ごとに、別の外貨を指定できます。
外貨建ての包括購買契約、購買契約またはカタログ見積に基づいている場合、Oracle Purchasingではその文書についての外貨情報が取り出されます。通貨に対するユーザー定義の作業環境が、ソース文書の通貨情報で上書きされます。ソース文書の通貨がブランク（基準通貨と同じ）であっても同じ結果になります。
特定のレートを使用して外貨建ての単価を入力すると、機能通貨建ての単価が自動的に更新されます。また、機能通貨建ての単価を更新すると、外貨建ての単価が更新されます。
新しい発注を自動作成すると、指定した通貨およびレート情報に基づいて、購買依頼価格が発注価格に換算されます（関連項目: 通貨情報の入力）。既存の文書に購買依頼明細を追加する場合は、「自動作成」で通貨情報を指定できません。関連項目: 文書情報の入力と自動作成の完了。
すべての通貨の価格更新許容範囲がチェックされ、機能通貨建ての購買依頼合計を使用して承認限度が検証されます。
Oracle Purchasingでは、承認のために購買依頼を発行した後で、その商品の発注を取りやめた場合、購買依頼や購買依頼明細を取り消すことができます。「文書の管理」ウィンドウを使用して、購買依頼全体または特定の購買依頼明細を取り消します。購買担当が購買依頼明細を発注に切り替えた後は、その購買依頼明細や対応する購買依頼ヘッダーは取り消せなくなります。また、「文書の自動作成」ウィンドウで変更した購買依頼明細や、現在受注に切り替わっている明細は取り消せません。関連項目: 文書の管理。
社内購買依頼によって作成された社内受注やバックオーダーを取り消すと、その受注明細が取消待ちの購買依頼明細に関連していることを示す警告メッセージが表示されます。この時点で「文書の管理」ウィンドウにナビゲートし、購買依頼明細を明確に取り消すことができます。また、そのまま発注の処理を続け、後から一括取消機能を使用して、取消待ちの一部またはすべての購買依頼明細を取り消すこともできます。関連項目: 一括取消の定義
取消済の発注に関連する社内購買依頼を取り消すと、その購買依頼の取消数量は、購買依頼の残量ではなく、発注の取消数量と同じになります。これは、商品の数量が出荷済であっても、まだ購買依頼に対して搬送されていないことがあるからです。関連項目: 文書の管理。
予算引当または予算管理を使用している場合は、GLシステム内で引当仕訳のマイナスの借方が自動的に作成され、取り消そうとしている購買依頼のヘッダーや明細に対応する予算引当が取り消されます（予算引当済の包括購買契約に基づいていない場合）。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の予算管理とオンライン残余予算チェックに関する項。
直接納入受注からインポートされた購買依頼は取り消せません。直接納入受注が取り消されると、対応する購買依頼は自動的に取り消されます。
今後必要でなくなった品目については、「管理文書」ウィンドウを使用して、購買依頼および購買依頼明細を最終消込します。購買担当が発注処理中の購買依頼明細、「文書の自動作成」ウィンドウで変更された明細、または現在受注に切り替わっている明細については、最終消込できません。Oracle Purchasingでは自動的に予算引当貸方仕訳が作成され、最終消込した購買依頼ヘッダーまたは明細に対応する予算引当の戻し処理が行われます（予算引当済の包括購買契約に基づいていない場合）。
購買依頼作成者として、承認処理に送る前に購買依頼情報を変更できます。「購買依頼」ウィンドウを使用して作成した購買依頼を更新するには、「購買依頼の検索」ウィンドウにナビゲートし、その購買依頼を問合せます。承認処理に送ってしまった購買依頼にアクセスできるかどうかは、セキュリティと承認の仕組みによって決まります。
未完了の購買依頼を予約解除して、予算引当を戻し処理することもできます。
「文書管理」ウィンドウ内で発注明細を取り消す場合は、参照先の購買依頼明細を取り消すか、別の発注に切り替えられるように購買依頼プールに差し戻すかを選択できます。品目の一部をすでに受入済であれば、未受領数量分の購買依頼明細が再作成されます。関連項目: 文書の管理。
購買担当は、発注に切り替える前に購買依頼明細を変更することもあります。購買担当は、購買依頼明細を作成者に変更させるために差し戻すか、または単に「文書の自動作成」ウィンドウで「ツール」メニューから「変更」を選択して購買依頼明細を更新できます。購買依頼の調達先として複数の仕入先を使用できるように、複数の明細に分割できます。また、作成者が品目を誤って要求した場合は、購買依頼明細を変更できます。たとえば、作成者はコンピュータを発注したが、実際には購買者が、周辺装置とキーボードを別々に発注してコンピュータを購入することがわかっている場合などがあります。作成者は、後から購買依頼をレビューし、元の購買依頼明細と購買担当が行った変更結果を調べることができます。関連項目: 自動作成の追加機能。
直接納入された受注を参照する購買依頼明細の変更、分割または差戻はできません。
購買依頼を承認するかわりに、承認者はその購買依頼を否認し、特定の変更を指図したノートを作成者に送り返すことができます。また、承認者は、購買依頼を否認せずに直接変更できます。「文書タイプ」ウィンドウで「承認者は変更可能」がその文書タイプについてオンになっている場合、承認者は「通知要約」ウィンドウまたは「購買依頼要約」ウィンドウのいずれかから「購買依頼」ウィンドウにナビゲートして適切な変更を加えます。関連項目: 通知の表示と通知への応答。
社内購買依頼は、資材を要求して在庫から他の在庫や費用発生場所に移動する手段です。Oracle Purchasing、Oracle Order Management、Oracle Shipping ExecutionおよびOracle Inventoryが導入されている場合は、これらを併用して組織間や組織内の要求を柔軟に解決できます。次のことができます。
供給チェーンを設定し、必要な品目を在庫や仕入先から自動的に調達する。
組織間出荷ネットワークを定義し、必要であれば、組織間移動に社内受注を使用するように要求する。
移動中在庫を使用し、組織間で移動する品目を追跡記録する。
固定ロット・サイズで品目を要求し、倉庫保管、出荷および取扱費用を削減する。
購買依頼および受注に使用するのと同じウィンドウを使用してデータの入力と照会を行う。
標準購買依頼および発注機能を活用し、個々の業務要件を満たす。
在庫補充の購買依頼を自動的に生成し、社内外の仕入先を経由して在庫を補充する。
MRPにより生成された購買依頼を自動的に社内外の仕入先から調達する。
要求ステータスをオンラインで表示する。
各在庫組織は、異なる営業単位、法的エンティティまたは元帳に属しているかどうかを問わず、社内購買依頼を使用して在庫品目を在庫組織間で移動する。
Oracle PurchasingとOracle Inventoryの統合により、品目ソーシング情報を柔軟に定義できます。ソーシング・オプションのデフォルトを使用すると、要求に合ったソース・タイプとソースが自動的に決定されます。社内要求のソース組織と保管場所、およびデフォルト・ソース・タイプとして「在庫」または「仕入先」を指定できます。
Oracle Inventoryには、組織間出荷ネットワークの定義に必要な機能があります。2つの組織間で移動する場合に、移動中在庫を使用するか、直接出荷を使用するかを指定できます。また、特定の組織間の移動には、社内発注を要求できます。
社内購買依頼処理は、業務上のニーズに合わせて調整できます。Oracle Order Management内で在庫補充要求の作成や社内受注の作成など、特定の処理を自動的に実行するようにバックグラウンド処理を設定し、オンライン処理を制限できます。また、購買依頼のオンライン承認、社内受注サイクルおよび社内で要求された品目のオンライン受入と搬送など、他の機能も活用できます。
購買依頼の作成時と同じウィンドウを使用して、費用と在庫の搬送先に対するオンライン社内購買依頼を作成できます。在庫と仕入先がソースとなる購買依頼明細を、同じ購買依頼に使用できます。また、Oracle Purchasingでは、品目ソーシング情報を使用して、品目と搬送先の正しいソース・タイプと仕入先のデフォルトが設定されます。共通して要求される社内調達品目の購買依頼テンプレートを定義できます。
Oracle Purchasingには完全な出庫単位の実行オプションがあり、社内購買依頼に入力された数量は端数処理され、その品目に対して定義された規定の出庫単位が自動的に使用されます。また、このオプションは、購買依頼には端数処理後の数量を提示しても、その提示数量を変更できるように設定できます。数量の端数処理は、使用可能であれば指定の出庫単位に基づき、それ以外は基準単位に基づいて行われます。
Oracle Inventoryでは、Min-Max計画、再発注点計画、補充棚卸のための保管場所補充およびカンバン補充を介して補充購買依頼が生成されます。Oracle Purchasingでは、品目ソーシング情報を使用して組織間移動要求や保管場所移動要求が作成されます。関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の在庫計画と補充の概要に関する項。関連項目: 社内購買依頼に対する需要
MRPで生成される購買依頼は、在庫補充とオンライン購買依頼に対して定義したのと同じ品目ソーシング情報を使用して調達されます。「購買」品目の場合、「購買依頼インポート」処理では、品目ソーシング情報を使用して計画オーダーのための購買依頼または組織間社内購買依頼が作成されます。
購買依頼を管理する場合と同様に、社内購買依頼の承認と文書のセキュリティを管理できます。Oracle Purchasingでは、社内要求の承認と制限を柔軟に設定できます。同じ承認ルールを使用するか、社内購買依頼の管理レベルを上下させることができます。
在庫品目の社内購買依頼を承認すると、ユーザーの要件とOracle Inventoryに対する物理的な需要がリンクされていれば、Oracle Purchasingによって購買依頼が社内受注に変換されます。
購買依頼から社内受注を作成した後は、通常の受注を管理する場合と同様に社内購買依頼を管理できます。Oracle Order Managementを使用して、受注サイクル、承認および保留を定義し、購買依頼の発注を効率よく処理できます。通常の受注と同様に、社内受注を選択してピック・リリースしたり、他の方法で処理できます。
照会とレポートを通じて、要求のステータスを完全に照会できます。購買依頼の出荷ステータスと搬送ステータス、および社内受注番号をオンラインで照会できます。バックオーダー品目、社内購買依頼のステータスおよび搬送の差異を示すレポートを作成できます。
社内購買依頼を使用すると、通常のビジネス・フローに対する例外を管理しやすくなります。Oracle Order Managementでは、供給不足のために社内受注を充足できない場合は、引当できない数量分の別の出荷明細が作成され、要求が自動的にバックオーダーとなります。出荷日に変更があった場合は、受注を再計画すると、移動中出荷の到着予定日が自動的に更新されます。
購買依頼に変更があった場合や、発注全体を充当できない場合に、要求を容易に取り消せます。Oracle Order Managementを使用すると、社内受注明細の数量の一部または全部を取り消せます。Oracle Purchasingで当初購買依頼明細を取り消して、取消処理を完了します。
社内購買依頼は、在庫の社内購買依頼のニーズに合った柔軟な手段を提供します。社内購買依頼をOracle Order Managementにロードするときや、需要を入力するときなど、ユーザーの操作が不要な場合は排除できます。この後の項では、社内購買依頼の業務全体と情報の流れ、および処理を簡素化する方法を説明します。
在庫の需要は、様々なソースから発生します。主なソースは次のとおりです。
オンライン・ユーザーからの在庫品目の要求
在庫補充要求
Oracle Master Scheduling/MRPおよびOracle Supply Chain Planningにより生成される購買依頼
外部システムからの要求
オンライン購買依頼を使用すると、仕入先ソースの購買依頼または在庫ソースの購買依頼を選択できます。ソーシング情報のデフォルトは、要求の購買依頼タイプ、品目および搬送先によって決まります。購買依頼を入力すると、その品目と搬送先に合ったソース・タイプとソース情報が自動的に選択されます。
特定のユーザーを社内購買依頼のみに制限するには、プロファイル「PO: 入力可能購買依頼タイプ」を「社内調達」に設定します。Oracle Purchasingにより、社内発注可能なすべての品目を在庫から調達するように要求されます。関連項目: 購買依頼ヘッダーの入力。
頻繁に要求される品目の場合は、社内購買依頼を手早く作成できるように購買依頼テンプレートを定義できます。依頼元は、必要なテンプレートを開き、要求の希望入手日と搬送先を入力し、必要な品目ごとに数量を指定できます。
社内購買依頼の場合も、勘定科目ジェネレータによって勘定科目配分が自動作成されます。在庫から調達する明細ごとに、勘定科目配分を1つだけ指定できます。関連項目: Oracle Purchasingでの勘定科目ジェネレータの使用方法。
Oracle Inventoryでは、品目の在庫レベルを維持するために購買依頼が自動的に作成されます。購買依頼では、あらかじめ設定された社内のソース組織からの在庫、または社外仕入先からの在庫を要求できます。関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の在庫計画と補充の概要に関する項。
Oracle Inventoryでは、次の方法を使用して補充要求が自動的に作成されます。
Min-Max計画
再発注点計画
補充棚卸のための保管場所補充
カンバン補充
どの在庫補充方法でも、購買依頼オープン・インタフェースを介して購買依頼が作成されます。
重要: 搬送先保管場所が保管棚管理を行っている場合は、組織間と保管場所の直接移動のための主要保管棚を指定する必要があります。
ヒント: サードパーティのシステムとインタフェースして件数情報を入力し、補充インタフェースでその情報をOracle Inventoryにロードできます。Oracle Inventoryでは、定義した調達方法と計画方法を使用して補充購買依頼が自動的に作成されます。
プル基準のシステムでは、一定の部品または組立品領域の在庫品目は必要に応じてすぐに補充されます。Oracle Inventoryのカンバン・カードにより、補充が必要な品目の供給ステータスが「空」に変更され、カンバン補充要求が自動的に生成されます。この補充要求はOracle Purchasingの「購買依頼インポート」により検証され、購買依頼としてインポートされます。要求のソース・タイプが「仕入先」の場合、Oracle Purchasingにより、品目に対する包括リリース（包括契約が存在する場合）または標準発注（有効な見積が存在する場合）が作成されます。ソース・タイプが「組織間」の場合は、「購買依頼インポート」により品目に対する社内購買依頼が生成されます。関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』のカンバン補充の概要に関する項。関連項目: 購買依頼インポート処理。
Oracle Purchasingで標準発注、包括購買リリースまたは社内購買依頼が承認されると、自動的に「処理中」というカンバン・カードのステータスがOracle Inventoryに送られます。
カンバン補充要求の見た目はその他の購買文書と同じで、その受入れ方も他の納入の場合と同じです。Oracle Purchasingの「受入」または「受入取引」ウィンドウを介して搬送品目を受け入れると、ただちにカンバン要求のステータス「全て」がOracle Inventoryに自動送信されます。これは、在庫補充が完了したことを示します。
「プランナ・ワークベンチ」を使用して購買品目をリリースすると、Oracle Master Scheduling/MRPにより、その品目に対する購買依頼が作成されます。MRPで生成される購買依頼は、オンライン購買依頼や在庫補充購買依頼と同じルールを使用して調達されます。ただし、MRPは組織全体の計画であるため、MRP計画オーダーにおける在庫ソースの購買依頼は、組織間移動要求にする必要があります。社内購買依頼でMRP算入外のソース保管場所を指定しないと、MRP計画オーダーに社内購買依頼を使用して保管場所移動を要求することはできません。関連項目: 『Oracle Master Scheduling/MRPおよびOracle Supply Chain Planningユーザーズ・ガイド』の手持数量の表示に関する項。
購買依頼オープン・インタフェースを使用すると、他のOracle ApplicationsやOracle以外の既存のシステムから社内購買依頼を自動的にインポートできます。このインタフェースにより、Oracle Purchasingアプリケーションを新規または既存のアプリケーションと手早く統合できます。Oracle Purchasingによってデータが自動的に検証され、購買依頼がインポートされます。購買依頼は、必要な頻度でインポートできます。その後、これらの購買依頼をレビューし、必要であれば承認するか、予算を予約して、社内受注に切り替えます。関連項目: 購買依頼インポート処理。
社内購買依頼を作成した後は、必要に応じて承認を要求できます。オンライン要求の場合は、社内購買依頼に特有の承認ルールを設定するか、購買依頼に使用するのと同じルールを共有できます。他の承認ステップが不要であれば、常に文書を「購買依頼」ウィンドウで完成して承認できるようなルールを設定できます。関連項目: 購買依頼ヘッダーの入力。
Min-Max方式、再発注点方式およびMRPで生成される購買依頼は、購買依頼オープン・インタフェースを通じて承認済の購買依頼としてロードされます。Oracle Inventoryのプロファイル「INV: 補充数量計算依頼承認」を「未承認」に設定すると、必要に応じて保管場所補充購買依頼を未承認のままOracle Purchasingにロードし、Oracle Purchasingの文書承認処理機能を使用して承認処理を行うことができます。このプロファイル・オプションは、保管場所補充購買依頼にのみ影響します。関連項目: 承認のための文書発行。関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』のOracle Inventoryのプロファイル・オプションに関する項。Oracle Inventoryのカンバン・カードに対応する社内購買依頼は、「承認済」ステータスで購買依頼インポートを介してOracle Purchasingに挿入されます。（引当/予算管理が稼働している場合、Oracle Purchasingでのステータスは「事前承認済」に設定されます。）社内購買依頼が承認されると、ただちにカンバン・カードの「処理中」ステータスがOracle Inventoryに自動的に送信されます。関連項目: 社内購買依頼に対する需要。関連項目: 購買依頼インポート処理。
購買依頼が承認されると、搬送先組織に対する購買依頼の供給が即座に作成されます。「購買依頼インポート」を通じて承認済の購買依頼を作成すると、購買依頼の作成時に供給が作成されます。Oracle Master Scheduling/MRPとOracle Inventoryの計画処理では、今後の社内購買依頼の供給を完全に照会できるため、計画処理ではすでに要求した品目について再発注が新たに作成されることはありません。
社内購買依頼の購買依頼明細を承認すると、在庫に対する依頼元の要件と物理的な需要がリンクされていれば、購買依頼は社内受注に変換されます。次の2つのバッチ処理を実行し、承認済の購買依頼から社内受注を作成します。
社内受注の作成。関連項目: 社内受注の作成処理
受注インポート。関連項目: 『Oracle Order Managementインプリメンテーション・マニュアル』の「受注インポート」
Oracle Purchasingでは、事業所関連情報を使用して、特定の搬送先事業所に対する社内購買依頼から社内受注が作成されます。顧客および顧客サイトを事業所に関連付け、その事業所を搬送先として指定して社内購買依頼を入力すると、作成される社内受注には関連付けた顧客および顧客サイトが使用されます。関連する顧客サイトは、Oracle Order Managementで出荷確認に使用される納入先サイトとなります。関連項目: 事業所の定義。関連項目: 『Oracle Receivablesユーザー・ガイド』の顧客の作成と更新に関する項。
受注の「予定出荷日」を購買依頼からの「希望入手日」に設定すると、社内受注が自動的に計画されます。社内購買依頼明細で保管場所を指定すると、Oracle Order Managementにより商品が予約され、指定した保管場所のみが配賦に使用されます。指定した保管場所に商品が存在しなければ、他の保管場所に存在する場合でも、Oracle Order Managementはバックオーダーとなります。
「社内受注の作成」処理では、「購買オプション」ウィンドウで定義した受注タイプを使用して、Oracle Order Managementオープン・インタフェース、「発注インポート」がロードされます。関連項目: 社内購買依頼オプションの定義。「受注インポート」では、インタフェース表内のレコードから社内受注が作成され、受注タイプに基づいて受注サイクルとデフォルトが決定されます。
注意: 社内受注は直接納入しないでください。関連項目: 直接納入。
Oracle Purchasingの複数組織処理形態を使用すると、組織内の営業単位を分離し、それぞれ独立して作業を行わせることができます。ただし、必要に応じ、他の営業単位から商品を取得することもできるようになっています。他の営業単位の品目に対しては、社内受注を作成できます。この社内受注を作成するときは、搬送先組織内の営業単位で作成し、Oracle Order Managementでの処理はすべてその搬送先営業単位で行う必要があります。次の表に、必要な一般ステップとそれを行う組織の例を示します。
| ステップ | 処理 | 営業単位1在庫組織A | 営業単位2在庫組織B |
|---|---|---|---|
| 1 | 社内購買依頼の作成と承認 | X | |
| 2 | 社内受注の作成の実行 | X | |
| 3 | Oracle Order Managementでの受注インポートの実行 | X | |
| 4 | Oracle Order Managementでのピック・リリースと出荷確認の実行 | X | |
| 5 | 商品の受入 | X |
社内受注を使用して他の営業単位から商品を転送すると、その品目の転送原価は出荷ネットワークで定義された社内振替の買掛勘定および売掛勘定に転記され、会社間請求書を生成できます。関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の「組織間出荷ネットワーク」。
顧客受注の場合と同じ一部のウィンドウを使用して、社内受注を管理します。受注インポートを使用して社内購買依頼をインポートした後に、「受注」ウィンドウを使用して予約済数量、出荷予定日、納入先事業所の担当者および出荷優先度を変更できます。搬送先組織では、出荷予定日の変更や部分出荷に基づいて、今後の供給の変化を完全に照会できます。
社内受注明細の価格は、購買依頼明細の価格からそのまま設定されます。受注インポートでは、明細価格の再計算に価格表は使用されません。会社間の買掛および売掛情報を転記するときに使用される価格は、出荷ネットワーク内で定義されている品目原価と値入れ分の合計です。関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の「組織間出荷ネットワーク」。
社内受注が計画されると、需要として表示できます。社内購買依頼の在庫は、組織または組織および保管場所レベルで予約できます。
売掛管理インタフェースが社内受注の受注サイクルで稼動していても、Oracle Order Managementでは売掛管理インタフェースに対する社内受注明細は処理されません。
注意: 社内受注は直接納入しないでください。関連項目: 直接納入。
「出荷取引」ウィンドウから直接ピック・リリースできます。ピック・リリース基準として社内受注番号を入力すると、社内受注を一度に1つずつ選択してリリースできます。さらに、社内受注グループをリリースするには、社内受注、受注タイプおよび日付範囲を指定する方法と、納入の計画搬送、輸送行程および輸送行程積降地点情報を使用する方法があります。また、日付範囲を入力して、顧客受注とともに社内受注をリリースすることもできます。
社内購買依頼の入力時には、ソース組織を指定する必要があります。また、必要に応じてソース保管場所を指定できます。社内購買依頼にソース保管場所情報を入力しない場合は、標準の在庫ピック・ルールを使用してピッキングされます。
Oracle Shipping Executionリリースでは、社内受注タイプに特有の受注サイクルの前提条件を満たす発注明細のみがリリースされます。
関連項目: 『Oracle Shipping Executionユーザーズ・ガイド』。
全部または一部の納入の出荷状況を確認するには、「出荷取引」ウィンドウを使用します。手持数量不足のために要求を満たせない場合は、社内受注をバックオーダーにすることもできます。
分割出荷は、社内受注明細を搬送日の異なる複数の出荷予定に分割することにより処理されます。搬送明細の倉庫や保管場所は変更できません。
出荷確認時には、Oracle Shipping Executionによって「在庫インタフェース」が更新され、搬送出荷通知アウトバウンド（DSNO）取引が生成されます。Oracle Inventoryでは、出荷した社内受注品目が反映されるように、手持数量が自動的に更新されます。移動中在庫を使用して出荷すると、搬送先組織は入荷する移動中供給を完全に照会できます。社内購買依頼の供給数量は、出荷数量分だけ差し引かれます。
また、出荷確認時に到着予定日を入力して、正確な供給情報をMRPと在庫計画に提供することもできます。
関連項目: 『Oracle Shipping Executionユーザーズ・ガイド』。
移動中在庫を使用する組織間移動の場合は、「納入管理」ウィンドウを使用して到着予定日を更新できます。Oracle Master Scheduling/MRPと在庫計画では、到着予定日の変更を明確にできます。関連項目: 納入の管理。
「受入」ウィンドウと「受入取引」ウィンドウを使用して、移動中在庫による社内購買依頼の受入を処理します。受入担当は、出荷文書に購買依頼番号を入力するだけで、簡易受入取引を使用して出荷全体を処理できます。分納を受け入れる場合は、その出荷分に含まれる個々の品目の数量を記録できます。品目を受入事業所に受け入れるか、または最終搬送先である在庫または費用発生場所のいずれかに直接受け入れることができます。
品目を受入/検査に受け入れた後に、仕入先の受入や在庫移動を処理する場合と同様に、社内購買依頼の検査、移動および搬送の処理をします。関連項目: 受入の概要。
Oracle Purchasingでは、「購買依頼明細要約」ウィンドウ内で、「ツール」メニューから「受注の表示」を選択して、社内受注とその変更をみることができます。また、Oracle Order Managementの「受注」ウィンドウに直接アクセスし、特定の社内受注番号や他の関連する条件を指定して問い合せることができます。「受注」ウィンドウには、社内受注のステータス、出荷数量、取消数量および取引日に関する情報が表示されます。
購買依頼ステータスのレポートも作成できます。関連項目: バックオーダー社内購買依頼レポート、社内購買依頼ステータス・レポート、社内購買依頼/搬送差異レポート、および取消済受注への購買依頼レポート。
社内購買依頼によって作成された社内受注を取り消すと、その受注明細が取消待ちの購買依頼明細に関連していることを示す警告メッセージが表示されます。「文書管理」ウィンドウを使用すると、購買依頼明細の取消ができます。関連項目: 文書の管理。
Oracle Order Managementで社内受注を取り消した後であれば、在庫管理よりソースした購買依頼明細をOracle Purchasingにおいて取り消すか、最終消込できます。関連項目: 『Oracle Order Managementユーザーズ・ガイド』の受注取消に関する項。
ここでは、社内購買依頼に使用する主な取引と処理の概要を示します。在庫補充やMRP生成の社内購買依頼を使用している場合に必要なオンライン取引は、「ピック・リリース」と「出荷確認」のみです。オンライン要求を作成する場合は、「購買依頼」ウィンドウも使用します。自動処理の実行方法およびオンライン相互作用の削減方法の提案については、関連項目: 社内購買依頼に対するオンライン処理自動化。
| ステップ | 処理 | 必須 | ウィンドウ/処理 |
|---|---|---|---|
| 1 | 社内購買依頼の作成 | オンラインまたは自動 | 「購買依頼」ウィンドウおよび「購買依頼インポート」処理: 在庫補充、MRP計画オーダー、外部ソース |
| 2 | 購買依頼の承認 | オプション | 「文書の承認」ウィンドウ |
| 3 | 社内受注の作成 | 自動 | 「社内受注の作成」処理、「受注インポート」処理 |
| 4 | 発注スケジュールの変更 | オプション | 「受注」ウィンドウ |
| 5 | ピック・リリース発注 | オンライン | 「ピッキング用受注のリリース」ウィンドウまたは「出荷取引」ウィンドウ |
| 6 | ピッキング移動オーダーの確認 | オプション | 「移動オーダー取引」ウィンドウ（「ピック・リリース」ウィンドウから自動ピック確認しない場合） |
| 7 | 出荷確認 | オンライン | 「出荷取引」ウィンドウ、受注管理インタフェース、在庫管理インタフェース |
| 8 | 品目の受入 | オプション | 「受入」ウィンドウ、受入取引プロセッサ |
| 9 | 受入の検査 | オプション | 「受入取引」ウィンドウ、受入取引プロセッサ |
| 10 | 受入の搬送 | オプション | 「受入取引」ウィンドウ、受入取引プロセッサ、在庫取引プロセッサ |
| 11 | 購買依頼ステータスの表示 | オプション | 「購買依頼ヘッダー要約」ウィンドウ、「購買依頼明細要約」ウィンドウ |
| 12 | 社内受注の取消 | オプション | 「受注」ウィンドウ、「文書の管理」ウィンドウ、「一括取消の定義」ウィンドウ、「一括取消の実行」ウィンドウ |
社内購買依頼は、在庫の購買依頼の様々なニーズに合った解決法を提供します。この機能を使用する場合は、各オプションを慎重にレビューし、業務上の処理に使用できるようにアプリケーションを構成する必要があります。
たとえば、社内購買依頼を使用して在庫補充の購買依頼を生成し、工場内で保管場所移動を通じて充当する場合は、オンライン操作をピック・リリースと出荷確認に限定できます。同じ従業員がソース保管場所から品目を実際にピッキングして搬送先に発送する作業を1回で行うのであれば、発送、受入および搬送の各取引を別々に記録する必要はありません。
| 製品 | 社内購買依頼設定機能 |
|---|---|
| Oracle Order Management | プロファイル・オプションの更新、取引タイプの定義、受注番号ソースの定義、デフォルト値ルールの更新/定義、価格表の定義、受注インポート処理のコンカレント・プログラム再実行間隔の設定 |
| Oracle Shipping Execution | リリース順序ルールの定義、ピック・スリップ・グループ化ルールの定義、出荷パラメータの定義 |
| Oracle Inventory | 社内購買依頼品目の定義、組織間在庫移動ネットワークの定義、品目ソーシングの定義、在庫計画および補充ウィンドウ内のコンカレント・プログラム再実行間隔の定義 |
| Oracle Purchasing | 社内購買依頼の搬送先事業所の定義、「PO: 入力可能購買依頼タイプ」プロファイルの設定、購買オプションの設定、購買依頼インポートおよび社内受注の作成処理のコンカレント・プログラム再実行間隔の設定 |
標準受注機能を使用して、社内受注の取引タイプを定義します。また、「購買オプション」ウィンドウを使用して、社内購買依頼用の受注タイプを指定する必要があります。関連項目: 社内購買依頼オプションの定義。
社内購買依頼機能を使用するには、Oracle Order Managementで次の設定を行う必要があります。他のOracle Order Management機能を使用するように選択した場合は、追加設定が必要になります。関連項目: 『Oracle Order Managementインプリメンテーション・マニュアル』の「Oracle Order Managementの推奨設定」。
プロファイル・オプション「OM: 品目フレックスフィールド」を設定します。このプロファイル・オプションでは、使用する品目フレックスフィールドの体系を定義します。関連項目: 『Oracle Order Managementインプリメンテーション・マニュアル』の「Oracle Order Managementのプロファイル・オプション」。
Oracle Order Managementでは、Oracle Receivablesの「システム・オプション」ウィンドウで定義されているのと同じ元帳が使用されるので注意してください。関連項目: 『Oracle Receivablesユーザー・ガイド』の会計システム・オプションに関する項。
Oracle Order Managementの「パラメータ」ウィンドウを使用して、このインストール・システムの品目マスター組織を定義します。
ヒント: 「品目検証組織」プロファイル・オプションを、購買管理参照組織（「会計オプション」ウィンドウで設定）と同じ品目マスター組織に設定します。関連項目: 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の会計オプションに関する項。
「取引タイプ」ウィンドウを使用して、受注タイプと明細タイプを定義します。Oracle Order Managementには、デフォルトの受注サイクル・ワークフローが用意されており、各受注タイプおよび明細タイプに関連付ける必要があります。関連項目: 『Oracle Order Managementインプリメンテーション・マニュアル』の「取引タイプの定義」。
受注番号採番基準を登録して、インポート時に社内受注の番号を自動採番します。1つの受注番号採番基準を使用してすべての受注に固有の番号を割り当てるか、受注タイプごとに異なる受注番号採番基準を使用できます。関連項目: 『Oracle Order Managementインプリメンテーション・マニュアル』の「受注番号ソースの定義」。
社内購買依頼には品目の価格としての原価が使用されますが、Oracle Order Managementですべての受注を処理するには価格表が必要です。社内購買依頼の受注タイプに使用する価格表を設定します。価格表に項目を追加する必要はありません。関連項目: 『Oracle Order Managementインプリメンテーション・マニュアル』の「価格表の定義」。
デフォルト値ルールにより、受注の入力時またはインポート時に表示されるデフォルト設定を定義します。Oracle Order Management には、社内受注に使用できるデフォルト値ルールが用意されています。このデフォルト値ルールがビジネス・ニーズに適合しているかどうかを確認してください。適合していない場合は、「デフォルト・ルール」ウィンドウを使用して変更します。関連項目: 『Oracle Order Managementインプリメンテーション・マニュアル』の「デフォルト・ルールの定義」。
Oracle Order Managementでは、定義したルールに基づいて、出荷品目または返品品目ごとの売上原価（COGS）勘定を流動的に作成できます。デフォルト設定されている勘定科目ジェネレータ処理は、在庫管理インタフェース処理においてCOGS勘定科目を決定するために使用されます。
デフォルトのCOGS勘定科目ジェネレータ処理をそのまま使用することもできますが、それぞれのビジネス・ニーズに合うようにカスタマイズすることもできます。この機能の使用方法またはカスタマイズの方法の詳細は、Oracle Order Managementのマニュアルを参照してください。
Oracle Order Managementの処理制約は、Oracle Purchasingからインポートされる社内受注を含むすべての受注に適用されます。処理制約により、ユーザーは受注サイクル内の特定の時点以降に受注情報の追加、更新、削除および取消ができなくなります。Oracle Order Managementのシステム・ルールを使用すると、データ整合性違反を防止できます。または、より厳しいルールを独自に定義できます。関連項目: 『Oracle Order Managementインプリメンテーション・マニュアル』の「処理制約の定義」。
次のステップを実行してください。
リリース順序ルールの定義
ピック・スリップ・グループ化ルールの定義
出荷パラメータの定義
関連項目: 『Oracle Shipping Executionユーザーズ・ガイド』。
Oracle Purchasingでは、在庫と仕入先から調達する購買依頼に関して、事業所に基づき最終搬送先事業所が識別されます。依頼元は、購買と社内購買依頼に同じ搬送先を指定できます。出荷担当は、社内顧客か社外顧客かに関係なく、品目の最終搬送先事業所を処理する必要があります。Oracle PurchasingとOracle Order Managementでは、社内要求の作成時に最小限度の事項を決めればよいように、事業所関連情報が使用されます。
「事業所」ウィンドウを使用して、在庫または仕入先から調達した材料を受け入れる各サイトの事業所を定義します。関連項目: 事業所の定義。社内購買依頼の搬送先事業所の場合は、その事業所を顧客にも関連付ける必要があります。「顧客」ウィンドウを使用して、搬送先事業所ごとに「顧客」および「納入先」サイトを定義します。「顧客」ウィンドウの「ビジネス目的」リージョンを使用して、社内の事業所を顧客に関係付けます。関連項目: 『Oracle Receivablesユーザー・ガイド』の顧客の作成と更新に関する項
ヒント: 各搬送先組織に対して社内顧客を作成し、搬送先組織内の各搬送先事業所に対して顧客納入先サイトを作成します。
ヒント: 顧客納入先サイトと搬送先事業所に対して同じ所在地を定義します。Oracle Order Managementでは、納入文書に納入先所在地が印刷されます。
ヒント: Oracle Order Managementでは、社内受注明細が未請求であったとしても、各受注に対して納入先と請求先の両方が必要です。顧客の登録時には、納入先所在地を納入先事業所と請求先事業所の使用目的に設定し、使用目的の「主要」フラグを「Yes」に設定するか、納入先事業所を請求先事業所に割り当ててください。
購買依頼の場合と同様に、社内購買依頼の承認およびセキュリティ・ルールを設定します。「文書タイプ」、「職階」、「職階階層」、「承認グループ」および「承認グループの割当」の各ウィンドウを使用し、社内購買依頼の承認およびセキュリティ・オプションを設定します。関連項目: 文書承認とセキュリティの設定。
社内購買依頼を使用するには、次の購買オプションを追加設定する必要があります。
受注タイプ
Oracle Order Management内で社内受注用に定義した受注タイプを選択します。Oracle Purchasingでは、このタイプを使用して社内購買依頼から受注が作成されます。関連項目: 社内購買依頼オプションの定義。
数量端数処理の実行
「購買依頼」ウィンドウを使用してオンライン購買依頼を作成する場合に、ロット数量の端数処理を指定するか、またはそれを促すメッセージを表示させるかを、「購買オプション」ウィンドウ内で指定します。関連項目: 管理オプションの定義
社内調達品目を定義するときには、次のような属性に特に注意する必要があります。関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の品目の定義に関する項。
「在庫」および「受注管理」リージョン
社内購買依頼に使用する品目は、Oracle Inventoryで使用可能、社内での受注および在庫保有が可能、出荷が可能、さらにOracle Order Managementでソース組織に対する取引が可能である必要があります。「在庫」リージョンでは、「在庫品目」、「取引可能」および「在庫保有可能」オプションを選択する必要があります。「受注管理」リージョンでは、「社内発注」、「社内発注可」、「OE取引可能」および「出荷可能」オプションを選択する必要があります。
「ソース・タイプ: 一般計画」リージョン
「在庫」または「仕入先」のデフォルト・ソース・タイプを指定します。
MRP計画対象品目の場合は、組織間の社内購買依頼を作成できません。MRP計画対象品目のソーシング情報を指定するときには、これらの品目の組織間ソース・ルールを定義しないでください。
「定価: 購買」リージョン
社内購買依頼では、価格に品目原価が使用されます。ただし、仕入先や在庫から調達される品目の定価は指定できます。
「出庫単位: 購買」リージョン
出荷、倉庫および取扱いの原価を最小限度に抑えるために、出庫単位を使用してオーダー数量の端数処理を行います。
在庫から品目を出庫するときに通常使用する単位を入力します。Oracle Purchasingでは、「購買依頼」ウィンドウ内で在庫から調達される社内購買依頼明細を作成するときに、この単位がデフォルトとして使用されます。
「桁指定: 購買」リージョン
0から1の数字を入力します。この桁指定により、購買依頼明細の単位と品目の出庫単位の間で換算した結果得られる社内購買依頼数量の端数処理の方法が決まります。また、端数処理後の出庫単位は端数ではなく整数になります。
Oracle Purchasingでは、購買オプションの設定内容に応じて、端数処理が自動的に実行されるか、適正数量を提案するメッセージが表示されます。
社内購買依頼には、Oracle Inventoryで指定したソーシング情報が使用されます。すべての品目、保管場所および組織について、品目ソーシング情報を指定できます。各レベル（品目、保管場所または組織）で、品目を在庫から補充するか、仕入先から購入するかを選択できます。
ソース・タイプ
要求分を社内の保管場所から調達する場合は、デフォルト・ソース・タイプとして「在庫」を指定します。
ソース組織と保管場所
品目を在庫から補充するように指定する場合は、ソース組織を指定する必要があります。ソース保管場所はオプションです。この品目を発注すると、Oracle Inventoryではソース事業所から供給される品目の社内購買依頼が作成されます。
品目、保管場所および組織の各レベル間に矛盾があると、社内購買依頼では次の優先順位に従って品目と搬送先のデフォルトのソース・タイプとソースが決定されます。
品目/保管場所関連で指定したソーシング情報
保管場所定義で指定したソーシング情報
品目定義で指定したソーシング情報
組織設定オプションで指定したソーシング情報
「出荷ネットワーク」ウィンドウを使用して、社内ネットワークを設定します。各ソース（発送元）組織と搬送先（受入）組織間のネットワークを有効にする必要があります。
社内発注要
社内発注を使用する2つの組織の間のすべての移動を希望する場合は、「社内発注要」を選択します。
移動タイプ
この2つの組織間で材料を直接出荷するか、移動中在庫を使用して出荷するかを指定します。
重要: 元組織と搬送先組織の両方でロット番号、シリアル番号または品目改訂番号を管理している場合、低管理（ロット管理など）の組織から高管理（ロット管理とシリアル管理など）の組織へ出荷する場合は、移動中在庫を使用する必要があります。
受入経路
移動中在庫に対して、「標準受入」、「検査要」または「直送」の基準受入経路から選択できます。
FOBポイント
移動された品目の所有権が搬送先組織に移るのは、移動中在庫に出荷されたときか（「出荷」）、または移動中在庫から受け入れるときか（「受入」）を指定します。
移動費用タイプ
移動費用を搬送先組織にどのように適用するかを指定します。取引額のうち事前に設定または要求したパーセンテージか、あるいは付加価値に相当する固定金額のいずれかを選択します。
組織を社内購買依頼の搬送先として定義するには、Oracle Order Managementにユーザーを顧客として認識させる必要があります。関連項目: 事業所の定義。関連項目: 『Oracle Receivablesユーザー・ガイド』の顧客の作成と更新に関する項。
社内購買依頼には、処理を自動化する様々なオプションがあります。次の処理を必要な頻度で自動的に実行するように設定し、オンライン操作を減らして処理を簡素化できます。関連項目: 『Oracle Applicationsシステム管理者ガイド』の要求の発行に関する項。
再発注点計画レポート
Min-Max計画レポート
購買依頼インポート
社内受注の作成
受注インポート
ヒント: 社内購買依頼を自動保管場所移動に使用するときに、すべての要求を一定の時間間隔で実行するレポート・グループを作成します。
Oracle Purchasingの社内購買依頼機能には、ニーズにあわせて調整できる柔軟性があります。このセクションの例をレビューし、社内購買依頼をどのように使用できるかを十分理解してください。
社内購買依頼活動を次の例で説明するとおりに管理する必要はありません。各例は、様々な状況における社内購買依頼の柔軟性に重点が置かれています。
Oracle Manufacturingでは、様々なアプローチを実験してその結果をレビューし、ユーザー独自のニーズにかなった最善の社内購買依頼の導入を選択することをお薦めします。この例を手がかりにして、社内購買依頼をどのように使用できるかを十分に理解してください。
グローバル・コンピュータ社は、テキサス州オースティンとカリフォルニア州サクラメントに組織を持つコンピュータ・メーカーです。
オースティン組織は、プラスティック製構成部品を生産ラインで生産し、それを購買品目とともに使用して、サクラメント組織で使用する基板とカバーの組立品を組み立てています。オースティンとサクラメントの間での組織間移動の場合、所有権は受入時に移ります（FOBポイント: 受入）。
サクラメント組織は、オースティン組織の基板とカバーの組立品を使用して、センティネル・コンピュータの構成を組み立てています。サクラメントには、商談やデモンストレーションのための営業所もあります。営業担当は、商談中に販売パンフレットを配布します。
従業員は、自身専用のセンティネル・コンピュータと事務用のマウス・パッドおよびリスト・パッドを要求できます。
グローバル・コンピュータ社で次の品目を定義します。
| 品目 | 品目摘要 | |
|---|---|---|
| A54888 | センティネル基板組立品 | オースティンの組立品、センティネル・コンピュータの半組立品、オースティンで社内調達可能、在庫のデフォルト・ソース・タイプ、オースティンのデフォルト元組織、ライン型組立品のデフォルト・ソース保管場所 |
| S86662 | センティネル・カバー組立品 | センティネル・コンピュータの半組立品、オースティンの組立品、オースティンから社内調達可能、在庫のデフォルト・ソース・タイプ、オースティンのデフォルト元組織、ライン型組立品のデフォルト・ソース保管場所 |
| S56302 | センティネル・コンピュータ | サクラメントの組立品、従業員が社内調達可能 |
| C13139 | ハード・ドライブ | センティネル基板組立品で使用 |
| S85773 | 販売パンフレット | 外部仕入先から購入、社内使用のためにサクラメントに在庫保有、営業所の手元には限られた数量を配布 |
| M1002 | マウス・パッド | 外部の仕入先から購入れ、社内使用のためサクラメントに在庫保有 |
| M1002 | リスト・パッド | 外部の仕入先から購入、社内使用のためサクラメントに在庫保有 |
グローバル・コンピュータ社で次の保管場所を定義します。
| 組織 | 保管場所 |
|---|---|
| オースティン | AUS-完成品: 完了済センティネル基板組立品を含む、完了済センティネル・カバー組立品を含む、記録資産保管場所。 |
| オースティン | ライン型組立品: WIPシステムで最終組立品に使用するハード・ドライブを含む、Min-Max補充方式を使用して補充を通知、AUS倉庫保管場所から要求 |
| オースティン | AUS倉庫: ハード・ドライブの追加供給を含む、記録資産保管場所 |
| サクラメント | SAC完成品: 完了済センティネル・コンピュータを含む、記録資産保管場所。 |
| サクラメント | SAC倉庫: オースティンから出荷された完了済センティネル基板組立品を含み、オースティンから出荷された完了済センティネル・カバー組立品を含む、記録資産保管場所 |
| サクラメント | 事務用品: 社内使用のためのリスト・パッドとマウス・パッドの供給を含む、非記録費用保管場所 |
| サクラメント | 備蓄: 余分な販売パンフレットのための中央保管所、記録資産保管場所 |
| サクラメント | 訪問センター: 顧客訪問のため販売パンフレットのローカル供給を含む、100部の販売パンフレットのみのスペース、非記録費用保管場所 |
各センティネル基板組立品の組立時に、ハード・ドライブを1個ずつ使用し、ライン型組立品保管場所では、ハード・ドライブの供給分を限られた数量に保ちます。ライン型組立品からのハード・ドライブを消費するにつれて、在庫補充要求を自動的に送付して、倉庫保管場所から追加のハード・ドライブを移動すると考えます。材料が足りなくなる前に、資材担当は在庫要求を受け入れて材料を移動する必要があります。「Min-Max計画」、「購買依頼インポート」、「社内受注の作成」および「受注インポート」の各処理を2時間ごとに実行するレポート・グループを作成します。
ライン型組立品保管場所でのハード・ドライブ供給が最小数量を下回ると、ただちに「Min-Max計画」処理の次回の実行により、再発注数量の補充オーダーが自動的に作成されます。再発注では、品目ソーシング情報が使用され、オースティン工場の組織内要求が自動的に作成され、ハード・ドライブが倉庫保管場所からライン型組立品保管場所に移動されます。この要求は社内購買依頼および社内受注として自動的にロードされるため、オースティン工場の資材担当もこれを知ることができます。
また、資材担当は、2時間ごとに「ピック・リリース」を実行して、製造現場の保管場所からのプル要求を識別します。次回の「ピック・リリース」の実行では、ハード・ドライブの保管場所移動のために、移動オーダー明細が作成されます。資材担当は倉庫保管場所からハード・ドライブをピッキングし、出荷確認を完了して、不足が生じる前にライン型組立品保管場所に補充します。2つの保管場所の手持残高は、出荷確認時に自動的に更新されます。
Oracle Master Scheduling/MRPとOracle Supply Chain Planningをサクラメントで使用し、センティネル・コンピュータの最終組立品の製造を計画します。センティネル基板組立品とセンティネル・カバー組立品は、オースティン組織が提供します。したがって、サクラメントではこれらの品目を「購買」品目として定義します。また、品目のソーシング情報を次のように指定します。
ソース・タイプ: 在庫
ソース組織: オースティン
ソース保管場所: AUS-完成品
Oracle Master Scheduling/MRPにより、次の4週間の需要（毎週100ずつ）を満たすために400のセンティネル・コンピュータを生産し、サクラメントには手持在庫として100のセンティネル・カバー組立品と、100のセンティネル基板組立品のみを保有するように提示されます。オースティンからサクラメントに出荷するために5日間必要とします。そこで計画担当は、プランナ・ワークベンチを使用し、次の3週間分として100のセンティネル・カバー組立品と100のセンティネル基板組立品のための計画オーダーを実施します。
計画担当がサクラメント用の計画オーダーをリリースすると、Oracle Master Scheduling/MRPにより、自動的に購買依頼オープン・インタフェースがロードされ、購買依頼インポートが実行されます。購買依頼インポートでは、オースティンAUS-完成品保管場所から調達される各週の購買依頼明細を作成するように設定したソース情報が使用されます。バックグラウンドでは、「社内受注の作成」および「受注インポート」処理により、オースティン組織に対する社内発注が自動的にロードされます。
オースティンで生産に3日間の遅れが発生し、センティネル基板組立品の3回目の出荷を数日遅らせる必要が生じた場合を考えます。サクラメントでは、センティネル・コンピュータの最終組立品の生産計画を調整するために、遅れを照会する必要があります。オースティンでは、「受注」ウィンドウを使用して、出荷予定日を3日だけ更新するか、またはサクラメントで不足が生じないように出荷を急送する必要がある場合は、別の運送業者を選択して所要時間を短縮できます。オースティンから3回目の納入分を出荷するときには、サクラメントの計画担当とMRPが供給変更を完全に照会できるようにして、到着予定日を更新できます。
センティネル基板組立品を出荷確認するたびに、オースティンからサクラメントへの移動中在庫出荷が作成されます。社内の組織間移動に検査は不要なため、サクラメントの受入担当は出荷分が到着すると「最終組立品」保管場所に直接受け入れます。移動中在庫の残高が自動的に更新され、受入取引とともに社内振替の会計仕訳が作成されます。
サクラメント営業所で、訪問センターの販売パンフレットの在庫を補充するために、社内購買依頼を使用します。
販売代理店でも販売パンフレットを使用し、ほとんどの顧客は商談後に販売パンフレットを持ち帰ります。訪問センターでは販売パンフレットを手元に常備する必要があります。しかし、スペースは販売パンフレット100部の収納分しかありません。通常は1週間に約75部を使用しますが、数量は営業活動に応じてばらつきがあります。販売代理店は必要な部数だけ持ち帰るため、各週の月曜と水曜に在庫部数を数えて、25部を下回ると補充します。
訪問センター保管場所に置いてある販売パンフレットについて、最小・最大情報を定義する必要があります。「品目保管場所」ウィンドウを使用し、Min-Max計画、最小数量25および最大数量100を指定します。
「購買依頼インポート」では、保管場所移動用に承認済の社内購買依頼が作成され、受注が自動的にロードされます。
資材担当はピック・スリップをレビューし、備蓄保管場所から80の販売パンフレットを取り出して訪問センターに搬送します。材料を搬送し終わると、資材担当は「出荷確認」ウィンドウを使用して納入を記録します。納入、受入および搬送情報はただちに記録され、備蓄保管場所の手持残高は、自動的に更新されます。Oracle Inventoryでは、備蓄保管場所の販売パンフレットの全体値を減らすために、必要な会計仕訳が自動的に作成され、訪問センター保管場所に関連した勘定科目の借方に記入されます。
サクラメントでは、従業員に迅速に提供できるように、現場に低原価の事務用品を在庫として保有しています。従業員は、仕入先または在庫から調達される品目を要求できますが、要求時にはソース・タイプがわかりません。また、保管棚から調達される物品の要求を処理するには社内購買依頼が必要です。会社の方針では、できるかぎり「事務用品」からの品目を要求することになっています。他の承認は不要であり、資材担当は在庫から品目をピッキングし、それを事業所に直接搬送します。どの社内要求にも1日のTATが必要です。
依頼元として、生産性を高めて処理を円滑に進めるために次の品目を発注する必要があります。
センティネル・コンピュータ
マウス・パッド
リスト・パッド
反射スクリーン（サイトに在庫なし）
「購買依頼」ウィンドウを使用して要求を作成します。会社の方針では、できるだけ在庫からの品目を要求することになっているため、デフォルト購買依頼タイプは社内購買依頼で、デフォルト・ソース・タイプは在庫です。品目について4つの購買依頼明細を作成すると、自動的に品目ソーシング情報が使用され、センティネル・コンピュータがSAC-完成品保管場所から調達されます。反射スクリーンは仕入先からしか購入できないため、Oracle Purchasingではソース・タイプが「仕入先」に設定され、ソース・ルールと承認済仕入先リスト・エントリによって提示仕入先と文書情報が決定されます。関連項目: 自動ソーシング。関連項目: 承認済仕入先リスト。
資材担当は、24時間以内に搬送できるように要求を即座に照会する必要があります。システム管理者は、「社内受注の作成」処理と「受注インポート」処理を、社内受注については1時間ごとに実行するように設定します。
事務用品保管場所を受け持つ資材担当は、「ピック・リリース」を1日に2回実行してピック・スリップを生成します。また、ピック・スリップをレビューして、マウス・パッドとリスト・パッドを備蓄保管場所から取り出し、それらを事務所に搬送します。サインをもらうと、担当者は「出荷確認」ウィンドウを使用して納入を記録します。出荷、受入および搬送情報は一度に記録され、社内要求の搬送済数量が更新されます。
事務用品は費用保管場所であり、供給をこの保管場所に受け入れると正しい勘定科目に計上されます。費用保管場所から調達しているため、出荷確認時には、事務用品保管場所から事務所への品目出庫に関する会計仕訳は生成されません。
別の資材担当がセンティネル・コンピュータの要求を受け入れて、それをSAC完成品保管場所からピッキングして出荷します。出荷確認を完了すると、Oracle Inventoryにより、センティネル・コンピュータがSAC-完成品資産保管場所から購買依頼に記載された費用発生場所に自動的に出庫されます。Oracle InventoryとOracle Purchasingにより、会計取引がSAC完成品資産勘定科目の貸方に記入され、購買依頼に記載された適切な借方勘定が借方に記入されます。
「購買依頼の検索」ウィンドウでは、次のことができます。
「購買依頼」ウィンドウにアクセス。
ヘッダー、明細および配分のレベルで購買依頼照会を実行。
情報へのアクセス・レベルは、職責に割り当てられた機能セキュリティに応じて変わります。Oracle Applicationsで作業している間に、職責によってアプリケーション・ユーザーの現行の権限が定義されます。関連項目: Oracle Purchasingの機能セキュリティ。
検索基準を入力する手順は、次のとおりです。
「購買依頼の検索」ウィンドウにナビゲートします。続いて、次のステップで説明する検索基準を必要な数だけ入力します。
この検索の「営業単位」を選択します。
購買依頼番号を入力します。購買依頼番号を入力すると、「明細番号」も入力できます。
「購買依頼タイプ」（「購買」または「社内調達」）を選択します。
「作成者」を入力します。
「依頼者」を入力します。
「購買担当」を入力します。
「Yes」または「No」を選択して、検索対象を「変更済」購買依頼に限定するかどうかを指定します。
「参照番号」を入力します。
「インポート・ソース」を入力します。
「明細タイプ」を入力します。
検索対象をさらに限定するには、タブ・リージョンを使用します。
「品目」リージョンでは、「品目番号」、「改訂番号」、「カテゴリ」、「品目摘要」および「仕入先品目番号」の検索基準を入力できます。
「ステータス」リージョンでは、「承認ステータス」（「承認済」、「未完了」、「処理中」、「事前承認済」、「否認済」または「差戻」）、「管理ステータス」（「オープン」、「取消済」または「最終消込済」）、または「予約済ステータス」（「Yes」または「No」）を使用し、検索対象を限定できます。
「日付範囲」リージョンでは、「作成」、「希望入手日」および「消込済」の日付範囲を入力できます。
「ソーシング」リージョンでは、「ソース」（「仕入先」または「在庫」）を使用し、検索対象を限定できます。仕入先ソースの購買依頼の場合、「仕入先」、「サイト」および「通貨」を使用して検索対象をさらに限定できます。在庫ソースの購買依頼の場合、「組織」および「保管場所」を使用して検索対象をさらに限定できます。仕入先管理在庫を使用可能にした場合は、「VMI」ボックスを選択して検索結果をそれらの品目に限定できます。
「搬送先」リージョンでは、「搬送先タイプ」（「費用」、「在庫」または「製造現場」）、「組織」、「事業所」および「保管場所」（「在庫」搬送先のみ）を使用し、検索対象を限定できます。
「関連文書」リージョンでは、「文書タイプ」、「文書番号」、「明細番号」、「発注番号」および直接納入「受注番号」を使用し、検索対象を限定できます。
「会計」リージョンでは、「期間」、「GL記帳日」、「借方勘定」、「予算勘定」を指定したり、「有効引当」の有無（「Yes」または「No」）によって検索対象を限定できます。
「プロジェクト」リージョンでは、「プロジェクト」番号または「タスク」番号別に検索対象を限定できます。
「結果」グループ（「ヘッダー」、「明細」または「配分」）を選択し、開く要約ウィンドウを決定します。指定した検索基準によっては、使用できない要約ウィンドウがあります。たとえば、「会計」リージョン内で基準を指定すると、「配分要約」ウィンドウのみを使用できます。
「検索」ボタンを選択し、検索を開始して適切な要約ウィンドウを開きます。
既存の検索基準を消去する手順は、次のとおりです。
新規購買依頼を入力する手順は、次のとおりです。
「新規」ボタンを選択し、「購買依頼」ウィンドウを開きます。関連項目: 購買依頼ヘッダーの入力。
関連項目
「購買依頼ヘッダー要約」フォルダ・ウィンドウでは、次のことができます。
購買依頼ヘッダー情報の表示。
購買依頼明細および配分情報の表示にドリル・ダウン。
「購買依頼」ウィンドウにアクセスし、新規文書を入力。
「購買依頼」、「購買依頼作業環境」および「文書の管理」ウィンドウにアクセスし、既存情報を保守。
「処理履歴」ウィンドウに情報を表示。
「購買依頼ヘッダー要約」ウィンドウへナビゲートする手順は、次のとおりです。
「購買依頼の検索」ウィンドウの「結果」リージョンで「ヘッダー」を選択して「検索」ボタンを選択し、「購買依頼ヘッダー要約」フォルダ・ウィンドウを開きます。
表示される情報は「購買依頼番号」、「作成者」、「ステータス」、「摘要」、「合計額」、「通貨」、「作成日」、「タイプ」、「取消済」ステータス、「最終消込済」ステータスおよび「予約済」ステータスです。
ドリルダウンして購買依頼明細情報を表示する手順は、次のとおりです。
「明細」ボタンを選択し、「購買依頼明細要約」フォルダ・ウィンドウにドリル・ダウンします。「ツール」メニューの「明細の表示」を選択して、このウィンドウを開くこともできます。関連項目: 購買依頼明細要約ウィンドウの使用。
新規購買依頼を入力する手順は、次のとおりです。
「新規」ボタンを選択し、「購買依頼」ウィンドウを開きます。関連項目: 購買依頼ヘッダーの入力。
現行明細の「購買依頼」ウィンドウを開く手順は、次のとおりです。
「オープン」ボタンを選択して「購買依頼」ウィンドウを開き、現在の明細の購買依頼を調べます。このウィンドウで選択できるオプションは、購買依頼のステータス、承認オプションおよびセキュリティ・オプションによって決まります。たとえば、ステータスが「処理中」になっている購買依頼の場合、このウィンドウから開くことはできません。関連項目: 購買依頼ヘッダーの入力。
購買依頼の配分情報を表示する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「配分の表示」を選択し、「購買依頼配分要約」フォルダ・ウィンドウを開きます。関連項目: 「購買依頼配分要約」ウィンドウの使用
処理履歴を表示する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「処理履歴の表示」を選択し、「処理履歴」ウィンドウを開きます。関連項目: 処理履歴の表示。
発注を表示する手順は、次のとおりです。
受注を表示する手順は、次のとおりです。
購買依頼の管理情報を入力する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「管理」を選択し、現在の明細の文書の「文書の管理」ウィンドウを開きます。関連項目: 文書の管理。
購買依頼作業環境を入力する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「作業環境」を選択し、「購買依頼作業環境」ウィンドウを開きます。関連項目: 購買依頼作業環境の入力。
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「フォルダ内のデータ表現のカスタマイズ」
「購買依頼明細要約」フォルダ・ウィンドウでは、次のことができます。
購買依頼明細情報の表示。
購買依頼配分情報の表示にドリル・ダウン。
「購買依頼」ウィンドウにアクセスし、新規文書を入力。
「購買依頼」、「購買依頼作業環境」および「文書の管理」ウィンドウにアクセスし、既存情報を保守。
「処理履歴」ウィンドウに情報を表示。
購買依頼が発注または受注処理された場合、発注情報と受注情報を表示。
「購買依頼の明細要約」ウィンドウへナビゲートする手順は、次のとおりです。
「購買依頼の検索」ウィンドウの「結果」リージョンで「明細」を選択し、「検索」ボタンを選択し、「購買依頼明細要約」フォルダ・ウィンドウを開きます。このウィンドウにナビゲートするには、「購買依頼ヘッダー要約」ウィンドウ内で「明細」ボタンを選択する方法や、「ツール」メニューから「明細の表示」を選択する方法もあります。
表示される情報は「購買依頼番号」、「明細」、「品目」、「品目改訂」、「カテゴリ」、「品目摘要」、「発注数量」、「搬送済数量」、「タイプ」、「単位」、「価格」、「希望入手日」、「依頼者」、「合計額」、「通貨」、「変更済ステータス」、「通貨価格」、「仕入先」、「仕入先サイト」、「仕入先品目番号」、「契約番号」、「契約改訂」、「ソース文書タイプ」、「発注番号」、「発注明細番号」、「参照番号」、「ソース・タイプ」、「ソース組織」、「ソース保管場所」、「搬送先タイプ」、「搬送先組織」、「搬送先」、「搬送先保管場所」、「最終消込済ステータス」、「取消済ステータス」および「予約済ステータス」です。
ドリルダウンして、購買依頼の配分情報を表示する手順は、次のとおりです。
「配分」ボタンを選択し、「購買依頼配分要約」フォルダ・ウィンドウにドリル・ダウンします。「ツール」メニューから「配分の表示」を選択し、このウィンドウをオープンすることもできます。関連項目: 購買依頼配分要約ウィンドウの使用
新規購買依頼を入力する手順は、次のとおりです。
「新規」ボタンを選択し、「購買依頼」ウィンドウを開きます。関連項目: 購買依頼ヘッダーの入力。
現行明細の「購買依頼」ウィンドウを開く手順は、次のとおりです。
「オープン」ボタンを選択して「購買依頼」ウィンドウを開き、現在の明細の購買依頼を調べます。このウィンドウで選択できるオプションは、購買依頼のステータス、承認オプションおよびセキュリティ・オプションによって決まります。たとえば、ステータスが「処理中」になっている購買依頼の場合、その明細をこのウィンドウから開くことはできません。関連項目: 購買依頼ヘッダーの入力。
発注を表示する手順は、次のとおりです。
受注を表示する手順は、次のとおりです。
プロジェクト契約情報を表示する手順は、次のとおりです。
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「フォルダ内のデータ表現のカスタマイズ」
「購買依頼配分要約」フォルダ・ウィンドウでは、次のことができます。
購買依頼配分情報の表示。
「購買依頼」ウィンドウにアクセスし、新規文書を入力。
「購買依頼」、「購買依頼作業環境」および「文書の管理」ウィンドウにアクセスし、既存情報を保守。
「処理履歴」ウィンドウに情報を表示。
「購買依頼配分要約」ウィンドウにナビゲートする手順は、次のとおりです。
「購買依頼の検索」ウィンドウの「結果」リージョンで「配分」を選択し、「検索」ボタンを選択して、「購買依頼配分要約」フォルダ・ウィンドウを開きます。このウィンドウにナビゲートするには、「購買依頼ヘッダー要約」ウィンドウと「購買依頼明細要約」ウィンドウの「ツール」メニューから「配分の表示」を選択する方法もあります。
表示される情報は「購買依頼番号」、「明細番号」、「配分番号」、「品目」、「品目摘要」、「単位」、「価格」、「数量」、「金額」、「借方勘定」、「契約明細番号」および「契約提出物番号」です。
新規購買依頼を入力する手順は、次のとおりです。
「新規」ボタンを選択し、「購買依頼」ウィンドウを開きます。関連項目: 購買依頼ヘッダーの入力。
現行明細の「購買依頼」ウィンドウを開く手順は、次のとおりです。
「オープン」ボタンを選択して「購買依頼」ウィンドウを開き、現在の明細の購買依頼を調べます。このウィンドウで選択できるオプションは、購買依頼のステータス、承認オプション、およびセキュリティ・オプションによって決まります。関連項目: 購買依頼ヘッダーの入力。
関連項目
『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「フォルダ内のデータ表現のカスタマイズ」
「購買依頼作業環境」ウィンドウを使用して、購買依頼明細デフォルト（通貨、搬送先、プロジェクトおよびソーシング・デフォルト情報を含む）を入力します。これらのデフォルトは、このユーザー・セッション中にデフォルトを設定してからOracle Purchasingを終了するまで、新しい購買依頼明細すべてに適用されます。これらのデフォルトは、特定の明細上で上書きできます。
メインの作業環境を入力する手順は、次のとおりです。
「購買依頼」ウィンドウ、または「購買依頼ヘッダー」、「明細」および「配分要約」ウィンドウにある「ツール」メニューから「作業環境」を選択し、「購買依頼作業環境」ウィンドウにナビゲートします。「メイン」タブ・リージョンに、次のステップで説明するデフォルトを入力できます。
希望入手日時を入力します。
予算の予約に使用する「GL記帳日」を入力します。「GL記帳日」を入力できるのは、購買依頼に予算引当または予算管理を使用するように会計システム・オプションを設定している場合のみです。関連項目: 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の会計オプションに関する項。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の予算管理とオンライン残余予算チェックに関する項。
購買依頼明細の品目原価の「借方勘定」を入力します。ここで入力する勘定科目は費用計上品搬送先にのみ使用され、勘定科目ジェネレータで作成されたすべての勘定科目が上書きされます。
購買依頼明細の「購買事由」を入力します。購買担当と承認者は、この購買事由をレビューできます。
社内購買依頼の場合にのみ、「受入担当への連絡事項」を入力します。たとえば、自分が依頼した品目を受入担当に開梱するように指示したり、自分以外は搬送分を検収できないように指示できます。社内購買依頼と購買依頼のどちらの場合も、添付を使用して受入担当宛に追加の通知事項を提供できます。関連項目: 購買文書へのノートの添付。
すべての購買依頼明細にデフォルトの「参照番号」を入力します。参照番号を使用し、購買依頼明細を特定の作業やプロジェクトなどと照合します。
「取引性質」を入力します。関連項目: 参照コードの定義。
購買依頼が早急に処理されるように「至急」をチェックします。購買担当は、購買依頼から発注を「自動作成」するときに、緊急購買依頼を先に処理するように選択できます。
購買依頼明細のデフォルトの提示通貨を入力します。「通貨」ウィンドウ内で有効にしたコードを指定する必要があります。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の通貨の定義に関する項。
デフォルト・レート・タイプを入力します。このデフォルトは、「購買オプション」ウィンドウでも設定できます。関連項目: デフォルト・オプションの定義。Oracle Purchasingでは、事前定義された2つの通貨レート・タイプ、「ユーザー」または「EMU固定」のうちのいずれかが表示されます。「ユーザー」レート・タイプでは、外貨（または文書入力ウィンドウの取引通貨）と基準通貨（または元帳で定義された機能通貨）間の換算レートを入力できます。「EMU固定」レート・タイプでは、取引通貨または機能通貨のどちらかがユーロ（ヨーロッパ貨幣単位）で、他方が別の欧州通貨の場合、Oracle Purchasingによって換算レート基準日とレートが自動的に入力され、変更できません。
「日次換算レート・タイプ」ウィンドウで通貨レート・タイプを追加定義できます。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の換算レート・タイプの定義に関する項。
デフォルトの「通貨レート基準日」を入力します。
デフォルトの通貨換算レートを入力します。レート・タイプが「ユーザー」ではなく、レート・タイプとレート基準日のレートを設定していれば、このデフォルトは購買依頼明細の入力時に上書きされます。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の日次レートの入力に関する項。
「搬送先タイプ」を入力し、購買品目の最終搬送先を指定します。
費用 - 商品は費用発生場所の依頼者に搬送されます。
在庫 - 商品は搬送時に在庫に受け入れられます。このオプションを使用できるのは、品目を搬送先組織内で在庫保有できる場合のみです。
製造現場 - 商品はOracle Work in Processで定義された外注加工作業に搬送されます。このオプションは、外注加工品目にのみ使用できます。Enterprise Asset Managementが導入されている場合、この搬送先は、保守作業指示事業所に搬送される単発（摘要基準）の在庫品以外の品目に使用できます。
依頼者を入力します。これは、購買依頼明細上の数量を要求した従業員です。この氏名は、すべての購買依頼明細に依頼者としてコピーされます。
組織を入力します。デフォルトは、依頼者の所属組織です。値リストには、有効な受入組織がすべて表示されます。
すべての購買依頼明細の搬送先事業所を入力します。デフォルトは、依頼者の所属事業所です。組織を持たない事業所や、組織が納入先組織と一致する事業所を任意に選択できます。関連項目: 『Oracle HRMS Enterprise and Workforce Management Guide』の個人情報入力に関する項。関連項目: 事業所の定義。
「搬送先タイプ」が「在庫」の場合は、「保管場所 |」も入力できます。関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の保管場所の定義に関する項。
ソース・タイプとして「在庫」または「仕入先」を入力します。両方のオプションが表示される場合は、文書タイプに関係なく購買依頼明細のソースを指定できます。在庫と仕入先の両方のソースを持つ購買依頼明細を、同じ購買依頼に混在させることもできます。この購買依頼上には、すべての「在庫」ソース・タイプの購買依頼明細に対して、社内発注が1件作成されます。「文書の自動作成」ウィンドウを使用すると、「仕入先」ソース・タイプの購買依頼明細を発注に切り替えることができます。
「在庫」ソース・タイプの明細の場合は、「組織」と「保管場所」のデフォルトを入力できます。社内購買依頼明細の保管場所を指定すると、Oracle Order Managementでは物品が予約され、指定した保管場所のみが配賦に使用されます。指定した保管場所に物品が存在しなければ、別の保管場所に存在する場合でも、Oracle Order Managementではバックオーダーとなります。
「仕入先」ソース・タイプの明細には、購買担当、購買担当への連絡事項、仕入先、サイト、担当者および電話番号のデフォルトを入力できます。また、「見積依頼要」をオンにして、購買担当が購買依頼の発注を作成する前に見積依頼を要求するように指定できます。見積依頼が必須の場合、購買依頼明細の見積依頼を作成する前に発注を自動作成すると、警告メッセージが表示されます。このデフォルトは、「購買オプション」ウィンドウでも設定できます。関連項目: デフォルト・オプションの定義。
「プロジェクト」タブ・リージョン
ユーザーの組織が次のいずれかの製品を導入済である場合、「プロジェクト」タブ・リージョンを使用して追加情報を入力します。
Oracle Projects
Oracle Project Manufacturing
Oracle Grants
Oracle Project Contracts
入力するプロジェクト情報は、Oracle Projectsでは「費用」の搬送先タイプに、Oracle Project Manufacturingでは「在庫」または「製造現場」の搬送先タイプに使用されます。関連項目: 『Oracle Projectsユーザーズ・ガイド』。関連項目: 『Oracle Project Manufacturingインプリメンテーション・マニュアル』。
プロジェクト情報の作業環境を入力する手順は、次のとおりです。
「プロジェクト情報」タブ・リージョンを選択します。
「プロジェクト番号」を選択します。
「在庫」または「製造現場」搬送先タイプの場合、「組織パラメータ」ウィンドウの「プロジェクト情報」タブ・リージョンで「プロジェクト管理レベル」が「プロジェクト」に設定されていれば、オプションで「プロジェクト番号」を入力できます。
「費用」搬送先タイプの場合は、「プロジェクト番号」をいつでもオプションで入力できます。
「プロジェクト番号」を入力した場合は、「タスク番号」を選択します。
「組織パラメータ」ウィンドウで「プロジェクト管理レベル」が「タスク」に設定されており、「プロジェクト番号」を入力した場合は、「在庫」または「製造現場」搬送先タイプの「タスク番号」を入力する必要があります。
Oracle Grantsが導入済である場合、「審査」識別子を選択します。
「支出」情報を入力します。
搬送先タイプが「費用」の場合にのみ、支出情報が必要になります。
「支出タイプ」を選択します。
「支出タイプ」を選択した場合は、「支出賦課組織」を入力します。
「支出賦課組織」を入力した場合は、「支出項目日」を選択します。
デフォルトを適用するには、
「適用」ボタンを選択してデフォルトを適用します。このウィンドウに入力した作業環境は、「適用」ボタンを選択してからOracle Purchasingを終了するまでに入力する新しい明細に反映されます。
関連項目
Oracle Purchasingでの勘定科目ジェネレータの使用方法
「購買依頼」ウィンドウでは、次のことができます。
社内購買依頼および購買依頼の入力。どのタイプの購買依頼を入力できるかは、承認とセキュリティの設定オプションによって決まります。
個別の購買依頼のオンライン承認処理の実行。
購買依頼の編集。どの購買依頼を編集できるかは、承認とセキュリティの設定オプションによって決まります。関連項目: 文書の管理。
購買依頼ヘッダー情報を入力する手順は、次のとおりです。
メニューから「購買依頼の検索」ウィンドウ」および「購買依頼要約」ウィンドウの「新規」ボタンを選択し、「購買依頼」ウィンドウにナビゲートします。または、「仕入先品目カタログ」の「オーダー・パッド」で「購買依頼」ボタンを選択し、「購買依頼」ウィンドウにナビゲートします。
「購買依頼」ウィンドウの上半分には、次のような表示のみのフィールドが表示されます。
作成者 - 「アプリケーション・ユーザー」ウィンドウからのユーザーの従業員名。
ステータス - 購買依頼ステータス。
未完了 - 購買依頼が未完了であるか、作成者が承認者にまだ購買依頼を発行していません。
否認済 - 承認者が購買依頼を否認しました。
差戻 - 購買担当が購買依頼を否認しました。発注に切り替えられていない同じ購買依頼のすべての明細が、作成者に差し戻されます。
合計 - この購買依頼のすべての明細の通貨コードおよび基準通貨の合計金額。
この購買依頼の「営業単位」を選択します。
一意の「購買依頼番号」を入力します。購買依頼自動採番が有効になっていると、カーソルはこのフィールドに移動せず、作業結果を保存すると番号が生成されます。関連項目: 採番オプションの定義。
次のうちから購買依頼タイプを選択します。
購買依頼 - 通常、購買依頼明細は発注を通じて外部仕入先から充当されます。
社内購買依頼 - 通常、購買依頼明細は社内受注を通じて在庫から充当されます。
購買依頼明細を入力すると、文書タイプに関係なく調達できます。どちらの文書タイプでも、在庫と仕入先をソースとする購買依頼明細を、同じ購買依頼に混在させることができます。関連項目: Oracle Purchasingのプロファイル・オプション。
「仕入先品目カタログ」を開く手順は、次のとおりです。
カーソルを購買依頼明細行に合わせて「カタログ」ボタンを選択し、「仕入先品目カタログ」を開きます。関連項目: 仕入先品目カタログの概要。
承認処理を実行する手順は、次のとおりです。
購買依頼を完了した後で、「承認」ボタンを選択して「文書の承認」ウィンドウを開きます。関連項目: 承認のための文書発行
予算引当をチェックする手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューから「残余予算のチェック」を選択します。関連項目: 購買依頼での予算の予約
税金を表示する手順は、次のとおりです。
予算管理が使用可能になっている場合は、予算を予約解除できます。関連項目: 購買依頼での予算の予約
予約済予算をリリースする手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューから「予約解除」を選択します。
「予約解除日」を入力します。
「予約解除に文書のGL記帳日を使用」を選択すると、予算の逆仕訳で予約解除日のかわりに文書の配分のGL記帳日が使用されます。
「OK」をクリックし、この文書の予算予約を戻し処理します。
購買依頼作業環境を入力する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「作業環境」を選択し、「購買依頼作業環境」ウィンドウを開きます。関連項目: 購買依頼作業環境の入力。
購買依頼に迅速にアクセスする手順は、次のとおりです。
「ファイル」メニューから「ナビゲータに置く」を選択します。後で購買依頼にすばやくアクセスできるように、ナビゲータで「文書」タブ・リージョンを選択します。関連項目: 『Oracle Applicationsユーザーズ・ガイド』の「ナビゲータ」ウィンドウの文書リージョンの使用に関する項。
注意: いったん文書をナビゲータに配置すると、次にOracle Purchasingにログインしたときに、その文書がナビゲータに最初に表示されます。「機能」を選択して「購買管理」メニューに戻ります。
関連項目
「購買依頼」ウィンドウの「品目」タブ・リージョンを使用して、購買依頼明細情報を入力します。
事前定義の品目を選択できます（関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の品目の定義に関する項）。品目番号を指定せずに品目を入力することもできます。
購買依頼明細情報を入力する手順は、次のとおりです。
「購買依頼」ウィンドウの「明細」タブ・リージョンにナビゲートします。
購買依頼明細の明細タイプを入力します。明細タイプを使用すると、品目のカテゴリ化方法を定義できます。このフィールドのデフォルトは、「購買オプション」ウィンドウからの明細タイプです。（関連項目: デフォルト・オプションの定義）この明細タイプを変更すると、「カテゴリ」、「単位」、および「価格」の各フィールドには「明細タイプ」ウィンドウからのデフォルトが表示され、カーソルは「カテゴリ」フィールドに移動します。関連項目: 明細タイプの定義。
購買依頼明細入力のために、明細タイプは金額基準、数量基準および外注加工の3つの区分で取り扱われます。明細タイプを別の区分に変更すると、明細タイプの入力時に表示されるデフォルトが消去されます。明細の入力後は、その明細タイプは同じ区分の別の明細タイプにしか変更できなくなります。
Oracle Services Procurementが導入済の場合は、固定価格の明細タイプの選択も可能です。固定価格明細タイプを選択すると、「品目」、「数量」、「単位」および「価格」の各フィールドは更新できなくなります。
数量基準の明細タイプと外注加工明細タイプの場合は、要求する品目を入力します。この品目の購買カテゴリ、品目摘要、単位および単価のデフォルトが表示されます。関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の品目の定義に関する項。
発注する品目に対応する改訂（存在する場合）を入力します。
購買カテゴリを入力します。「品目」フィールドに品目番号を入力した場合は、カテゴリを変更できません。
「品目摘要」を入力して、品目の詳細をさらに説明します。品目番号を入力すると、「品目」ウィンドウから品目摘要が表示されます。この摘要を変更できるのは、その品目の「摘要更新の許可」属性が有効なときのみです。関連項目: 『Oracle Inventoryユーザーズ・ガイド』の品目の定義に関する項。
購買依頼明細に使用する単位（UOM）を入力します。品目番号を入力すると、その単位がこの品目にデフォルト設定されます。この値を変更すると、必要であれば数量が再び端数処理され、価格が再計算されます。金額基準の明細タイプを入力すると、「明細タイプ」ウィンドウ内でその明細タイプに割り当てた単位が使用されます。金額基準の品目の単位は変更できません。
依頼する品目の数量を入力します。小数による数量も入力できますが、0より大きい数字にする必要があります。
「カタログ」ボタンを使用すると、カタログ見積または包括購買契約から様々な数量の価格分岐を取得できます。
「数量端数処理」が有効になっていると、入力すべき端数処理後の数量が警告メッセージに表示されるか、端数処理後の数量に更新されます。端数処理は、Oracle Inventory内で品目に対して設定した「出庫単位」（「出庫単位」が設定されていない場合は基準単位）と「桁指定」に基づいています。数量には、桁指定が使用され、端数処理後は出庫単位/基準単位に最も近い整数になります。関連項目: 購買依頼の概要。
品目の「単価」を入力します。価格は小数形式で入力できます。0（ゼロ）以上の値を入力する必要があります。品目番号を入力すると、Oracle Purchasingでは、該当する品目の価格がデフォルト設定されますが、この値は変更できます。後で提示仕入先とソース文書を入力すると、価格が変更される場合があります。
単価は機能通貨で指定します。外貨を入力する必要がある場合、次の指示を参照してください。
金額基準の明細タイプの購買依頼明細を作成した場合、価格は1に設定され、変更できません。
依頼する品目の希望入手日時を入力します。これは、計画品目にのみ必要です。購買依頼作成日以後の日付を入力する必要があります。
「借方勘定」は、配分の作成後に1件の配分から積み上げられます。明細から複数の配分を作成すると、「複数」と表示されます。
画面下半分の「明細」タブ・リージョンには、オプション・フィールドが表示されますが、各フィールドのデフォルトは「購買依頼作業環境」ウィンドウ内で設定できます。関連項目: 購買依頼作業環境の入力。
Oracle Services Procurementが導入済で、固定価格基準の明細タイプを選択した場合は、金額を入力します。
「搬送先タイプ」を入力します。
費用 - 商品は費用発生場所の依頼者に搬送されます。搬送先保管場所は指定できません。
在庫 - 商品は搬送時に在庫に受け入れられます。
製造現場 - 商品はOracle Work in Processで定義する外注加工作業に搬送されます。Oracle Purchasingでは、このオプションは外注加工品目に使用されます。Enterprise Asset Managementが導入されている場合、この搬送先は、保守作業指示事業所に搬送される単発（摘要基準）の在庫品以外の品目に使用できます。
品目を依頼している従業員の名前を入力します。購買依頼を承認する前に、依頼者を入力する必要があります。デフォルトは、購買依頼の作成者です。
組織を入力します。
依頼した品目の搬送先事業所を入力します。「個人情報入力」ウィンドウで従業員に割り当てた搬送先事業所がデフォルト設定されます。購買依頼を承認する前に、搬送先事業所を入力する必要があります。明細のソースとして「在庫」を指定する前に、「顧客所在地」ウィンドウ内で搬送先事業所を顧客の所在地にリンクする必要があります。関連項目: 『Oracle Receivablesユーザー・ガイド』の顧客の作成と更新に関する項。
「保管場所」を入力します。このフィールドが適用されるのは、「搬送先タイプ」が「在庫」の場合のみです。
ソース・タイプを入力します。ソース・タイプによって、購買依頼品目のソースが決まります。このフィールドで選択できる項目は、「PO: 入力可能購買依頼タイプ」プロファイル・オプションに依存しています。ソース・タイプとして使用できるのは、「在庫」または「仕入先」（あるいはその両方）です。関連項目: Oracle Purchasingのプロファイル・オプション。
両方のオプションが表示される場合は、文書タイプに関係なく購買依頼明細のソースを指定できるので注意してください。在庫ソースの購買依頼明細と仕入先ソースの購買依頼明細を、同じ購買依頼に混在させることもできます。この購買依頼上には、「在庫」ソース・タイプの購買依頼明細ごとに、社内発注が1件ずつ作成されます。「仕入先」ソース・タイプの購買依頼明細は、「文書の自動作成」ウィンドウで発注に切り替えます。
一方のタイプに制限されていても、品目に適したソース・タイプが適宜使用されます。「在庫」に制限されていても、「仕入先」品目（「購買品目」属性-Yes、「社内発注品目」属性-No）を依頼している場合、ソース・タイプには「仕入先」しか使用できません。逆に、「仕入先」の購買依頼に制限されている場合は、「在庫」品目（「購買品目」属性-No、「社内発注品目」属性-Yes）を依頼している場合、ソース・タイプには「在庫」しか使用できません。この操作が許されるのは、依頼者には品目のソース・タイプがわからないことがあるためです。
「在庫」ソース・タイプの明細の場合は、「組織」と「保管場所」のデフォルトを入力できます。社内購買依頼明細の保管場所を指定すると、Oracle Order Managementでは物品が予約され、指定した保管場所のみが配賦に使用されます。指定した保管場所に物品が存在しなければ、別の保管場所に存在する場合でも、Oracle Order Managementではバックオーダーとなります。
Oracle Services Procurementの固定価格の購買依頼明細タイプの場合は、社内受注を入力できません。
「仕入先」ソース・タイプの場合は、提示「仕入先」、「仕入先サイト」、「担当」および「電話番号」を入力します。「在庫」ソース・タイプの場合は、「組織」と「保管場所」を入力します。
Oracle Process Manufacturing（OPM）アプリケーションが導入および実装されている場合、ユーザーはプロセス製造ユーザーであり、選択した購買管理組織はプロセス組織のため、プロセス・フィールドが使用可能になります。プロセス・フィールドは、「第2単位」、「第2数量」および「グレード」の3つです。関連項目: OPM明細情報の入力。
作業内容を保存します。配分を入力しないで購買依頼明細を保存すると、Oracle Purchasingでは、勘定科目ジェネレータを使用し、入力した情報に基づいて配分明細が生成されます。プロジェクト情報に基づく配分勘定番号を生成する場合は、配分明細をコミットする前に「購買依頼作業環境」または「購買依頼配分」ウィンドウでプロジェクト情報を入力する必要があります。関連項目: プロジェクト情報作業環境の入力（購買依頼作業環境の入力内）。関連項目: プロジェクト情報の入力（購買依頼配分の入力内）。
仕入先ソース・タイプの明細ソース詳細を入力する手順は、次のとおりです。
「ソース詳細」タブ・リージョンにナビゲートします。「仕入先」ソース・タイプの場合は、購買担当への連絡事項、購買担当、見積依頼の要否、仕入先品目番号、ソース文書タイプ（「包括購買契約」、「契約」または「見積」）、ソース文書および文書明細番号を入力できます。
ソース文書としてグローバル契約を選択すると、「グローバル」ボックスが選択された状態になり、所有組織が表示されます。
Oracle Project Contractsが導入されている場合、「ソース詳細」リージョンに「契約番号」および「改訂」（バージョン番号）を入力できます。「配分」ウィンドウに、その他のプロジェクト契約情報を入力できます。関連項目: プロジェクト情報の入力（購買依頼配分の入力内）
明細詳細を入力する手順は、次のとおりです。
「詳細」タブ・リージョンにナビゲートします。「購買事由」、「受入担当への連絡事項」、「取引性質」、「参照番号」、「国連番号」および「危険度区分」を入力できます。関連項目: 参照コードの定義
明細通貨情報を入力する手順は、次のとおりです。
購買依頼明細の提示通貨を入力します。「通貨」ウィンドウ内で有効にしたコードを指定する必要があります。このフィールドに通貨を入力した場合にのみ、カーソルが残りの「通貨」フィールドに移動します。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の通貨の定義に関する項。
Oracle Purchasingでは、事前定義された2つの通貨レート・タイプ、「ユーザー」または「EMU固定」のいずれかが表示されます。「ユーザー」レート・タイプでは、外貨（または文書入力ウィンドウの取引通貨）と基準通貨（または元帳で定義された機能通貨）間の換算レートを入力できます。「EMU固定」レート・タイプでは、取引通貨または機能通貨のどちらかがユーロ（ヨーロッパ貨幣単位）で、他方が別の欧州通貨の場合、Oracle Purchasingによって換算レート基準日とレートが自動的に入力され、変更できません。
「取引日レート・タイプの定義」フォームで通貨レート・タイプを追加定義できます。また、「ユーザー」または追加したタイプの1つを入力できます。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の換算レート・タイプの定義に関する項。
「通貨レート基準日」を入力します。
通貨換算レートを入力します。レート・タイプが「ユーザー」でなく、レート・タイプとレート基準日のレートを設定していれば、このデフォルトは購買依頼明細の入力時に上書きされます。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の日次レートの入力に関する項。
外注加工情報を入力する手順は、次のとおりです。
「外部サービス」ボタンを選択し、外注加工明細タイプの「外部サービス」ウィンドウを開きます。関連項目: 外部サービス情報の入力。
「仕入先品目カタログ」を開く手順は、次のとおりです。
カーソルを購買依頼明細行に合わせて「カタログ」ボタンを選択し、「仕入先品目カタログ」を開きます。関連項目: 仕入先品目カタログの概要。
購買依頼配分を入力する手順は、次のとおりです。
「配分」ボタンを選択し、「配分」ウィンドウを開きます。関連項目: 購買依頼配分の入力
税金情報を表示する手順は、次のとおりです。
税金関連情報をすべて入力および保存した後、各明細および配分について控除対象消費税および控除対象外消費税の詳細を参照するには、「ツール」メニューから「税金の管理」を選択します。関連項目: 税金情報の表示
購買依頼を承認する手順は、次のとおりです。
「承認」ボタンを選択して、「文書の承認」ウィンドウを開きます。関連項目: 承認のための文書発行
予算引当をチェックする手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューから「残余予算のチェック」を選択します。関連項目: 購買依頼での予算の予約
予約済予算をリリースする手順は、次のとおりです。
予算管理が使用可能になっている場合は、「ツール」メニューから「予約解除」を選択します。関連項目: 予算の予約解除。
購買依頼作業環境を入力する手順は、次のとおりです。
「ツール」メニューで「作業環境」を選択し、「購買依頼作業環境」ウィンドウを開きます。関連項目: 購買依頼作業環境の入力。
OPM明細情報の入力
注意: ソース組織と搬送先組織はどちらも、プロセス対応またはプロセス非対応のいずれかである必要があります。
OPM品目が二重単位で管理されている場合、「第2単位」はデフォルトにより、在庫品目マスター表で指定されている値に設定されます。このフィールドは変更できません。
選択した二重単位インディケータに応じて、「第2数量」が計算されます。
非二重: 第2数量は使用不可です。
固定: 第2数量は換算ルーチンを使用して計算されます。第2数量は変更可能であり、この変更を反映して第1発注数量が更新されます。
デフォルト: 第2数量は換算ルーチンを使用して計算されます。OPMの品目定義で指定された偏差制限内で、第2数量を変更できます。第1発注数量にこの変更が反映されることはありません。
デフォルトなし: 第2数量は計算されませんが、品目定義で指定された偏差制限内で、第2数量を入力できます。第1発注数量にこの変更が反映されることはありません。
OPM品目がグレードで管理されている場合、「グレード」フィールドが使用可能であり、グレードを入力できます。グレードは、選択した品目について要求された品質管理グレードを表します。
注意: すべてのプロセス品目には、Oracle Inventoryと同期化されている場合、Oracle Purchasingで使用するための「購買可能」フラグが設定されます。
プロセス品目の設定の詳細は『Oracle Process Manufacturingインプリメンテーション・ガイド』を参照してください。
関連項目
Oracle Purchasingでの勘定科目ジェネレータの使用方法
「配分」ウィンドウを使用し、購買依頼配分を入力したり、自動的に作成された配分を表示します。この購買依頼明細の原価を複数の会計フレックスフィールドに賦課したり、「購買依頼作業環境」ウィンドウ内で設定したデフォルトを更新できます。明細のソース・タイプが「在庫」の場合は、複数の配分明細を入力すると購買依頼を承認できないので注意してください。
購買依頼配分を入力する手順は、次のとおりです。
「購買依頼」ウィンドウの「配分」ボタンを選択し、「配分」ウィンドウにナビゲートします。「勘定科目」タブ・リージョンから操作を始めます。
配分する「数量」（Oracle Services Procurementを使用している場合は「金額」）を入力します。数量は小数形式で入力します。会計フレックスフィールドに割り当てていない数量が表示されます。複数の配分数量の合計は、購買依頼明細の数量と一致する必要があります。
このフィールド内で小数形式の数量を使用すると、パーセンテージを使用して複数の配分間で簡単に原価を配分できます。たとえば、購買依頼明細に1という簡単な数量を指定できます。ある会計フレックスフィールドに品目の原価の30%を賦課し、別の会計フレックスフィールドに残りの70%を賦課する場合は、購買依頼配分明細にそれぞれの数量として.3および.7と入力するだけですみます。
1以外の数量があれば、次の例のように電卓を使用して演算できます。
購買依頼明細数量は5000です。
最初の「会計フレックスフィールド」に原価の35%を賦課するとします。
2番目の「会計フレックスフィールド」に原価の65%を賦課するとします。
最初の購買依頼の配分数量として（5000 x 35）/100 = 1750と入力し、2番目の購買依頼の配分数量として（5000 x 65）/100 = 3250と入力するだけです。
「借方勘定」を入力する場合、Oracle Purchasingでは勘定科目ジェネレータが使用され、配分ごとに次の勘定科目が自動的に作成されます。
経過: 買掛金経過勘定科目
差異: 請求価格差異勘定科目
予算引当管理を使用している場合は、配分ごとに次の勘定科目も作成されます。
予算: 引当予算勘定科目
勘定科目ジェネレータでは、これらの勘定科目が事前定義ルールに基づいて作成されます。関連項目: Oracle Purchasingでの勘定科目ジェネレータの使用方法。
これには、前述の勘定科目は手動で作成または更新できないという例外があります。しかし、購買依頼明の細搬送先タイプが「費用」の場合、勘定科目ジェネレータで提供されるデフォルトの借方勘定は変更できます。
課税品目の税金控除率を上書きします。
控除率は、税金のうち取引の貸方として回収できるパーセンテージです。控除率は、「購買依頼」ウィンドウの明細と、Oracle E-Business Taxでの設定に基づいて設定されます。
プロファイル・オプション「eBTax: 控除率の上書許可」が「Yes」に設定されている場合、控除率を変更できます。Oracle E-Business Taxでの設定によっては、特定の控除率のみが許可されます。
各配分に同じ適用税金セットを使用する場合でも、配分ごとに異なる控除率を使用するように選択できます。
Oracle Purchasingにおける税処理の概要は、「Oracle Purchasingでの税金情報」を参照してください。
予算の予約時に使用する「GL記帳日」を入力します。「GL記帳日」を入力できるのは、購買依頼に予算引当を使用するように会計オプションを設定している場合のみです。「予約済」チェック・ボックスは、予算が予約済かどうかを示しています。デフォルトは現在日です。関連項目: 『Oracle Payablesユーザーズ・ガイド』の会計オプションに関する項。
2つの異なる会計期間に属する日付を入力すると、この日付を含む第1会計期間に仕訳が作成されます。関連項目: 購買期間の管理。
税金情報を表示する手順は、次のとおりです。
文書を保存した後、各明細および配分について控除対象消費税および控除対象外消費税を参照するには、「ツール」メニューから「税金の管理」を選択します。関連項目: 税金情報の表示。
予約済予算をリリースする手順は、次のとおりです。
予算管理が使用可能になっている場合は、「ツール」メニューから「予約解除」を選択します。関連項目: 予算の予約解除。
「プロジェクト」タブ・リージョン
ユーザーの組織がプロジェクト追跡情報に依存した製品を導入済の場合、「プロジェクト情報」タブ・リージョンが表示されます。必要な情報を入力します。手順については、「「プロジェクト」タブ」を参照してください。
関連項目
『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』の予算管理とオンライン残余予算チェックに関する項
「購買依頼」ウィンドウから、「仕入先品目カタログ」ウィンドウと購買依頼テンプレートを使用すると、購買依頼の作成がより簡単になります。
購買依頼の入力に購買依頼テンプレートを使用する手順は、次のとおりです。
メニューから「購買依頼」を選択し、「購買依頼」ウィンドウにナビゲートします。
購買依頼ヘッダー情報を入力します。関連項目: 購買依頼ヘッダーの入力。
「品目」タブ・リージョンにナビゲートします。関連項目: 購買依頼明細の入力
「カタログ」を選択して、「仕入先品目カタログ検索」ウィンドウを開きます。関連項目: 仕入先品目の検索。
必要な購買依頼テンプレートを値リストから選択します。関連項目: 購買依頼テンプレートの定義。
「検索」ボタンを選択して、「仕入先品目カタログ」ウィンドウを開き、テンプレート明細を表示します。
「オーダー・パッド」に必要な明細をコピーします。関連項目: 「仕入先品目カタログ」タブ・リージョンの使用方法。
「選択」ボタンを選択して、「仕入先品目カタログ」ウィンドウを閉じ、オーダー・パッド明細を購買依頼に転送します。
作業内容を保存します。
関連項目
